CCIグループは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び13社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）1　2026年1月30日付で株式会社ＣＣＩエンタベースを設立いたしました。また、同社は2026年2月27日付で株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化いたしました。

2　株式会社ＦＤＡｌｃｏは株式会社ＣＣＩアセットパートナーズに商号を変更いたしました。

3　2026年4月1日付で海外事業統轄を行う株式会社ＣＣＩクロスボーダーを設立いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループはブランド理念「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。」（ブランドスローガン「さあ、協創社会へ。」）を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。

（2）会社の経営の現状認識

　当社グループを取り巻く経営環境は、日本銀行による金融政策の修正を背景とした金利上昇局面への移行や、物価上昇の長期化、さらには中東地域における軍事衝突を起因とした国際情勢の緊張など、経済や市場環境の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急速な進展により、異業種からの金融分野への参入や、フィンテック企業の台頭が進み、地方銀行を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しさを増しています。

　このような環境下において、当社グループは事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を目的として、昨年2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「ＣＣＩグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を始動いたしました。北國銀行の進化・発展を基盤としたブランドと、銀行ビジネス以外の新事業等（総合コンサルティング事業、資産運用業、地域活性化事業、海外事業等）を担うブランドの二軸で戦略を展開することにより、地域内外のお客さまに対して、より高度な金融サービス、ビジネス支援、投資機会を提供してまいります。また、こうした事業領域の拡大と並行して、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいります。

（3）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①経営戦略

　当社グループは、急速な社会情勢・経営環境の変化を捉え、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うために、5年、10年先を見据えた中長期の経営戦略を策定し、毎年アップデートしていく方針としております。従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営を通じた経営効率化に取り組んでまいります。今後も、サービスの質や価値を第一に考えて行動し、価値観を同じくしたパートナーの皆さまとともに、地域のより良い未来に向かって伴走していくことを基本方針としてまいります。

②目標とする経営指標

　「中期経営戦略2026」（2026年4月公表）で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。

項目

2027年3月期

（1年後）

2028年3月期

（2年後）

2029年3月期

（3年後）

銀行事業収益 （注）1

729億円

834億円

875億円

新事業収益 （注）2

153億円

185億円

209億円

経常利益（連結）

265億円

285億円

320億円

親会社株主に帰属する当期純利益

170億円

185億円

210億円

連結ＲＯＥ（国内基準）（注）3

7.7％

8.0％以上

8.0％以上

（注）1　「金融事業（融資・リース、消費者ローン、為替）」「市場運用（国債・外債、政策保有株式）」

2　「市場運用（株式・マルチアセット）」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」

3　国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出

（4）会社の対処すべき課題

　企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したROEの向上、ガバナンス高度化や人的資本投資の強化、情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組んでまいります。

①ROE向上の取組み

・「金利のある世界」へ対応、金利収益事業を最適化するためアセットアロケーションの見直しを実施

・事業性貸出における市場金利との連動性が高い金利構成の更なる進展

・金利環境の変化を持続的に収益に反映し、ROE8％達成時期を2030年3月期から2028年3月期へ変更

②アセットアロケーションの見直し

・株式、外債、マルチアセット等の保有を見直し、プライベートアセットへの投資を拡大

・株式等の売却により得られた売却益を活用し、円債の入替を実施

③新事業領域（デジタル・システム、地域活性化等）における収益を反映

・次世代コアバンキングシステム「BankWill」の他金融機関への提供

・スポーツ・エンタテインメント事業への取り組み

④各事業領域のビジネスモデルや経験の蓄積を踏まえた事業の蓋然性について

・事業毎の不確定要素や将来見通しの違いを踏まえ、蓋然性を3段階で評価し収益・費用に反映

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。

　当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク1年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

①不良債権の状況

　景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

　当社グループは、与信先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、与信先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③与信先への対応

　当社グループは、与信先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、与信先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④権利行使の困難性

　不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または与信先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

