ブロードリーフは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。

モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱事業者、旅行取扱事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。さらに、AIの実装により、分析作業の自動化及び大幅な時間短縮を実現するとともに、熟練者と現場作業者の動きを比較・評価する機能を通じて、技術習得のスピードアップや作業品質の平準化を強力にサポートしております。

当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。また、これらの保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。

当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の３区分で公表しております。

クラウドサービスには、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。

パッケージシステムには、ソフトウェア販売と運用・サポートの売上収益が含まれております。ソフトウェア販売には、月額課金以外の課金方式での業務アプリケーションの売上収益が含まれており、運用・サポートには、ソフトウェア販売に付帯する保守・サポートサービスが含まれています。

その他には、PCやモニター等の周辺機器、専用帳票やトナー等のサプライ品の売上収益が含まれています。

区　分

サービス内容

クラウドサービス

●ソフトウェアサービス

・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供

・「.NSシリーズ」の月額提供

・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供

・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供

・ソフトウェアサービスに関わるサポート、及びお客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供

●マーケットプレイス

・オープン型EC・EDI「クラウド版受発注プラットフォーム」の提供

・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供

・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供

パッケージシステム

●ソフトウェア販売

・「.NSシリーズ」に代表されるパッケージシステムの販売

・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売

●運用・サポート

・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供

その他

●ハードウェア

・PC、モニター、プリンター等の周辺機器の販売

●サプライ

・専用帳票やトナー等のサプライ品の販売

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営戦略等

当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切 に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。

100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIや車載ソフトウェアを活用した先進運転支援システムや自動運転等の技術の進展、電動車両の普及が加速する中で、カーオーナーのニーズやライフスタイルも多様化しており、それに対応するために新たなサービスやソリューションが求められています。

これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループは、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進し、お客様のデジタル化の支援とトータルマネジメントシステムの提供を通じて、経営・業務改革の支援を強化してまいります。同時に、カーオーナーを取り巻く環境の変化やニーズの多様化にも柔軟に対応し、カーオーナーに向けた新たなサービス展開を検討しております。これらの活動を通じて、事業領域の拡大と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

さらに当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。

具体的な内容として、2022年２月９日に2022－28年の中期経営計画を発表いたしました。

お客様のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」及び「サービスの拡張」を推進しています。具体的には、パッケージソフトをご利用中のお客様に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、当社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めています。これらの成長戦略を「２つのDX」の観点で推進してまいります。１つ目のDXは、当社グループのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構築に貢献することです。２つ目のDXは、当社グループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるものです。Broadleaf Cloud Platform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供をおこなってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上収益を掲げています。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1) 経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、当社グループが認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。

・クラウド化の促進とBroadleaf Cloud Platform上で稼働するサービスの拡充

当社グループは、業界で高いシェアを有する業務アプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えているモビリティ産業に対して、より迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求しております。また、当社グループが開発したクラウドソフトに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、Broadleaf Cloud Platform上に多様なサービスを提供してまいります。2025年12月には、自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』において、仕入・支払管理機能を実装した最上位プラン（トータルパック）の提供を開始し、自動車ガラス商のお客様の経営をトータルで支援する体制を整えました。

昨今のモビリティ産業においては、適切な修理や取引が行われたことを客観的に証明する事後検証性の重要性が急速に高まっております。こうした社会的要請に応えるべく、業務プロセスを記録・可視化する『証跡管理サービス』を自動車整備業向けクラウドサービス『Maintenance.c 』及び鈑金業向けクラウドサービス『Repair.c 』のオプションとして提供を開始いたしました。これにより、従来は現場スタッフ個人の経験に依存していた記録・判断業務が標準化され、企業における業務の透明性と利便性が向上し、コンプライアンス強化と業務効率化の両立が可能となります。

今後も当社グループは、クラウドソフトとBroadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションによる業務効率化の支援から、トータルマネジメントシステムによる経営・業務改革の支援へと転換してまいります。さらに、当社グループの強みである機密性の高い独自データとAIを駆使して、お客様の潜在的な課題解決と業界全体の変革に貢献できるよう、そのサービス範囲と提供価値を大きく拡張してまいります。

