アクセルマークは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1)　セグメント及び事業の概要
当社グループでは『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、トレカ事業、その他事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行っております。
当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。

(2025年９月30日現在)

セグメントの名称

事業の概要

主要な会社名

広告事業

インターネット広告の企画・制作・運営等
システム等の受託開発、運用保守等

アクセルマーク株式会社
スパイラルセンス株式会社

トレカ事業

トレーディングカードの販売等

アクセルマーク株式会社
株式会社crafty

その他事業

IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等

アクセルマーク株式会社
アクセルメディカ株式会社

(2)　事業の具体的内容
2025年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。

① 広告事業
数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。
また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。

[事業系統図]

② トレカ事業
トレカ事業として、トレーディングカード専門店「cardéria池袋店」の店舗運営を行っており、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます)の販売・買取を行っております。また、ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」の運営によりオンラインでの販売も行っております。今後は多店舗展開も視野に入れ、事業を拡大してまいります。

③ その他事業
IoTヘルスケアに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTヘルスケアソリューションを提供しております。
また、従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たにビューティー＆ウェルネス事業を開始しており、ECコスメを中心とするアウタービューティ領域及び韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への出資を中心とするインナービューティ領域の双方で、事業を進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念
インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。エンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。
このような変化の中、当社グループでは『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標
経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、成長が期待できるトレカ事業及びヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。今後、より高い成長性の実現と企業価値の向上を目的として、暗号資産を活用した財務戦略を推進してまいります。これらの成長戦略と財務戦略を連動させることにより、当社グループ全体の企業価値向上を実現してまいります。
また、引き続き、人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充、組織体制の強化とともに、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげ、更なる人的資本経営の実現を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。

①　収益基盤の強化
当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。そのため、広告事業の収益改善を図り、さらに、成長戦略として掲げているトレカ領域及びヘルスケア領域の事業拡大を推進してまいります。これらの実現に向け、複数事業体制を活かした事業間連携を強化するとともに、資金や社内リソースを適切に配分し、事業の選択と集中を通じて生産性の向上を目指してまいります。

②　技術革新への対応
当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。

③　人材の確保と育成
企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。また、働く環境や価値観の変化が加速する中で、こうした変化に柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、多様な働き方を尊重した柔軟な雇用形態の整備及び人事制度の見直しを進めております。さらに、従業員の能力向上を目指し、新たなスキルの習得や将来を担う人材への投資を推進しております。企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。

④　財務基盤の安定化
当社グループが安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。
当社では、ビューティー＆ウェルネス事業拡大に関する費用、トレカ事業拡大における店舗展開及びECサイト構築等に関する費用、グループ全体の企業価値向上及びシナジー創出に資する子会社等への成長投資費用、M&A及び資本業務提携に関する費用への充当を目的として、2025年11月に第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行をしております。新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本報告書に記載する当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、将来を含めた当社グループの事業等のリスク全般を網羅するものではありません。

①　トレカ関連のサービスについて

ア．トレーディングカード市場の成長について

一般社団法人日本玩具協会によると、2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比109.0％となる3,024億円に拡大しております。今後も、中古市場の活性化や、ファン層の拡大などを背景に、当該市場は引き続き拡大基調で推移しており、成長が見込まれております。しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ．商品の在庫と仕入れについて

当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しております。しかしながら、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ウ．店舗の出店について
当社グループは、買取販売を強化する目的で出店計画に基づき複数の店舗展開を計画しております。しかしながら、今後の店舗出店が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が展開する店舗は賃貸借契約を締結することから、何らかの理由により契約が更新できない場合、または、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
エ．コンテンツにおける表現の健全性確保について
当社グループではコンテンツの制作及び配信等において、提供コンテンツの健全性確保に努めております。しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や基準の変更等により、当該コンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　IoTヘルスケア関連のサービスについて

ア．IoTヘルスケア関連市場の成長について

当社グループは、ヘルスケア分野に加え美容コスメ分野であるビューティー＆ウェルネス事業に参入し、IoTヘルスケアサービスを展開しております。日本の美容・パーソナルケア市場は、IMARC Services Private Limited によると、健康志向の高まりや高齢化社会の進展、サステナブルな製品への関心の高まりを背景に、年平均成長率4.3%で拡大を続けており、2033年には約4.5兆円規模に達する見込みです（出典：「日本の美容・パーソナルケア市場概要2025～2033年」）。また、韓国発の美容関連（K-Beauty）市場は、Spherical Insights LLP よると、日本市場でも急成長を遂げ、年平均成長率8.3%で拡大を続けており、2023年時点で約896億円規模だった日本市場は、2035年には約2,173億円規模に達する見込みです（出典：「日本K-Beauty製品市場規模、トレンド、成長、予測」）。しかしながら、拡大スピードの鈍化や市場の縮小等により、当初想定していた成果を挙げることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ．提携先について

