岩手銀行株式会社岩手銀行8345東証プライム銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
岩手銀行の経常収益の約92%は「銀行業」から。ほかに「リース業」・「クレジットカード業・信用保証業」などで稼いでいます。
経常収益100円あたり約17円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+57.6%、経常利益は+31.4%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.5倍
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
岩手銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.6% · 売上（連結） +57.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,495 | 1,391 | 1,366 | 1,357 | 1,365 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 629万円 | 633万円 | 661万円 | 693万円 | 711万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.3歳 | 39.8歳 | 40.1歳 | 40.3歳 | 40.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.2年 | 16.7年 | 16.9年 | 18.1年 | 18.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
岩手銀行は岩手県盛岡市に本社を置く、1932年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は1,365人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YD6A、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YD6A
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社、持分法非適用の非連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所110カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。 〔リース業〕 連結子会社１社において、リース業務等を行っております。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。 連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。 連結子会社２社において、投資業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 持分法非適用の非連結子会社６社は、上記事業系統図に含めておりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 経営理念 当行グループは、経営理念に「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」を掲げ、地域のリーディングカンパニーとして地域社会の発展に持続的に貢献するとともに、役職員一人ひとりが当行グループで働くことに誇りを持てる職場であり続けることを目指しております。 この経営理念のもと、ステークホルダーおよび市場からの信頼をより確かなものとすべく、環境変化の激しい時代においても失敗を恐れず挑戦し、いかなる環境下においても地域を支え続けることのできる強固な経営基盤の確立に取り組んでおります。 ② 長期ビジョン 当行グループは、2023年４月から2033年３月までの10年間における長期ビジョンとして、「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げております。この長期ビジョンのもと、当行グループの全機能・リソースを結集し、金融・非金融の両面から地域課題を解決する「エリアプラットフォーマー」として、お客さま・地域の資金調達、成長支援、資産形成支援、官民連携による社会基盤の構築等をワンストップで支えることを目指しております。 （２）前中期経営計画（第21次中期経営計画）の総括 長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズである前中期経営計画（2023年４月～2026年３月）では、「金融サービス領域の深化」と「新たな事業領域への挑戦」をテーマに、各種施策を展開してまいりました。 当該期間においては、中小企業向け貸出の強化、事業承継・М＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、データ利活用の推進、大和証券株式会社との協業に向けた体制整備などを通じて、ソーシャルソリューションビジネスの高度化を図りました。