秋田銀行は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。

〔リース業務〕

　子会社１社においては、リース業務等を行っております。

〔その他の業務〕

　子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）中長期的な経営戦略

ａ　当行グループでは、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』を定め、地域の課題を解決し、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。

　2025年４月からスタートした３か年の中期経営計画は、グループVISIONの実現に向けた第２フェーズと位置付けており、当年度はその初年度として、３つの基本方針に基づく各種施策に取り組みました。

ｂ　中期経営計画2025～2027年度の３つの基本方針

○基本方針①　価値共創ビジネスモデルの確立

　課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。

○基本方針②　地域資源の錬磨と高付加価値化

　地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。

○基本方針③　人的資本の充実

　社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。

ｃ　目標とする経営指標

　中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。

指　標

2025年度実績

2027年度目標

当期純利益（連結）

76.9億円

100億円以上

ＲＯＥ（連結）

4.59％

5.0％以上

ＯＨＲ（単体・コア業務粗利益ベース）

53.89％

60％未満

自己資本比率（連結）

11.26％

11％程度

お客さまサービス等利益

40.1億円

50億円以上

地域価値共創事業収益

3.3億円

７億円以上

CO2排出量削減率（2013年度比）

60.9％削減

80％削減

従業員エンゲージメントスコア

56.2点

58.0点以上

女性管理職比率

14.0％

18％以上

（注）2027年度目標について、2026年５月22日に一部上方修正しております。

(3）2025年度における取組み

○基本方針①　価値共創ビジネスモデルの確立

　「価値共創ビジネスモデルの確立」では、2022～2024年度中期経営計画で取り組んできたコンサルティングを軸とした営業活動に、地域課題の解決に向けた取組みにより培ってきた非金融分野の機能や知見を融合し、お客さまにより質の高いコンサルティングを提供することを通じて、一層の収益性向上に取り組みました。

　法人のお客さまに対しては、お客さまが営む事業に対する深い理解を起点とした本質的な課題解決に取り組みました。対話や議論を通じて抽出した経営課題に対し、資金調達・ファイナンスに加え、地域商社「詩の国秋田株式会社」を通じた首都圏や海外への販路拡大、秋田県内就職に特化した就活サイト「キャリピタAKITA」等を通じた人材不足への対応など、多岐にわたる解決支援を行いました。また、事業承継・Ｍ＆Ａ支援および起業・創業支援など、法人のライフステージに応じた課題解決にも取り組みました。

　個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品やサービスの提供・提案に取り組みました。また、人生100年時代における資産運用に対する意識が高まるなか、世代・テーマ別のセミナーやイベントを行うなど、幅広い世代を対象とした金融経済教育にも取り組みました。

○基本方針②　地域資源の錬磨と高付加価値化

　「地域資源の錬磨と高付加価値化」では、秋田県に存在する「地域資源」に着目した新規事業やプロジェクトの開発に取り組むことで、域外から事業や人、投資、消費などを呼び込み、新たな事業機会・収益機会を獲得していくことを目指し、当年度は「エネルギー」「農業」「観光」「森林」「教育」分野において、新規事業の開発に向けた調査・検討を進めました。また、秋田県の文化、風土などの地域資源を取材・発信するＷｅｂメディア（公式ｎｏｔｅアカウント）を開設し、地域資源を新たな価値創出の起点として掘り下げる取組みも開始いたしました。

　加えて、人口減少・高齢化が急速に進む秋田県は、日本の他の地方の近未来を示しているとの考えのもと、そうした環境での事業展開や社会課題解決に関心のあるスタートアップ等との価値共創にも取り組みました。2026年2月には、「秋田と岩手は日本の未来実験場」と題し、岩手銀行との共催のもと、地方銀行および地元企業と、スタートアップとの交流イベントを開催し、連携に向けた関係構築を進めました。

　こうした取組みの結果、連結当期純利益は、前年度比20億円増加の76億円となり、中期経営計画策定当初の最終年度（2027年度）目標である80億円以上の達成に向け、着実に進捗いたしました。

○基本方針③　人的資本の充実

　人材は最も重要な経営資本であり、職員の「成長実感」をキーワードに、多様な人材がそれぞれの強みを見つけ、成長を感じながら活躍し、お客さまや社会へ貢献し続けられる組織づくりを進めました。

