ビープラッツは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、ビジネスプラットフォームを提供する企業、「The Business Platform Company」として活動しております。
現在、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT（Internet of Things、以下「IoT」という。）といった新たな潮流のなか、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進により、既存産業の垣根を越え、モノ、5Gをはじめとする通信、クラウドコンピューティング、データ等を活用したすべての産業がつながる時代が到来しつつあるものと思料しております。
当社グループは、こうした社会の変化・技術革新による事業構造の進化による新しいビジネスモデル創出の時代に、ビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション（継続従量課金）のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。このように、ビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする契約・取引・課金のビジネスプラットフォームを提供することを経営方針としております。
従来はサブスクリプション管理システムを提供する事業としてスタートしておりましたが、現在では仕入先/販売先をつなぎサブスクリプション全体を支えるエコシステムを提供するようになっており、大手企業を中心に既に178社（2026年３月末現在 ※注）の顧客にご利用いただいております。
また、メーカーがモノの所有を継続しながら利用者にコトとして提供することによって廃棄ゼロを目指す活動や、地域や産業を越えて新しいデジタル技術の活用などを促進するなど、スマートでサステナブル（持続可能）な「新しい社会」の実現や、ゼロカーボンシティを目指す「新しい都市」の在り方、IoTなどの先端技術がデジタルでつながる「新しいデジタル流通」といったさまざまな社会課題の解決に、サブスクリプションが活用されるようになりつつあります。当社グループは単なる「サブスクリプション化」を行う、管理するといった支援するにとどまらず、サブスクリプションを前提として新しいビジネスをどのように構築するかといった「新しいつながり、新しいビジネス共創」を実現するためのプラットフォーム展開を促進してまいります。
注）契約社数は無償版契約社数を含みます。また、ITplace株式会社を通じた導入社数は控除しております。

当社グループのセグメント情報について、当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、１．バックオフィス向け管理機能（注１）、２．マーケットプレイス（注２）やマイページ（注３）といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、３．事業モデルを設計するための商流構築機能（「つながる」機能）を備えております。
また、「Microsoft CSPモジュール（注４）・光コラボレーションモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための事業基盤連携モジュールを備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。

このように、ユーザー（利用者）に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。

一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。

また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が１対１でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム（注５）が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能（「つながる」機能）を有しております。また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、「つながる」機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。

こうした、「Bplats®」が持つ「つながる機能」という大きな特徴は、事業者単体でのサブスクリプションビジネス展開に向けたサブスクリプション管理システムとしての利用から、複数の既存取引先（仕入先/販売先）とつながる自己完結型のサブスクリプション・エコシステムを実現するプラットフォームとしての利用、さらには、スマートビルやスマートシティなど、既存産業の垣根を越えて広くつながるサブスクリプションプラットフォームとしての利用を実現するものであり、それによりデジタル・トランスフォーメーション（DX）時代における既存ビジネスとは異なる他業種・他業界などの取引先との新しいビジネス創出の実現を可能とするものであります。

また、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化し、導入支援サービスや機能の拡充を進めております。「Bplats®」は、①ハイブリッドモデルの標準実装（初期・固定・従量・付加価値を組み合わせた契約・課金管理をパッケージ機能内で実現できます）②柔軟な料金計算エンジン（トークン単価、リソース利用時間など、独自の計算ルールに基づいた従量課金ルールの設計が可能であり、請求までの業務を自動化できます）③請求・明細の自動生成（各種AIエンジンから抽出した利用データや料金をインポートし、月額固定費と合算したオンライン請求書および利用明細を自動的に発行します）④利用者への信頼（顧客自身が契約内容の変更や請求履歴の確認を行えるマイページを自社ブランディングのサイトにて実装できます。電子帳簿保存法をはじめとする国内ルールにも適合しています）、といったパッケージングされた豊富な機能を有しており、クラウドサービスや光コラボレーション事業者、MVNO通信事業向けに培った複雑な「従量課金・多層階層管理」のノウハウを生成AI特有の「トークン消費量」や「GPUリソース」に応じた高度な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を強力に支援して参ります。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進による既存産業の垣根を越えた新しいビジネスモデルは、社会に対して様々な変革をもたらします。しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。
「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。