・eコマースを用いた自動車部品受発注ビジネスの浸透と展開

当社グループは、強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の電子受発注サービスを提供しております。

自動車補修部品の売り手である部品商と、買い手である整備事業者の双方が利用可能なクラウドサービスを提供しており、売り手と買い手の双方がクラウドサービスをご利用いただくことで、従来に比べて、プラットフォーム上でのデータ連携がシームレスになり、電子受発注の利便性と精度が飛躍的に向上しております。この強固な基盤を活かし、受発注サービスの利用促進とさらなる拡大を推進してまいります。

本サービスが普及することで、業界全体の課題である受発注業務や物流における非効率を解消し、お客様の生産性向上に寄与いたします。あわせてペーパーレス化の推進や自動車リサイクル部品の流通促進による資源循環型社会の実現等、事業活動を通じたサステナビリティ課題の解決にも寄与してまいります。

・データを活用したサービスの創出

当社グループは、自動車関連の膨大なデータを活用し、カーオーナー向けサービス等の新たな事業の立ち上げを行ってまいります。

AIの活用が加速度的に進むと見込まれる中で、独自かつ機密性の高いデータの重要性が一層高まっていきます。当社グループは過去40年分の、車両や部品、修理や点検等に関する膨大かつ機密性の高い独自データを保有しております。これは国内の車両整備データの約４分の１に該当し、当社グループにしかない強みとなります。このデータとAIに代表される最新のテクノロジーを掛け合わせることで、他社の追随を許さない唯一無二のサービスを展開してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化と法規制について

当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。そのため、同業界における競争環境やシステム投資動向、法規制の影響を受ける場合があり、異業種からの参入や車検制度等の自動車関連法規の改正は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、常に最新の市場動向や法改正の推移を注視し、制度変更に伴うシステム改修需要や新たなニーズを迅速に捉えてまいります。今後も、市場環境の変化を的確に把握し、柔軟かつスピーディーに製品開発へ反映させることで、経営基盤の強化に努めてまいります。

(2) 技術革新への対応について

当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスを提供すべく、新技術の情報収集や研究開発に注力しております。しかし、想定を上回る急速な技術革新や、代替技術・競合商品の出現、依拠する技術標準の変化等により、新商品の市場投入が遅延する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、常に最新のテクノロジー動向を注視し、変化を迅速に捉えて製品開発へフィードバックすることで、適切な時期に付加価値の高い商品を市場投入してまいります。今後も、技術の進展を的確に把握し、柔軟かつスピーディーに自社サービスへ反映させることで、継続的な成長と競争力の維持に努めてまいります。

(3) ネットワーク障害について

当社グループは、商品開発や営業活動の多くをコンピュータシステム及びネットワークに依拠しております。そのため、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃、さらには通信インフラの障害等によりシステムが正常に稼働しない場合には、業務の停滞や提供サービスの低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、インフラの冗長化やバックアップ取得、監視体制の整備に加え、障害発生時の影響範囲を抑制するためのアーキテクチャ改善及び運用プロセスの見直しを継続的に実施しているとともに、万一の事態に備えコンピュータ賠償責任保険へ加入しております。今後も、最新の脅威動向を注視し、システムの安定稼働と迅速な復旧を可能にする運用を継続することで、 service品質の維持と信頼性の向上に努めてまいります。

(4) 第三者が提供するサービス基盤の障害及びサービス利用料の高騰について

当社グループの提供しているサービスの一部は、第三者が提供するクラウドサービス等の基盤上に構築されております。そのため、提供元に起因する基盤の停止により、当社グループのサービス提供に支障が生じる場合や、利用料金の改定、為替相場の変動等に伴うコストの増加があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、稼働状況の常時監視を通じた迅速な復旧支援に努めるとともに、リソース利用効率の最適化によるコスト抑制を継続的に実施しております。今後も、外部基盤の動向や市場価格の推移を注視し、柔軟な技術構成の採用や運用プロセスの改善を図ることで、サービス提供の安定性と収益性の維持に努めてまいります。

