アールビバンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社２社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。

　アート関連事業

（版画等絵画販売事業）

　当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。

　当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。

　上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。

 当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね50万円から110万円（2026年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。

　当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。

　また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。

　なお、版画等絵画販売事業の販売形態別契約高催事開催数構成比率及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。

①　販売形態別契約高催事開催数構成比率

区分

契約高催事開催数構成比率

当連結会計年度
(自　2025年４月１日
　至　2026年３月31日)

％

（回）

店舗

21.0

(177)

自社企画催事

78.2

(661)

異業種提携催事

0.8

(7)

合計

100.0

(845)

（注）１．（　）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。

２．店舗の契約高催事開催数には、店舗において開催された催事の開催数も含まれております。

３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。

４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。

②　品目別売上高構成比率

主要品目

内容

当連結会計年度
(自　2025年４月１日
　至　2026年３月31日)

売上高（千円）

売上高構成比率（％）

シルクスクリーン

絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。

222,027

2.9

ミックスドメディア

複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。

3,649,140

47.2

リトグラフ

石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。

10,538

0.1

油彩画等

油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。

192,282

2.5

ジクレ（アイリス）

繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。

1,257,675

16.3

その他

上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。

2,403,599

31.1

合計

7,735,263

100.0

（その他の事業）

　イラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。

　子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。

　子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。

　非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITED及びART VIVANT UK LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。

金融サービス事業

（割賦販売あっせん事業）

　子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん業務を行っております。

健康産業事業

（ホットヨガ事業）

　子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地（2026年３月末現在22店舗））、マシンピラティススタジオ「STUDIO 358」（2026年３月末現在１店舗）の運営を行っております。

概要図は次のとおりであります。

非連結子会社：ART VIVANT Hong Kong LIMITED

非連結子会社：ART VIVANT UK LIMITED

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）会社の経営の基本方針

　当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。

〈経営理念〉

「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」

　(2）目標とする経営指標

　当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。

　(3）中長期的な会社の経営戦略

　「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。

　また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。

　「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。

　「健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ　アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。

　(4）会社の対処すべき課題

　今後のわが国経済は、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高による個人消費の悪化懸念等により景気の減速が懸念されます。

　このような状況のなか、当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。

　主力のアート関連事業におきましては、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開（店頭登録）を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、成長スピードを上げていきたいと考えております。

　当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。

　金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。

　健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。

　今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動

　当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、国内だけでなく、海外においても取引があります。また、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

　当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。

　仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。

　(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

　当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。

　当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年６月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 感染症に関するリスク