当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、「新しいつながり、新しいデジタル共創」を実現することにより、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。
また、当社としては、産業深化が「所有」から「利用」へという社会経済の潮流変化への対応としての事業のサブスクリプション化の段階から、サブスクリプションを前提として新たなビジネス基盤を構築するという新たなステージに入りつつあることを見据え、デジタルエコシステムの提供によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）やSDGsに言われるようなサステナブルな社会の実現へのさらなる貢献を目指すものであります。
(注) １．Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。
２．サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。
３．利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。
４．ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。
５．複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。

(２) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特に契約社数の増加によるストック型収益（月額利用料等）の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。

(３) 会社の対処すべき課題

①　産業構造の変化とそれに対応する当社への期待貢献
当社を取り巻く環境としては、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移しているものの、物価高騰の継続による消費者マインドの下振れ懸念に加え、米国の通商政策の不確実性や中東の政情不安などにより、先行き不透明な状況が続いております。一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが本格化しております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに汎用的に対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に継続的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。

②　拡大する市場に対する対応
　サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みや生成AIサービスの利活用により社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。

③　データ流通に対する取り組み
　クラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えております。

④　製品開発への継続的な投資
　経営方針として、製品開発に対する継続的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新製品の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、信頼性の更なる向上により当社業域の拡大を目指すものであります。

⑤　戦略提携を通じた拡販力の強化
　成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略（販売協力・OEM）を推進し、様々な顧客の新規事業ニーズを早期に汲んでいき販売力の強化を図ってまいります。また、それら販売パートナーが有効な販売活動を実現するために必要なサポートを継続して行っていくことが当社にとっても意義あるものと理解しております。

⑥　システム技術・インフラの強化
　当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、生成AIをはじめ技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。

⑦　優秀な人材の確保と組織体制の強化
　当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項を以下の項目に記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１) 事業環境に関するリスクについて

①　情報サービス産業における技術革新について
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が激しくそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社としても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えており、システム開発並びに企業運営においても相応の体制を敷いております。
しかしながら、技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報セキュリティリスクについて
当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2017年２月にISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）及び2017年３月にISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得し、また、2025年2月に改訂規格である27001：2022（情報セキュリティマネジメント）についても適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社グループは製品における独自性・先行優位性を活かして事業を推進していく所存でありますが、将来において当社グループの製品が顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合には事業計画どおりの売上を達成できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 事業内容に関するリスクについて

①　サブスクリプション事業への依存について
当社グループの売上高は、主たる事業であるサブスクリプション事業に依存しており、サブスクリプション管理システムの需要が国内・海外において成長を維持すると見込んでおりますが、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　解約等のリスクについて
当社グループの主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」の利用契約において、利用期間は基本的に１年間としておりますが、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としては顧客に「Bplats®」の利用を継続いただけるよう、顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおります。しかしながら、顧客の事業変化等により、当社製品のニーズが低くなり解約数が増加した場合や、顧客である事業者の販売高に連動する従量型の利用料が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　製品の不具合の発生による影響について
当社は、2017年２月にISO 9001:2015（品質マネジメント）を取得し、これに基づく品質管理基準に従って不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループ製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社グループに対する信頼性の喪失により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業績の季節変動について
わが国においては、商習慣上３月を期末月とする企業が多く、当社製品は企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社顧客は新年度である４月に向けて、３月までに当社製品の導入を求める例が多くみられます。そのため、当社の売上高は、当社グループの第４四半期（１月から３月まで）、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。また、当社の期末月でもある３月に売上計上を計画する案件については、販売パートナーや当社顧客の業務その他の要因により、売上計上の実施が４月以降となる等の変更が生じる可能性があります。これらの事項は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 製品の開発及びシステムの運用等に関連するリスクについて

