ベイカレントは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。

(1) コンサルティングサービスの内容
トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。
当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。

(2) コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴
当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。

(3) 採用・育成体制の特徴
近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。
また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、日本発の総合コンサルティングファームであり、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。
また、当社グループはパーパスとして「Beyond the Edge　- 変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。 -」を掲げ、コンサルティングファームとして「あらゆる業界のリーディングカンパニーの成長に最も貢献している」こと、「付加価値を誰よりも追求している」こと、「未来を担う人材が集結している」ことを目指しております。
これらの方針を基に、当社グループはクライアントに対し、ベストプラクティスの提示にとどまらず、固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで幅広く支援しております。
今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化や、人材の採用・育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社グループの継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年４月12日に公表いたしました新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。また、成長戦略として、「コアクライアント戦略の推進」、「ケイパビリティの拡充」、「優秀な人材の採用・育成」についての取り組みを進めてまいります。

(3) 経営環境

①　コンサルティング市場
昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。

②　採用マーケット
コンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向にあります。働き方改革等により、業界を問わず人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の採用と育成
当社グループは、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社グループが支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社グループの成長に影響すると考えております。
そのため、様々なバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。
また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。
なお、当社グループは、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。

②　サービスの高付加価値化
当社グループは、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。
今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、更なるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。

③　適切な稼働率水準の維持
当社グループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために適切な稼働率（ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合）の水準を維持することが重要であることを認識しております。積極的な人材採用を推進しながらも、適切な稼働率水準を維持できるよう事業活動に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業活動に関連するリスク

①　景気変動リスクについて
当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社グループの企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社グループの顧客企業においても企業活動に制約が生じたこと等による間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の採用・確保及び育成について
当社グループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの財政状態に関連するリスク

①　のれんの減損について
当社グループは、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について
当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 17．借入金及びその他の金融負債」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(貸借対照表関係)　※３　財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの社会的信用に関連するリスク

①　情報セキュリティリスクについて
当社グループのコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等のリスクについて
当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社グループの開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおりに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンプライアンスリスクについて
当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　風評リスクについて
当社グループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長兼社長

阿部　義之

1966年４月４日生

2008年９月

旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

同年11月

同社執行役員

2015年５月

当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長

2016年12月

当社代表取締役社長

2025年５月

当社取締役会長

同年11月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)４

756,330

代表取締役副社長

池平　謙太郎

1977年10月１日生

2007年９月

旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

2015年４月

当社執行役員

同年５月

当社取締役

同年６月

当社取締役営業本部長

2021年５月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)４

1,023,010

取締役最高財務責任者

中村　公亮

1982年７月７日生

2007年１月

旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

2015年４月

当社執行役員

同年５月

当社取締役管理本部長

2021年５月

当社取締役最高財務責任者(現任)

(注)４

851,459

取締役

小路　敏宗

1984年７月５日生

2013年12月

弁護士登録

同年同月

中央総合法律事務所入所

2016年３月

当社取締役(現任)

2025年４月

山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任)

(注)４

10,000

取締役

佐藤　真太郎

1974年３月１日生

2000年10月

弁護士登録

同年同月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2017年10月

佐藤真太郎法律事務所設立
同所代表(現任)

2018年５月

当社取締役(現任)

(注)４

―

取締役
(常勤監査等委員)

奥山　芳貴

1950年４月22日生

1981年９月

野村證券㈱入社

1982年７月

野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向

1990年11月

野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)ＣＥＯ

1995年５月

野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)
ＣＥＯ

2003年５月

野村アセットマネジメント㈱
出向

2015年５月

当社監査役

2023年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

糟谷　祐一郎

1980年11月18日生

2005年12月

中央青山監査法人(みすず監査法人)入所

2007年７月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年７月

公認会計士登録

2014年９月

糟谷公認会計士事務所設立(現　糟谷公認会計士・税理士事務所)
同所代表(現任)

2016年３月

当社監査役

2016年11月

㈱リビングギャラリー
社外取締役

2019年３月

㈱ハヤシゴ監査役

2023年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

9,000

取締役
(監査等委員)

藤本　哲也

1986年１月８日生

2008年４月

㈱京都銀行入行

同年10月

田井良夫国際税務会計事務所
入所

2015年４月

税理士登録

同年同月

藤本哲也税理士事務所設立
同所代表(現任)

2016年３月

当社監査役

2023年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

12,000

取締役
(監査等委員)

緑川　芳江

1979年５月８日生

2007年12月

弁護士登録

2008年１月

森・濱田松本法律事務所入所

2015年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2019年１月

三浦法律事務所パートナー
(現任)

2019年６月

株式会社アイ・ピー・エス
社外監査役

同年同月

SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任)

2022年５月

当社監査役

2023年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

㈱ジャストシステム
社外取締役(現任)

同年同月

東プレ㈱　社外取締役(現任)

