アニコム ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

アニコムグループは、保険持株会社である当社、アニコム損害保険株式会社をはじめとした連結子会社５社により構成されています。
当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。
なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。事業の系統図は以下のとおりです。

当社グループは、中核事業となる「(1)損害保険事業」、「(2)ペット向けインターネットサービス事業」、「(3)動物病院運営事業」、「(4)健康イノベーション事業」、「(5)その他の事業　①動物病院支援事業　②保険代理店事業　③遺伝子検査等事業　④その他事業」を行っており、各事業の内容は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 損害保険事業

アニコム損害保険株式会社のペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペット（犬、猫、その他(鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)の15種）が病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金を支払うものです。なお、アニコム損害保険株式会社の保有契約件数は1,392,772件となっており、取扱商品は以下のとおりです。

商品

対象動物

窓口
精算

通院

入院

手術

概要

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〇

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ご家庭等で飼養されている所定年齢以下の指定の動物種を対象にしています。(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット以外につきましては、継続契約のみをご契約対象としています)
保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。

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〇

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満０歳の犬、猫をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。
保険期間は１年、診療費につきましては、保険期間の初日から１ヶ月は保険の対象となる診療費の100％を、その後の11ヶ月はご契約のプランにより、50％・70％をお支払いします。
これは、どうぶつが生後間もない時期は、病気等にかかりやすいことに対応したものです。

〇

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・どうぶつ健保すまいるべいびぃ
満０歳の犬、猫のお引渡日から１ヶ月に限り保険の対象となる診療費の100％をお支払いする商品です。
ペットショップ等の動物取扱業者が保険を付保して販売することで、お客様がより安心してご家族としてお迎えいただけるように開発した商品です。
・どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ
「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の責任期間(１ヶ月)終了時にあわせて、ご契約いただける商品です。

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満１歳11ヶ月以下の指定の動物種をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。

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保護犬・猫などを対象に、お迎えと同時に譲渡団体等の動物取扱業者でご契約いただける譲渡専用の商品です。契約年齢の上限はありません。
保険期間は1年、診療費につきましては、保険期間の初日からご契約のプランにより、50％・70％をお支払いします。

×

×

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〇

入院と手術の補償に特化した商品で、保険料を安価に設定しています。
保険期間は１年、保険の対象となる診療費の70％を支払限度の範囲内でお支払いします。

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×

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従来商品では新規でご契約いただけなかった、満８歳以上（上限なし）の犬・猫専用の商品です。
入院と手術の補償に特化した商品です。付帯サービスの「どうぶつ健活」の結果が良好であれば「どうぶつ健保ふぁみりぃ」へ移行することもできます。
保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。

■その他主な特約
ペット賠償責任保険
ご契約いただいたどうぶつが、他人または他人の物に咬み付いたり、引っかいたりすること等によって、他人に損害を与え、飼い主様に法律上の賠償責任が生じた場合に、保険金をお支払いする特約です。
所定の特約保険料を支払うことにより、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」「どうぶつ健保しにあ」の商品に付帯することができます。

(注) １ 「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。
 ２　「どうぶつ健保べいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。
 ３　「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は月間20日まで、手術の限度回数は月間２回までとなっています。
 ４　「どうぶつ健保しにあ」の保険金支払限度額は、入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。
 ５　「どうぶつ健保ぷち」の保険金支払限度額は、入院は１日につき14,000円とし、手術は１回につき500,000円を限度としています。
 ６ 保険料は動物の種別(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)と年齢によって異なります。犬の場合のみ、品種に応じて５クラスに分類しており、それぞれ異なる保険料設定としています。なお、支払割合(50％・70％)は契約者が選択可能であり、その支払割合に応じて保険料を設定しています。

＜商品の改定及び開発の状況＞

年月

概要

2008年４月

ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいる」の引受開始

2010年10月

以下の商品改定を実施
①入・通院限度日数を無制限に
②支払割合90％・70％プランの新設

2012年７月

支払割合90％プランの取扱いを停止

2014年11月

以下の商品改定を実施
①入・通院限度日数ありプランの新設（無制限プランの新規契約の取扱いを停止）
②鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を停止（「どうぶつ健保ふぁみりぃ」）
③健康割増引制度の導入

2015年２月

「どうぶつ健保はっぴぃ」の引受開始

2016年11月

「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ」を追加

2017年９月

鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を再開(「どうぶつ健保ふぁみりぃ」)

