ビリングシステムは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ビリングシステム株式会社)及び子会社２社の計３社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 決済支援事業について
当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務(以下、「決済等」という。)の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。
企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。
具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを当社グループが構築し、企業が決済を行う為に必要となる決済情報を決済機関毎に合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。
金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループが間に入り、決済業務を代行することにより、企業は決済機関毎に決済情報を送付しなくとも一括して決済等の業務を完結することができます。また、当社グループとだけ契約することで、決済機関毎に契約手続きを行うことなく決済業務が完結でき、事務処理等の業務負担を大幅に軽減することができます。
このように当社グループでは、企業間の決済業務の効率化ニーズや全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ＡＳＰサービスの提供による業務受託事業を展開しています。
なお、決済支援事業の収益認識において、決済データの処理件数に紐づく従量利用料は、当社グループの基幹システム及び外部システムとのインターフェイスに係る内部統制の有効性に高度に依存しております。
決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。

①　クイック入金サービス
インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、外国為替・金融先物取引等に付随する銀行口座、証券口座(証拠金口座)間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報を、オンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等から当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等にリアルタイムで提供します。

②　収納代行(注１)サービス
通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,400以上の金融機関のインターネット振込やＡＴＭ支払い等の各種決済方法を使用しています。当社グループでは、これら各種の決済情報を、ＥＣサイト(注２)に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から約３日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。
さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行しております。
最近では、急増する訪日中国人旅行者向けのスマホマルチ決済サービスとして「WeChat Pay」や「Alipay+」を、また、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」をスマホ決済サービスとして展開しております。
なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行機能の一部を委託しております。

(注) １．収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。
２．ＥＣサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。

③　即時口座振替サービス
ネットショッピングなど不定期に繰り返し発生する取引の支払いを、リアルタイムに口座振替による引落処理を行うことができるサービスです。ネットショップのほか即時性が求められる各種の決済・支払に利用することができます。

④　送金サポートサービス
企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。具体的には、PayPay銀行株式会社と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。

⑤　公共料金支払代行サービス
不動産管理業者等多数の不動産を管理している企業にとって、電気・ガス・水道等の公共料金の支払事務は支払件数が多く、その事務作業が非常に煩雑となっております。当社グループでは、これら各種公共料金の支払業務全般を一括で代行しており、煩雑な事務作業の効率化とコスト削減を同時にサポートしております。

⑥　カードリーダーソリューションサービス
自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供しております。このカードリーダーは、シンクライアント技術を活用し、センター集中型のハイセキュアなチャネルの構築を実現し提供しております。将来的には、在庫管理、デジタルサイネージなど、高付加価値型の付随サービスのご提供も可能となります。

(2) ファイナンス支援事業について(ファイナンス取次サービス)
当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、④の送金サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュ・フローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。
具体的には、売掛債権等を対象とした投融資(ファクタリング、売掛債権担保融資等)の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュ・フロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。
当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。

事業の主な系統図は、以下のとおりであります。

資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、③即時口座振替サービス、資金の支払は、④送金サポートサービス、⑤公共料金支払代行サービス、資金繰りは(２)ファイナンス取次サービスを指します。

・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。
・当社は、企業又は事業者金融にＡＳＰにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。
・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行の一部を委託しております。

(3) その他事業について
その他事業は、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティングサービス等のサービスであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。
当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。

①　私達が大切にする価値観

1) 誠実と責任
誠実を旨とし、責任感を持って、信頼のサービスを社会に提供します。

2) 創造と革新
環境の変化を機敏に感じ取り、創意工夫に努め、常にサービスの革新・改善を推進します。

3) 発展と成長
お客様と共に発展し、社員一人ひとりの成長と幸せを実現します。

②　ビジョン

1) 私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります。

2) 私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービスを提供し、お客様の成長と発展に貢献します。
3) 私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、１＋１＝∞の価値を創出します。
4) 私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健全性を堅持し、社会の発展に貢献します。