(5) 商品の不具合について

当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては、顧客の検収後に予期せぬ不具合（バグ等）が発見される可能性があります。万一、当社グループの過失による不具合等で顧客に損害を与えた場合や、商品の機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や信用の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、開発プロセスの継続的な改善や、開発段階から納品に至るまでの厳格な品質管理、及び高度なシステムテストの実施により、不具合の発生防止と品質向上に努めております。今後も、最新の技術手法や顧客フィードバックを注視し、柔軟かつスピーディーに開発工程へ反映させることで、商品価値の最大化と信頼性の維持に努めてまいります。

(6) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について

当社グループでは、商品開発や営業活動において、機密情報やノウハウ及び顧客の個人情報を取り扱っております。外部からの不正アクセスや当社グループ役員及び従業員の過誤等、その他不測の事態によりこれらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、万一、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、情報漏洩防止システムの導入やアクセス権限の厳格な管理、定期的な社員教育を継続的に実施し、情報の適切な取り扱いに努めております。今後も、サイバーセキュリティの最新動向を注視し、機動的なセキュリティ対策の強化や運用プロセスの改善をスピーディーに反映させることで、情報管理の徹底と信頼性の向上に努めてまいります。

(7) 知的財産の保護及び侵害について

当社グループは、円滑な事業運営のため、商標や特許等の知的財産権の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野においては知的財産権の権利範囲が必ずしも明確ではなく、当社グループが知的財産権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があります。また、当社グループの事業展開において、意図せず第三者の知的財産権を侵害し、使用差止や損害賠償請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、専門家と連携した先行技術調査や権利範囲の精査を継続的に実施し、自社権利の適切な保護と他社権利の侵害防止に努めております。今後も、最新の知財動向や法制度の変化を注視し、開発プロセスにおける確認手順の改善をスピーディーに反映させることで、知的財産に関するリスクの低減と競争力の維持に努めてまいります。

(8) 人材の獲得及び育成について

当社グループの事業拡大には、スキルの高い技術者やコンサルティング能力を有するセールススタッフの確保が必要不可欠です。しかしながら、情報通信産業における人材流動性の高まりや、技術革新の速さから、優秀な人材の獲得・育成が想定通りに進まない場合、あるいは在職する人材が社外へ流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、多様な採用チャネルの活用や魅力ある就業環境の整備、及び個々のスキルアップを支援する積極的な教育を継続的に実施しております。今後も、労働市場の動向や技術トレンドの変化を注視し、柔軟な採用手法の導入や教育プログラムの改善をスピーディーに反映させることで、優秀な人材の確保と組織力の強化に努めてまいります。

(9) 訴訟のリスクについて

当社グループは、事業を遂行していく上で各種関係法令を遵守し、コンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、国内外における事業活動において、意図せず法的紛争に巻き込まれ、訴訟を提起される可能性は皆無ではありません。万一、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、顧問弁護士等の専門家と密に連携し、契約プロセスの厳格な運用や定期的な社員教育を継続的に実施することで、法的リスクの早期発見と未然防止に努めております。今後も、国内外の法制度や社会情勢の変化を注視し、柔軟なリスク管理手法の導入や社内ルールの改善をスピーディーに反映させることで、コンプライアンス経営の徹底と企業価値の維持に努めてまいります。

(10) 企業買収等について

当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収、子会社の設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。投資に際しては、リスク及び回収可能性を十分に事前評価しておりますが、市場環境や投資先の事業状況の変化を確実に予測することは困難な場合があり、計画通りに進展しない場合や資産価値が低下した場合には、減損損失の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、投資後においても定期的なモニタリングを通じた事業進捗の把握と、経営資源の最適配分を継続的に実施することで、投資リスクの低減とシナジーの最大化に努めております。今後も、国内外の経済情勢や市場動向の変化を注視し、投資戦略の見直しや経営支援体制の改善をスピーディーに反映させることで、グループ全体の企業価値向上と持続的な成長に努めてまいります。