(2）市場リスク

　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。

①金利リスク

　当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替リスク

　当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③価格変動リスク

　当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）オペレーショナルリスク

①事務リスク

　当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

　コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③情報リスク

　当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

　当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）格付低下のリスク

　当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）競争

　近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自己資本比率

　当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は4％となっております）

　当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

(8）退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）規制・制度変更リスク

　当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）風評リスク

　当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）資金繰りリスク

　資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）その他のリスク

①当社グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

　当社グループは2026年4月に公表した「中期経営戦略2026」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定地域経済への依存に係るリスク

　当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約4分の3を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③災害リスク

　災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ア．2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

杖村　修司

1961年７月６日生

1985年４月　株式会社北國銀行入行

2008年６月　同　執行役員総合企画部長兼システム部長

2009年６月　同　取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長

2010年６月　同　常務取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長

2011年４月　同　常務取締役兼執行役員総合企画部長

2013年４月　同　常務取締役兼執行役員

2013年６月　同　専務取締役（代表取締役）

2020年６月　同　取締役頭取（代表取締役）

2021年10月　当社代表取締役社長（現職）

（注）４

174,500

代表取締役

常務執行役員

システム統括部長

井川　武

1965年５月28日生

1988年４月　株式会社北國銀行入行

2017年４月　同　執行役員総合事務部長兼システム部長

2019年11月　株式会社デジタルバリュー代表取締役社長

2021年３月　株式会社北國銀行常務執行役員システム部長

2022年３月　当社常務執行役員総合企画部長

2023年３月　株式会社デジタルバリュー取締役常務執行役員

2025年３月　当社常務執行役員システム統括部長

2025年６月　同　代表取締役常務執行役員システム統括部長（現職）

（注）４

46,370

取締役

常務執行役員

菊澤　智彦

1967年10月31日生

1991年４月　株式会社北國銀行入行

2020年４月　同　執行役員マーケティング部長

2021年３月　同　執行役員総合企画部長

2022年３月　当社執行役員総合企画部長

2023年３月　同　常務執行役員総合企画部長

 株式会社北國銀行常務執行役員総合企画部長

2024年３月　株式会社CCイノベーション代表取締役社長

2024年５月　株式会社大和社外取締役監査等委員（現職）

2025年６月　当社取締役常務執行役員（現職）

2025年12月　株式会社CCイノベーション取締役会長（現職）

（注）４

40,260

取締役

宇田　左近

1955年５月22日生

1981年４月　日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）入社

1989年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1995年12月　同　プリンシパル（パートナー）

2006年２月　日本郵政株式会社　執行役員

2007年10月　同　専務執行役

2010年５月　ビジネス・ブレークスルー大学　大学院教授

2010年７月　株式会社東京スター銀行　執行役最高業務執行責任者（COO）

2011年６月　株式会社荏原製作所　社外取締役

2014年６月　株式会社ビジネス・ブレークスルー　取締役

2016年４月　ビジネス・ブレークスルー大学　副学長

2017年11月　東京都都市計画審議会委員

2019年３月　株式会社荏原製作所　独立社外取締役取締役会議長

2021年６月　株式会社CCイノベーション　社外取締役

2022年６月　株式会社ドリームインキュベータ　社外取締役監査等委員（現職）

2022年６月　株式会社ストラテジー・アドバイザーズ　取締役副会長

2022年12月　パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社　社外取締役監査等委員（現職）

2023年５月　いちご株式会社社外取締役（現職）

2023年６月　当社社外取締役監査等委員

2025年６月　当社社外取締役（現職）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

芳賀　文彦

1963年２月４日生

1985年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2015年１月　同　理事 インダストリー事業本部　金融第五事業部長

