上村工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。

区分

主要な製品及び商品

主要な会社

表面処理用資材事業

プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等

当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・タイランド

（会社総数　10社）

表面処理用機械事業

プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等

当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司

（会社総数　７社）

めっき加工事業

プラスチック、プリント基板等のめっき加工

ウエムラ・タイランド、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア

（会社総数　３社）

不動産賃貸事業

オフィスビル、マンション及び工場用地の賃貸

当社

（会社総数　１社）

　以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「Growing together with Ｕ」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指してまいります。そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。さらに、透明性ある経営を通じて社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。また、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、経営成績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。具体的には、１株当たり配当金については200円以上を維持し、ＲＯＥについては10％以上を維持することを目標として定めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。

当社グループの強みは、めっき薬品の開発だけでなく、めっき機械設備の開発、そして薬液の管理を行うめっき管理装置の開発を自社グループ内で手掛けていることにあり、また、グループ内でめっき加工事業も行うことで、めっきに関するあらゆるノウハウを蓄積し、これらの総合技術力で顧客のニーズに最大限に応えることにあります。当社グループは、他社との競合優位性を保つため、更に薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。

また、当社グループでは、売上や利益の追求にとどまらず、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを経営の重要課題と位置付け、「社会発展、環境改善へとつながる製品の開発」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「いきいきと働ける職場環境の整備」、「社会貢献活動への取り組み」などの施策を実施することで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、当社グループの事業や開発製品を通じ、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。

これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題の解決に取り組んでおります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の国内経済の見通しは、雇用や所得環境の改善により個人消費の回復が期待される一方、地政学的リスクの高まりや金融市場の変動、米国の通商政策の動向などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。

エレクトロニクス市場では、メモリ需給の逼迫により、パソコンやスマートフォンなど民生分野への供給に影響が生じる懸念がありますが、ＡＩ関連分野では、引き続き先端パッケージ基板の需要拡大が期待されます。

同市場における技術革新は急速に進んでおり、市場のニーズを的確に捉えたタイミングで、高品質な製品・技術を提供することが重要です。当社グループではこの日々変化する要求に対しまして、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けて参ります。

先端技術分野やエレクトロニクス産業・自動車産業などの分野においてめっき技術の重要性はますます高まっています。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、めっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。

我々は、これらの経営課題に対して、現在次のような取り組みを実施しています。

①　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標)・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・安全強化の推進

②　コンプライアンスの徹底

③　研究開発の環境整備と迅速化の推進

④　今後10年、20年を見据えた取り組み

⑤　トータルソリューションを提供できるビジネスの確立

⑥　グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進

⑦　将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討

⑧　ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）技術革新の影響

　当社グループの製品は需要業界の技術革新の影響を常に受けます。社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現等で表面処理のウェイトが減少し、当社グループの製品の需要が減少する可能性があります。

　その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）稀少原料の安定確保の影響

　当社グループの製品には、競合会社製品に対して優位性を持つために稀少原料を使用している製品があります。稀少原料が原料メーカーの戦略や法規制、あるいはロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりによって生産中止になり、かつ適正な代替原料がない場合、当社グループの製品の競争力に影響します。

　その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）使用原料規制の影響

　環境対応に関する法規制あるいは企業の自主規制で当社グループの製品の原料及び当社グループの製品を用いためっき皮膜等が対象となる可能性があります。その場合該当製品の売上に影響します。

　その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（４）材料費高騰の影響

　中東情勢の不安定化によって、総じて諸材料、諸原料は値上がり傾向にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした供給不安から、めっき薬品の原材料である金やパラジウム、ニッケルなどの非鉄金属の市場価格が上昇しております。当社グループの主力製品の主原料が高騰（もしくは長期間高価格）し、なおかつ販売価格がそれに見合って上げられない状況になる可能性があります。その場合、当該製品の収益性に影響します。

　その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）機械設備の据付工事における追加原価の影響

　機械設備の据付工事において、顧客との請負契約締結後に資材価格や労務単価等が上昇し、これを請負金額に反映できない場合や契約時に想定した工期に遅れが生じた場合には、追加原価が発生し、不採算工事となる可能性があります。

　その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）為替レートの変動による影響

　当社グループの取引及び資産・負債には外貨建てのものが含まれており、為替レートの変動によって、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。