2017年11月

「どうぶつ健保ぷち」の引受開始

2018年12月

以下の商品改定を実施
①腸内フローラ測定サービス「どうぶつ健活（けんかつ）」の付帯開始（「どうぶつ健保ぷち」は付帯対象外）
②被保険者の範囲を拡大

2019年３月

「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「チンチラ、ヘビ」を追加

2019年11月

「どうぶつ健保しにあ」の引受開始

2020年11月

「どうぶつ健保きずな」の販売開始

(2) ペット向けインターネットサービス事業

株式会社シムネットにおいて、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等のペット向けインターネットサービス事業を行っています。
同社が運営する「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。

(3)　動物病院運営事業

アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行っております。同社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しております。
2025年10月に開院したJARVISどうぶつ医療センター Tokyoについては、２次診療・夜間救急を中心とした高度動物医療を提供し、症例蓄積やグループ連携を通じて、予防から高度医療までを支える成長拠点を目指しています。

(4)　健康イノベーション事業

主にアニコム パフェ株式会社において、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の開発及び販売を行っております。同社では、歯周病予防のためにMA-T™を利用した歯みがきジェル「CRYSTAL JOY」や、腸内フローラの多様性を高める「7Days Food」、愛犬・愛猫の食事を美味しく健康にサポートする「CARE PUREE」の販売を開始するとともに販路の開拓を進め、日々の口腔・腸内ケアによって病気の予防を目指しています。

(5)　その他事業

①　動物病院支援事業

アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有している動物病院カルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売及び保守業務等を行っています。
「アニコムレセプター」を導入した動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時にアニコム損害保険株式会社への保険金請求(レセプト請求)用のデータが作成されます。同社に当該データを送付すると、調査後に保険金の支払いが実行される仕組みであり、これは動物病院の作業効率を高めるとともに、同社における保険金支払い業務の効率化に貢献しています。また、不正請求や計算ミスを未然に防止することも可能となることから、ペット保険に係る健全な業務体制構築の一助となっています。

②　保険代理店事業

アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っています。

③　遺伝子検査等事業

アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っております。

④　その他事業

上記のほかに、アニコム パフェ株式会社において、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等を行っており、株式会社フローエンスにおいては、環境エンリッチメントに配慮した犬・猫のブリーディング事業を行っています。

[アニコムグループの事業と強み]
アニコムグループは、2000年７月に創業し、当社グループの主たる事業であるペット保険事業では、2009年から2025年までの17年間連続で国内シェアNo.1(※)となっています。そうした当社グループの強みは、大きく以下の４つがあると考えています。
（※）ペット保険会社各社のディスクロージャー誌及び決算公告等から当社が推計したもの

 ・アニコムグループの事業と強み ①　対応病院数業界トップの(※)「窓口精算システム」
 ・アニコムグループの事業と強み ②　全国をカバーする営業力と、豊富な販売チャネル
 ・アニコムグループの事業と強み ③　人材の多様性
 ・アニコムグループの事業と強み ④　シナジー創出の追求
　（※）2026年３月時点 当社調べ

アニコムグループの事業と強み ①　対応病院数業界トップの「窓口精算システム」

アニコム損害保険株式会社では、人の国民健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済む保険の仕組み「窓口精算システム」を日本で初めて構築しました。このシステムは、少額かつ高頻度に利用されるペット医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視したビジネスモデルであり、アニコム損害保険株式会社の最大の強みだと考えています。例えば、契約者が郵送で保険会社に請求する従来型のビジネスモデルでは、１件ごとに振込手数料、郵送費、査定等の事務コストがかかりますが、この「窓口精算システム」により、これらのコストを大幅に圧縮することができています。アニコム損害保険株式会社には、年間約480万件の保険金の請求が行われていますが、そのうち約９割が、この「窓口精算システム」による請求となっており、高い業務効率を達成しています。現在、この窓口精算ができる「アニコム対応病院」は約7,000病院（全国の病院の５割以上）を超え、その数は他社と圧倒的な差があります。
また、2017年５月からは業界初の試みとして、コミュニケーションアプリ「LINE」での保険金請求サービスを開始しています。これまで保険契約者に必要であった書類の記入や郵送の手間を省き、早く簡単に保険金請求ができるようになっています。

アニコムグループの事業と強み ②　全国をカバーする営業力と、豊富な販売チャネル

[01 NB(New Born)チャネル]