③　行動指針

1) 私たちは、ありがとうを大切にします
個人の尊重、利他の精神を重んじ、自由闊達で協力を惜しまない文化の涵養とお互いに感謝しあう気持ちを大切にします。

2) 私たちは、約束を守ります
常に信用を第一に、社内外のルールに沿って誠実に行動し、お客様との約束、情報資産を守ります。

3) 私たちは、挑戦します
現状維持は停滞と捉え、「大胆な発想と着実な一歩。」により、創造、革新、改善に挑戦し続けます。

(2) 経営戦略等
当社グループはこれまで、証券会社や為替・金融先物取引会社に対してクイック入金サービスや、損害保険会社向け自賠責保険料の回収システム「e-JIBAI」に代表される収納代行サービスを主力サービスとして経営を行っておりますが、昨今のキャッシュレス決済の急速な進展を受けて、今後の当社グループの主力サービスとすべく、急増する訪日中国人観光客向けスマホ決済アプリ「WeChat Pay」「Alipay+」などのスマホマルチ決済サービスや、払込票での支払いをスマートフォンを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービス「PayB」などと、自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供するキャッシュレス決済端末の販売に力を入れております。
なお、当社グループは、2025年12月期から2027年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年12月に公表しました。「国内決済基盤の拡充」に向けて、「お客様の決済業務の効率化を図るとともに、決済の安全性・利便性を提供する」を、３カ年の経営テーマとして掲げ、以下に取り組んでまいります。

①　事業戦略
決済基盤を活用したサービス及び顧客基盤の強化・拡大・創造を目指し、既存サービス及びパートナー企業とのアライアンスの拡大・強化や、教育・医療等の特定業種向けソリューションの構築・推進とともに、「PayB」の法人向けサービスや、ペーパーレス請求・決済サービスをはじめ、新たな商品・サービスの開発にも注力してまいります。

②　経営基盤強化戦略
事業戦略を支える経営基盤戦略として、人材、財務、広報・IRの強化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(2)で記載しました当社グループが注力しておりますスマホ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。
この流れを受けて当社グループにおきましても、スマホ決済サービスとキャッシュレス決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。
また、新たに策定した中期経営計画の具体的な数値目標として、2027年12月期には、連結売上高66億円、連結経常利益12億円、連結自己資本利益率 （ＲＯＥ）20％超の実現及び配当性向35％の継続実施を目指してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。
資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供する既存サービスに加えて、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービスPayBや、中国人観光客が利用している「WeChat Pay」「Alipay+」に加え日本国内で普及している様々なスマホ決済をワンストップでご提供するスマホマルチ決済サービス、また自動販売機・自動精算機・券売機等、様々なカテゴリーの機器に取り付け可能なキャッシュレス決済端末販売事業等のサービスを展開しております。その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し、送金サポートサービスを提供しております。また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これら決済に関連する多岐にわたるサービスの提供が当社グループの特色でもあります。
しかしながら、クイック入金サービスを除き、それぞれのマーケットへの普及率は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。

①　人材の確保と教育
当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめとして、スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、また、キャッシュレス決済端末の販売などのサービスを開発し提供するなど積極的な事業拡大を図っております。
それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、今後とも継続して採用の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指してまいります。

②　アライアンスの強化
当社グループは、資金業務の効率化や地方拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。一方、サービスをパッケージ化し自力で広く営業展開を図るには、現在の会社規模では難しく、拡販について十分に対応できているとは言えない状況です。
当社グループのより一層の成長のため、今後とも継続して社内の営業人員の確保・育成とともに、営業代行会社等とのアライアンスを強化することで営業力強化を図り、積極的でスピード感のある営業展開を行ってまいります。

③　システムの増強
決済サービスは一種の社会インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い安定したシステム運用が求められます。インターネットを取り巻く技術革新は日進月歩であり、当社グループは、今後とも継続して新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境を維持するとともに、事業拡大に対応した運用要員の確保等に注力してまいります。

