コンフィデンス・インターワークスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス・インターワークス）、及び連結子会社７社により構成されております。

　連結子会社については、従前より連結子会社である株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社プロタゴニストに加えて、第１四半期連結会計期間において株式会社レッツアイ（ＨＲソリューション事業　人材派遣・受託）の株式を取得、第２四半期連結会計期間において株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーション（ＨＲソリューション事業　人材派遣・受託）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、当第４四半期連結会計期間において、2026年１月23日付で分割準備会社として株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ及び株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂを設立して新たに連結の範囲に含めております。

　当社グループでは、事業セグメントとして「ＨＲソリューション事業　人材派遣・受託」、「ＨＲソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」を展開しております。具体的には、当社では、ＨＲソリューション事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、メディア＆ソリューション事業として、求人広告の運用、採用支援事業を行っております。また、株式会社コンフィデンス・プロではフリーランスのマッチング事業を、株式会社レッツアイではクリエイター専門の人材サービスを展開し、主に人材派遣事業を、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションでは映像企画・制作事業及び労働者派遣事業を、株式会社プロタゴニストではＷｅｂ３を中心とした人材紹介事業を行っております。

　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。

　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、業界特化型のＨＲビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでＮо．１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。

　主要な事業である「ＨＲソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。

　人材派遣サービスは、当社、株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションが担っております。当社が担うサービスについては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。

　また、株式会社コンフィデンス・プロが担うサービスについては、フリーランスのマッチング事業を行っております。主に、契約形態の多様化の観点から、フリーランスであるクリエイターをクライアントのニーズに合わせてマッチングするサービスの提供を行い、売上基盤の拡大に努めております。

　受託サービスは、当社、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションが担っており、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業や映像制作関連の受託業務を行っております。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供を行っております。また、株式会社ＢＲＡＩＳＥ及び株式会社ジーズ・コーポレーションにおいては映像制作の企画・制作を中心にサービス提供しております。「ＨＲソリューション事業　人材派遣・受託」におけるストック型収益モデルの基礎となる稼働人員数は、当連結会計年度末で1,072名となりました。

　「ＨＲソリューション事業　人材紹介」におきましては、求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。

　当該事業は、当社及び株式会社プロタゴニストが担っており、「職業安定法」の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき有料職業紹介事業を行っております。主にメーカー・エネルギー・ＩＴ・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心としたプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介するサービス提供を行っております。

　「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。

　また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとＨＲＴｅｃｈを活用したアウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。

　当該事業は、いずれも当社が担っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。

　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のＨＲビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでＮо．１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、全事業領域でセグメント選定の上、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーＮо．１の集合体を目指しております。

　従前のゲーム業界向けの人材派遣ビジネスから、人材派遣に加えて、人材紹介やアウトソーシングのサービス分野へとサービスを循環させ、網羅深耕を図って参ります。

　当該モデルを他の領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチな市場を選択してシェアを拡大及び独占していく戦略により、他領域でもカテゴリーＮо．１を達成し、事業基盤の拡大を図って参ります。

　また、適切なコストコントロールを継続的に実施し、各事業での安定的な利益体質への改善並びに実行を行って参ります。

　なお、既存事業のオーガニックな成長のみならず、優秀な経営者・チーム・技術、並びに時間を買うＭ＆Ａを積極的に活用して参ります。当該Ｍ＆Ａにおいては、既存領域＋周辺領域を中心とし、自社に不足する優秀な経営者/チームを取り込むことで、既存事業×対象領域を拡げていく方針であります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しております。特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15％を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。