①　製品の開発について
当社グループは、主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」に代表される製品群の開発・維持に係る投資を継続的に行っておりますが、これらの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発計画の遅延等によりコスト増大の可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コスト効率化、技術力・ノウハウの活用のため複数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムの運用について
当社グループの事業はネットワーク環境、特にインターネットへの依存度が高くなっており、当社グループにおいては、インターネット並びに所定のネットワーク環境下で「Bplats®」をはじめとする当社グループ製品群を収容するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも拘わらず、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生する可能性があり、これらの障害が発生した場合には、システムの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等について、システムへの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの運用については、クラウドインフラ環境の利用を行っており、多数の顧客向け環境の安定的かつ継続的な運用体制の確保に努めておりますが、適切なインフラ環境の構築や整備に係る技術的な問題の発生や環境維持・改善に係るクラウド通信費の上昇による想定外のコスト増加が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(４) 事業運営体制について

①　特定経営者への依存について
代表取締役社長である藤田健治は、当社の創業以来代表取締役を務めております。同人は、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は、同人に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同人が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について
当社グループは現時点において小規模な組織であるため、当社グループの事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。しかしながら必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について
当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考えております。しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 感染症や自然災害等に関するリスクについて
2020年２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は収束し、各種経済活動も感染拡大前の水準に戻りました。しかしながら、今後、同様の感染性ウイルスの再度の感染拡大等により、国内企業の企業活動の抑制や事業者の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社グループの売上についてもマイナス影響を被る可能性があります。また、大規模な自然災害等の発生に備え、BCP（事業継続計画）その他の体制整備に努めておりますが、不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) その他

①　配当政策について
当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金の残高を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、ストック・オプション未行使残高がすべて行使された場合に交付される株式数は6,080株であり、発行済株式総数2,911,799株の0.20％に相当しております。
また、当社は今後の事業戦略の実現を目指し2025年４月14日にグロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しました。当該新株予約権について行使が行われた場合又は当該新株予約権付社債について転換が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当該新株予約権の未行使残高がすべて行使された場合に交付される株式数958,800株及び当該新株予約権付社債がすべて下限転換価額で転換されたと仮定した場合に交付される株式数993,300株を合算した総株式数は1,952,100株であり、発行済株式総数2,911,799株の67.04％に相当しております。

③　税務上の繰越欠損金について
当社は、３期連続で当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において588,838千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④　継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。また、特別損失としてソフトウエア（無形固定資産）及び共用資産（有形固定資産）に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円（前連結会計年度末比223,543千円増）となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

(a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）
これまでの取り組みとしては、2025年４月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保などにより、売上高拡大を図っており、１契約あたりのストック収入平均単価は着実に増加傾向にあります。また、当期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、前期剥落した大型開発案件の獲得に注力しております。また、当連結会計年度の上半期には、NSW株式会社と販売パートナー契約を締結するなど様々な形での販売パートナーシップの拡大、構築に注力しております。加えて、法人向けSaaSを一元購入・一元管理できるマーケットプレイス「SaaSplats®（サースプラッツ）」の運営開始や、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として10月より提供開始を決定するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。
今後の短期的な取り組みとしては、中核事業である主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」のサービス展開において、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援「AI×Monetization」という新たな取り組みを既に始めておりますが、今後一層強化してまいります。この取り組みにおいては、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。
今後の中長期的な取り組みとしては、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取り組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。当社との事業シナジーのある事業会社をターゲットとしたM&A及び資本業務

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤田　健治

1969年８月22日

1992年４月

三井物産株式会社　入社

2002年７月

ライセンスオンライン株式会社設立(当時三井物産株式会社100％子会社)　代表取締役社長

2006年11月

当社設立、代表取締役社長(現任)