④　事業開発力の強化
売上強化のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化・社会の要請に合わせた新規サービスをタイムリーに開発することが重要です。
スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末の提供などのサービスの開発・提供を行っておりますが、引き続き、社会の変化を常に意識し、新しいサービスを開発することで積極的な事業拡大を図ってまいります。

⑤　中期経営計画の推進・実行
中期経営計画の実現に向けて、(2)で記載しました事業戦略及び経営基盤強化戦略を着実に推進・実行していくことが、今後の重要な課題と認識しております。

３ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらリスクの発生可能性について十分に認識をした上で、発生の回避及び発生時の対応に努めてまいります。本項については、本株式に対する投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。

１．事業を取り巻く経営環境について

(1) 証券取引、為替取引における規制について
当社グループは、クイック入金サービスにおいて、個人投資家の銀行口座から証券、外国為替の証拠金口座への資金移動をサポートするサービスを提供しておりますが、証拠金倍率の上限規制が導入される等当局による規制が強化され、取扱件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株式市況、外為市況等の変動及び証券取引環境等の変化について
当社グループの提供するクイック入金サービスによる売上げは、株式、外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にありますが、市況変動幅が小さくなった等の理由により取引件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近時、証券口座の不正利用が急増していることを背景に、インターネット証券取引における本人認証等のセキュリティ強化が進められており、これらの対応の影響等により取扱件数の伸びが鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法令による規制について
当社グループの決済代行支援事業については、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者、及び資金決済法における前払式支払手段発行事業者に登録しており、それぞれの規制を受け事業を行っておりますが、今後、それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 収納代行預り金について
当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金するスキームとなっております。
収納代行により当社が一時保管する代金については、貸借対照表上「現金及び預金」(流動資産)及び「預り金」(流動負債)に両建計上されております。
当該収納代行代金については、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金と分別管理しており、貸倒リスク軽減のため、契約に基づき事業者に送金する際に手数料(当社売上)を相殺するスキームを採用しておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 競合と参入障壁について
当社グループの提供する決済代行支援事業のうち、クイック入金サービスについては金融機関とのシステム連携のノウハウは専門性を要求されるため、参入障壁が高いものと認識しております。その一方で、ＥＣ事業者の運営する仮想店舗での物販に伴うクレジットカード、コンビニエンスストア店頭払い等の収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、また、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。これら決済等のうち収納代行サービスについて競争の激化により低価格競争を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規事業について
当社グループは、従来からのクレジットカード決済やコンビニエンスストア決済などの収納代行サービスや銀行振込入金を24時間リアルタイムで行えるクイック入金サービスに加え、当社開発のスマホ決済サービスPayBや「WeChat Pay」などのスマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売など新しいサービスを開発し展開しております。しかしながら、これらのサービスは市場成長率も高く競合他社も増加傾向にあるため、サービスの差別化が難しくなり価格競争に巻き込まれ収益性が悪化するなど予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 革新的技術の出現について
当社グループは、前述(1)～(6)記載のとおり、収納代行サービスやクイック入金サービス、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売など多くのサービスを展開しておりますが、決済代行支援サービス業界の技術革新のスピードは非常に速く、まったく新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害リスクについて
当社グループは、システム構成の冗長化等を行い、システムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風、大雪などの自然災害や、火災や停電、テロ行為、パンデミック等が発生した場合、物的・人的な損害の発生や、システムダウン以外に営業活動が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外との取引について
当社グループは、中国人旅行者向けに「WeChat Pay」「Alipay+」というスマホアプリ決済サービスを展開しており、日本国内で中国人観光客がスマホアプリで決済した代金を契約中国企業より送金してもらい、各加盟店企業に当社より送金するスキームを採っております。
そのため、新型コロナウイルス等を始めとするパンデミックや中国における予期しない法律の変更や経済環境の変化、戦争・テロ・紛争等その他要因による社会的・政治的混乱の発生により、利用者の急減や送金の停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 仕入先について
当社グループは、キャッシュレス決済端末を海外の企業から輸入し日本国内で販売を行っております。輸入元企業の信用状況悪化等により製品の安定的供給、保守が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 商品について
当社グループは、キャッシュレス決済端末の品質管理に関して適切な対応に努めております。しかし、このような管理体制を整えているにも関わらず、当社又は、輸入元企業に起因する製造物責任に関わる事故の発生や製品の瑕疵、品質等の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、多額の賠償金又は罰金の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 仕入価格について
当社グループは、キャッシュレス決済端末を販売しておりますが、この製品については中国から輸入しており、仕入代金の支払いについては米ドル建てで行っております。
そのため、円高傾向にある時期に事前に米ドルに換金するなど想定レートより有利になるように仕入価格を調整しておりますが、日本円と米ドル間の為替相場が想定以上に円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、市場環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国からの仕入については上記のとおり、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があり、当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 製造・供給について
当社グループは、キャッシュレス決済端末を販売しておりますが、この製品の製造・供給について技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖又は操業停止した場合、あるいは物流機能等が停止した場合には、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社の事業体制について