当社グループは、複数の企業と提携し、製品の製造、販売、システム開発等を行っております。提携先の事業方針又は戦略が変化した場合、提携先との提携が解消された場合、提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

ウ．品質管理リスク

当社グループは、品質管理体制の継続的な強化と改善に取り組んでおり、製品管理の徹底を図っています。また、品質問題発生時の迅速な対応体制を整備し、影響の最小化に努めています。これらの取り組みにより、製品の安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合、多額の費用負担が生じ、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　広告事業について

ア．競合について
当社グループが行っている広告事業は、多数の競合会社があり、新規参入も含め、今後はより競争が激化する可能性があります。当社グループは新規広告商品の開発、ならびに、広告主や媒体運営者への利便性やサービス向上をより重視し、競争力の維持向上に努めてまいりますが、有力な媒体を取扱うことができる等の競合他社以上の優位性を確立できる保証はなく、サービス提供が継続できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　事業全般に係るリスクについて

ア．事業展開に関わる業務提携やM&A
当社グループは、既存事業の業容拡大や、新サービスを導入することにより将来的な成長に寄与すると判断した場合には、業務提携やM&Aを積極的に検討する方針であります。
これらの実行に関しては、ビジネス、財務、税務及び法務等に関するデューデリジェンスを行い各種リスクの低減に努めますが、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、提携事業又はM&A対象企業の事業等が計画通りに進展せず、想定した成果が上がらない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ．法的規制について
当社グループが展開している事業は、様々な法的規制の対象となっており、各法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。当社グループでは、常に法令遵守を意識した事業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。しかしながら、今後の法改正次第では、何らかの法的規制を受ける場合や対応措置をとる必要性が生じる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して、新たな法令施行により何らかの法的規制を受けることとなった場合には、事業活動が制限され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ウ．知的財産権について
当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産権を侵害するものではないものと認識しておりますが、予期せぬ要因により当社グループが保有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害する可能性があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、もしくは、使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性、または、当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。

エ．個人情報の管理について
当社グループでは、推進する事業の性質上、個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、既に認証を受けている情報セキュリティマネジメントシステムの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルール化と共に社内体制を整備しております。
当社グループは、国内におけるCookieの利用規制等を含む個人情報に関連するさまざまな保護規制やEU一般データ保護規則（GDPR）、Cookieに関する規制等の諸外国における個人情報に関する保護規制について、最新情報を収集し、適宜、対応しております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、何らかの要因で個人情報の漏洩があった場合には、適切な対応を行うための相応なコスト負担、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

オ．システム障害について
当社グループは、サービスに適応した通信ネットワークシステムやインフラの安定稼動が事業の前提であると認識しております。自然災害や事故等、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって通信ネットワークの切断やコンピュータシステムのダウンが生じた場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

⑤　経営管理全般に係るリスクについて

ア．人材の確保及び育成について
当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は重要課題であり、事業戦略に基づく採用活動、人事評価制度の整備等の施策を通じ、人材の確保、育成及び定着に取り組んでおります。しかしながら、自然災害等の予期せぬ要因により当社が企図する採用活動や人材育成が困難になった場合には、適正な人材配置が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ．コンプライアンスについて
当社は、役職員に法令、定款、社内規程、行動規範及び社会倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を組織し、当社グループ役職員への啓蒙・教育を実施しております。しかしながら、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、信用低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ウ．訴訟について
当社グループは、役職員に対する法令遵守の教育活動を通じて法令違反行為等の低減に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

エ．資金使途について
当社は、2025年11月に、ビューティー＆ウェルネス事業拡大に関する費用、トレーディングカード事業拡大における店舗展開及びECサイト構築等に関する費用、グループ全体の企業価値向上及びシナジー創出に資する子会社等への成長投資費用（子会社への貸付金）、M&A及び資本業務提携に関する費用を資金使途として、後述の「注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整）」に記載のとおり、資金調達を行っております。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、最適な時期に最適な分野へ資金を投じる等、資金調達時点の計画以外を資金使途とする可能性があります。また、計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