2008年７月

TKSパートナーズ株式会社　取締役(現任)

2019年４月

株式会社サブスクリプション総合研究所　取締役(現任)

2020年１月

TKSアセットマネジメント株式会社　取締役（現任）

(注)３

220,502
(注)５

取締役
副社長

宮崎　琢磨

1972年８月３日

1998年４月

ソニー株式会社　入社

2005年７月

ライセンスオンライン株式会社　入社

2007年１月

当社　取締役

2018年６月

当社　取締役副社長(現任)

2019年４月

株式会社サブスクリプション総合研究所　代表取締役社長(現任)

(注)３

72,196

取締役
副社長

伊藤　淳一

1963年12月14日

1987年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)　入行

2013年７月

みずほ銀行　営業第二部　副部長

2016年４月

東京センチュリーリース株式会社(現東京センチュリー株式会社)　入社　オート事業第一部　部長

2018年４月

TCビジネスサービス株式会社
常務取締役

2018年７月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社　管理本部　経理担当　理事

2019年６月

当社　取締役

2020年４月

株式会社サブスクリプション総合研究所　取締役(現任)

2021年６月

当社　取締役副社長（現任）

(注)３

10,072

取締役

花輪　正一

1978年１月７日

2000年４月

株式会社ツインテック　入社

2002年８月

ライセンスオンライン株式会社　入社

2008年７月

当社　入社

2016年３月

当社　執行役員

2017年６月

当社　取締役(現任)

(注)３

30,586

取締役

照沼　大

1968年１月22日

1991年５月

アンダーセン　コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）　入社

1995年９月

株式会社プレステージ・インターナショナル　入社

1998年７月

日本ベンチャーキャピタル株式会社　入社

2008年７月

当社　社外取締役

2014年６月

日本ベンチャーキャピタル株式会社　執行役員

2018年４月

Kotozna株式会社　社外取締役（現任）

2020年12月

カメラブ株式会社（現GOOPASS株式会社)　社外取締役（現任）

2021年６月

日本ベンチャーキャピタル株式会社　常務執行役員

2022年６月

当社　社外取締役（現任）

2022年９月

一般社団法人NOHL　理事（現任）

2023年１月

株式会社パズルリング　社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

吉田　浩二

1968年６月15日

1991年４月

センチュリー・リーシング・システム株式会社（現東京センチュリー株式会社）　入社

2009年４月

東京センチュリーリース株式会社（現東京センチュリー株式会社）
情報機器第一部　次長

2016年４月

同社　情報機器第一部　部長

2016年10月

東京センチュリー株式会社　情報機器第一部　部長

2023年４月

同社　理事　営業第三部門長

2023年４月

FLCS株式会社　取締役（現任）

2024年４月

東京センチュリー株式会社　執行役員（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

古川　徳厚

1981年５月１日

2007年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン　入社

2010年７月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現株式会社アドバンテッジパートナーズ）入社

2014年12月

株式会社ピクセラ　社外取締役

2018年１月

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社出向　取締役

2019年６月

株式会社Eストアー　社外取締役

2019年10月

株式会社ひらまつ　社外取締役

2020年３月

アークランドサービスホールディングス株式会社　社外取締役

2020年３月

日本パワーファスニング株式会社　社外取締役

2020年６月

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社　取締役／パートナー

2022年９月

グロースパートナーズ株式会社　代表取締役（現任）

2023年１月

株式会社プロレド・パートナーズ　社外取締役

2023年２月

株式会社GRCS　社外取締役

2024年５月

株式会社タカキュー　社外取締役（現任）

2024年６月

ランサーズ株式会社　社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社MVホールディングス　社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社メルヴェイユ　社外取締役（現任）

2024年11月

MVマーケティング株式会社　社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社ユナイテッドバリューズ　社外取締役（現任）