(11) 事業の継続について

当社グループは、事業を行うにあたり、地震・台風・洪水等の自然災害、政治・経済の不安定化、感染症の流行等の様々なリスクにさらされています。これらの事象が想定を超えた規模で発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、安全性の高いデータセンターの利用やテレワーク環境の整備、及び緊急時の対応手順の策定を継続的に実施することで、事業継続性の確保に努めております。今後も、国内外の災害リスクや社会情勢の変化を注視し、防災対策の見直しや復旧プロセスの改善をスピーディーに反映させることで、不測の事態においてもサービス提供を維持できる強靭な経営基盤の構築に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

大山　堅司

1968年９月10日生

1987年４月　株式会社ビーイング 入社

1989年４月　同社取締役

1996年12月　Being Investments Corp. President CEO

2000年７月　株式会社ビーイング 取締役副社長

2002年７月　同社執行役員マーケティング部長兼営業部長

2005年10月　アイ・ティー・エックス株式会社 顧問

2006年１月　当社取締役副社長

2006年６月　当社代表取締役社長（現任）

2015年１月　学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 客員教授

(注）3

1,335,254

取締役副社長

山中　健一

1968年10月10日生

1992年４月　三菱電機エンジニアリング株式会社 入社

1996年１月　株式会社ビーイング 入社

2000年４月　同社執行役員事業戦略、EC推進担当

2005年11月　株式会社JIMOS 執行役員CIOコーポレートサービス、

 B2Bソリューション担当

2010年10月　当社執行役員管理本部長

2011年１月　当社執行役員管理本部長兼経営管理グループ長

2012年３月　当社取締役執行役員管理本部長

2014年１月　当社取締役副社長（現任）

(注）3

166,832

取締役

鬼澤　盛夫

1944年４月８日生

1970年４月　日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社

1985年３月　シチズン時計株式会社 入社

1985年９月　Citizen Europe Ltd.

 President and Managing Director

1992年２月　メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現 シーメンスEDAジャパン株式会社） 代表取締役社長兼米国本社副社長

1999年２月　コネクサント・システムズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2006年２月　オートデスク株式会社 代表取締役社長兼米国本社副社長

2012年３月　同社アドバイザー

 当社取締役（現任）

(注）3

25,400

取締役

高田　坦史

1946年12月22日生

1969年４月　トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社

1995年１月　トヨタ自動車株式会社 宣伝部長

2001年６月　同社取締役

2003年６月　同社常務役員

2005年６月　同社専務取締役

2009年６月　トヨタアドミニスタ株式会社（現 トヨタモビリティ東京株式会社）代表取締役会長

 株式会社トヨタ名古屋教育センター 会長

2009年10月　株式会社トヨタマーケティングジャパン（現 トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長

2009年12月　株式会社トヨタモーターセールス＆マーケティング（現 トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長

2012年７月　独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2013年５月　一般社団法人全日本シーエム放送連盟（現 一般社団法人ACC）代表理事

2014年６月　公益財団法人民間放送教育協会 理事（現任）

2019年７月　一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM）代表理事（現任）

2020年３月　当社取締役（現任）

2020年６月　中部電力株式会社 社外監査役

2021年６月　公益財団法人SBI子ども希望財団 評議員（現任）

(注）3

48,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

山口　畝誉

1962年11月26日生

1985年４月　ジョン スワイヤ エンド サンズ（ジャパン）リミテッド 入社

1993年６月　アップルコンピュータ株式会社（現 Apple Japan合同会社）入社

1998年１月　コンパックコンピュータ株式会社（現 株式会社日本HP）経営企画統括本部 宣伝部長

2002年10月　日本ピープルソフト株式会社（現 日本オラクル株式会社）マーケティング本部 部長

2003年７月　日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク株式会社）コンシューマ事業本部 マーケティング部長