オ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。2025年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は24,178,066株であり、2025年11月末日現在における発行済株式数19,594,600株の123.39％に相当しております。
カ．投資有価証券の減損について
当社では、資本業務提携先などの投資有価証券を保有しております。取締役会にて四半期毎に投資先の財務状況等の把握に努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化による投資先の財務状況等の悪化などにより、投資価値が毀損し、かつ回復の可能性がないと判断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

キ．グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、2025年９月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。当社は2025年10月より１年間の改善期間中であり、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄（確認中）指定期間及び整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。

ク．自然災害等について
当社グループの本店所在地は東京都であり、他の地域に拠点を分散しておりません。そのため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、役職員の負傷、設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　暗号資産の運用について

ア．セキュリティについて

当社グループは、管理するウォレットにおいて暗号資産を保有する予定です。ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等により当社のコンピュータシステムに障害が生じた場合には、暗号資産の消失などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ．ボラティリティについて

暗号資産の価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、さまざまな要因によって大きく変動いたします。当社グループは、中長期的な視点で暗号資産の保有を継続する方針であるものの、これらの変動により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。

ア．利益確保の体制の強化

各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。

イ．資金調達

当社は、後述の「注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整）」に記載のとおり、2025年11月19日付でCantor Fitzgerald Europeに対して第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行いたしました。今後、本新株予約権が行使された場合には、総額1,446百万円を調達できる見込みであります。
なお、調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出（第31回新株予約権（行使価額修正条項付）については、当初行使価額に基づき行使されたと仮定して算出）された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。

ウ．収益構造の改善

当社グループは、トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。トレカ事業においては、旗艦店

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性　5名　女性　－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

松川　裕史

1974年12月８日生

1997年４月

株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント） 入社

2001年３月

京セラコミュニケーションシステム株式会社 入社

2004年６月

オムロンエンタテインメント株式会社（現フリュー株式会社） 入社

2019年８月

株式会社セガゲームス（現株式会社セガ） 入社

2020年３月

当社 入社

2020年12月

当社 執行役員COO

当社 代表取締役兼執行役員COO

2021年３月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)３

－

取締役

村上　嘉浩

1968年７月４日生

1993年４月

日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社

2000年３月

株式会社アイシーピー インベストメントチームマネージャー

2000年６月

株式会社ブライダルネット（現株式会社IBJ） 代表取締役社長

2008年４月

レッドホース株式会社 インベストメントマネージャー

2009年６月

RHインシグノ株式会社 専務取締役COO

2010年11月

株式会社経営戦略合同事務所（現株式会社KSG） 常務執行役員

2014年１月

株式会社スリーアローズ 副社長執行役員

2015年４月

株式会社ALBERT 執行役員最高財務責任者

2021年９月

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 経営管理本部長

2023年４月

当社 執行役員

2023年８月

当社 執行役員管理本部長

2023年12月

当社 取締役管理本部長（現任）

2024年１月

株式会社シャノン 社外取締役

2024年４月

株式会社クロト事業承継 社外取締役（現任）

2025年７月

ウェルネスモアラボラトリーズ株式会社　取締役（現任）

（重要な兼職の状況）
株式会社クロト事業承継 社外取締役
ウェルネスモアラボラトリーズ株式会社　取締役

(注)３

－

取締役
(常勤監査等委員)