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社ヴィア・ホールディングス　社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社Y corporation　社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社Y‘s Group　社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社Y‘s リユース　社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社プレラス　社外取締役（現任）

2026年２月

株式会社SaLaDa　社外取締役（現任）

2026年２月

株式会社Hooome　社外取締役（現任）

2026年５月

株式会社エルテス　社外取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

太田　充生

1959年５月24日

1982年４月

株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）　入行

2002年４月

同行　システム運用第二部　企画チーム次長

2005年５月

同行　業務監査部IT・システム監査室　監査主任

2007年５月

同行　システム運用部　渋谷事務センター所長

2010年６月

みずほ情報総研株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）　監査役

2012年９月

同社　システム運用第１部　部長

2016年10月

同社　プラットフォームサービス第１部　部長

2019年５月

同社　業務管理部　拠点長

2021年６月

当社　社外監査役（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

平田　幸一郎

1967年11月５日

1990年４月

安田火災海上保険株式会社
（現損害保険ジャパン株式会社）入社

1992年10月

監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年８月

中央クーパーズ・アンドライブランド・アドバイザーズ株式会社
（現PwC税理士法人）　入社

1999年８月

平田公認会計士事務所開業　所長（現任）

2001年５月

有限会社アドバンスワン設立　取締役社長（現任）

2006年７月

株式会社ディアーズ・ブレイン　社外監査役

2007年３月

株式会社カタリスト　社外監査役（現任）

2008年７月

当社　社外監査役（現任）

2010年３月

第一環境株式会社　社外監査役（現任）

2011年８月

BIJIN&Co.株式会社　社外監査役（現任）

2013年６月

株式会社エンバイオ・ホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現任）

2014年１月

ランサーズ株式会社　社外監査役

2014年５月

カタリズム株式会社(現アソビュー株式会社)　社外監査役(現任)

2017年５月

廣和興産株式会社　取締役(現任)

2017年７月

株式会社TIMERS　社外監査役(現任)

2017年９月

株式会社エブリー　社外監査役(現任)

2018年５月

株式会社カケハシ　社外監査役(現任)

2019年９月

株式会社マツモト交商　監査役(現任)

2020年10月

アル株式会社　監査役（現任）

2021年２月

テックタッチ株式会社　監査役（現任）

2021年３月

株式会社プラネットワーク　監査役

2024年１月

株式会社SKYPROJECT（現株式会社ディアズ・ブレインホールディングス）　監査役（現任）

(注)４

5,000

監査役

田中　裕幸

1970年10月22日

1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年４月

第一東京弁護士会　弁護士登録

2001年４月

公認会計士登録

2004年11月

田中法律会計税務事務所開業　所長(現任)

2005年11月

有限会社ティーシーピー設立　取締役社長(現任)

2012年10月

インターナショナルアロイ株式会社　監査役(現任)

2013年10月

elephant design株式会社　監査役(現任)

2014年12月

株式会社レグイミューン　監査役(現任)

2016年１月

株式会社ユーザーローカル　社外取締役　監査等委員(現任)

2017年３月

当社　社外監査役(現任)

2020年６月

株式会社Will Smart　社外監査役（現任）

(注)４

―

計

338,356

(注) １．取締役照沼大、取締役吉田浩二及び取締役古川徳厚は、社外取締役であります。
２．監査役太田充生、監査役平田幸一郎及び監査役田中裕幸は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長藤田健治の所有株式数に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