アニコム損害保険株式会社の最大のチャネルは、ペットショップの新生児を対象とした「NB（New Born）チャネル」です。国内の主要なペットショップやブリーダーと代理店契約を締結し（1,352社と代理店契約締結。店舗数は5,122店舗）、生体販売時にペット保険を販売しています。こうしたペットショップ代理店では、アニコム損害保険株式会社の主力商品のひとつである「どうぶつ健保べいびぃ(ペットショップで販売される０歳の犬・猫を契約対象とするペット保険)」を販売しており、お客様がペットの購入と同時に保険を申込むことで、ペットショップの店

頭から自宅にペットを連れて帰る、その瞬間から補償が開始されることになります。アニコム損害保険株式会社では、現在、ペットショップに加えて、猫の譲渡会やブリーダーからの直販のチャネルの開拓も進めており、さまざまなペットとの「出会いの場面」における保険販売に注力していきたいと考えています。

[02 一般チャネル]

Web（当社直販・Web代理店）や銀行窓口などの金融機関の窓口で販売するチャネルです。主に、既に飼育されている全年齢の犬や猫などが対象であり、豊富なマーケットが特徴です。NBチャネルに比べ加入時の年齢が高いことから、損害率への影響を考慮しながら戦略的なマーケティングを行いつつ、拡大させており、注力しているチャネルです。

アニコムグループの事業と強み ③　人材の多様性

当社グループには、獣医師資格を持つアニコムファミリーが121名在籍し、日本で最も獣医師が集まる企業の一つです。この専門家集団の利点を活かし、他社には真似できない保険引受体制や査定体制の質の向上を図っています。また、疾患統計の抽出・分析、遺伝子や腸内細菌等の研究、論文や学会での発表、専門誌への執筆、獣医師向けセミナーの実施など、専門性を活かして獣医療業界の発展にも寄与しています。獣医師の他にも、当社グループには、農学/理学/薬学/歯学博士、弁護士、公認会計士、アクチュアリー（保険数理士）、弁理士、データサイエンティストやデザイナーなど、多種多様な専門家が働いており、これらの人材が当社グ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成等を保証するものではありません。

(1) 会社経営の基本方針

アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication(相互理解)＝∞(無限大)」を企業活動の根源にすえています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。
こうした考えのもと、私たちアニコムでは、ペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。

(2) アニコムグループの理念体系

＜中長期的な経営戦略＞
近年、日本の15歳未満の人口は減少を続けており、約1,300万人である一方、犬猫の飼育頭数はそれを上回る約1,600万頭と推計されており、ペット業界の市場規模も2024年には１兆9,108億円注）へと伸長しています。
また、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等を経て人々の不安や孤独が高まる中、人々の不安や孤独を癒す存在としてペットの需要はますます高まっています。その結果、保険市場においてペット保険がとりわけ注目されるようになり、主要な保険会社による参入が相次ぐこととなりました。
当社グループは、それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大することを経営理念としています。その実現のため、2000年の創業以来「予防型ペット保険の確立」に注力してまいりました。生まれながらに遺伝的脆弱性を抱えるペットの健康のためには、後天的なケアが重要です。当社グループでは、加入動物139万頭超、日々１万件以上の診療情報による膨大なデータを活用し、病気のリスクを高める要因の特定や発症確率の解明を進めています。その分析結果から、遺伝的脆弱性をカバーするキーとなるのが、腸内細菌叢の多様性と口腔内ケアであると考え、更に研究を重ねております。また、当社グループの事業領域も、引き続き保険事業を中心としつつ、川上の「適正な繁殖・流通支援及びどうぶつと家族とのマッチングサポート」、川中の「予防・未病領域を含む健康維持サービス及び各種ケア商材の提供」、川下の「一次診療から高度医療までを含む動物医療の提供」等へと拡大しており、これまで当社グループを率いてきた保険事業にも好影響を与えあう有機的ポートフォリオを形成するに至りました。
注）出所：株式会社矢野経済研究所「2025年版 ペットビジネスマーケティング総覧」

＜ペット保険事業とその他の事業のシナジー＞

（川上から川中の施策）
当社グループでは、ペット保険事業で培ってきたデータ、動物医療ネットワーク、遺伝子解析技術等を活用し、どうぶつが家族に迎えられる前の段階から、健康で幸せな一生を支えるための取り組みを進めています。
ブリーディングサポート領域においては、適正な繁殖・流通、どうぶつの健康管理、ブリーダーの業務支援を目的として、繁殖サポート技術の確立、往診サポート対象地域の拡大、生体引き渡しセンター「こうのとりセンター」の展開、マッチングサービスの拡充、優良ブリーダーとの協業、動物愛護法の遵守態勢強化等を進めています。これらの取り組みは、単にブリーダーの事業活動を支援するものではなく、どうぶつの健康状態や飼育環境に関する情報を、家族に迎えられる前の段階から適切に把握し、将来の疾病予防や適正飼育につなげていくための基盤づくりと位置づけています。