また、再生可能エネルギー事業への参入や、ＣＶＣファンド・事業承継ファンドの創設などにより、新たな事業領域への展開を進めました。 加えて、有価証券ポートフォリオの再構築、地域統括型店舗運営体制への移行、生成ＡＩの導入等による生産性向上、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対応の強化などに取り組み、経営基盤の強化を図りました。 さらに、新人事制度の導入や人的資本への積極的な投資を行い、多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくりを進めました。 これらの取組による前中期経営計画の主要計数目標の達成状況は以下のとおりです。 2025年度 最終年度目標 連結当期純利益 89億円 70億円 連結ＲＯＥ（株主資本ベース）※１ 4.7％ 4.0％以上 連結自己資本比率 ※２ 11.17％ 10%程度 ＯＨＲ（単体） ※３ 59.0% 60%台 顧客向けサービス業務利益（単体） ※４ 33.5億円 10億円以上 ※１ 連結当期純利益÷株主資本平均残高 ※２ 自己資本の額÷リスク・アセット等の額 ※３ 経費（除く臨時処理分）÷コア業務粗利益 ※４ 貸出金平残×預貸金利回り差＋役務利益－営業経費 （３）経営環境 当行グループを取り巻く経営環境は、持続的な金利上昇と預金調達における競争激化が同時に進行しており、近年にない局面にあります。また、物価上昇やエネルギー価格の高騰、人手不足等を背景とした地域企業の事業運営への影響やＡＩ・デジタル技術の進展などから、かつてない不確実性に直面しております。加えて、金融犯罪の高度化・巧妙化、マネー・ローンダリング対策の高度化要請、気候変動対応や地域脱炭素化に対する社会的要請の高まりなど、当行グループが対応すべきリスクや要請も一層多様化しております。 一方で、これらの環境変化は、当行グループにとって成長機会でもあります。金利のある環境への移行は、預貸業務を中心とした収益基盤の再強化につながる機会となります。また、М＆Ａ・事業承継ニーズの拡大、地域企業のＤＸ需要の高まり、家計の安定的な資産形成ニーズの拡大を背景として、当行グループが持つ顧客基盤や店舗網、外部機関との連携やコンサルティング機能等を活用することにより、地域課題の解決と収益力の向上の両立につながる機会が拡大しているものと認識しております。 （４）対処すべき課題 ① 新中期経営計画の位置づけ このような環境認識のもと、当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２フェーズとして、2026年４月から2029年３月までを計画期間とする「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・Ｔｈｅ２ｎｄ～」を策定いたしました。本計画ではインフレ時代に適応した経営へのシフトチェンジを基本に据え、これまでに築いてきた事業ポートフォリオを一層磨き上げる「攻め」の経営と、組織の強靭化を図る「守り」の経営を高い次元で両立させます。前中期経営計画期間中に実装してきた経営基盤を最大限に活用し、施策の効果を「発現」させ、さらに「増幅」させる段階へ引き上げてまいります。 ② 新中期経営計画の基本的な考え方 ａ．「二律両立」のビジネスモデル 当行グループは、「地域の課題解決」を事業の起点に据え、これまで培ってきた経営資本を健全な社会基盤の整備と産業基盤の発展に投じ、そうした事業から得た収益を地域へ再投資することで、地域の持続的成長（社会価値・環境価値の向上）に資する循環をつくるとともに、当行グループ自身の競争力・収益力（経済価値）の一層の向上を追求してまいります 。 ｂ．長期財務目標のアップデート 長期ビジョンの最終年度（2032年度）における財務目標について、従来の「連結当期純利益100億円」「連結 ＲＯＥ５％以上」から、「連結当期純利益180億円以上」「連結ＲＯＥ7.5％以上」にアップデートいたします。さらに、10年後にあたる2035年度には「連結ＲＯＥ９％以上」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ③ 基本方針と基本戦略 新中期経営計画では、テーマを「地域共創と企業成長の両立」とし、以下の３つの基本方針と５つの基本戦略を掲げております。 ■基本方針１ 事業ポートフォリオの変革 ・金利ビジネスを事業ポートフォリオの基軸に置いたリスクアセットの積上げと地域シェアのさらなる拡大 ・前中期経営計画で参入した事業の収益化と課題解決に資する新事業のビジネスモデル化 ・将来世代に対する「岩手銀行ブランド」の浸透と世代に応じた最適な金融サービスの提供 ■基本方針２ 地域の成長力の引き上げ ・地域に新たな価値を創出・提供するエリアプラットフォームの中核的役割の実践 ・当行グループの人材、ノウハウ、外部ネットワークの活用による地域の「稼ぐ力」と「成長力」の引上げ ■基本方針３ 組織の強靭化 ・全ての行職員が働きがいを持ち続けるエンゲージメントの高い組織づくり ・高い生産性と経営資源の合理的配分により、変化に柔軟に対応できる組織づくり ・複雑化する事業リスクの低減、安全・安心な金融機能を提供できる経営基盤の確立 □基本戦略１ コアビジネスの深化 ・法人ビジネス強化 ・顧客接点強化、営業変革 ・預金戦略、リテール戦略 ・有価証券ポートフォリオ再構築 ・資産形成ビジネス拡大 ・Ｂ／Ｓマネジメント、ＡＬМ高度化 □基本戦略２ 地域共創の推進 ・地域共創ビジネスの創出 ・営業店主導による地域共創の取組、組織一体型運営体制の拡充 ・サステナビリティの推進 □基本戦略３ 事業領域の拡大 ・既参入事業の収益化 ・課題解決起点での新事業領域ビジネスモデル化 ・投資事業領域拡大 □基本戦略４ ウェルビーイングの追求 ・安心して働くことのできる基盤整備 ・業務プロセス変革 ・やりがいの向上と組織の活性化 ・戦略的人員配置 □基本戦略５ 頑健な経営基盤の構築 ・リスク管理態勢高度化 ・危機対応ガバナンス ・サイバーセキュリティ対応、ＡМＬ金融犯罪対策 ・内部監査の高度化 ④ 新中期経営計画の主要財務目標 新中期経営計画における主要財務目標は以下のとおりです。 