②　社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社はこれら社外役員６名のうち照沼大氏及び田中裕幸氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役照沼大氏はベンチャーキャピタルにて業務執行者として投資や企業経営に関与した豊富な経験と実績を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立的な立場で当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役吉田浩二氏は上場企業にて業務執行者としての豊富な経験と実績を有しており、またIT関連の営業経験も長く、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、吉田浩二氏は東京センチュリー株式会社の執行役員国内ビジネス部門長補佐を兼任しております。東京センチュリー株式会社は、提出日現在において当社株式750,000株を所有する大株主であります。また、東京センチュリー株式会社と当社の間には、当社システム利用等に関する取引関係があります。吉田浩二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。吉田浩二氏は、2026年６月22日開催予定の定時取締役会終結の時をもって辞任する予定であります。
社外取締役古川徳厚氏は大手コンサルティング会社や上場企業成長支援会社において、Ｍ＆Ａ、成長戦略の策定、新規事業拡大、オペレーション改善等に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営課題の解決や企業価値の向上に向け、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社は、古川徳厚氏が代表取締役を務めるグロースパートナーズ株式会社と事業提携契約を締結しております。また、同社が管理・運営を行うＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合に対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しており、当事業年度末における同組合の保有株式数は201,000株、潜在株式数は1,653,200株となっております。
社外監査役太田充生氏は他社における監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、またシステム運用部門における豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役平田幸一郎氏は公認会計士として、また、他社における社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。なお、平田幸一郎氏は提出日現在において当社株式5,000株を所有しておりますが、当社との間で特別の利害関係はありません。平田幸一郎氏は、2026年６月22日開催予定の定時取締役会終結の時をもって辞任する予定であります。
社外監査役田中裕幸氏は公認会計士及び弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行っていただけると期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任することで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。また、社外監査役を選任することで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っております。これらの事項が、社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しておりますとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。

２ 【沿革】
当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。
設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2006年11月

東京都港区にビープラッツ株式会社を設立

2008年８月

本社を東京都千代田区に移転

2010年９月

サブスクリプションプラットフォーム（注１）「Bplats®」（現「Bplats® Channel Edition」）の提供開始

2011年４月

楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立（2015年３月に解散）

2014年12月

MVNO事業者（注２）向け「Bplats® for MVNO」の提供開始

2015年４月

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレーション事業者（注３）向け「Bplats® for 光コラボ」の提供開始

2016年４月

福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ（現ビープラッツ・サブスクリプションセンター）」を開設

2017年２月

ISO 9001:2015（品質マネジメント）（注４）及びISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）（注５）の各認証を取得

2017年３月

ISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注６）の認証を取得

2017年６月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2018年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年８月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Editionバージョン2.0」の販売開始

2019年４月

連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立

2019年６月

連結子会社、株式会社サブスコアを設立（2023年９月清算結了）

2019年７月

富士通株式会社に「Bplats® Platform Edition」のOEM提供開始

2019年９月

NTTコミュニケーションズ株式会社（現 NTTドコモビジネス株式会社）に「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2020年６月

株式会社NTTデータに「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2020年10月

「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」としての「サブかん®」の提供開始

2021年１月

北九州システムインテグレータネットワークの『Kitakyushu SIerNet DX Marketplace』に　「Bplats® Platform Edition」の提供開始

2021年７月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、「Bplats® Connect」の提供開始

2021年10月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、アドビ株式会社と提携し、電子サイン機能の提供開始

2022年４月

新市場区分における東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年10月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始

2023年２月

SB C&S株式会社と業務提携に関する合弁契約を締結し、ITplace株式会社を組成（2024年12月当該合弁契約を解消）

2023年10月

「Bplats® Platform Edition v3」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

2024年５月

「サブかん®」を大幅に機能強化し、新バージョンを提供開始

2025年３月

グロースパートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結

2025年５月

SaaSマーケットプレイス「SaaSplats®（サースプラッツ）」の運営を開始

2025年10月

光コラボレーション事業者支援システムを刷新し「Bplats® Collabo（ビープラッツ・コラボ）」として提供を開始

2026年４月

サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、生成AIビジネスの商流と課金の課題を解決する新オプション「アフィリエイト機能」の提供開始

(注) １．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション」の運用を行うための統合プラットフォーム。
２．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。
３．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。
４．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（ISO、国際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。
５．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。
６．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。