（川中から川下の施策）
当社グループでは、どうぶつが家族に迎えられた後も、日常の健康維持から高度医療までを一貫して支える体制の構築を進めています。
アニコム パフェ株式会社が展開する健康イノベーション事業では、歯周病予防を目的とした歯みがきジェル「CRYSTAL JOY」、腸内フローラの多様性向上を目指すフード、愛犬・愛猫の食事を美味しく健康的にサポートするケア商品等を提供しています。直営動物病院やEC等を通じた販売に加え、今後は保険契約者、動物病院、ブリーダー等との接点を活用し、予防・未病領域における商品・サービスの拡充を進めていきます。
動物病院運営事業については、アニコム先進医療研究所株式会社を中心に、一次診療、予防診療、再生医療、高度医療までを支えるグループ内医療ネットワークの拡充を進めています。特に、JARVISどうぶつ医療センター Tokyoについては、二次診療・夜間救急を中心とした高度動物医療を提供し、症例蓄積やグループ連携を通じて、予防から高度医療までを支える成長拠点として展開してまいります。
さらに、当社グループの強みである保険金データ、診療データ、カルテデータ、遺伝子検査データ等を活用し、疾病の早期発見、予防法の高度化、診療品質の向上を目指しています。今後もデータ・テクノロジーを活用したペット業界の基盤整備を進めてまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
＜経営環境等＞
2025年度のペット業界全般は、新規飼育頭数が前年比約2万頭減の約78万頭となりました。一方、ペットの家族化の進展により健康管理を意識する飼い主が増えたことなどから、国内のペット保険市場の普及率は23.8％にまで伸長しています。

[犬・猫の飼育頭数の推移及びペット保険の市場規模]

その他、2025年度はペットの長寿化や動物医療の高度化、インフレによる医療費上昇が続き、ペット保険への関心が更に高まる一方、競争激化や損害率上昇により、ネット型保険を中心に事業撤退が相次ぎ、合従連衡が進行しました。当社グループは、そのような環境変化も踏まえつつ、これまで培ってきたグループ全体のリソース全てを用いて、ペット保険事業の経営効率向上、ひいてはペット業界全体の経営効率向上を目指していきたいと考えています。

＜中期経営計画2025－2027＞
　当社グループでは、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョン実現に向け、2025年５月に「中期経営計画2025－2027」を策定いたしました。2025年から2027年までの３年間については、同ビジョン実現に向けた基盤を構築する第２フェーズと位置付け、保険会社の予防サービスの深化（差別化）、及び予防ケア「健診×医療×保険」の統合ペットヘルス基盤の構築を通じて、どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐインフラプレーヤーとして無限大の価値を社会に提供するとともに、当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めるフェーズとし、主要経営数値目標と主要KPI目標を重要な経営上の指標としています。その初年度である2025年度の実績は次のとおりです。

アニコム損害保険株式会社の新規の保険契約件数は26.6万件（前期比8.3％増）、保有契約件数は139.2万件（前期末比8.1％増）と堅調な伸長を継続しました。また、機動的な資産運用により資産運用収益が増加し、保険以外のシナジー創出事業などによって、その他経常収益も増加しました。当社グループ全体としては、保険事業を中心に堅調に伸長したことで、最終的な当社グループの経常収益は過去最高の738.4億円となり、経常利益は35.4億円となりました。
配当性向については30.2％となり、中期経営計画の目標である30％水準に到達しております。
規制当局により、保険の健全性に係る新たな資本規制（ESR及びリスク係数等）の導入が決定されたことから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を行うと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。

　2026年度は、「中期経営計画2025－2027」の２年目として、目標達成に向けて策定した重点施策を引き続き着実に実行し、どうぶつの一生を豊かで健康にするための「入って健康になる保険」の実現に向けて、強みの「ペット保険事業」注１）と、どうぶつのライフステージに寄り添った「シナジー創出事業の拡大」 注２）の両輪で、社会的価値と経済的価値の両立を目指していきます。
注１）予防型保険「アニコム」の独自性を追求した差別化、窓口精算システムによる高い顧客利便性と業務効率、
 全国をカバーする営業力と多様な販売チャネル、豊富なデータの解析による新たな健康延伸サービス等の価値創出
 多様な専門人材の積極的な登用　等
注２）口腔ケア・腸内ケア商材を中心とした健康イノベーション事業の拡大、マッチングサイト及びブリーディングサポート事業の拡大、手術支援ロボットを活用した高度先進医療の実用化と拡大