　また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。

（４）経営環境

　人材関連市場においては、人材派遣、求人広告、人材紹介、採用代行等の各サービス分野共に、企業の人材ニーズの継続的増加により市場規模が引き続き拡大傾向にあります。

　また、日本社会の超高齢化やＡＩ等の技術革新に伴う、労働年齢の伸長、外国人労働者の流入増加、人間とＡＩとの分業による職種変化等の社会環境の変化（社会環境）、終身雇用等の瓦解に伴う、雇用流動化や雇用形態の変化（雇用形態）、労働人口減少に伴う求職者主体の選考への変化（採用市場）、採用ツールの拡充や採用手法の多様化に伴う、企業の採用戦略及び方法の細分化（採用方針）等の、人材業界に関連する環境の変化が進んでおり、これらへの対応が迫られております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本における人材業界は、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの社会実装が急速に進むとともに、働き方やキャリア形成に対する価値観の多様化が定着し、かつてない規模とスピードで構造的な転換期を迎えております。具体的には、テクノロジーを活用したマッチングの高度化や新たな人材サービスの創出が進む中、働き手においては、ジョブ型雇用への移行や労働移動の円滑化を背景に、自律的なキャリア形成、ウェルビーイングの追求など、個々の価値観に基づき柔軟な働き方を選択する動きが不可逆的な潮流となっております。一方、企業側においては、少子高齢化に伴う構造的な労働人口の減少や、特定プロフェッショナル領域における人材獲得競争が激化の一途を辿っております。さらに、「人的資本経営」の重要性が一層高まる中、急激な事業環境変化に対応するためのリスキリング推進、多様な人材の活躍支援、エンゲージメントの向上といった高度な経営課題に直面しております。

　これに伴い、人材サービス事業者に対する期待は、単なるリソースの提供から、経営戦略に直結する付加価値の高いソリューション提供や、事業変革を共に推進するより強固な戦略的パートナーへと大きくシフトしております。当社グループは、このような激動の環境下において、クライアント及びプロフェッショナル双方の潜在的なニーズをも深く理解し、これまで培ってきた専門性と最新のテクノロジーを融合させたサービスの高度化を推進してまいります。多様な選択肢と最適なマッチングの提供を通じて、当社が強みとするターゲット業界におけるカテゴリーＮо．１の地位をより強固なものとするとともに、新たな成長領域への展開を加速させることで、持続的な企業価値の向上と事業成長を目指してまいります。

　これらを踏まえ、当社グループが優先的に取り組むべき課題と施策は以下のとおりであります。

① グループ総合力を活かした複合的な提案と顧客基盤の拡大

クライアント企業の人材需要が高度化・複雑化する中、当社グループはクライアントの経営課題を深く理解したうえで、当社が展開する多様な人材サービスを複合的に提案する営業体制を強化いたします。グループの総合力を活かして顧客のあらゆる採用ニーズにワンストップで応えることで、クライアント満足度の向上と１社あたりの取引深耕を実現いたします。あわせて、新規顧客の開拓を積極的に推し進めることで、特定の企業や業界動向に過度に依存しない、安定かつ強固な顧客基盤を構築してまいります。

② 人的資本経営の推進とエンゲージメントの向上

当社グループの主力事業領域であるゲーム・エンターテインメント領域や製造領域において専門人材の獲得競争が激化する中、人的資本は当社の成長を牽引する最大の源泉です。当社はデジタルマーケティングやアライアンス等を通じて採用チャネルを多角化し、質・量ともに圧倒的な人材供給体制を構築いたします。また、物価上昇等の環境変化も踏まえた報酬・待遇面の最適化を図るとともに、リスキリング支援や柔軟な働き方を可能とする制度・環境の拡充を推進いたします。これにより、雇用形態を問わず当社グループに参画するフリーランスを含む多様なプロフェッショナル人材の市場価値とエンゲージメントを高め、中長期的な定着と活躍を促進してまいります。

③ テクノロジー（ＤＸ・ＡＩ）の積極活用による生産性と提供価値の向上

生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は、労働市場のあり方に大きな変化をもたらしつつあります。当社グループは、保有する人材・求人データベースに対するAI技術等の活用を検討・推進し、マッチング精度の向上やサービスの効率化を目指してまいります。あわせて、社内業務プロセスのデジタル化（ＤＸ）を継続的に進めることで生産性の向上を図るとともに、新たな技術の導入にあたっては情報セキュリティや倫理面にも配慮し、求職者およびクライアント双方が安心・安全に利用できるサービス運営に努めてまいります。