　2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。

　また、2022年１月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。

　当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長兼社長

野澤　克巳

1953年２月19日生

1984年11月

当社設立代表取締役社長

1996年11月

㈱アートファイナンス(現㈱ダブルラック)代表取締役社長

2000年８月

㈱イーピクチャーズ(現アールビバン㈱)代表取締役会長

2001年７月

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱代表取締役会長

2003年３月

同社代表取締役社長

2004年８月

インテグラルビューティー㈱(現タラサ志摩スパアンドリゾート㈱)代表取締役会長

2006年３月

ジュネックス㈱(現アールビバン㈱)代表取締役会長

2007年２月

㈱ｅ・ジュネックス(現アールビバン㈱)取締役会長

2008年３月

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱代表取締役名誉会長

2009年３月

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱代表取締役

㈱ダブルラック取締役

2009年９月

㈱ダブルラック代表取締役社長

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱代表取締役会長

カルナフィットネスアンドスパ㈱取締役

2010年９月

カルナフィットネスアンドスパ㈱代表取締役社長

2012年６月

当社顧問

2014年６月

当社取締役会長

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱取締役会長

カルナフィットネスアンドスパ㈱取締役会長

㈱ダブルラック取締役会長

2015年６月

当社代表取締役会長

2016年６月

2016年８月

2017年４月

 2022年６月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

ＴＳＣホリスティック㈱代表取締役会長兼社長（現任）

㈱ダブルラック代表取締役社長（現任）

インターナショナル・オークション・システムズ㈱代表取締役社長

インターナショナル・オークション・システムズ㈱代表取締役会長（現任）

(注)３

238

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

岩本　一也

1956年１月１日生

1979年４月

㈱すかいらーく入社

1982年４月

㈱オリエントコーポレーション入社

1995年３月

同社茨木支店長

1996年10月

当社入社新事業開発室長

1997年７月

営業企画部長

1998年６月

取締役営業企画部長

1999年４月

取締役営業部長

2000年５月

取締役営業本部長兼営業部長兼新会社設立準備室長代行

2001年６月

取締役アールジュネス事業担当

2002年４月

取締役経営企画室長

2002年７月

㈱ファイナンスソリューション設立代表取締役社長就任

2006年８月

㈱リバース設立取締役就任

2010年７月

同社代表取締役会長

2013年３月

当社顧問就任

2013年６月

当社代表取締役社長

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱代表取締役社長

カルナフィットネスアンドスパ㈱代表取締役社長

㈱ダブルラック代表取締役社長

2013年10月

㈱ダブルラック取締役

2016年６月

当社特別顧問就任

2017年６月

当社取締役（現任）

ＴＳＣホリスティック㈱取締役（現任）

㈱ダブルラック取締役（現任）

インターナショナル・オークション・システムズ㈱取締役（現任）

(注)３

45

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

管理部長

樋口　弘司

1971年８月11日生

1995年４月

公認会計士荻原康夫事務所入所

2000年９月

㈱エスアールエル・メディサーチ入社

2005年６月

プリモ・ジャパン㈱入社財務経理部長

2007年７月

㈱e・ジュネックス(現アールビバン㈱)入社管理部長

2010年９月

当社経営企画室マネージャー

2012年６月

管理部長兼経営企画室長

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱取締役

カルナフィットネスアンドスパ㈱取締役

㈱ダブルラック取締役(現任)

インターナショナル・オークション・システムズ㈱取締役(現任)

2014年６月

2016年８月

当社取締役管理部長兼経営企画室長（現任）

ＴＳＣホリスティック㈱取締役（現任）

(注)３

35

取締役

野澤　竹志

1982年12月27日生

2006年４月

㈱リンクアンドモチベーション入社

2010年３月

㈱ローザス入社

2013年４月

当社入社社長室

2016年６月

2017年３月

2020年６月

2022年６月

当社取締役人事部長兼社長室長

ＴＳＣホリスティック㈱取締役（現任）

当社取締役（現任）

㈱ダブルラック取締役（現任）

インターナショナル・オークション・システムズ㈱取締役社長（現任）

(注)３

49

取締役

郷倉　正人

1962年２月11日生

1985年４月

大日本印刷㈱入社

1988年９月

J・ウオルター・トンプソン・ジャパン㈱入社

1990年５月

㈱東急エージェンシー

入社

2005年４月

㈱電通アドギア入社

2015年４月

コンサルティングオフィスＧ開業　代表(現任)