[重点施策]

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記（2）のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記（3）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（1）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。

(1) ERMの推進
事業を進めるにあたり、リスクが存在することは必須です。そのリスクを「避ける」のではなく、リスクを直視し極力漏れなく洗い出し、期待収益等と比較・評価をする。そして、リスクをコントロールしながら収益を拡大させていくことが必要と考えています。
当社グループでは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画および各年度の経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。
昨今、ペット保険の競争が激化していますが、当社では、この環境変化をリスクとしてだけ受け止めるのではなく、ペット保険のニーズの顕在化、と捉えて、拡販に向けた取り組みをさらに推進しています。そのうえで、さらなるリスク管理を推進するとともに、グループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性を確保のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERM※の推進を実施しています。
※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理)

(2) 主要なリスク等

①　主要なリスク

当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。

国内のペット業界が衰退するリスク

動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴いペットショップ等が減少しペットの飼育頭数が減少、または、国内の経済環境の変化や人獣共通感染症の発生懸念等によりペットの飼育頭数が減少し、当社のペット保険を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があります。

ペット保険事業の保険引受が減少するリスク

以前から、少額短期保険業者を中心に、多くの会社がペット保険事業に参入していましたが、大手損害保険会社のペット保険参入や他業種からのペット保険事業への参入、さらにはペット保険を主に取り扱っている損害保険会社の大手生保グループ化など、ペット保険の競争激化がさらに加速しています。これにより、商品内容・サービス・価格等の競争が生じ、当社グループのペット保険契約、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料が減少する可能性があります。

ペット保険の損害率の上昇リスク

アニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、動物の伝染病の蔓延（動物を発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）による動物の疾病発症率や医療費水準が上昇する可能性があります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

資産運用リスク

アニコム損保は、株式、債券及び不動産等の多様な資産にリスク分散し、また預貯金等を保有することで流動性を確保しつつ安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②　その他のリスク
上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。
（a）事業中断等に関するリスク
　当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

（b）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

（c）システムリスク
　当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

（d）法的リスク
　保険代理店等における保険募集について、日常的な営業活動や監査等をつうじて適切な保険募集管理を推進しておりますが、保険業法およびその他の法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および適切な保険事業の継続が阻害される可能性があります。
　また、当社グループの各種事業において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や、動物の愛護及び管理に関する法律などの関連法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および事業の継続が阻害される可能性があります。

（e）のれんの減損にかかるリスク
当社グループは、他の企業または事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれんに計上しております。
当社グループは、毎期のれんの減損損失計上の要否における判定を実施しており、のれんを含む資産グループについて、営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化が認められる場合、資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

(3) リスクの管理状況

当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。

①　リスク管理基本方針

当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。
「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。
また、当社子会社であるアニコム損害保険株式会社では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。

②　リスク管理体制

当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。

 [グループリスク管理体制]

③　定性リスク管理
当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、エマージングリスク※については、社外のレポートを参考に定期的に洗い出しをすすめ、認識できていなかったリスクの洗い出しなどに努めています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リスク管理点検）を行うとともに、重要なリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。
※エマージングリスク：現時点では当グループの経営に大きな影響を与えるとは考えにくいが、将来、大きな影響を与える可能性のあるリスク

④　定量リスク管理

（a）内部モデルによるソルベンシー評価
リスク量及び自己資本等の計測手法として当社の実績等に基づく内部モデルを定め、当社のソルベンシー評価を行うとともに、各種リスクの分析等を踏まえ、その高度化を進めています。

（b）ストレス・テスト
　当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役 社長執行役員

小森　伸昭

1969年５月２日生

1992年

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

2000年

当社設立 代表取締役社長

2017年

株式会社AHB 取締役(現任)

2018年

アニコム損害保険株式会社 取締役・会長執行役員(現任)

2018年

当社 代表取締役(現任)