2028年度 連結ＲＯＥ（東証基準） ６％以上 連結当期純利益 130億円以上 単体ＯＨＲ 50％台半ば ＲＯＡ（コア業務純益ベース） 0.5％以上 ＲＯＡ（連結経常利益ベース） 0.4％以上 当行グループは、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という経営理念のもとで、長期ビジョンに掲げる「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」として地域経済の発展に向けた取組を一層強化しながら、今後もステークホルダーのみなさまからの期待にお応えできるよう企業価値の向上に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。 以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〈事業等のリスクの概要〉 〔トップリスク〕具体的リスク事象 顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象 ・ サイバー攻撃 ・ 地域経済の縮小 ・ 景気低迷と市場不安定化 ・ 大規模自然災害 ・ コンダクトリスク 〔事業等のリスク〕リスクカテゴリー、リスク分類 経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク ＜特に重要なリスク＞ ・ 信用リスク ・ 市場リスク ・ 流動性リスク ・ オペレーショナル・リスク ＜その他のリスク＞ ・ サイバー攻撃に係るリスク ・ 情報漏洩に係るリスク ・ 退職給付債務に係るリスク ・ 地域経済動向に影響を受けるリスク ・ …… 計14件 （１）トップリスク 当行は、顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、社外取締役を含むすべての取締役および行内関係部署から幅広く意見を収集し、リスクマップにて影響度と発生頻度・可能性を評価し重要度を判定の上、取締役会において選定しております。トップリスクについては、定期的なストレステスト等を通じて当行に与える影響を認識し、リスクが顕在化した場合の耐性検証や機動的な対応が可能となるよう態勢整備に努めております。 当行が、特に注意すべきリスク事象として認識しているトップリスクは次のとおりであります。 トップリスク 主な想定シナリオ 主に該当する事業等のリスク サイバー攻撃 ・不正プログラム感染や情報セキュリティの脆弱性による業務停止、情報漏洩および信用の低下 ・ＡＩを用いたサイバー攻撃の増加および高度化 サイバー攻撃に係るリスク 地域経済の縮小 ・人口減少、相続預金の県外流出等による取引基盤の縮小、資金需要の減退および預金流入の鈍化 地域経済動向に影響を受けるリスク 景気低迷と市場不安定化 ・地政学リスクの高まり、貿易戦争の激化、ファンドの信用不安拡大および急激な金利上昇を背景としたスタグフレーション懸念と金融市場の不安定化 信用リスク 市場リスク 流動性リスク トップリスク 主な想定シナリオ 主に該当する事業等のリスク 大規模自然災害 ・地震や洪水などの自然災害による店舗の毀損、業務への影響および取引先業況悪化 気候変動に係るリスク 自然災害、感染症等に係るリスク コンダクトリスク ・役職員の不適切行為による信用毀損、ビジネス機会の喪失 オペレーショナル・リスク 情報漏洩に係るリスク マネー・ローンダリング等に係るリスク （２）事業等のリスク ① 特に重要なリスク 経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクを特に重要なリスクと認識しております。これらのリスクは統合リスク管理の手法を用い、各リスクをＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の統一的な尺度で図り、各リスクを統合して経営体力（自己資本）と対比することや、ストレステストの手法を用いて当行が受ける影響を把握することで管理しております。また、モニタリング結果を信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会およびオペレーショナル・リスク委員会に報告し、リスク管理態勢の整備・確立を図っております。 ａ 信用リスク ア 不良債権の状況 当行の2026年３月31日現在における金融再生法に基づく連結不良債権比率は2.49％、単体不良債権比率は2.46％となっております。