④ 新規事業の創出および戦略的投資の実行

目まぐるしく変化する事業環境下において、中長期的な成長を維持するためには、機動的な資本投下による事業ポートフォリオの多角化が不可欠です。当社グループは、マクロ経済や市場動向の変化を的確に捉えつつ、既存事業との親和性が高いＭ＆Ａやアライアンス、ならびに新たな収益の柱となる新規事業の創出に対し、積極的かつ規律ある成長投資を実行いたします。あわせて、新たにグループに参画した企業との事業融合を円滑に進め、双方が有する顧客基盤や専門ノウハウを相互に活用した複合的な提案活動を推進することで、グループ一体となった収益力の強化と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

⑤ グループガバナンスおよび内部管理体制の高度化

事業規模の拡大と事業の多様化が進む中、グループ全体を適切に統制し、ステークホルダーからの信頼を獲得し続ける経営基盤の確立が重要となっております。当社グループは、取締役会の実効性向上を通じた経営の透明性確保（コーポレート・ガバナンスの強化）を図るとともに、プライバシーマークの運用をはじめとする情報管理体制の維持・強化、ならびに拡大するグループ各社に対する適正な管理・支援体制の構築やグループ横断的なリスクマネジメント体制の整備に継続的に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）人材確保と育成について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、ゲーム・エンターテインメント領域や製造領域などにおいて、クライアントのニーズに対応した専門人材の派遣・紹介等を主要な事業として手掛けているため、事業拡大には、これら即戦力となるプロフェッショナル人材（フリーランスを含む）の確保、育成、定着が不可欠です。 当社グループでは、安定的な人材確保と中長期的な活躍に向けて、福利厚生の充実に加え、リスキリング支援や柔軟な働き方を可能とする制度の拡充を通じたエンゲージメントの向上などの対策を講じております。また、HRソリューション事業（紹介）やメディア＆ソリューション事業においては、求職者の確保が非常に重要であり、他社データベースの活用、Webマーケティング、SEM（Search Engine Marketing）対策及びSEO（Search Engine Optimization）対策等により求職者の募集を実施するとともに、きめ細やかな対応による求職者満足度の向上に努めております。

しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、雇用情勢や労働需要の変化によって意図した人材の確保ができない場合や、想定以上に人材の流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）技術革新について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

IT・インターネット関連分野は技術革新のスピードが速く、近年ではAI（人工知能）や生成AI技術が急速に進化し、様々な業務への適用が進んでおります。当社グループが対象とするゲーム業界等においても、AIによる業務効率化や自動化が進むことで、一部の職種において派遣・紹介人材への需要が減少・変化するリスクがあります。同時に、AI技術を扱う高度なクリエイターやエンジニアの需要が急増する中、これら最先端のスキルを持つ人材を適切に確保・育成できない場合、顧客ニーズに応えられず競争力を失う可能性があります。また、当社グループの求人メディア等のサービスにおいて、AI等の新技術導入が競合他社に遅れをとった場合や、事業活動において生成AIを利用する際に著作権等の権利侵害、情報漏洩、倫理的問題等の予期せぬトラブルが生じた場合、当社グループの社会的信用の低下等を招き、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）他社データベースの利用について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

HRソリューション事業（紹介）における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客のほかに、他社が提供するデータベースを活用しております。当社グループは、データベース提供企業と良好な関係を維持するとともに、複数の企業と連携して情報源を多元化し、独自の求職者データの蓄積にも努めております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換、規約変更等により、当社が他社データベースを従前通りに利用できなくなった場合、十分な求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（４）Ｍ＆Ａや資本提携について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、通常の営業活動による取引規模の拡大に加え、経営資源の獲得や既存事業とのシナジー創出を目的として、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。実施にあたっては、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。しかしながら、買収後に国内外の経済環境の悪化、対象企業の属する市場の成長鈍化、対象企業の人材や顧客の流出等が発生した場合や、新たにグループに参画した企業との事業融合（ＰＭＩ）が円滑に進まず、双方が有する顧客基盤や専門ノウハウを相互に活用した複合的な提案活動等が計画通りに展開できない場合、期待したシナジーを得られない可能性があります。この場合、投資額を十分に回収できないリスクや、多額ののれんの減損処理が発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は2023年８月１日の株式会社インターワークスの吸収合併に加え、2025年４月１日に株式会社レッツアイ、及び2025年７月１日の株式会社ＢＲＡＩＳＥの連結子会社化により、2026年３月時点でのれんとして1,574百万円を計上しております。さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことにより、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）関係法令違反について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが運営する人材サービスは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業や職業安定法に基づく有料職業紹介、募集情報等提供事業として厚生労働大臣の許可等を受けております。当社グループは、業務の健全かつ適正な運営のため、コンプライアンス委員会を通じた各種施策の検討、定期的なコンプライアンス研修の実施、リスク管理委員会によるリスクの識別・評価・対応、内部監査の継続等により、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、労働者派遣事業や有料職業紹介事業等の許可の取消しや、事業の全部または一部の停止命令を受けた場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。また、関係諸法令が労働市場の変化に応じて改正され、大きな運用変更が生じた場合、対応コストの増加や事業モデルの見直しを余儀なくされ、業績に影響が生じる可能性があります。