　経営戦略と人材戦略を連動させる仕組みの一つとして、人的資本を最大化するための新たな人事制度を導入し、「Will（やりたいこと）　Can（できること）　Must（やるべきこと）」の考え方を取り入れ、職員がキャリア実現に向けて自律的に取り組む仕組みを構築いたしました。また、職員のスキルを可視化する「スキルマップ」に基づくスキルランクに応じた研修などの学びの機会や、1on1ミーティングの運用改善、所属部署を超えたメンター制度の導入といったコミュニケーション施策の充実をはかり、職員の成長を後押しする環境を整えました。あわせて、2024年度より継続しているエンゲージメントサーベイにより組織の状態を定量的に把握し、働きやすく、働きがいのある職場環境の構築に向けた改善サイクルを進めました。

　こうした取組みの結果、目標とする経営指標の一つである従業員エンゲージメントスコアは、2026年2月時点で56.2点となり、エンゲージメントサーベイを開始した2024年8月の50.7点から改善いたしました。中期経営計画最終年度である2027年度の目標値58.0点以上の達成に向けて、着実に組織づくりが進捗いたしました。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　人口減少・高齢化の進行、人手不足の深刻化、物価上昇の継続、デジタル化の加速に加え、政策金利の段階的な引上げなど、当行グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。当行グループは、こうした環境変化を踏まえ、事業活動を通じて優先的に対応すべき５つの重要経営課題（マテリアリティ）を設定しております。

　当年度は、中期経営計画の初年度として、各施策の展開と基盤整備を進めてまいりました。重要経営課題ごとの主な進捗と今後の対処すべき課題への取組みは、次のとおりです。

○　地域の持続的成長

　事業性理解に基づく深い対話を起点として、金融支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、人材の採用・育成など事業の成長を支援いたしました。また、地域商社事業の拡大、起業・創業の促進など、地域課題の解決に向けた取組みを進め、地域の持続的成長の実現に向けたシナジーを追求してまいりました。引き続き、課題解決力の向上とともに、新規事業の具体化に取り組み、シナジーの向上を進めてまいります。

○　人生100年時代の暮らしのサポート

　ライフプランに応じた商品・サービスの提供や金融経済教育の推進を通じて、お客さまの将来設計を支える取組みが着実に進展いたしました。引き続き、資産形成、資産承継、相続対策など多様化するニーズに応え続けていくため、お客さまのライフステージに応じた提案の高度化に加えて、対面・デジタルを組み合わせた接点の拡大に取り組んでまいります。

○　豊かな自然環境の維持と継承

　サステナブルファイナンスの推進や再生可能エネルギー関連事業への支援、森林クレジット販売支援業務の開始、脱炭素経営に関するソリューションメニューの拡充など、地域の脱炭素化・環境保全に向けた取組みを着実に進めてまいりました。引き続き、脱炭素経営に対するお客さまの理解を深め、具体的な行動の促進、CO2排出量の可視化から削減までを一貫して支援する体制の強化とともに、エネルギー・森林分野における新規事業の具体化に取り組んでまいります。

○　人的資本経営の実践

　新たな人事制度の導入やキャリア形成支援、人材育成施策、エンゲージメント向上に向けた取組みを通じて、職員の成長を支える基盤整備が進展いたしました。引き続き、自律的な学びや挑戦を成果につなげる仕組みづくりを進めるとともに、ＯＪＴや専門人材育成、戦略的な人員配置を通じて、専門性・マネジメント力の向上と組織力の強化に取り組んでまいります。

○　企業価値の持続的向上

　情報開示の充実や株主の皆さまとの対話を積極的に進めるとともに、取締役会の実効性向上に取り組み、コーポレートガバナンスの強化は着実に進展してまいりました。引き続き、株主・投資家の皆さまの期待に応える価値を提供するため、さらなる情報開示の充実や対話の深化をはかるとともに、取締役会における監督機能の強化等に取り組んでまいります。

　当行グループは、引き続きこれらの重要経営課題への対応を通じて、社会的価値と経済的価値の創出をはかり、グループVISION「価値をつくる。未来へつなぐ。」の実現に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。