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ 貸倒引当金の状況 当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ 市場リスク ア 金利リスク 当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ 価格変動リスク 当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ウ 為替リスク 当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｃ 流動性リスク ア 資金繰りリスク 当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ 市場流動性リスク 当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｄ オペレーショナル・リスク ア 事務リスク 当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ システムリスク 当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ウ 法務リスク 当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 エ 人的リスク 当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 オ 有形資産リスク 当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 カ 風評リスク 当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② その他のリスク ａ サイバー攻撃に係るリスク 当行は、「サイバーセキュリティ基本方針」を策定し、サイバーセキュリティリスクを経営上の重要課題と位置づけるとともに、対応の目的および方向性等を明確にし、管理態勢の継続的な改善に努めています。また、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に取り組んでいくうえでサイバー攻撃に対応するため、岩手銀行ＣＳＩＲＴを常設のうえ原則隔月で定例会を開催し、情報セキュリティインシデント管理態勢強化に努めておりますが、サイバー攻撃により、情報漏洩やシステムダウン等が発生した場合には、損害賠償や行政処分等により、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ 情報漏洩に係るリスク 当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｃ 退職給付債務に係るリスク 当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｄ 地域経済動向に影響を受けるリスク 当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いており、地域経済情勢の影響を受けやすい特性を持っています。この地域は国内でも人口減少率が高い地域であり、人口減少や地域経済が縮小した場合は、人材確保の困難化や取引先の経営状況悪化を受けた信用リスク増加等により経営基盤が不安定化し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｅ 気候変動に係るリスク 当行は、炭素税等の対価が発生すること等により企業の財務面に影響を与える移行リスクと、地球温暖化に伴い洪水等が発生し企業の事業停止による財務面への影響や当行保有店舗が被害を受ける物理的リスクがあると認識しております。サステナビリティ推進委員会等において気候関連リスクを統合的に管理するよう努めておりますが、想定を超える気候変動による移行リスクおよび物理的リスクに起因した与信コストの増加等により、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、移行リスクおよび物理的リスクの詳細やリスク量を「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ｆ 自然災害、感染症等のリスク 地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｇ マネー・ローンダリング等に係るリスク 当行は、マネー・ローンダリング等の対策にあたり、当行の業務分野、営業地域、マネー・ローンダリング等に関する動向等を踏まえたリスクを勘案したうえで方針・手続・計画を作成し、リスクベース・アプローチに基づきリスク低減策を実施・運用しておりますが、何らかの原因により関係法令に抵触した場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｈ 自己資本比率に係るリスク 当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2026年３月31日現在の連結自己資本比率は11.17％、単体自己資本比率は10.85％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、次のような要因により影響を受ける可能性があります。 ・ 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等 ・ 繰延税金資産の回収可能性 ・ 退職給付債務 ・ その他の不利益な展開 ｉ 格付に係るリスク 当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取り組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になることで、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｊ 繰延税金資産に係るリスク 当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｋ 経営戦略に係るリスク 当行は、2023年度から10年間の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げております。その第２フェーズとして「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・Ｔｈｅ ２ｎｄ～」を策定し、地域共創と企業成長の両立をテーマに、３つの基本方針「事業ポートフォリオの変革」「地域の成長力の引き上げ」「組織の強靭化」のもと業績向上に取り組んでおりますが、外部環境の大幅な変化等により、想定どおり進捗しない場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、長期ビジョンおよび中期経営計画の詳細を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ｌ 規制・制度変更に係るリスク 当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等の時期と内容次第では、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｍ 固定資産の減損等に係るリスク 当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損失が発生し、当行の財政状態、経営成績
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は以下のとおりであります。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.66％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役頭取 （代表取締役） 岩 山 徹 1965年10月15日生 1988年４月 当行入行 2006年４月 仙台営業部長代理 2008年７月 大崎支店開設準備委員長 2008年11月 大崎支店長 2010年４月 総合企画部長代理 2014年４月 総合企画部副部長 2015年４月 市場金融部副部長 2016年６月 市場金融部長 2018年４月 執行役員市場金融部長 2019年６月 執行役員東京営業部長 2020年10月 執行役員総合企画部長 2021年６月 取締役常務執行役員総合企画部長委嘱 2022年６月 取締役頭取（現職） 2025年 ６月から１年 11,400 取締役専務執行役員 石 川 健 正 1961年５月27日生 1984年４月 当行入行 2003年11月 日高支店長 2005年６月 市場金融部主任調査役 2006年２月 市場金融部長代理 2009年６月 市場金融部副部長 2010年６月 一戸支店長 2013年４月 市場金融部長 2016年６月 東京営業部長 2016年７月 執行役員東京営業部長 2019年６月 常務取締役 2021年６月 取締役常務執行役員 2023年６月 取締役専務執行役員 (現職) 2025年 ６月から１年 6,800 取締役常務執行役員 岸 真 英 1964年８月13日生 1987年４月 当行入行 2006年10月 東京支店副支店長 2007年４月 東京営業部長代理 2009年４月 巣子支店長 2012年10月 審査部審査役 2017年４月 審査部長 2019年７月 執行役員本店営業部長 2022年６月 取締役常務執行役員 2023年４月 取締役常務執行役員営業戦略部長兼ストラクチャード・ファイナンス室長委嘱 2023年７月 取締役常務執行役員営業戦略部長委嘱 2024年４月 取締役常務執行役員（現職） 2025年 ６月から１年 3,600 取締役常務執行役員 菊 地 文 彦 1965年12月18日生 1989年４月 当行入行 2007年10月 総合企画部主任調査役 2011年７月 総合企画部長代理 2015年４月 総合企画部副部長 2016年10月 平舘支店長 2018年10月 総合企画部付部長 2020年４月 出向休職（ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社代表取締役） 2022年６月 取締役常務執行役員（現職） 2025年 ６月から１年 5,100 取締役常務執行役員 菅 原 和 宏 1967年２月28日生 1989年４月 当行入行 2008年４月 人事部主任調査役 2009年４月 人事部長代理 2011年７月 茶畑支店長 2015年４月 紫波支店長 2018年４月 二戸支店長 2020年10月 人事部長 2021年７月 執行役員人事部長 2023年６月 取締役常務執行役員人事部長委嘱 