2020年

アニコム先進医療研究所株式会社 取締役（現任）

2021年

アニコム パフェ株式会社 取締役（現任）

2025年

京都大学大学院総合生存学館 特任教授

2025年

リバーフィールド株式会社 社外取締役（現任）

(注)１

6,353,200

代表取締役 副社長執行役員

百瀬　由美子

1967年９月８日生

1991年

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社

2000年

当社 入社

2003年

当社 取締役

2005年

当社 常務取締役

2010年

アニコム損害保険株式会社 常務取締役

2015年

同社 専務取締役

2018年

同社 取締役・専務執行役員（現任）

2018年

当社 専務執行役員

2020年

当社 取締役・専務執行役員

2022年

当社 代表取締役・副社長執行役員（現任）

(注)１

857,200
(注)６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田中　栄一

1953年11月25日生

1978年

郵政省入省

2007年

総務省 総合通信基盤局 電波部長

2008年

同省 大臣官房総括審議官

2010年

同省 大臣官房長

2010年

同省 情報流通行政局長

2012年

同省 総務審議官

2013年

損保ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社） 顧問

2015年

NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役

2019年

一般財団法人放送セキュリティセンター 理事長

2019年

GCストーリー株式会社（現 GCホールディングス株式会社） 監査役（現任）

2020年

当社 取締役（現任）

(注)１

―

取締役

尚山　勝男

1955年2月21日生

1978年

アサヒビール株式会社（現 アサヒグループホールディングス株式会社） 入社

2008年

同社 理事 東関東統括本部長

2011年

同社 執行役員 中国統括本部長

2013年

株式会社エルビー 代表取締役社長

2016年

アサヒグループ食品株式会社 専務取締役

2017年

同社 代表取締役社長

2021年

アサヒグループホールディングス株式会社 社友（現任）

2022年

亀田製菓株式会社 取締役（現任）

2022年

当社 取締役（現任）

(注)１

―

取締役

武見　浩充

1952年12月16日生

1975年

日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行

1982年

米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA

1998年

米ハーバードビジネススクールAMP（上級管理職プログラム）修了

2001年

設備投資研究所 副所長

2004年

株式会社新銀行東京（現 株式会社きらぼし銀行) 執行役

2006年

千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授(分野：(経営学)コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス)

2007年

千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修了 博士(政策研究)

2017年

当社 監査役

2022年

当社 取締役（現任）

2023年

千葉商科大学 名誉教授 同会計大学院会計ファイナンス研究科 客員教授（分野：コーポレート・ガバナンス、企業倫理、ファイナンス、経済学）（現任）

(注)１

―

取締役

デイビッド・G・リット

1962年10月10日生

1988年

米国第9巡回区控訴裁判所アルフレッド・T・グッドウィン判事付書記官

1989年

米国カリフォルニア州弁護士登録

1990年

米国最高裁判所アンソニー・M・ケネディー判事付書記官

1991年

コロンビア特別区弁護士登録

1991年

O'Melveny & Myers LLP 入所 弁護士

2007年

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所入所 弁護士

2012年

株式会社デネブ再生可能エネルギー 代表取締役最高経営責任者

2015年

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）

2020年

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 外国法事務弁護士

2022年

当社 取締役（現任）

(注)１

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

須田　一夫

1949年４月21日生

1974年

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

2005年

Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長

2009年

アニコム損害保険株式会社入社

2010年

当社 執行役員

2010年

アニコム損害保険株式会社 執行役員

2011年

当社 取締役

2016年

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 監査役

2016年

当社 常勤監査役(現任)

2019年

アニコム パフェ株式会社 監査役(現任)

2019年

アニコム フロンティア株式会社 監査役

2019年

アニコム先進医療研究所株式会社 監査役(現任)