2005年６月　株式会社ロジクール 新規事業開発部長

2008年２月　日本マイクロソフト株式会社 ゼネラルビジネスマーケティング統括本部 統括本部長

2010年７月　EMCジャパン株式会社（現 デル・テクノロジーズ株式会社）パートナー営業本部パートナービジネス推進部長

2018年１月　リコージャパン株式会社 執行役員 ICT事業本部副事業本部長

2018年４月　リコーITソリューションズ株式会社 取締役

2020年４月　U・アカデミー 代表（現任）

2022年６月　株式会社MCJ 社外取締役（現任）

2024年３月　当社取締役（現任）

 岡部株式会社 社外取締役（現任）

2024年６月　ブロードメディア株式会社社外取締役（現任）

(注）3

－

常勤監査役

平澤　謙二

1952年２月６日生

1975年４月　大同生命保険相互会社（現 大同生命保険株式会社）入社

1998年４月　同社損保事業開発部部長

1999年４月　同社不動産部長

2005年４月　同社業務監査部長

2010年６月　Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社 取締役

2012年６月　Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社 監査役

2015年４月　当社内部監査室長

2016年３月　当社補欠監査役

2020年３月　当社常勤監査役（現任）

(注）4

3,200

監査役

西本　強

1973年11月21日生

1998年10月　司法試験合格

2000年10月　弁護士登録

 西村総合法律事務所（現 弁護士法人西村あさひ法律事務所）入所

2002年12月　日比谷パーク法律事務所 入所

2006年５月　米国コロンビア大学 ロースクール修士課程修了

2006年９月　ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所 入所

2007年２月　ニューヨーク州弁護士登録

2010年１月　日比谷パーク法律事務所 パートナー（現任）

2011年１月　株式会社エニグモ 社外監査役

2018年３月　公益財団法人日本サッカー協会 監事（現任）

 当社監査役（現任）

2020年６月　株式会社島津製作所 社外監査役（現任）

2022年４月　株式会社エニグモ 社外取締役（現任）

(注）4

3,400

監査役

永井　美保子

1966年２月３日生

1988年４月　株式会社資生堂 入社

1997年１月　Shiseido America,Inc. 5S division エグゼクティブディレクター

2011年８月　日本証券アナリスト協会認定 アナリスト取得

2013年５月　米国公認会計士登録

2015年４月　株式会社資生堂 コーポレートコミュニケーション本部長

2019年７月　一般社団法人ユマニチュード学会 理事兼事務局長（現任）

2019年12月　株式会社マミーマート（現 株式会社マミーマートホールディングス） 社外取締役（現任）

2022年６月　株式会社シンクロ・フード 社外取締役（現任）

2024年３月　当社監査役（現任）

(注）4

－

計

1,582,986

　（注）１．取締役鬼澤盛夫、高田坦史及び山口畝誉は、社外取締役であります。

２．監査役西本強及び永井美保子は、社外監査役であります。

３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

山口　順一

1957年９月29日生

1981年４月　日本航空株式会社 入社

2006年４月　株式会社日本航空インターナショナル（現日本航空株式会社）アジア・オセアニア地区 担当役員付部長

2010年２月　日本航空株式会社 総務部部長

2010年５月　株式会社JALサンライト代表取締役社長

2014年４月　公益財団法人JAL財団 常務理事

2018年１月　当社入社 総務部長

2020年４月　当社内部監査室付兼監査役補助使用人

2023年３月　当社 補欠監査役（現任）

2023年４月　当社 内部監査室長（現任）

－

朝倉　祐介

1982年８月19日生

2007年９月　司法試験合格

2008年12月　弁護士登録

　ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所

2011年９月　三羽総合法律事務所 パートナー

2016年３月　当社補欠監査役

2017年12月　当社監査役

2018年３月　当社補欠監査役（現任）

2021年５月　秋山・朝倉法律事務所 パートナー（現任）

－

２．2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性6名　女性3名（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

大山　堅司

1968年９月10日生

1987年４月　株式会社ビーイング 入社

1989年４月　同社取締役

1996年12月　Being Investments Corp. President CEO

2000年７月　株式会社ビーイング 取締役副社長

2002年７月　同社執行役員マーケティング部長兼営業部長

2005年10月　アイ・ティー・エックス株式会社 顧問

2006年１月　当社取締役副社長

2006年６月　当社代表取締役社長（現任）

2015年１月　学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 客員教授

(注）3

1,335,254

取締役副社長

山中　健一

1968年10月10日生

1992年４月　三菱電機エンジニアリング株式会社 入社

1996年１月　株式会社ビーイング 入社

2000年４月　同社執行役員事業戦略、EC推進担当

2005年11月　株式会社JIMOS 執行役員CIOコーポレートサービス、

 B2Bソリューション担当

2010年10月　当社執行役員管理本部長

2011年１月　当社執行役員管理本部長兼経営管理グループ長

2012年３月　当社取締役執行役員管理本部長

2014年１月　当社取締役副社長（現任）

(注）3

166,832

取締役

鬼澤　盛夫

1944年４月８日生

1970年４月　日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社

1985年３月　シチズン時計株式会社 入社

1985年９月　Citizen Europe Ltd.