2024年４月 取締役常務執行役員（現職） 2025年 ６月から１年 4,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 宮野谷 篤 1959年４月３日生 1982年４月 日本銀行入行 2008年５月 同政策委員会室秘書役 2010年５月 同金融機構局長 2013年３月 同名古屋支店長 2014年５月 同理事・大阪支店長 2017年３月 同理事 2018年６月 株式会社NTTデータ経営研究所取締役会長 2019年６月 ダイビル株式会社取締役 2020年６月 当行取締役（現職） 2021年６月 日本貸金業協会公益理事（現職） 2022年６月 大阪信用金庫非常勤理事（現職） 2024年６月 京阪神ビルディング株式会社取締役（現職） 2025年 ６月から１年 500 取締役 髙 橋 豊 1948年３月２日生 1970年３月 株式会社クボタ入社 1974年１月 高源機械株式会社入社 1985年１月 高源機械株式会社代表取締役社長 1985年２月 高源電機株式会社代表取締役社長（現職） 1999年２月 高源興業株式会社代表取締役社長 2001年３月 花巻ガス株式会社監査役（現職） 2001年４月 株式会社中央水産花巻取締役（現職） 2003年５月 岩手県農業機械公正取引協議会会長 2008年９月 株式会社岩手クボタ代表取締役社長 2012年１月 株式会社みちのくクボタ代表取締役社長 2012年２月 高源興業株式会社取締役会長（現職） 2014年５月 農業機械公正取引協議会副会長 2017年６月 特定非営利活動法人花巻少年少女創造活動支援協会理事長（現職） 2018年６月 花巻商工会議所会頭（現職） 2018年８月 学校法人花巻学院花巻東高等学校理事（現職） 2019年６月 株式会社花果取締役（現職） 2021年１月 株式会社みちのくクボタ代表取締役会長 2022年６月 当行取締役（現職） 2024年３月 株式会社みちのくクボタ取締役会長 2025年 ６月から１年 600 取締役 阿 部 俊 徳 1957年10月28日生 1981年４月 東北電力株式会社入社 2011年６月 同人財部長 2014年６月 同執行役員東京支社長 2017年６月 同常務取締役お客さま本部長 2018年４月 同取締役常務執行役員発電・販売カンパニー長 2021年４月 同取締役副社長 副社長執行役員発電・販売カンパニー長 2022年４月 同取締役副社長 副社長執行役員コンプライアンス推進担当 危機管理担当 2022年６月 株式会社ユアテック取締役(非常勤) 2023年４月 東北電力株式会社取締役 2023年６月 当行取締役（現職） 2023年６月 株式会社ユアテック代表取締役会長（現職） 2023年６月 公益社団法人宮城労働基準協会会長（現職） 2025年 ６月から１年 500 取締役 監査等委員 松 本 真 一 1967年３月15日生 1989年４月 当行入行 2007年４月 法人営業部主任調査役 2008年４月 法人営業部営業推進役 2008年７月 お客さまサービス部営業推進役 2009年３月 法人営業部営業推進役 2010年４月 地域サポート部営業推進役 2011年７月 湊支店長 2014年10月 総合企画部長代理 2015年４月 総合企画部副部長 2017年４月 リスク統括部長 2019年６月 市場金融部長 2020年７月 執行役員市場金融部長 2020年10月 執行役員東京営業部長 2023年６月 取締役監査等委員（現職） 2024年 ６月から２年 1,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 監査等委員 菅 原 悦 子 1953年５月20日生 1987年４月 岩手大学教育学部助手 1989年４月 同講師 1993年４月 同助教授 1999年４月 同教授 2010年４月 同副学長 2015年３月 同理事・副学長 2018年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2023年６月 いわて生活協同組合理事（現職） 2024年 ６月から２年 0 取締役 監査等委員 渡 辺 正 和 1969年７月17日生 1996年４月 日本弁護士連合会登録 1999年４月 渡辺正和法律事務所開設（現職） 2012年４月 岩手弁護士会会長 2012年４月 日本弁護士連合会理事 2016年４月 学校法人岩手女子奨学会理事（現職） 2016年６月 一般財団法人岩手済生医会理事（現職） 2016年10月 盛岡家庭裁判所家事調停委員 2020年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2022年７月 岩手県人事委員会委員長（現職） 2024年 ６月から２年 1,400 取締役 監査等委員 前 田 千香子 1966年３月10日生 1988年４月 岩手県庁入庁 2003年５月 焙茶工房しゃおしゃん開業（現職） 2017年３月 通訳案内士（中国語）登録（現職） 2017年８月 特定非営利活動法人善隣館副理事長 2022年６月 学校法人スコーレ理事（現職） 2022年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2023年５月 特定非営利活動法人矢巾ゆりかご理事（現職） 2023年８月 特定非営利活動法人善隣館理事長 2025年８月 特定非営利活動法人善隣館副理事長（現職） 2024年 ６月から２年 0 計 35,900 (注)１ 取締役宮野谷篤、髙橋豊、阿部俊徳及び、取締役監査等委員菅原悦子、渡辺正和、前田千香子は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、2001年４月より執行役員制度を導入しております。