　また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。

　当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）信用リスク

ａ　不良債権の状況

　当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　貸倒引当金の状況

　当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

ａ　金利変動リスク

　当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　価格変動リスク

　当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　為替変動リスク

　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

ａ　資金繰りリスク

　当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　市場流動性リスク

　当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

ａ　事務リスク

　当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客さまの信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　システムリスク

　当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、権限のない内部の者やサイバー攻撃による不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。当行では、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理態勢の強化をはかっておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金などが発生した場合、これにともなう損害賠償、風評被害等により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　法務リスク

　当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ　人的リスク

　当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｅ　有形資産リスク

　当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｆ　風評リスク

　当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の感染拡大によるリスク

　感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があることから、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じております。

(6）繰延税金資産に係るリスク

　当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損リスク

　当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。

(8）自己資本比率の低下リスク

　当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。

　当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。

・与信関係費用の増加による自己資本の毀損

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(9）情報漏えいリスク

　当行は、お客さまの個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）金融犯罪に係るリスク

　当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付制度に係るリスク

　当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）地域経済動向に影響を受けるリスク

　当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）競争に伴うリスク

　当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）災害等に係るリスク

　当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するための組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）格付の低下リスク

　当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）規制変更リスク

　当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）気候変動に係るリスク

　当行では、気候変動に係るリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。

ａ　移行リスク

　脱炭素社会への移行にともなう気候変動の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクが増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　物理的リスク

　気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大を指し、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によりオペレーショナル・リスクが増大し、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 2026年6月15日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性3名（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役頭取