　その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（７）サイバー攻撃による影響

　当社グループは、各種技術情報、顧客情報、個人情報等の事業上の重要情報を有しております。当社グループは、これら重要情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、ランサムウェア対応バックアップシステムの導入、ネットワークシステムのセキュリティ強化、従業員に対する教育の徹底といった対応をしておりますが、サイバー攻撃は、日々進化・多様化しており、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があります。

　その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

上村　寛也

1956年３月２日生

1980年４月

当社入社

1988年２月

当社取締役大阪本店長兼大阪営業部長

1988年５月

当社取締役管理本部長兼総合経営企画部長

1991年10月

当社代表取締役専務

1995年５月

浪花殖産株式会社 代表取締役社長（現任）

1995年６月

当社代表取締役副社長

1997年１月

当社代表取締役社長（現任）

ウエムラ・インターナショナル・シンガポール取締役（現任）

ウエムラ・マレーシアChairman
（現任）

ウエムラ・インターナショナル・コーポレーションChairman（現任）

台湾上村股份有限公司董事長（現任）

上村（香港）有限公司Chairman（現任）

上村工業（深圳）有限公司董事長（現任）

ウエムラ・タイランドChairman（現任）

2002年１月

上村化学（上海）有限公司董事長（現任）

2010年７月

韓国上村株式会社代表理事（現任）

2012年８月

ウエムラ・インドネシアPresident Director（現任）

(注)４

217

常務取締役

製造本部長、

枚方工場長

島田　康史

1959年12月16日生

1982年４月

当社入社

2006年４月

当社営業本部東京営業部長

2011年４月

当社営業本部大阪営業部長、大阪本店長

2013年６月

当社取締役営業本部副本部長、大阪本店長、大阪営業部長

2014年９月

当社取締役製造本部長、枚方工場長

2024年４月

当社取締役製造本部長

2025年６月

当社取締役製造本部長、枚方工場長

2025年７月

当社常務取締役製造本部長、枚方工場長（現任）

(注)４

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

営業本部長、

東京支社長

関谷　勉

1960年７月13日生

1986年１月

当社入社

2011年４月

当社営業本部東京営業部長

2012年１月

当社営業本部東京営業部長、東京支社長

2013年６月

当社取締役営業本部副本部長、東京支社長、東京営業部長

2014年９月

当社取締役営業本部副本部長、東京支社長、東京営業部長、大阪本店長

2018年４月

当社取締役営業本部副本部長、東京支社長、東京営業部長

2025年５月

当社取締役営業本部副本部長、

東京支社長

2025年７月

当社取締役営業本部長、東京支社長（現任）

(注)４

5

取締役

管理本部長

上村　茉一子

1982年９月10日生

2024年４月 当社入社

2024年６月 当社取締役

2026年３月 当社取締役管理本部長（現任）

(注)４

362

取締役

中央研究所所長、

中央研究所第一開発部長

田邉　克久

1973年８月２日生

1996年４月

当社入社

2016年４月

当社中央研究所第一開発部長

2021年４月

当社開発本部副本部長、中央研究所第一開発部長

2022年12月

当社中央研究所所長、中央研究所第一開発部長

2025年６月

当社取締役中央研究所所長、中央研究所第一開発部長（現任）

(注)４

1

取締役

髙橋　章彦

1979年12月11日生

2004年４月

株式会社亀岡合同総研入社

2008年３月

税理士登録

2008年４月

税理士法人亀岡合同総研入所

2014年５月

髙橋章彦税理士事務所開業　代表就任（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

明田　佳樹

1979年９月30日生

2003年10月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年６月

公認会計士登録

2014年８月

税理士登録

2014年10月

明田公認会計士事務所開業　代表就任（現任）

2017年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

西本　香

1967年４月５日生

2003年５月

河本社労士事務所（現：社会保険労務士法人イデア）入所

2003年９月

社会保険労務士登録

2007年４月

西本社労士事務所開業（現：社会保険労務士法人西本コンサルティングオフィス）代表就任（現任）

2007年５月

特定社会保険労務士登録

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)４

-

常勤監査役

辻本　雅宣

1963年８月21日生

1987年３月

当社入社

2021年４月

当社内部監査室長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

西澤　良記

1945年５月15日生

1977年11月

公益財団法人日本生命済生会日本生命病院内科医長

2002年４月

大阪市立大学（現：大阪公立大学）医学部附属病院副院長

2006年４月

大阪市立大学（現：大阪公立大学）大学院医学研究科長、医学部長

2010年４月

大阪市立大学（現：大阪公立大学）理事長・学長

2019年４月

公立大学法人大阪理事長

2023年10月

公益社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン副代表理事（現任）

2025年６月

当社非常勤監査役（現任）

(注)５

－

監査役

宮本　邦彦

1963年３月26日生

1986年４月

住友金属鉱山株式会社入社

2017年８月

同社　経理部IFRS導入準備室長

2021年６月

同社　執行役員経理部長

2023年６月

同社　常務執行役員経理部長

2024年６月

同社　常勤顧問

2025年６月

同社　顧問（現任）

（重要な兼職の状況)