2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の取締役を兼任しない執行役員は６名であります。 ３ 取締役監査等委員前田千香子につきましては、戸籍上の氏名は佐藤千香子でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。 ｂ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.00％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役頭取 （代表取締役） 岩 山 徹 1965年10月15日生 1988年４月 当行入行 2006年４月 仙台営業部長代理 2008年７月 大崎支店開設準備委員長 2008年11月 大崎支店長 2010年４月 総合企画部長代理 2014年４月 総合企画部副部長 2015年４月 市場金融部副部長 2016年６月 市場金融部長 2018年４月 執行役員市場金融部長 2019年６月 執行役員東京営業部長 2020年10月 執行役員総合企画部長 2021年６月 取締役常務執行役員総合企画部長委嘱 2022年６月 取締役頭取（現職） 2026年 ６月から１年 11,400 取締役専務執行役員 菊 地 文 彦 1965年12月18日生 1989年４月 当行入行 2007年10月 総合企画部主任調査役 2011年７月 総合企画部長代理 2015年４月 総合企画部副部長 2016年10月 平舘支店長 2018年10月 総合企画部付部長 2020年４月 出向休職（ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社代表取締役） 2022年６月 取締役常務執行役員 2026年６月 取締役専務執行役員（現職） 2026年 ６月から１年 5,100 取締役常務執行役員 菅 原 和 宏 1967年２月28日生 1989年４月 当行入行 2008年４月 人事部主任調査役 2009年４月 人事部長代理 2011年７月 茶畑支店長 2015年４月 紫波支店長 2018年４月 二戸支店長 2020年10月 人事部長 2021年７月 執行役員人事部長 2023年６月 取締役常務執行役員人事部長委嘱 2024年４月 取締役常務執行役員（現職） 2026年 ６月から１年 4,600 取締役常務執行役員 小 原 透 1968年５月13日生 1991年４月 当行入行 2009年10月 あてるい支店長 2013年４月 審査部審査役 2016年６月 市場金融部副部長 2019年４月 事務統括部副部長 2020年10月 市場金融部長 2022年６月 総合企画部長 2022年７月 執行役員総合企画部長 2025年７月 常務執行役員総合企画部長 2026年６月 取締役常務執行役員（現職） 2026年 ６月から１年 1,600 取締役 宮野谷 篤 1959年４月３日生 1982年４月 日本銀行入行 2008年５月 同政策委員会室秘書役 2010年５月 同金融機構局長 2013年３月 同名古屋支店長 2014年５月 同理事・大阪支店長 2017年３月 同理事 2018年６月 株式会社NTTデータ経営研究所取締役会長 2019年６月 ダイビル株式会社取締役 2020年６月 当行取締役（現職） 2021年６月 日本貸金業協会公益理事（現職） 2022年６月 大阪信用金庫非常勤理事（現職） 2024年６月 京阪神ビルディング株式会社取締役（現職） 2026年 ６月から１年 500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 阿 部 俊 徳 1957年10月28日生 1981年４月 東北電力株式会社入社 2011年６月 同人財部長 2014年６月 同執行役員東京支社長 2017年６月 同常務取締役お客さま本部長 2018年４月 同取締役常務執行役員発電・販売カンパニー長 2021年４月 同取締役副社長 副社長執行役員発電・販売カンパニー長 2022年４月 同取締役副社長 副社長執行役員コンプライアンス推進担当 危機管理担当 2022年６月 株式会社ユアテック取締役(非常勤) 2023年４月 東北電力株式会社取締役 2023年６月 当行取締役（現職） 2023年６月 株式会社ユアテック代表取締役会長（現職） 2023年６月 公益社団法人宮城労働基準協会会長（現職） 2026年 ６月から１年 500 取締役 監査等委員 松 本 真 一 1967年３月15日生 1989年４月 当行入行 2007年４月 法人営業部主任調査役 2008年４月 法人営業部営業推進役 2008年７月 お客さまサービス部営業推進役 2009年３月 法人営業部営業推進役 2010年４月 地域サポート部営業推進役 2011年７月 湊支店長 2014年10月 総合企画部長代理 2015年４月 総合企画部副部長 2017年４月 リスク統括部長 2019年６月 市場金融部長 2020年７月 執行役員市場金融部長 2020年10月 