2020年

株式会社シムネット 監査役（現任）

2024年

株式会社フローエンス　監査役（現任）

(注)２

10,600

監査役

花岡　慎

1969年４月３日生

1992年

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社

2014年

アニコム損害保険株式会社 入社

2014年

同社 執行役員

2018年

同社 取締役・執行役員

2022年

ATE株式会社 取締役

2022年

当社 監査役（現任）

2023年

Value Group株式会社（現 Value Financial Holdings株式会社） 取締役

2023年

株式会社バリュー・エージェント 取締役

2024年

Value Financial Holdings株式会社 取締役副社長執行役員

2024年

株式会社バリュー・エージェント 取締役副社長執行役員

(注)３

14,200

監査役

伊藤　公一

1969年12月30日生

1998年

東京大学大学院医学系研究科博士課程 博士号（医学）取得

1998年

東京薬科大学 日本学術振興会特別研究員

2000年

久留米大学 助手

2001年

テキサス大学ガルベストン校 研究員

2005年

東京大学大学院 助手

2008年

東京大学大学院 助教

2015年

東京大学大学院 特任准教授

2022年

当社 監査役（現任）

2025年

東京大学大学院 特任教授（現任）

(注)３

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

青山　慶二

1949年２月２日生

1973年

国税庁入庁

1987年

在香港日本国総領事館（領事）

1998年

国税庁国際業務 課長

2003年

ニューヨーク大学ロースクール 客員研究員

2004年

国税庁審議官（国際担当）

2006年

筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授（租税法）

2009年

経団連21世紀政策研究所国際租税委員会 研究主幹（現任）

2012年

早稲田大学大学院会計研究科 教授（租税法）

2019年

株式会社野村資産承継研究所 税務顧問（現任）

2019年

ジェネシスヘルスケア株式会社 社外監査役（現任）

2020年

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 客員教授（現任）

2023年

当社 監査役（現任）

2024年

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 特命教授（現任）

(注)４

―

監査役

岸本　有巨

1973年６月４日生

2004年

雨宮眞也法律事務所入所

2008年

雨宮眞也法律事務所パートナー就任

2010年

中央大学法学部非常勤講師

2013年

原子力紛争解決センター仲介委員

2014年

中野区情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）

2016年

鎧橋法律事務所開設

2020年

弁護士法人鎧橋法律事務所設立代表弁護士（現任）

2020年

アニコム損害保険株式会社 社外監査役

2025年

当社 監査役（現任）

(注)５

3,000

計

7,244,200

(注) １　2025年６月24日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ２　2024年６月24日の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ３　2022年６月24日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ４　2023年６月23日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ５　2025年６月24日の定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ６　百瀬由美子氏の所有株式数は、特定有価証券信託にて保有する株式を含めた実質所有株式数です。
 ７　取締役　田中栄一、取締役　尚山勝男、取締役　武見浩充及び取締役　デイビッド・G・リットの４名は、社外取締役です。
 ８　監査役　伊藤公一、監査役　青山慶二及び監査役　岸本有巨の３名は、社外監査役です。

なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しています。2026年６月22日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の５名です。

役職名

氏名

担当

専務執行役員

野田　真吾

社長補佐

常務執行役員

髙橋　祐幸

グループ統括データ戦略部

執行役員

河野　寛貴

経営企画部、財務経理部

執行役員

永井　真樹子

コンプライアンス推進部

執行役員

田村　勝利

経営企画部（健康イノベーション事業）

②　役員一覧
2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しています。

男性13名　女性1名(役員のうち女性の比率7.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役 社長執行役員

小森　伸昭

1969年５月２日生

1992年

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

2000年

当社設立 代表取締役社長

2017年

株式会社AHB 取締役(現任)

2018年

アニコム損害保険株式会社 取締役・会長執行役員(現任)

2018年

当社 代表取締役(現任)

2020年

アニコム先進医療研究所株式会社 取締役（現任）

2021年

アニコム パフェ株式会社（現任）

2025年

京都大学大学院総合生存学館 特任教授

2025年

リバーフィールド株式会社 社外取締役（現任）

(注)１

6,353,200

代表取締役 副社長執行役員

百瀬　由美子

1967年９月８日生

1991年

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社

2000年

当社 入社

2003年

当社 取締役

2005年

当社 常務取締役

2010年

アニコム損害保険株式会社 常務取締役

2015年

同社 専務取締役

2018年

同社 取締役・専務執行役員（現任）

2018年

当社 専務執行役員

2020年

当社 取締役・専務執行役員

2022年

当社 代表取締役・副社長執行役員（現任）

(注)１

857,200
(注)６

取締役

田中　栄一

1953年11月25日生

1978年

郵政省入省

2007年

総務省 総合通信基盤局 電波部長

2008年

同省 大臣官房総括審議官

2010年

同省 大臣官房長

2010年

同省 情報流通行政局長

2012年

同省 総務審議官

2013年

損保ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社） 顧問

2015年

NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役

2019年

一般財団法人放送セキュリティセンター 理事長

2019年

GCストーリー株式会社（現 GCホールディングス株式会社） 監査役（現任）

2020年

当社 取締役（現任）

(注)１

―

取締役

尚山　勝男

1955年2月21日生

1978年

アサヒビール株式会社（現 アサヒグループホールディングス株式会社） 入社

2008年

同社 理事 東関東統括本部長

2011年

同社 執行役員 中国統括本部長

2013年

株式会社エルビー 代表取締役社長

2016年

アサヒグループ食品株式会社 専務取締役

2017年

同社 代表取締役社長

2021年

アサヒグループホールディングス株式会社 社友（現任）

2022年

亀田製菓株式会社 取締役（現任）

2022年

当社 取締役（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武見　浩充

1952年12月16日生

1975年

日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行

1982年

米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA

1998年

米ハーバードビジネススクールAMP（上級管理職プログラム）修了

2001年

設備投資研究所 副所長

2004年

株式会社新銀行東京（現 株式会社きらぼし銀行) 執行役

2006年

千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授(分野：(経営学)コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス)