（代表取締役）

芦　田　晃　輔

1971年10月12日生

1994年４月　秋田銀行入行

2019年６月　執行役員人事部長

2020年６月　取締役執行役員人事部長

2021年６月　取締役常務執行役員経営企画部長兼

 デジタル戦略室長

2022年６月　取締役常務執行役員経営企画部長兼

 デジタル戦略室長兼サステナビリティ

 推進室長

2023年６月　取締役専務執行役員

2024年６月　代表取締役頭取（現職）

（注）２

2,200

取締役専務執行役員

皆　川 剛

1967年７月２日生

1990年４月　秋田銀行入行

2017年６月　執行役員地域サポート部長

2018年６月　執行役員地域未来戦略部長

2019年６月　取締役執行役員経営企画部長兼

 広報ＣＳＲ室長

2020年６月　取締役常務執行役員経営企画部長兼

 デジタル戦略室長

2021年６月　取締役常務執行役員

2023年６月　取締役専務執行役員（現職）

（注）２

2,100

取締役専務執行役員

三　浦 力

1967年４月19日生

1991年４月　秋田銀行入行

2019年６月　執行役員地域未来戦略部長

2020年６月　取締役執行役員地域価値共創部長

2021年６月　常務執行役員地域価値共創部長

2022年６月　取締役常務執行役員

2025年４月　取締役専務執行役員（現職）

（注）２

2,700

取締役常務執行役員

保　坂　英　明

1968年９月７日生

1992年４月　秋田銀行入行

2020年６月　執行役員本店・八橋エリア統括本店営業

 部長

2022年６月　執行役員審査部長

2024年６月　常務執行役員審査部長

2025年６月　取締役常務執行役員（現職）

（注）２

2,000

取締役

榊 純　一

1954年12月23日生

1980年４月　石川島播磨重工業株式会社

 （現・株式会社ＩＨＩ）入社

2010年４月　株式会社ＩＨＩ回転機械代表取締役社長

2012年４月　株式会社ＩＨＩ

 執行役員回転機械セクター長

2017年４月　株式会社ＩＨＩ常務執行役員

 産汎事業領域副事業領域長兼

 車両過給機ＳＢＵ長

2018年４月　株式会社ＩＨＩ顧問

2018年６月　秋田銀行取締役（現職）

2021年４月　秋田大学電動化システム共同研究

 センター長（現職）

（注）２

1,100

取締役

柿　﨑 環

1961年１月16日生

2009年４月　東洋大学専門職大学院法務研究科教授

2012年４月　横浜国立大学国際社会科学研究院教授

2014年４月　明治大学法学部教授（現職）

2016年６月　エーザイ株式会社社外取締役

2016年６月　三菱食品株式会社社外取締役

2017年６月　日本空港ビルデング株式会社社外監査役

2020年６月　京浜急行電鉄株式会社

 社外取締役（現職）

2021年６月　秋田銀行取締役（現職）

2022年６月　日本空港ビルデング株式会社

 社外取締役（監査等委員）（現職）

（注）２

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

伊　東 裕

1957年６月３日生

1981年４月　全日本空輸株式会社入社

2018年４月　全日本空輸株式会社取締役常務執行役員

2020年４月　ＡＮＡホールディングス株式会社

 代表取締役副社長執行役員

2020年４月　全日本空輸株式会社取締役専務執行役員

2022年４月　株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役会長

2023年４月　株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問（現職）

2023年６月　秋田銀行取締役（現職）

（注）２

200

取締役

江　畑　佳　明

1962年７月18日生

1991年４月　北日本コンピューターサービス株式会社

 入社

2004年12月　北日本コンピューターサービス株式会社

 代表取締役（現職）

2007年８月　株式会社秋田情報センター

 代表取締役（現職）

2024年６月　秋田銀行取締役（現職）

（注）２

100

取締役

田　中　里　沙

1966年11月14日生

1993年４月　株式会社宣伝会議入社

2001年２月　株式会社宣伝会議取締役編集長

2014年６月　日本郵便株式会社社外取締役

2016年４月　学校法人先端教育機構事業構想大学院

 大学学長（現職）

2016年４月　株式会社宣伝会議取締役

2021年４月　三重大学理事（現職）

2021年６月　井村屋グループ株式会社

 社外取締役（現職）

2024年６月　株式会社小糸製作所社外取締役（現職）

2024年６月　綜合警備保障株式会社（現ＡＬＳＯＫ

 株式会社）社外取締役（現職）

2024年６月　秋田銀行取締役（現職）

（注）２

100

取締役

（監査等委員）

工　藤　重　信

1962年12月20日生

1985年４月　秋田銀行入行

2018年３月　執行役員事務統括部長

2019年３月　執行役員事務統括部長兼システム部長

2019年６月　執行役員東京支店長兼東京事務所長

2022年４月　執行役員東京支店長兼経営企画部東京

 事務所長

2022年６月　秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）

（注）３

2,705

取締役

（監査等委員）

面　山　恭　子

1962年１月28日生

1986年４月　弁護士登録

1988年５月　面山恭子法律事務所所長（現職）

2005年４月　秋田弁護士会会長

2017年７月　秋田県収用委員会会長

2020年６月　秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）

（注）３

700

取締役

（監査等委員）

長谷部　光　哉

1955年７月19日生

1985年２月　税理士登録

2001年６月　秋田信用金庫監事

2013年７月　秋田県信用保証協会外部評価委員会

 委員長

2015年９月　公認会計士登録

2015年９月　長谷部光哉公認会計士事務所

 所長（現職）

2022年６月　秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）

（注）３

600

計

15,005

（注）１．取締役榊純一氏、柿﨑環氏、伊東裕氏、江畑佳明氏、田中里沙氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、2005年６月より執行役員制度を導入しております。2026年６月15日現在の取締役を兼務しない執行役員は13名であります。

５．当行は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

松　井　秀　樹

1964年10月27日生

1990年４月　弁護士登録（東京弁護士会）

1990年４月　森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

1997年１月　同法律事務所パートナー（現職）

2015年８月　株式会社日本人材機構社外監査役

2020年12月　株式会社日本共創プラットフォーム社外取締役（現職）

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②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当行の社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

　社外取締役である榊純一氏は、秋田大学電動化システム共同研究センター長であり、同大学法人と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である柿﨑環氏は、京浜急行電鉄株式会社の社外取締役および日本空港ビルデング株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、両社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である伊東裕氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所の顧問であり、同社の持株会社であるＡＮＡホールディングス株式会社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である江畑佳明氏は、北日本コンピューターサービス株式会社の代表取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引のほか、当行のシステム保守にかかる経常的な取引があります。また、江畑佳明氏は、株式会社秋田情報センターの代表取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である田中里沙氏は、学校法人先端教育機構の理事であり、当行は同法人が提供する人材育成プログラムへ参加しております。また、田中里沙氏は、ＡＬＳＯＫ株式会社の社外取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引のほか、当行の警備輸送業務等にかかる経常的な取引があります。社外取締役は当行との間に個人として通常の銀行取引があるほか、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外取締役は、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席・発言により、業務執行部門に対する牽制機能の役割を担っております。