垣花　直樹

1952年５月９日生

1977年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行） 入行

1999年４月

株式会社大京 経理部長 出向

2004年４月

株式会社UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行） コーポレートファイナンス部長

2005年10月

三菱UFJキャピタル株式会社 執行役員

2008年６月

同社 代表取締役常務

2011年10月

独立行政法人水資源機構 監事

2016年３月

株式会社インフォマート 社外監査役

2024年４月

同社 パートナー（現任）

2024年12月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

生駒　成

1953年11月５日生

1977年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行） 入行

1997年10月

同行 鹿児島支店長

1999年４月

同行 上席調査役 兼 株式会社日本総合研究所 企画部長

2003年６月

同行 麹町法人営業部長

2005年６月

西武鉄道株式会社 顧問

2005年12月

同社 取締役レジャー部長 兼 株式会社プリンスホテル 顧問

2008年６月

同社 取締役常務執行役員

2016年６月

同社 常勤監査役

2017年３月

株式会社横浜アリーナ 監査役

2019年６月

株式会社クロスコンパス 監査役

2019年６月

総合商研株式会社 顧問内部監査室長（現任）

2022年５月

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役・監査等委員

2024年12月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

田中　紀行

1977年８月29日生

2005年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
外立総合法律事務所 入所

2010年10月

港国際東京法律事務所（現弁護士法人港国際法律事務所） 入所

2010年12月

弁護士法人港国際グループ東京事務所（現弁護士法人港国際法律事務所東京事務所） 所長（現任）

2014年７月

株式会社PR TIMES 社外監査役（現任）

2017年５月

株式会社NewsTV 社外監査役

2017年６月

GFA株式会社 社外監査役

2017年９月

GFA Capital株式会社 社外監査役

2019年６月

一般財団法人日本製薬医学会 評議員（現任）

2022年７月

株式会社TRIAD 社外監査役（現任）

2024年12月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月

弁護士法人SAIL 代表社員（現任）

2025年３月

ピクセルカンパニーズ株式会社 社外取締役

2025年10月

同社 社外取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）
弁護士法人SAIL　代表社員

(注)４

－

計

－

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 垣花直樹氏、生駒成氏、田中紀行氏は社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は、本報告書提出日現在において、社外取締役３名を選任しており、うち、３名は監査等委員である取締役であります。社外取締役の重要な兼職の状況および社外取締役が所有する当社の株式の数は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役について、独立性の基準を一義的には定めておりませんが、当社を取り巻く市況や事業環境、同業他社の動向、当社事業の進捗状況及び組織の状況、その他総合的事情を勘案し、最適と思われる人材を選任しております。

ア．垣花直樹　社外取締役
垣花氏は、金融業界における豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験を有しております。当該知見及び経験に基づき、客観的な見地から意見・提言を頂戴することで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただくため選任しております。
また、同取締役は一般株主と利益相反が生じる立場にないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

イ．生駒成　社外取締役
生駒氏は、金融業界の経験及び事業会社での経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しております。当該知見及び経験を活かし、経営全般の監視をお願いするとともに、取締役会における有効な助言を頂戴いただくため選任しております。
また、同取締役は一般株主と利益相反が生じる立場にないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
ウ．田中紀行　社外取締役
田中氏は、法律専門家として、金融市場及び上場企業におけるコンプライアンス・ガバナンスに関しての有数の経験と実績を有しております。これらの知見を活かし、社外取締役として経営全般の監視をお願いするとともに、当社の内部管理体制等に反映することでコンプライアンス・ガバナンス強化に寄与していただくため選任しております。
また、同取締役は一般株主と利益相反が生じる立場にないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

年月

事項

1994年３月

東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)

1997年12月

株式会社ハイジに商号変更

2000年３月

株式会社セプテーニ(注１)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注２)となる

2000年４月

本店を東京都新宿区西新宿に移転

2001年１月

コンテンツ事業を開始

2002年11月

広告事業を開始

2005年９月

株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併

2005年11月

アクセルマーク株式会社に商号変更

2008年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2009年４月

メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継

2009年９月

株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却

2011年10月

当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注３)
同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注４)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注５)を連結の範囲に取り込む。

2012年６月

株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化

2012年８月

株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携

2012年９月

当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注４)

2013年８月

当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散

2013年10月

ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約

2014年４月

当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立

2015年３月

当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散

2015年５月

Game Creator Incubation有限責任事業組合を設立

2016年９月

コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡

2017年10月

and Experience事業を開始

2018年３月

KLab株式会社と資本業務提携

2018年６月

当社子会社である、Game Creator Incubation有限責任事業組合を解散

2018年12月

当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注６)

2019年２月

IoT関連サービスを開始

2020年９月

ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却

2021年５月

ヘルスケア分野に参入、IoTヘルスケア関連サービスを開始

2022年４月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2023年９月

トレーディングカード事業を開始

2024年９月

アクセルメディカ株式会社を設立

2025年２月

株式会社craftyの株式を取得し、子会社化

2025年３月

トレーディングカード専門店「cardéria池袋店」を出店

2025年４月

スパイラルセンス株式会社の株式を取得し、子会社化

(注) １．株式会社セプテーニは、2006年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。
２．2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年４月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
３．2011年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。
４．2012年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。
５．2012年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。
６．2018年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。