(注)５

―

計

2,671,799

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．代表取締役会長兼社長の阿部義之、代表取締役副社長の池平謙太郎、取締役の中村公亮は、2014年10月１日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。
３．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎、奥山芳貴、糟谷祐一郎、藤本哲也及び緑川芳江は、社外取締役であります。
４．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。当該議案が承認可決された場合でも、取締役会の構成に変更はありません。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長兼社長

阿部　義之

1966年４月４日生

2008年９月

旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

同年11月

同社執行役員

2015年５月

当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長

2016年12月

当社代表取締役社長

2025年５月

当社取締役会長

同年11月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)４

756,330

代表取締役副社長

池平　謙太郎

1977年10月１日生

2007年９月

旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

2015年４月

当社執行役員

同年５月

当社取締役

同年６月

当社取締役営業本部長

2021年５月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)４

1,023,010

取締役最高財務責任者

中村　公亮

1982年７月７日生

2007年１月

旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

2015年４月

当社執行役員

同年５月

当社取締役管理本部長

2021年５月

当社取締役最高財務責任者(現任)

(注)４

851,459

取締役

小路　敏宗

1984年７月５日生

2013年12月

弁護士登録

同年同月

中央総合法律事務所入所

2016年３月

当社取締役(現任)

2025年４月

山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任)

(注)４

10,000

取締役

佐藤　真太郎

1974年３月１日生

2000年10月

弁護士登録

同年同月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2017年10月

佐藤真太郎法律事務所設立
同所代表(現任)

2018年５月

当社取締役(現任)

(注)４

―

取締役
(常勤監査等委員)

奥山　芳貴

1950年４月22日生

1981年９月

野村證券㈱入社

1982年７月

野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向

1990年11月

野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)ＣＥＯ

1995年５月

野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)
ＣＥＯ

2003年５月

野村アセットマネジメント㈱
出向

2015年５月

当社監査役

2023年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

糟谷　祐一郎

1980年11月18日生

2005年12月

中央青山監査法人(みすず監査法人)入所

2007年７月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年７月

公認会計士登録

2014年９月

糟谷公認会計士事務所設立(現　糟谷公認会計士・税理士事務所)
同所代表(現任)

2016年３月

当社監査役

2016年11月

㈱リビングギャラリー
社外取締役

2019年３月

㈱ハヤシゴ監査役

2023年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

9,000

取締役
(監査等委員)

藤本　哲也

1986年１月８日生

2008年４月

㈱京都銀行入行

同年10月

田井良夫国際税務会計事務所
入所

2015年４月

税理士登録

同年同月

藤本哲也税理士事務所設立
同所代表(現任)

2016年３月

当社監査役

2023年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

12,000

取締役
(監査等委員)

緑川　芳江

1979年５月８日生

2007年12月

弁護士登録

2008年１月

森・濱田松本法律事務所入所

2015年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2019年１月

三浦法律事務所パートナー
(現任)

2019年６月

株式会社アイ・ピー・エス
社外監査役

同年同月

SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任)

2022年５月

当社監査役

2023年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

㈱ジャストシステム
社外取締役(現任)

同年同月

東プレ㈱　社外取締役(現任)

(注)５

―

計

2,671,799

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．代表取締役会長兼社長の阿部義之、代表取締役副社長の池平謙太郎、取締役の中村公亮は、2014年10月１日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。
３．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎、奥山芳貴、糟谷祐一郎、藤本哲也及び緑川芳江は、社外取締役であります。
４．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名、監査等委員である取締役４名であります。なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。
当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針について定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載した以外の資本的関係、重要な取引関係及び特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役の選任状況は、以下のとおりであります。
社外取締役である小路敏宗は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
社外取締役である佐藤真太郎は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
監査等委員である社外取締役の奥山芳貴は、金融機関の在外子会社のＣＥＯを歴任し、企業経営の監視を行う豊富な知識と経験を有しており、企業経営に精通していることから、豊富な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
監査等委員である社外取締役の糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
監査等委員である社外取締役の藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び税務の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
監査等委員である社外取締役の緑川芳江は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての豊富な経験と見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である社外取締役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

２ 【沿革】
当社は、2014年４月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。)の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。2024年９月１日より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております。

当社の変遷は、下図のようになります。

以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

年月

概要

2014年４月

バイロン・ホールディングス株式会社を設立(東京都港区)。

2014年６月

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。

2014年10月

旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。

2016年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2018年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年１月

本社を東京都港区(麻布台)に移転。

2024年２月

持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(現株式会社ベイカレント・コンサルティング)、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(現株式会社ベイカレント・テクノロジー)を設立。

2024年９月

持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更。

＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング(実質上の存続会社)の沿革＞

年月

概要

1998年３月

経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立(神奈川県藤沢市)。

2000年６月

有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。

2002年３月

本社を東京都新宿区に移転。

2006年12月

株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。

2014年６月

バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。

2014年８月

本社を東京都港区に移転。

2014年10月

バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。