2016年６月　同　執行役員 インダストリー事業本部 金融第五事業部長

2018年９月　同　執行役員 GTS事業本部 金融第二営業本部長

2020年１月　同　執行役員 GTS事業本部 金融第二事業本部長

2021年９月　キンドリルジャパン合同会社 専務執行役員 金融事業本部長

2022年２月　キンドリルジャパン株式会社 専務執行役員 金融事業本部長

2022年８月　同　専務執行役員 金融事業本部長 兼 事業変革推進担当

2023年１月　同　シニア・エグゼクティブ

2023年６月　当社社外取締役監査等委員

2023年６月　宮銀デジタルソリューションズ株式会社　代表取締役社長（現職）

2025年６月　当社社外取締役（現職）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

横越　亜紀

1971年９月４日生

1994年４月　株式会社北國銀行入行

2022年３月　同執行役員人材開発部長

 当社執行役員人材開発部長

2023年３月　同　常務執行役員人材開発部長

 株式会社北國銀行常務執行役員人材開発部長

2025年３月　当社常務執行役員

2025年６月　同　取締役監査等委員（現職）

 株式会社北國銀行監査役（現職）

 小松マテーレ株式会社　社外取締役監査等委員（現職）

（注）５

31,170

取締役

（監査等委員）

原田　喜美枝

1968年８月21日生

1997年４月　財団法人日本証券経済研究所専任研究員

2001年４月　大東文化大学経済学部専任講師

2004年４月　中央大学専門職大学院国際会計研究科助教授

2007年４月　中央大学国際会計研究科准教授

2011年１月　財務省財政制度等審議会財政投融資分科会委員

2011年４月　中央大学商学部准教授

2012年４月　中央大学商学部教授（現職）

2013年１月　金融庁金融審議会委員

2017年３月　財務省関税・外国為替等審議会委員（現職）

2020年10月　金融庁市場制度ワーキング・グループ委員

2022年６月　三菱UFJアセットマネジメント株式会社社外取締役（現職）

2023年６月　当社社外取締役監査等委員（現職）

2025年６月　京王電鉄株式会社　社外取締役（現職）

（注）５

－

取締役

（監査等委員）

北原　道夫

1960年２月18日生

1983年４月　日本銀行入行

2011年５月　同金沢支店長

2013年７月　同企画局審議役兼政策委員会審議役

2015年４月　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社理事

2017年４月　同執行役員

2019年６月　同取締役執行役員

2021年４月　同取締役常務執行役員

2023年４月　同顧問

2025年４月　同アドバイザー（現職）

 株式会社イマクリエ顧問（現職）

2025年６月　当社社外取締役監査等委員（現職）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

小宮山　榮

1965年10月３日生

1988年10月　英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2014年４月　イマニシ税理士法人入所（現職）

2015年７月　年金積立金管理運用独立行政法人監事

2017年10月　年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員

2020年８月　株式会社パイオラックス社外取締役監査等委員（現職）

2022年６月　株式会社ナルミヤ・インターナショナル監査役

2024年５月　株式会社ナルミヤ・インターナショナル社外取締役監査等委員

2025年６月　当社社外取締役監査等委員（現職）

2025年９月　国立研究開発法人日本医療研究開発機構　監事（現職）

（注）５

－

計

292,300

（注）１　取締役の宇田左近氏、芳賀文彦氏、原田喜美枝氏、北原道夫氏及び小宮山榮氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役のうち、宇田左近氏、芳賀文彦氏、原田喜美枝氏、北原道夫氏及び小宮山榮氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　取締役の原田喜美枝氏の戸籍上の氏名は、原喜美枝であります。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