（６）情報漏洩について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループのＨＲソリューション事業（人材派遣・受託）においては、派遣先企業における新製品開発等の機密情報に触れる機会があります。また、メディア＆ソリューション事業やＨＲソリューション事業（紹介）においては、求職者の個人情報や求人企業の情報を多数保持しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を定め、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守し、プライバシーマークの運用をはじめとする個人情報保護規程の整備、社員及び派遣スタッフに対する教育・研修の徹底、ファイアウォールやデータベースの暗号化等を通じた不正アクセスの防止など、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、過失や故意、または悪意のある第三者によるサイバー攻撃等の不測の事態により、機密情報や個人情報の漏洩、不正使用等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下、取引解消及び訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があり、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが運営する求人メディア等の各種サービスや社内業務は、当社のサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。当社では、ファイアウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、24時間体制でのサーバー監視やデータの定期的なバックアップ等の対策を講じてシステムの安定稼働に努め、自然災害や事故等の発生時に備えた事業継続計画の整備を進めております。しかしながら、大地震や台風等の自然災害、想定を上回るアクセスの集中、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等により、大規模なシステム障害やネットワークの切断が生じた場合、サービスの提供停止等によりユーザーや顧客企業に多大な不便と損害を与える恐れがあります。その結果、当社グループの信頼低下や損害賠償請求等が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）代表取締役への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社代表取締役社長澤岻宣之は人材事業における豊富な経験を有し、2015年８月の就任以来、事業を牽引し、2016年３月期の売上高188百万円（単体）から2026年３月期の売上高9,970百万円（連結）に大きく成長をさせて参りました。現在も当社グループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っておりますが、当社グループにおいては、以前より権限委譲の推進、業務の標準化、マネジメント機能の強化、及び次世代の経営人材の育成を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の確立に努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）当社の大株主について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の22.45％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント（保有比率17.60％）、中山隼雄氏（保有比率6.50％）及び株式会社A.C企画（保有比率1.64％）の合計で48.19％を保有しております。株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社であります。また、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長及び株式会社アミューズキャピタルインベストメントの取締役である藤森健也氏が当社の監査役となっております。なお、株式の保有比率については、提出日時点において当社が確認できた内容にて記載しております。

株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画は、現時点では、当社株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によって、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。なお、株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、当社の売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。

（１０）景気変動によるマクロ経済変化について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの人材サービスや求人メディアサービスは、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、当社グループの顧客企業が属する業界をはじめとする日本国内のマクロ経済の動向に影響を受けます。当社グループは、特定の業界や企業に過度に依存しないよう顧客開拓を図り、また、ゲーム・エンタメ業界等、比較的景気変動に強い領域への展開を進めております。しかしながら、想定を超える急激な景気悪化等により、顧客企業の採用意欲が著しく低下した場合や、人材派遣の契約終了が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（１１）自然災害、事故について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう「事業継続計画」を策定しておりますが、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、またはパンデミックが起こり、多数の従業員の感染若しくは行動制限措置により業務が制限された場合には、本社における事業運営が出来なくなる可能性や当社社員の就業先での勤務が困難になる可能性があることから当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　10名　女性　1名（役員のうち女性の比率　9.1%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