(1) 小規模組織であることについて
当社グループは、2025年12月31日現在、役職員数合計が109名で、このうち取締役８名(うち非常勤取締役３名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)と小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も組織規模に応じたものとなっております。そのため、もし社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。

(2) 営業体制について
当社グループの現状の規模では、直接顧客企業への営業展開を行うことには限界があるため、顧客開拓等については、事業上のアライアンス先の営業に協力を得ております。このため、アライアンス先の事業戦略が変更されたり、アライアンス先が計画どおりの取引先数、決済取次件数を達成できない等の事情が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの既存の顧客に対しては、追加サービスを提供することにより売上の拡大を図っておりますが、既存顧客に対して当社グループが想定する新たなサービスを提供することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 開発体制について
当社は、キャッシュレス化の流れを踏まえスマートフォンを利用した決済サービス「PayB」等新しいサービスを展開しておりますが、優秀な技術者を確保できないなど多様化する顧客のニーズに対応したサービスの提供や高度化するアプリケーション開発がタイムリーにできなかった場合、事業の展開が遅れ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保について
当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめ、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売などの新規サービスを提供するなど積極的な事業拡大を進めております。それに伴い、営業人員やシステム開発要員をはじめとした人員確保が急務になっており、採用部門の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指しております。
ただし、当社グループが事業拡大を進めていくうえで、必要な人材を確保・育成し、活用できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の漏洩について
当社グループは、決済取次サービスの提供において、個人情報を有することがあり、事業の拡大に伴い当社グループの取り扱う個人情報が増大する可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ関連規程を整備し、個人情報保護委員会を設置する等、個人情報に係る社内管理体制を整備し、役職員に対する教育を実施し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等の発生で当社の信用が失墜し、顧客の離反や損害賠償等が発生し当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害について
当社グループは、インターネットを活用した決済関連の業務受託を行っており、金融機関、コンビニエンスストア、カード会社等のシステムとネットワークで接続されております。当社グループの運用するシステムについては、情報セキュリティに関する機密性、完全性、可用性の確保が重要と認識し、システムの二重化、定期メンテナンスの実施、運用状況のモニタリング、社内CSIRT(コンピューターセキュリティ障害対応チーム)の設置等により障害の抑止策や発生時の対処の適正化・迅速化を図るための対策を講じておりますが、システム障害等の不測の事態が起こった場合、外部からの不正侵入によるシステム動作の不良が起こった場合、また、ネットワークで接続された他社のシステム障害などによってサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 子会社の管理体制について
当社は、連結子会社について、その運営にあたり「子会社管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに当社の役員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営を把握、改善を行うなど、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該子会社の業績悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務委託先のシステムについて
当社グループは、株式会社ＮＴＴデータと業務提携を行い、決済収納システムの構築と運用の一部を委託しております。同社のシステムは極めて信頼性が高いものと認識しておりますが、不測の事態により障害が発生した場合は、当社グループの業務が正常に行えなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野において知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者がすでに特許・著作権その他知的財産権を保有している可能性は否めず、当社グループの事業分野において第三者が当社グループより先に特許・著作権その他知的財産権を保護し、損害賠償や使用差止等の請求を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事務オペレーションリスクについて
当社グループは、事務手続きの標準化や文書化に常に取り組んでおりますが、当社グループの展開するサービスの急速な拡大等で事務量が大幅に増加した場合、事務手続きのミスが発生する可能性があり、ミスの内容によっては、加盟店や取引先からの信用を失墜し、加盟店や取引先数が減少することで当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧(提出日現在）
男性11名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 会長