 President and Managing Director

1992年２月　メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現 シーメンスEDAジャパン株式会社） 代表取締役社長兼米国本社副社長

1999年２月　コネクサント・システムズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2006年２月　オートデスク株式会社 代表取締役社長兼米国本社副社長

2012年３月　同社アドバイザー

 当社取締役（現任）

(注）3

25,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

高田　坦史

1946年12月22日生

1969年４月　トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社

1995年１月　トヨタ自動車株式会社 宣伝部長

2001年６月　同社取締役

2003年６月　同社常務役員

2005年６月　同社専務取締役

2009年６月　トヨタアドミニスタ株式会社（現 トヨタモビリティ東京株式会社）代表取締役会長

 株式会社トヨタ名古屋教育センター 会長

2009年10月　株式会社トヨタマーケティングジャパン（現 トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長

2009年12月　株式会社トヨタモーターセールス＆マーケティング（現 トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長

2012年７月　独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2013年５月　一般社団法人全日本シーエム放送連盟（現 一般社団法人ACC）代表理事

2014年６月　公益財団法人民間放送教育協会 理事（現任）

2019年７月　一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM）代表理事（現任）

2020年３月　当社取締役（現任）

2020年６月　中部電力株式会社 社外監査役

2021年６月　公益財団法人SBI子ども希望財団 評議員（現任）

(注）3

48,900

取締役

山口　畝誉

1962年11月26日生

1985年４月　ジョン スワイヤ エンド サンズ（ジャパン）リミテッド 入社

1993年６月　アップルコンピュータ株式会社（現 Apple Japan合同会社）入社

1998年１月　コンパックコンピュータ株式会社（現 株式会社日本HP）経営企画統括本部 宣伝部長

2002年10月　日本ピープルソフト株式会社（現 日本オラクル株式会社）マーケティング本部 部長

2003年７月　日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク株式会社）コンシューマ事業本部 マーケティング部長