　社外取締役を選任するための方針は、出身分野における専門的な知識や豊富な経験等を生かし、当行取締役としてその知見を生かすことが期待できる人物を選任することとしております。

　榊純一氏は、石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）に入社し、㈱ＩＨＩ回転機械代表取締役社長を経て㈱ＩＨＩ常務執行役員を務められ、現在は秋田大学電動化システム共同研究センター長に就任しております。2018年６月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。

　柿﨑環氏は、商法、金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。2021年６月に当行の社外取締役に就任し、専門分野等の高い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　伊東裕氏は、航空運送事業を中心とする企業グループにおいて代表取締役を経験しております。2023年6月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびにＥＳＧ経営や法務等の幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。

　江畑佳明氏は、秋田県内を代表するシステム開発・販売事業会社の代表取締役を長年にわたり務めており、2024年6月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびにＩＴ・ＤＸに関する高い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。

　田中里沙氏は、大学の学長等の要職を歴任され、マーケティング、コミュニケーションに関する高い見識を有しており、2024年6月に当行の社外取締役に就任し、専門分野等の高い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役を選任するための方針は、業務執行者からの独立性が確保でき、当行の健全で持続的な成長を実現し、社会的信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を確立することができる人物を選任することとしております。

　面山恭子氏は、弁護士として債務整理、破産等の民事事件に関して豊富な経験、実績を有しておられ、2020年６月に当行の監査等委員に就任し、その専門的知見を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　長谷部光哉氏は、公認会計士、税理士として企業会計や税務等に関する豊富な経験、実績を有しており、2022年６月に当行の監査等委員に就任し、その専門的知見を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　なお、榊純一氏、柿﨑環氏、伊東裕氏、江畑佳明氏、田中里沙氏、面山恭子氏および長谷部光哉氏は、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれの無い社外取締役に該当するため、同取引所に対して独立役員として届出しております。

　当行は、社外役員の独立性に関する判断基準を、以下のとおり定めております。

現在または最近（注）１において、次のいずれの要件にも該当しない者を独立役員とする。

１　当行を主要な取引先とする者（注）２またはその者が法人等である場合はその業務執行者

２　当行の主要な取引先（注）３またはその者が法人等である場合はその業務執行者

３　当行の総議決権の１０％以上を保有する株主またはその者が法人等である場合はその業務執行者

４　当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間１０百万円を超える金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

５　次に掲げる者の二親等内の親族

（１）上記１から４に該当する者（重要な者（注）４に限る。）

（２）当行または当行子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人

（注）１　「最近」とは、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう。

２　「当行を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上を当行との取引が占めている先、または、資金調達において当行に代替性がない程度に依存している先をいう。

３　「当行の主要な取引先」とは、当行の直近事業年度における連結粗利益の２％以上を当行に対して支払っている先をいう。

４　「重要な者」とは、業務執行者のうち役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家のうち公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は業務執行の状況について、取締役会を通じて内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。また業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観的・中立的な立場か

２【沿革】

1941年10月20日

旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立

1971年６月14日

新本店（現在地）開店

1973年４月２日

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年４月20日

外国為替公認銀行認可取得

1974年２月１日

東京証券取引所市場第一部に上場

1975年５月29日

㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立

1978年９月15日

事務センター竣工

1979年10月３日

㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立

1981年１月16日

㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立

1983年４月１日

国債窓口販売業務開始

1985年５月１日

海外コルレス業務開始

1985年６月１日

公社債ディーリング業務開始

1986年４月２日

㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立

1987年７月10日

㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立

1989年９月21日

㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立

1989年11月１日

秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立

1990年８月８日

㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立

1993年11月12日

信託代理店業務開始

1998年12月１日

投資信託窓口販売業務開始

2001年４月２日

保険商品窓口販売業務開始

2003年12月１日

㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。

2005年４月１日

証券仲介業務開始

2005年６月13日

連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更

2007年４月２日

クレジットカード本体発行業務開始

2009年９月30日

㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）

2010年５月６日

基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行

2012年３月31日

2015年３月31日

2015年６月26日

秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了）

㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了）

㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立

2018年３月30日

連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化

2021年４月１日

詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年７月３日

㈱あきぎんキャピタルパートナーズ（現・連結子会社）設立