役職名

氏名

常務執行役員　経営企画部長

寺　井 尚　孝

常務執行役員　経営管理部長

山　本 剛　行

常務執行役員　システム統括部長

新　谷 敦　志

常務執行役員　システム統括部長

岩　間 正　樹

常務執行役員　マーケティング統括部長

伊　谷 武　人

常務執行役員

喜　多 雅　之

常務執行役員

鷺　池 誠　一

執行役員　人材開発部長

井　上 純　子

執行役員　法務部長

森 崇

執行役員　システム統括部長

吉　川 智　章

執行役員　システム統括部長

徳　野 敦　士

執行役員　システム統括部長

吉　田 茂　史

執行役員

大　江 聡

執行役員

藪　野 秀　章

イ．2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

杖村　修司

1961年７月６日生

1985年４月　株式会社北國銀行入行

2008年６月　同　執行役員総合企画部長兼システム部長

2009年６月　同　取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長

2010年６月　同　常務取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長

2011年４月　同　常務取締役兼執行役員総合企画部長

2013年４月　同　常務取締役兼執行役員

2013年６月　同　専務取締役（代表取締役）

2020年６月　同　取締役頭取（代表取締役）

2021年10月　当社代表取締役社長（現職）

（注）４

174,500

代表取締役

常務執行役員

システム統括部長

井川　武

1965年５月28日生

1988年４月　株式会社北國銀行入行

2017年４月　同　執行役員総合事務部長兼システム部長

2019年11月　株式会社デジタルバリュー代表取締役社長

2021年３月　株式会社北國銀行常務執行役員システム部長

2022年３月　当社常務執行役員総合企画部長

2023年３月　株式会社デジタルバリュー取締役常務執行役員

2025年３月　当社常務執行役員システム統括部長

2025年６月　同　代表取締役常務執行役員システム統括部長（現職）

（注）４

46,370

取締役

常務執行役員

菊澤　智彦

1967年10月31日生

1991年４月　株式会社北國銀行入行

2020年４月　同　執行役員マーケティング部長

2021年３月　同　執行役員総合企画部長

2022年３月　当社執行役員総合企画部長

2023年３月　同　常務執行役員総合企画部長

 株式会社北國銀行常務執行役員総合企画部長

2024年３月　株式会社CCイノベーション代表取締役社長

2024年５月　株式会社大和社外取締役監査等委員（現職）

2025年６月　当社取締役常務執行役員（現職）

2025年12月　株式会社CCイノベーション取締役会長（現職）

（注）４

40,260

取締役

宇田　左近

1955年５月22日生

1981年４月　日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）入社

1989年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1995年12月　同　プリンシパル（パートナー）

2006年２月　日本郵政株式会社　執行役員

2007年10月　同　専務執行役

2010年５月　ビジネス・ブレークスルー大学　大学院教授

2010年７月　株式会社東京スター銀行　執行役最高業務執行責任者（COO）

2011年６月　株式会社荏原製作所　社外取締役

2014年６月　株式会社ビジネス・ブレークスルー　取締役

2016年４月　ビジネス・ブレークスルー大学　副学長

2017年11月　東京都都市計画審議会委員

2019年３月　株式会社荏原製作所　独立社外取締役取締役会議長

2021年６月　株式会社CCイノベーション　社外取締役

2022年６月　株式会社ドリームインキュベータ　社外取締役監査等委員（現職）

2022年６月　株式会社ストラテジー・アドバイザーズ　取締役副会長

2022年12月　パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社　社外取締役監査等委員（現職）

2023年５月　いちご株式会社社外取締役（現職）

2023年６月　当社社外取締役監査等委員

2025年６月　当社社外取締役（現職）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

芳賀　文彦

1963年２月４日生

1985年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2015年１月　同　理事 インダストリー事業本部　金融第五事業部長