2005年６月　株式会社ロジクール 新規事業開発部長

2008年２月　日本マイクロソフト株式会社 ゼネラルビジネスマーケティング統括本部 統括本部長

2010年７月　EMCジャパン株式会社（現 デル・テクノロジーズ株式会社）パートナー営業本部パートナービジネス推進部長

2018年１月　リコージャパン株式会社 執行役員 ICT事業本部副事業本部長

2018年４月　リコーITソリューションズ株式会社 取締役

2020年４月　U・アカデミー 代表（現任）

2022年６月　株式会社MCJ 社外取締役（現任）

2024年３月　当社取締役（現任）

 岡部株式会社 社外取締役（現任）

2024年６月　ブロードメディア株式会社社外取締役（現任）

(注）3

－

取締役

三宅　香代子

1977年１月11日生

1999年４月　アルパイン情報システム株式会社（現アルプス システム インテグレーション株式会社） 入社

2002年１月　株式会社トヨタコミュニケーションシステム（現株式会社トヨタシステムズ） ITテレマティクス事業部プロジェクトマネージャー

2008年１月　TRWオートモーティブジャパン株式会社（現ゼット・エフ・ジャパン株式会社） シャシーシステムズ リードエンジニア

2011年７月　テュフズードジャパン株式会社 Automotiveグループ シニアエキスパート＆プロジェクトマネージャー

2021年２月　スマートアイ・ジャパン株式会社 入社

2021年５月　日本コンピュータビジョン株式会社 入社

2021年７月　SOLIZE株式会社（現SOLIZE Holdings株式会社）入社

2022年１月　SOLIZE株式会社 ソフトウェアエンジニアリング部 部長

2024年８月　株式会社STELAQ 代表取締役社長

2025年11月　株式会社STELAQ 取締役

2025年11月　株式会社Presence gate 代表取締役社長（現任）

2026年３月　当社取締役（現任）

(注）3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

平澤　謙二

1952年２月６日生

1975年４月　大同生命保険相互会社（現 大同生命保険株式会社）入社

1998年４月　同社損保事業開発部部長

1999年４月　同社不動産部長

2005年４月　同社業務監査部長

2010年６月　Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社 取締役

2012年６月　Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社 監査役

2015年４月　当社内部監査室長

2016年

２【沿革】

当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。

実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。

従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。

<当社の変遷>

<当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革>

年 月

概 要

2009年９月

シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。

2009年11月

旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

2010年１月

旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。

2010年３月

本社を品川区に移転。

2010年12月

株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。

2011年12月

自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。

2012年７月

携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab

（カーポッドタブ）」の販売を開始。

2012年10月

中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立（2025年２月清算結了）。

2013年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2014年４月

自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。

2015年12月

フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。

2017年３月

先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立（2025年４月当社に吸収合併）。

2017年７月

株式会社タジマを子会社化。

2018年９月

「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。

デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスであるSuper Frontmanシリーズ「Maintenance.c（メンテナンスドットシー）」の提供を開始。

2019年５月

株式会社産業革新研究所を子会社化（2025年４月当社に吸収合併）。

2019年６月

KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。９月より世界60カ国でグローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。

2019年11月

Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。

2019年12月

株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。

2020年11月

ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに３rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。

2021年２月

フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。

2021年２月

自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。

2021年10月

自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウドサービス「Repair.c（リペアドットシー）」も同時リリース。

2022年７月

SALES GO株式会社を子会社化。

2023年９月

自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』の提供を開始。

2023年10月

自動車リサイクル事業者向けクラウドサービス『Partsman.c Recycle+』の提供を開始。

2023年11月

自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応した『Priceprint.c』の提供を開始。

2023年11月

トヨタモビリティパーツ株式会社とモビリティ産業における受発注業務の最適化サービスに関する協業を開始。

2024年９月

自動車部品商向けクラウドサービス『Partsman.c』の提供を開始。

2025年12月

自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c 』の最上位プランであるトータルパックを提供開始。

2025年12月

業務プロセスを証跡化する『証跡管理サービス』を提供開始。

<翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革>

年 月

概 要

1983年２月

翼システム株式会社設立（東京都江東区）。

1983年８月

自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。

1986年６月

自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1991年６月

自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1993年１月

機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。

1993年12月

中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1998年３月

携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。

2000年７月

自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。

2002年８月

旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。

2004年４月

旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。

2004年６月

マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト　ドットネット）対応で提携。

2005年11月

自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。

2005年12月

アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。

「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。

<旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革>

年 月

概 要

2005年12月

翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立（東京都江東区）。

パッケージソフトウェア事業（システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野）を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。

2006年１月

アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資（増額資本金15,750百万円）を実施し、同社の連結子会社となる。

2006年８月

株式会社ブロードリーフに商号変更。

本社を東京都品川区に移転。

2006年９月

ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。

自動車整備ネットワークシステム「SF.NS（エスエフドットエヌエス）」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS（シーエスドットエヌエス）」の販売を開始。

2007年１月

携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO（プロ）」の販売を開始。

2007年11月

中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS（ブイエックスドットエヌエス）」の販売を開始。

自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp（カーポッドジェーピー）」の運営を開始。

2008年９月

通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。

2008年12月

携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS（エムケードットエヌエス）」の販売を開始。

2009年３月

自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS（ピーエムドットエヌエス）」の販売を開始。

2009年10月

ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS（オーティーアールエス）」事業の譲受、販売を開始。

ジャシイ株式会社を解散。

2009年11月

自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS（ビーエフドットエヌエス）」の販売を開始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社（2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社）が当社株式を全部取得し、当社(※１)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。

2010年１月

シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。

(※１)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。