江田　敏彦

1953年９月15日生

1977年４月

株式会社三井銀行(注１)入行

2000年６月

当社設立代表取締役社長

2015年11月

ＱＣＳ株式会社代表取締役

2017年３月

トランスファーネット株式会社代表取締役

2018年９月

ＦｉｎＧｏ株式会社取締役

2020年３月

同社代表取締役会長（現任）

2025年３月

トランスファーネット株式会社取締役

2025年10月

当社取締役会長（現任）

(注11)

163,100

代表取締役
 社長

石塚　昭浩

1968年８月17日生

1991年４月

NTTデータ通信株式会社（注２）入社

2013年４月

同社P&F事業推進部企画部長

2016年７月

同社グローバルペイメント＆サービス事業部長

2021年６月

NTT DATA Asia Pacific Pte.Ltd. Chairman and CEO

2022年６月

株式会社NTTデータ経営研究所取締役

2025年３月

当社取締役

2025年７月

ＦｉｎＧｏ株式会社取締役（現任）

2025年10月

当社代表取締役社長（現任）

(注11)

2,300

取締役
営業本部長兼
 業務本部長

木幡　徹

1977年３月16日生

2008年10月

当社入社

2011年４月

当社ファイナンス事業部長

2015年11月

当社業務本部長

2015年11月

ＱＣＳ株式会社取締役

2016年９月

当社営業本部長(現任)

2021年３月

当社取締役(現任)

2025年４月

当社業務本部長（現任）

(注11)

1,000

取締役
管理本部長

長谷川　毅

1970年10月15日生

2008年11月

当社入社

2011年４月

当社管理部長

2016年５月

株式会社ケイブ
執行役員経営管理部長

2019年10月

当社管理本部長(現任)
トランスファーネット株式会社取締役(現任)

2023年３月

当社取締役(現任)

2025年３月

給与賞与株式会社代表取締役(現任)

(注11)

1,000

取締役
非常勤

住原　智彦

1957年11月26日生

1980年４月

株式会社三井銀行(注１)入行

2000年８月

当社入社

2001年１月

当社取締役(現任)

2005年３月

トランスファーネット株式会社監査役

2007年１月

給与賞与株式会社代表取締役

2019年10月

ＦｉｎＧｏ株式会社取締役

(注11)

233,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
非常勤

安孫子　和司
(注９)

1963年12月６日生

1987年４月

日本電信電話株式会社（注２）
入社

2003年７月

同社公共システム事業本部部長

2007年６月

同社第四公共システム事業本部統括部長

2010年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア（注８）へ出向
同社経営企画本部企画担当部長

2017年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア（注８）入社
同社経営企画本部企画担当部長

2017年６月

同社取締役執行役員経営企画本部長

2019年３月

当社取締役(現任)

2024年７月

株式会社NTTデータフロンティア
取締役執行役員人事総務本部長
（現任）

(注11)

－

取締役
非常勤

木﨑　重雄
(注９)

1963年６月28日生

1986年４月

新日本製鐵株式会社(注４)入社

1996年11月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

2003年１月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(注５)入社

2010年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年４月

ブレイン・アンド・キャピタル株式会社(注６)代表取締役社長

2015年４月

オリオン電機株式会社代表取締役社長

2017年11月

フューチャー株式会社入社

2019年３月

キザキ・エンタープライズ株式会社代表取締役(現任)