2016年６月　同　執行役員 インダストリー事業本部 金融第五事業部長

2018年９月　同　執行役員 GTS事業本部 金融第二営業本部長

2020年１月　同　執行役員 GTS事業本部 金融第二事業本部長

2021年９月　キンドリルジャパン合同会社 専務執行役員 金融事業本部長

2022年２月　キンドリルジャパン株式会社 専務執行役員 金融事業本部長

2022年８月　同　専務執行役員 金融事業本部長 兼 事業変革推進担当

2023年１月　同　シニア・エグゼクティブ

2023年６月　当社社外取締役監査等委員

2023年６月　宮銀デジタルソリューションズ株式会社　代表取締役社長（現職）

2025年６月　当社社外取締役（現職）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

横越　亜紀

1971年９月４日生

1994年４月　株式会社北國銀行入行

2022年３月　同執行役員人材開発部長

 当社執行役員人材開発部長

2023年３月　同　常務執行役員人材開発部長

 株式会社北國銀行常務執行役員人材開発部長

2025年３月　当社常務執行役員

2025年６月　同　取締役監査等委員（現職）

 株式会社北國銀行監査役（現職）

 小松マテーレ株式会社　社外取締役監査等委員（現職）

（注）５

31,170

取締役

（監査等委員）

原田　喜美枝

1968年８月21日生

1997年４月　財団法人日本証券経済研究所専任研究員

2001年４月　大東文化大学経済学部専任講師

2004年４月　中央大学専門職大学院国際会計研究科助教授

2007年４月　中央大学国際会計研究科准教授

2011年１月　財務省財政制度等審議会財政投融資分科会委員

2011年４月　中央大学商学部准教授

2012年４月　中央大学商学部教授（現職）

2013年１月　金融庁金融審議会委員

2017年３月　財務省関税・外国為替等審議会委員（現職）

2020年10月　金融庁市場制度ワーキング・グループ委員

2022年６月　三菱UFJアセットマネジメント株式会社社外取締役（現職）

2023年６月　当社社外取締役監査等委員（現職）

2025年６月　京王電鉄株式会社　社外取締役（現職）

（注）５

－

取締役

（監査等委員）

北原　道夫

1960年２月18日生

1983年４月　日本銀行入行

2011年５月　同金沢支店長

2013年７月　同企画局審議役兼政策委員会審議役

2015年４月　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社理事

2017年４月　同執行役員

2019年６月　同取締役執行役員

2021年４月　同取締役常務執行役員

2023年４月　同顧問

2025年４月　同アドバイザー（現職）

 株式会社イマクリエ顧問（現職）

2025年６月　当社社外取締役監査等委員（現職）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

２【沿革】

2021年10月

株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる

2022年4月

子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社ＢＰＯマネジメントを設立

北國マネジメント株式会社は商号を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年6月

株式会社ＦＤアドバイザリーが株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、商号を株式会社ＦＤＡｌｃоに変更

2024年9月

株式会社ＱＲパートナーズ設立

2024年11月

株式会社ハニービースポーツ設立

2025年3月

株式会社ＣＣイノベーションが株式会社ＢＰＯマネジメントを吸収合併

2025年5月

株式会社地域未来創造が株式会社ＣＯＲＥＺＯを吸収合併

2025年10月

商号を株式会社北國フィナンシャルホールディングスから株式会社ＣＣＩグループへ変更

2026年1月

株式会社ＣＣＩエンタベース設立

2026年2月

株式会社ＣＣＩエンタベースが株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化

2026年3月

株式会社ＦＤＡｌｃоが商号を株式会社ＣＣＩアセットパートナーズに変更

　また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。

1943年12月

石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）

1973年4月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年2月、両市場第一部に指定替）

1974年4月

北国総合リース株式会社設立

1981年6月

株式会社北国クレジットサービス設立

1983年7月

北国保証サービス株式会社設立

1991年4月

株式会社北国石川ジェーシービーカード設立

2000年2月

株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更

2009年4月

株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併

2010年3月

北國マネジメント株式会社設立

2010年5月

大阪証券取引所上場廃止

2011年9月

北國債権回収株式会社設立

2014年11月

現在地に北國本店ビル完成

2015年1月

基幹系システムの更改

2019年9月

「北國クラウドバンキング」の取扱開始

2019年11月

株式会社デジタルバリュー設立

2021年3月

ホーチミン駐在員事務所を開設

2021年5月

パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始

2021年5月

株式会社ＦＤアドバイザリー設立

2021年6月

株式会社ＣＣイノベーション設立

2021年6月

株式会社ＱＲインベストメント設立