住友金属鉱山株式会社　顧問

2025年６月

当社非常勤監査役（現任）

(注)５

－

計

594

　（注）１．取締役髙橋章彦氏、明田佳樹氏及び西本香氏は、社外取締役であります。

２．監査役西澤良記氏及び宮本邦彦氏は、社外監査役であります。

３．取締役上村茉一子氏は、代表取締役社長上村寛也氏の長女であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の髙橋章彦氏は、税理士としての専門的な知識及び株式会社亀岡合同総研において株式会社等への経営コンサルタントとしての豊富な経験で培った企業経営に関する高い知見を有し、独立した立場から取締役の業務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれもないものと判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役の明田佳樹氏は、公認会計士として会社財務・法務に精通し、会社経営を統括する見識を有していることから、独立した立場で取締役の業務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれもないものと判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役の西本香氏は、社会保険労務士として培われた社会保険や労働に関する専門的な知識・経験を有していること、また女性として働く者の視点・感性を当社のグループ経営に活かしていただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれもないものと判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役の西澤良記氏は、長年にわたり医師として医療活動並びに大学教員として培った豊富な経験や高い知見に加え、大学・病院のマネジメント経験を有することから、コーポレート・ガバナンスの確立と充実に関する知識と経験を有しており、監査役としての客観的な立場から公正な監査をしていただけると判断しております。

　社外監査役の宮本邦彦氏は、住友金属鉱山株式会社の出身者であり、同社は当社の主要な取引先であります。同氏は長年にわたり経理業務に携わり、経理・財務における専門的な知識や経験を有しており、業務監査、会計監査双方において監査役としての客観的な立場から公正な監査をしていただけると判断しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、おおよそ一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと、当社の企業価値向上への貢献が可能であることを考慮しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、社内取締役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査室からの各種報告を受け、取締役会での十分な議論を踏まえて取締役の業務執行の監督を行っております。

　社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査室からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1933年12月

研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号　株式会社上村長兵衞商店）。

1933年12月

東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。

1938年３月

東京営業所の昇格により東京支店を設置。

1942年10月

大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。

1946年５月

淀川工場で研磨材の製造を再開。

1949年８月

大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。

1950年３月

東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。

1957年９月

めっき用化学品の製造を開始。

1960年７月

名古屋市西区に名古屋営業所を設置。

1960年９月

機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。

1963年９月

めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（のち株式会社サミックス）を設立。

1964年２月

埼玉県戸田市に東京工場を移転。

1968年３月

名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。

1968年７月

大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。

同所に中央研究所を設置。

1969年１月

商号を上村工業株式会社に変更。

1970年２月

東京工場を閉鎖。

1975年２月

デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。

1975年５月

枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。

1983年５月

デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。

1984年３月

神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。

1985年12月

米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。

1986年２月

香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。

1987年６月

台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。

1987年12月

タイに合弁会社サムハイテックス（のちウエムラ・タイランドに商号変更）（現・連結子会社）を設立。

1988年３月

中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。

1990年２月

東京支店の昇格により東京支社を設置。

1991年６月

デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。

1992年５月

シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。

1992年12月

ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。

1993年５月

旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。

1995年４月

岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（1996年５月岐阜県多治見市に移転）

1996年７月

マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。

1997年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1999年10月

相模原事業所を閉鎖。

2001年10月

株式会社ユーテックの清算結了。

2002年４月

中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2003年10月

台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。

2006年11月

中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。

2007年12月

新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。

2010年７月

大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。

年月

事項

2011年12月

台湾上村股份有限公司（存続会社 現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。

2012年８月

インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。

2013年６月

新中央研究所を竣工。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2019年12月

名古屋支店（名古屋市西区）の新社屋が完成。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場区分に移行。

2023年11月

新枚方機械工場を竣工。

2024年４月

株式会社サミックスを吸収合併し、株式会社サミックスを解散。