2019年３月

当社取締役(現任)

2025年６月

株式会社ＤＴＳ社外取締役（現任）

(注11)

－

監査役
常勤

大林　幹司
(注10)

1956年５月31日生

1980年４月

株式会社三井銀行(注１)入行

2005年６月

三井住友銀オートリース株式会社(注７)入社

2005年７月

同社東京営業部部長

2010年６月

同社執行役員首都圏営業本部副本部長兼東京営業第七部長

2015年４月

同社常務執行役員近畿圏営業本部長

2018年４月

同社顧問近畿圏営業本部長

2019年３月

当社監査役(現任)

(注12)

4,900

監査役
非常勤

山田　啓介
(注10)

1958年５月19日生

1985年４月

デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所
(注３)入所

1988年３月

公認会計士登録

1989年９月

税理士登録

2010年１月

公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任)
有限会社山田殖産入社(現任)

2011年３月

当社監査役(現任)

2014年６月

有機合成薬品工業株式会社社外取締役

2016年６月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注12)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
非常勤

中谷　浩一
(注10)

1969年11月17日生

1997年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1997年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社法務部勤務(社内弁護士)

2004年４月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2006年９月

米国ワシントン大学ロースクールMaster of Law授位(IPマスターコース)

2007年９月

イタリア共和国トリノ Studio Legale Jacobacci & Associati
(IP専門法律事務所) Visiting Attorney

2008年９月

桃尾・松尾・難波法律事務所復帰

2010年１月

同事務所パートナー

2015年３月

当社監査役(現任)

2026年１月

森＆パートナーズ法律事務所入所
同事務所パートナー（現任）

(注12)

―

計

405,900

(注１)現株式会社三井住友銀行であります。
(注２)現株式会社NTTデータであります。
(注３)現有限責任監査法人トーマツであります。
(注４)現日本製鉄株式会社であります。
(注５)現PwCコンサルティング合同会社であります。
(注６)現ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社であります。
(注７)現住友三井オートサービス株式会社であります。
(注８)現株式会社NTTデータフロンティアであります。
(注９)会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注10)会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注11)取締役の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注12)監査役の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注13)2026年３月23日付で、艾力江買買提氏が一身上の都合により取締役を辞任しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社社外取締役である安孫子和司氏は、大手情報・通信会社の経営幹部の経験があり、決済業務についての知見を有しております。
当社社外取締役である木﨑重雄氏は、長年にわたる経営者及び経営コンサルタントとして豊富な経験があり、情報システムについての幅広い知見を有しております。
当社社外監査役である大林幹司氏は、長年にわたる金融機関の経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
当社社外監査役である山田啓介氏は、公認会計士として企業会計に関し豊富な経験・知識を有しております。
当社社外監査役である中谷浩一氏は、弁護士として企業法務に関し豊富な経験・知識を有しております。
なお、監査役中谷浩一氏は、2025年12月末で桃尾・松尾・難波法律事務所を退所し、2026年1月1日より、森＆パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士に就任しております。
以上、その経歴等から当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外取締役及び社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社と社外監査役との間には、一部当社株式の所有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は金50万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
なお、当社は、安孫子和司氏、木﨑重雄氏、山田啓介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換を通じて、監査役会、内部監査部、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

２ 【沿革】

年月

概要

2000年６月

東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。

2001年10月

株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。

2002年７月

株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社)を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。
証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。

2004年11月

収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。
「マルチペイメント」サービス(サービス名称：Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。
収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータ)と決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。

2008年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2008年９月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。

2010年１月

トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

2010年11月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。

2011年３月

業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。

2015年11月

ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。

2016年３月

インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChat Payの提供を開始。

2017年６月

シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。

2017年７月

スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。

2018年９月

ＦｉｎＧｏ株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。

2018年10月

インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。

2020年１月

ＱＣＳ株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から、グロース市場に移行。

2022年９月

取手事務センターを開設。

2023年６月

本店を東京都千代田区内幸町一丁目２番２号に移転