2007年

千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修了 博士(政策研究)

2017年

当社 監査役

2022年

当社 取締役（現任）

2023年

千葉商科大学 名誉教授 同会計大学院会計ファイナンス研究科 客員教授（分野：コーポレート・ガバナンス、企業倫理、ファイナンス、経済学）（現任）

(注)１

―

取締役

デイビッド・G・リット

1962年10月10日生

1988年

米国第9巡回区控訴裁判所アルフレッド・T・グッドウィン判事付書記官

1989年

米国カリフォルニア州弁護士登録

1990年

米国最高裁判所アンソニー・M・ケネディー判事付書記官

1991年

コロンビア特別区弁護士登録

1991年

O'Melveny & Myers LLP 入所 弁護士

2007年

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所入所 弁護士

2012年

株式会社デネブ再生可能エネルギー 代表取締役最高経営責任者

2015年

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）

2020年

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 外国法事務弁護士

2022年

当社 取締役（現任）

(注)１

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大和田　征矢

1974年１月13日生

1996年

株式会社光通信 入社

1999年

同社 ネットワーク国際通信事業部長

2003年

同社 NW事業本部TMC事業部長

2008年

同社 TMC事業本部長

2008年

同社 取締役

2009年

同社 上席執行役員（現 執行役員）

2011年

同社 商品企画事業部長

２ 【沿革】

当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする「株式会社ビーエスピー」として、2000年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりです。

年月

概要

2000年７月

anicom(動物健康促進クラブ)から「どうぶつ健保」(ペット共済)に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」(現当社)を設立(資本金41百万円)

2000年11月

anicom(動物健康促進クラブ)が「どうぶつ健保」(ペット共済)募集開始

動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始

2001年７月

幼齢ペット向け共済商品(アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型)の販売開始

2004年12月

ペットコミュニティ雑誌の発行及び発送業務を行うため東京都新宿区に100％子会社として「アニコム パフェ株式会社」を設立(資本金10百万円)

2005年１月

「株式会社ビーエスピー」を「アニコム インターナショナル株式会社」に商号変更

本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転

2005年２月

東京都新宿区に100％子会社として「アニコム フロンティア株式会社」を設立(資本金10百万円)

2006年１月

東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」を100％子会社として設立(資本金1,500百万円)

2006年４月

会社分割により、ペット保険事業に係る営業基盤を当社からアニコム インシュアランス プランニング株式会社に委譲

2006年６月

改正保険業法の施行を受け、anicom(動物健康促進クラブ)が特定保険業者の届出を行う

2007年12月

「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更

「アニコム インターナショナル株式会社」が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が損害保険業の免許を金融庁より取得

2008年１月

アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始

2008年６月

「アニコム インターナショナル株式会社」を「アニコム ホールディングス株式会社」に商号変更

2009年１月

アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始

2009年４月

「anicom(動物健康促進クラブ)」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出

2009年11月

日本の家庭動物に関するデータ集「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。

2010年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年１月

動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社(現 アニコム先進医療研究所株式会社)」を設立(資本金75百万円)

2014年６月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年７月

コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコム キャピタル株式会社」を設立(資本金50百万円)

2016年４月

当社49％、富士フイルム株式会社51％出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立

2017年３月

当社49％出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、Hong Kong Anicom Company Limited(香港愛你康有限公司)を設立

年月

概要

2020年１月

株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化

2021年３月

富士フイルム株式会社との合弁契約を解消し、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社の事業をアニコム先進医療研究所株式会社にて承継

アニコム キャピタル株式会社の解散を決議

2022年２月

Hong Kong Anicom Company Limited(香港愛你康有限公司)の増資引き受けを行い子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

アニコム パフェ株式会社がアニコム フロンティア株式会社を吸収合併

2024年３月

株式会社フローエンスの株式を取得し、連結子会社化

2025年10月

東京都港区に高度動物医療センター「JARVISどうぶつ医療センター Tokyo」を開設