澤岻　宣之

1971年11月11日

1996年４月 株式会社スタッフサービス（現株式会社スタッフサービス・ホールディングス）入社

2005年９月 株式会社スタッフサービス・セールスマーケティング（現株式会社リンク・アイ）入社（転籍）

2006年10月 同社執行役員副本部長

2009年10月 同社取締役営業本部長

2015年８月 当社代表取締役社長（現任）

2018年８月 株式会社Dolphin取締役

2022年６月 同社代表取締役社長

2025年４月 株式会社レッツアイ取締役

2025年６月 株式会社ジーズ・コーポレーション取締役（現任）

2025年７月 株式会社ＢＲＡＩＳＥ取締役（現任）

2026年１月 株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ代表取締役

2026年１月 株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂ代表取締役

（注）３

106,000

専務取締役

吉川　拓朗

1978年１月13日

2000年４月 キヤノン株式会社入社

2001年４月 株式会社野村総合研究所入社

2006年７月 株式会社ベネフィット・ワン入社

2007年６月 株式会社龍眠舎代表取締役

2010年10月 株式会社セルブリッジ取締役

2011年２月 株式会社ダブルエイト代表取締役

2012年７月 株式会社トラスト・テック（現株式会社オープンアップグループ）入社

2014年８月 当社取締役

2018年６月 当社常務取締役HRソリューション事業本部長兼キャリアプロデュース部長

2022年６月 当社専務取締役HRソリューション事業本部長兼キャリアプロデュース部長

2023年４月 株式会社コンフィデンス・プロ代表取締役社長（現任）

2023年８月 当社専務取締役（現任）

（注）３

81,000

常務取締役

工藤　政嗣

1973年１月11日

1997年４月 株式会社大阪有線放送社入社

1998年１月 株式会社コジマ入社

2003年１月 カーコンビニ倶楽部株式会社入社

2006年１月 デジタルハリウッド株式会社シニアプロデューサー

2008年４月 かがわ県民情報サービス株式会社取締役

2009年４月 株式会社レスキューネットワーク（現株式会社タイムズコミュニケーション）執行役員

2018年１月 株式会社スリーピース取締役

2018年８月 同社顧問

2018年８月 株式会社エス・エム・エスシニアセールスマネージャー

2021年４月 株式会社インターワークス（現株式会社コンフィデンス・インターワークス）入社

2022年７月 同社執行役員

2023年８月 当社常務取締役（現任）

2024年３月 株式会社プロタゴニスト代表取締役社長

2026年４月 株式会社プロタゴニスト取締役（現任）

2026年６月 株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ代表取締役（現任）

（注）３

17,659

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

永井　晃司

1985年７月９日

2008年９月 新日本有限責任監査法人

 （現EY新日本有限責任監査法人）入所

2012年９月 公認会計士登録

2016年10月 同法人マネージャー

2020年２月 当社管理本部長兼総合政策部長

2020年６月 当社取締役管理本部長兼総合政策部長

2023年８月 当社取締役（現任）

2025年６月 株式会社プロタゴニスト取締役（現任）

2025年６月 株式会社ジーズ・コーポレーション取締役（現任）

2025年７月 株式会社ＢＲＡＩＳＥ取締役（現任）

2026年４月 株式会社レッツアイ取締役（現任）

2026年６月 株式会社コンフィデンス・プロ取締役（現任）

2026年６月 株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ取締役（現任）

2026年６月 株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂ取締役（現任）

（注）３

31,000

取締役

（注）１

雨宮　玲於奈

1975年４月３日

1998年４月 株式会社光通信入社

2003年６月 株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社

2005年12月 株式会社日本医療情報センター（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役

 株式会社ジャミックスファイナンス（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役

 株式会社ジャミックス（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役

2009年４月 株式会社リクルート事業開発室医療ユニットビジネスユニット長（事業部長）

 株式会社アールスリーヘルスケア（現株式会社リクルートメディカルキャリア）取締役

2012年４月 株式会社リクルートエージェント（現株式会社リクルートキャリア）中途事業本部領域企画統括部執行役員

2013年４月 株式会社リクルートホールディングス国内事業統括室カンパニーパートナー

 株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役

 株式会社リクルートスタッフィング取締役

2014年４月 株式会社アイアム＆インターワークス（現株式会社コンフィデンス・インターワークス）代表取締役社長

2017年６月 株式会社スマートエージェンシー代表取締役社長（現任）

2017年７月 公益財団法人日本健康スポーツ連盟理事

2018年４月 株式会社エフ・コード社外監査役

2018年６月 ＭＲＴ株式会社社外取締役（現任）

2018年６月 当社社外取締役（現任）

2019年５月 株式会社Grooves社外取締役（現任）

2020年７月 株式会社ナシエルホールディングス社外監査役

2020年12月 株式会社あしたのチーム社外取締役

2021年１月 株式会社エフ・コード社外取締役

2023年２月 株式会社アカリク社外監査役

2024年３月 株式会社エフ・コード社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年９月 アイムファクトリー株式会社社外取締役（現任）