2021年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

園川　勝美

1949年１月19日生

1973年４月

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1990年９月

金万証券㈱（現アイザワ証券㈱）入社

1993年６月

当社入社経理部長

1995年３月

京都きもの友禅㈱（現㈱京都きもの友禅ホールディングス）入社経理部長

1997年６月

同社取締役兼経理部長

2000年６月

同社常務取締役管理本部長兼経理部長

2010年６月

当社常勤監査役

2016年６月

当社常勤社外監査役（現任）

(注)４

－

監査役

野澤　二三朝

1935年10月23日生

1955年４月

陸運機材工業株式会社（日本リクライニングシート社名変更）入社

1964年10月

同社　会社更生法手続き事務局（日本発条株式会社の経営参加）

1984年６月

同社　取締役管理本部長

1990年７月

株式会社ニッパツサービス伊勢原開発準備室長

1990年11月

当社入社取締役

1991年６月

専務取締役管理本部長

1997年５月

専務取締役経営企画室長兼業務改善室長

1998年６月

相談役就任

2001年６月

㈱ドリーム・アーツ常勤監査役

2002年６月

当社取締役管理本部長

2002年７月

㈱アートファイナンス（現㈱ダブルラック）取締役

2003年６月

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱監査役

2004年８月

インテグラルビューティー㈱（現タラサ志摩スパアンドリゾート㈱）監査役

2005年６月

㈱ドリーム・アーツ監査役

2007年２月

㈱ｅ・ジュネックス監査役

2010年５月

バイオ・アグリ㈱監査役

2016年６月

当社監査役（現任）

2016年８月

ＴＳＣホリスティック㈱監査役（現任）

(注)５

93

監査役

柳岡 茂

1974年６月30日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

森田・山田法律事務所入所

2016年４月

寺本・柳岡・河野法律事務所開設

2016年６月

2019年３月

当社社外監査役（現任）

寺本・柳岡法律事務所に改称

(注)５

－

計

462

（注）１．取締役郷倉正人は、社外取締役であります。

２．常勤監査役園川勝美及び監査役柳岡茂は、社外監査役であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役　石久保　善之は、社外監査役の要件を満たしております。

補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

石久保　善之

1957年１月17日生

1984年10月　監査法人中央会計事務所入所

1988年３月　公認会計士登録

2001年７月　中央青山監査法人社員登録

2006年11月　石久保公認会計士事務所開業

2010年６月　京都きもの友禅株㈱（現㈱京都きもの友禅ホールディングス）社外取締役

 当社社外取締役

2015年10月　㈱シーアールイー社外取締役・監査等委員

2015年12月　㈱インタースペース社外監査役

2022年12月　同社社外取締役・監査等委員（現任）

2024年９月　㈱自重堂社外監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

　㈱インタースペース社外取締役・監査等委員

　㈱自重堂社外監査役

－

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

７．取締役野澤竹志は、代表取締役会長兼社長野澤克巳の二親等以内の親族であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役郷倉正人は、長年企業において、マーケティング、プロモーション領域の業務に従事し、自己においても同領域のコンサルタントとして起業し、また中小企業診断士としての中小企業へのアドバイザー、経営コンサルタント業務を行っており、その経験・見識を、当社の経営に活かしていただくこと、また、取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただけるものと判断し選任しております。

　常勤社外監査役園川勝美は「社外監査役」の要件を満たしており、長年の会社経営や経理・財務業務、金融に携わってきた経験と知識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行することを期待し選任しております。
　なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

　社外監査役柳岡茂は、弁護士として豊富な経験を有しています。この経験を生かし、専門的見地から当社の経営全般について監査いただくことを期待し選任しております。

　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役郷倉正人及び社外監査役柳岡茂は、当社との特別な利害関係が無く、中立・公正な立場であるため、独立役員に指定しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針につきましては、常勤役員や特定の利害関係者との関係がなく、一般株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損するおそれがない候補者を選任することを方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの順守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

　社外取締役は、原則として毎月１回以上開催される取締役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。社外監査役は、原則として毎月１回以上開催される取締役会・監査役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。監査役は監査法人の会計監査への立会いを行い、期末監査終了後は監査法人と意見交換を行っております。内部監査室は月１回、定例監査の報告を監査役に行っております。また、それ以外にも、適宜問題があれば報告しております。

２【沿革】

年月

事項

1984年11月

東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）

1985年６月

当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）

1985年９月

東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転

1987年６月

当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）

1991年５月

埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設

東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転

1992年４月

株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併

1992年10月

東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置

1993年３月

東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転

1995年３月

新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設

1996年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年11月

当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）

2000年８月

デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立

2001年７月

当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収

2003年10月

業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併

2004年８月

健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年７月

東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転

2006年３月

会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継

2007年２月

デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更

2007年７月

インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化

2007年10月

有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併

2009年３月

2009年９月

アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立

株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場

2010年９月

2010年９月

経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2010年10月

東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2016年８月

カルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併し、商号をＴＳＣホリスティック株式会社に変更

2018年10月

ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するリゾートホテル「タラサ志摩ホテル＆リゾート」を事業譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行