執行役員東京営業部長 2023年６月 取締役監査等委員（現職） 2026年 ６月から２年 1,400 取締役 監査等委員 渡 辺 正 和 1969年７月17日生 1996年４月 日本弁護士連合会登録 1999年４月 渡辺正和法律事務所開設（現職） 2012年４月 岩手弁護士会会長 2012年４月 日本弁護士連合会理事 2016年４月 学校法人岩手女子奨学会理事（現職） 2016年６月 一般財団法人岩手済生医会理事（現職） 2016年10月 盛岡家庭裁判所家事調停委員 2020年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2022年７月 岩手県人事委員会委員長（現職） 2026年 ６月から２年 1,400 取締役 監査等委員 前 田 千香子 1966年３月10日生 1988年４月 岩手県庁入庁 2003年５月 焙茶工房しゃおしゃん開業（現職） 2017年３月 通訳案内士（中国語）登録（現職） 2017年８月 特定非営利活動法人善隣館副理事長 2022年６月 学校法人スコーレ理事（現職） 2022年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2023年５月 特定非営利活動法人矢巾ゆりかご理事（現職） 2023年８月 特定非営利活動法人善隣館理事長 2025年
２ 【沿革】 1932年５月２日 昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市) 1941年８月16日 陸中銀行を吸収合併 1943年８月２日 岩手貯蓄銀行を吸収合併 1960年１月１日 岩手銀行と行名改称 1962年９月３日 外国為替業務取扱認可 1972年４月１日 イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース株式会社)を設立(連結子会社) 1973年４月２日 東京証券取引所市場第２部へ上場 1974年２月１日 東京証券取引所市場第１部に指定 1977年５月23日 全店総合オンラインシステム完成 1979年９月４日 いわぎんビジネスサービス株式会社を設立 1980年７月７日 第２次オンラインシステム完成 1983年４月１日 長期国債窓口販売を開始 1983年11月28日 本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転 1985年６月１日 公共債ディーリング業務開始 1985年10月22日 海外コルレス業務取扱開始 1986年６月１日 公共債フルディーリング業務開始 1987年２月12日 地域CDオンライン業務提携開始 1988年６月９日 担保附社債信託業務の営業免許取得 1989年１月31日 コルレス包括承認銀行の資格取得 1989年８月１日 株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社) 1992年５月６日 第３次オンラインシステムスタート 1993年10月１日 釜石信用金庫の営業譲り受け 1993年12月３日 香港駐在員事務所開設 1998年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始 1999年６月１日 信託代理店業務取扱開始 1999年７月30日 香港駐在員事務所廃止 2001年４月１日 2002年10月１日 2004年12月１日 2005年１月４日 2015年４月１日 2020年４月１日 2021年７月19日 2022年４月４日 2023年７月３日 2026年４月６日 損害保険窓口販売業務取扱開始 生命保険窓口販売業務取扱開始 証券仲介業務取扱開始 勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行 いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（連結子会社） いわぎんコンサルティング株式会社（現社名・いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社）及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立（連結子会社） いわぎんビジネスサービス株式会社を清算 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 いわぎん未来投資株式会社を設立（連結子会社） 大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始 (2026年３月31日現在 店舗数 110カ店 うち出張所２カ店)
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第144期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第143期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第142期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 41 / 他の開示値から算出: 1
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