2025年４月 株式会社デジライズ社外取締役（現任）

（注）３

22,050

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（注）１

水谷　翠

1980年７月30日

2004年７月 公認会計士・税理士菅井会計事務所入所

2013年６月 水谷翠会計事務所開業

2015年２月 スマート・プラス・コンサルティング株式会社　設立・代表取締役（現任）

2015年６月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外監査役

2017年６月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）

2019年６月 株式会社ゼネテック社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年７月 銀座スフィア税理士法人代表社員（現任）

2021年４月 当社社外取締役（現任）

2024年６月 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社社外監査役（現任）

2025年６月 株式会社ミライト・ワン社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

（注）１

三木　寛文

1976年２月28日

1999年４月 株式会社JTB入社

2001年７月 株式会社アイ・シー・エフ入社

2002年４月 株式会社サイバード入社

2006年10月 グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）入社

2013年５月 MKマネジメント株式会社代表取締役（現任）

2016年６月 株式会社ipoca社外取締役

2017年１月 株式会社カンバス社外取締役（現任）

2018年９月 スタークス株式会社社外取締役（現任）

2022年４月 株式会社フーモア社外監査役（現任）

2022年６月 当社社外取締役（現任）

2025年３月 株式会社REJECT社外監査役（現任）

（注）３

－

取締役

（注）１

河野　弘

1962年６月11日

1985年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

1995年４月 同社戦略企画・管理CFO室部長

2000年６月 同社社長室室長

2003年４月 ソニー・エレクトロニクス・インク（米国）SVP

2010年４月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（現ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア）プレジデント

2012年４月 ソニーマーケティング株式会社代表取締役社長

2012年６月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現ソニー・インタラクティブエンタテインメント）取締役

2013年４月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア（現ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア）プレジデント

2018年４月 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社（現ソニー株式会社）代表取締役副社長

2021年４月 ソニー株式会社執行役員常務

2024年４月 合同会社オフィスＫ代表（現株式会社オフィスＫ代表取締役）（現任）

2024年６月 当社社外取締役（現任）

2025年３月 パイロットコーポレーション株式会社社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

（注）２

谷地　孝

1955年11月16日

1979年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1999年10月 同行王子支店長

2003年10月 株式会社クオーク出向

2004年４月 同社事務管理部長

2006年12月 株式会社クオーク入社

2010年１月 三井住友カード株式会社入社

2010年４月 同社総務部長兼秘書室長

2016年６月 株式会社エスシー・カードビジネス監査役

2018年６月 当社社外監査役（現任）

2024年１月 株式会社テクノスチールダイシン社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

（注）２

安國　忠彦

1972年１月25日

1998年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録

 田口綜合法律事務所アソシエイト

2002年４月 亜細亜大学法学部法職課程講師

2003年１月 東京都港区個人情報公開個人情報保護審査委員

2004年４月 東海大学法科大学院法職課程講師

2005年１月 永島橋本法律事務所アソシエイト

2015年６月 株式会社photonic System Solutions社外取締役（現任）

2016年３月 株式会社カスタムテクノロジー社外取締役（現任）

2016年６月 永島橋本安國法律事務所パートナー

2017年１月 株式会社Ｐｌｕｓ１社外取締役（現任）

2017年５月 株式会社アイ・ファイン社外取締役

 クロスフロー株式会社社外取締役

 クロスフローメディカル株式会社社外取締役

2018年６月 当社社外監査役（現任）

2019年６月 株式会社イグアス社外取締役（現任）

2024年６月 ユニテックフーズ株式会社社外監査役（現任）

2026年４月 永島安國法律事務所パートナー（現任）

（注）４

－

監査役

（注）２

藤森　健也

1970年11月１日

1994年４月 サントリー株式会社入社

2016年４月 サントリーホールディングス株式会社　秘書部部長

2021年４月 株式会社アミューズキャピタル 取締役副社長

2021年６月 株式会社インターワークス取締役（現株式会社コンフィデンス・インターワークス）

2022年６月 当社社外監査役（現任）

2023年４月 株式会社シアターＨ　代表取締役社長（現任）

2023年５月 株式会社アミューズキャピタル　代表取締役社長（現任）

2025年４月 株式会社アミューズキャピタルインベストメント取締役（現任）

（注）５

－

計

257,709

　（注）１．取締役雨宮玲於奈氏、水谷翠氏、三木寛文氏及び河野弘氏は、社外取締役であります。

２．監査役谷地孝氏、安國忠彦氏及び藤森健也氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役谷地孝氏及び安國忠彦氏の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役藤森健也氏の任期は2022年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月23日開催の定時株主総会において会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

鈴木　英示

1983年４月11日

2007年４月 日本ケミコン株式会社入社

2017年２月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2018年５月 公認会計士登録

2020年１月 税理士登録

鈴木英示会計事務所開業・代表（現任）

2022年１月 プランクプラン合同会社設立・代表社員（現任）

2024年９月 クローエッジコンサルティング合同会社設立・代表社員（現任）

-

　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②社外役員の状況

　当社は、提出日現在、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。

　社外取締役雨宮玲於奈氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏が代表取締役を兼任する株式会社スマートエージェンシーとの間での業務委託の取引関係があること、また当社の株式22,050株（議決権割合0.358%）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役水谷翠氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門的な知識や幅広い経験を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役三木寛文氏は、IT業界・ゲーム業界における専門的な知識や幅広い企業経営の経験を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役河野弘氏は、ゲーム・エンタテインメント業界における専門的な知識及び営業・マーケティングに関する幅広い知見を有していることに加え、グローバル企業における海外での事業経験を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役谷地孝氏は、金融・決済業界への深い知見を有しており、また長年にわたる管理業務全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役安國忠彦氏は、長年にわたり弁護士として企業法務に従事しており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役藤森健也氏は、国際的に展開しているグローバル事業グループで培った経営戦略の策定推進及びコーポレート機能に関する深い知見を有しており、人材サービス事業における取締役としての経験を有しているため、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと

２【沿革】

　当社は、2014年８月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・ＩＴ・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。

年月

概要

2014年８月

東京都中央区において会社設立（資本金30,000千円）

2014年11月

本社を東京都新宿区に移転

人材事業として人材派遣、人材紹介事業のサービス開始

一般労働者派遣許可取得

有料職業紹介許可取得

2016年11月

東銀座オフィス開設

2016年12月

2017年１月

ゲーム開発を行う株式会社スタジオホイッポ設立

第三者割当増資により、資本金を30,000千円より90,000千円に増資

2018年５月

第三者割当増資により、資本金を90,000千円より257,500千円に増資

メディア運営を行う株式会社Dolphinを子会社化

2018年10月

株式会社スタジオホイッポを吸収合併

2019年３月

本社を東京都新宿区（同区内）に移転

2020年４月

受託事業の拠点として新宿御苑スタジオを開設

2020年６月

株式会社Dolphinを完全子会社化

2021年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年５月

2022年10月

2023年３月

2023年４月

2023年８月

2024年２月

本社を東京都新宿区（同区内）に移転

大阪支店開設

福岡支店開設

受託事業の拠点を東京都新宿区（同区内）に移転

フリーランス人材のマッチングを目的とした株式会社コンフィデンス・プロ設立

メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業を行う株式会社インターワークスを吸収合併し、商号を株式会社コンフィデンス・インターワークスに変更

Web3.0×HR Tech事業を行う株式会社プロタゴニストを子会社化

2025年４月

2025年７月

2026年１月

Web領域の人材サービス事業を行う株式会社レッツアイを子会社化

映像企画・制作事業及び労働者派遣事業を行う株式会社ＢＲＡＩＳＥを子会社化、同社子会社の株式会社ジーズ・コーポレーション（現・子会社）を孫会社化

株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ａ及び株式会社ＣＩＷ分割準備会社Ｂ設立