CRAVIAは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象に“クチコミ”（利用体験の発信・購入の推奨）の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。
インターネット、スマートフォンの普及により人々の生活や企業の活動は大きく変化し、製品やサービスが高機能化・成熟化する中で、今までの企業の宣伝活動の中心であったテレビCMや新聞・雑誌広告だけでは、自社の製品やサービスの価値を十分に伝えることが困難な状況となりました。特に近年のSNSの発達により、個人がSNSを通じて発信する“クチコミ”が製品やサービスの購買選択に与える影響は著しく大きなものとなっております。
当社はこのような状況において、好きな企業、製品やサービスについて“自発的にクチコミ/推奨するファン”を「アンバサダー」と定義し、アンバサダーの情報発信力、運営ノウハウを活用し、分析テクノロジー、プロモーション、販売促進活動から商品開発を支援する「アンバサダー事業」を展開してまいりました。企業の取り組みや製品/サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、「アンバサダー」を通じて製品やサービスの魅力が伝わる仕組みを提供することで、クライアント企業へ有益な情報を提供しマーケティング活動の推進に貢献することを目指しております。
その一方で、当社は、アンバサダーマーケティング事業のみに依存することに問題意識を持っており、新たな収益源を確保することが解消すべき課題であると認識しておりました。
デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、消費者の行動があらゆる面でデジタルにシフトしている現在の状況においては、当社がこれまでアンバサダー事業によって培ってきた最先端の専門技術とノウハウを活かし、大きな成長を見込めるステージであると考えております。
子会社を含めた当社グループとしては、さらに積極的にM&Aや業務提携に取り組み、美容健康機器等の製造販売業、ECによる小売業、旅行、タレントマネジメント等のエンターテインメント事業に加え、2025年より新たに貴金属・ブランド品等を扱うリユース事業を開始するなど事業の多角化を推進することで、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、当社及び連結子会社９社（BTCリンク株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT、株式会社グローリー、株式会社ミライル、株式会社インプレストラベル、株式会社BEBOP、有限会社辻元、株式会社cadre、株式会社グローバルM&Aパートナーズ）で構成されており、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①アンバサダー事業
企業や商品などブランドのファンを「推奨活動を行うファン」すなわち「アンバサダー」として組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進によるプロモーション、及びその分析により、商品・サービスの売上拡大など「ファンの声による事業貢献」を実現する「アンバサダープログラム」を提供しています。
「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの募集/登録/分析/抽出/連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービスを提供しております。
「アンバサダープログラム」の標準的な流れ

①募集告知

：

企業が保有する会員組織（メールマガジン、eコマース会員、企業の公式SNS登録者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールやSNS投稿などで告知します。すでに顕在化しているファンを特定して、スカウトしにいくケースもございます。

②登録・コミュニケーション

：

ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー登録を行います。その際に取得した情報をもとに、1人ひとりのSNS投稿の影響力やクチコミ貢献度合い、属性や興味関心を分析します。

③企画募集・選出

：

アンバサダー限定の機会（限定モニターやイベントへの招待など）を企画・案内し、応募があったアンバサダーの中から、アンバサダープラットフォームに蓄積されたデータを元に熱量が高く貢献度の高い方を選出し、企画を実施・運営します。

④クチコミ発生

：

アンバサダーから直接、SNSを通じて限定機会を体験した感想や商品の特徴が伝わることで、友人や知人に影響を与えます。

⑤効果測定

：

当社ASPサービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ（SNSなどの発言内の文字や画像）の分析やアンケート調査により効果測定を行います。

また、すでにネット上で高い知名度と影響力を持っている「インフルエンサー」に依頼し、彼らのソーシャルメディアでの発言によるプロモーションにより売上拡大などの事業貢献に結びつける「インフルエンサーマーケティング」にも取り組んでいます。インフルエンサーマーケティングに関しては商品の売上と販促費が連動する「成果報酬型」のアプローチも推進しており、商材や案件の特性に応じて提供しています。

②製造販売業
「製造販売業」では、高気圧の環境を作り出すことで体内に取り込む酸素量を増加させる高気圧酸素カプセル「O2 health」等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。製品は主に個人宅、企業内の福利厚生施設、接骨院、トレーニングジムなどに導入されています。

③小売業
「小売業」では、当社及び子会社のBTCリンク株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像ソフト(CD・DVD)、家電・SIMカードなどの小売販売を行っています。楽天、au Payマーケット、Q10、amazon、yahooなどの大手ECモールに出店しており、取扱商品の幅広さが好評を集めています。
なかでも音楽・映像ソフト(CD・DVD)については、価格政策と広告出稿への取り組みが功を奏し、売上は増加傾向にあります。また子会社BTCリンク株式会社は高度管理医療機器等販売業・貸与業許可証を取得し、カラーコンタクトレンズのネット販売を手掛けています。低価格と商品のバリエーション、さらに納品の早さが好評を得ており、2025年には新商品「柏木由紀プロデュース カラーコンタクトレンズ「Winkuu（ウィンクゥー）」が話題となりました。
さらに2025年10月より新たに貴金属・ブランド品の買取及び販売を行うリユース事業を開始ししました。リユース（買取）および携帯電話修理を行う併設型店舗３店舗を展開し、併せて希望する来店客に不動産会社を紹介するサービスを開始しています。

④その他
上記事業に含まれない既存事業、新規事業の展開を行っております。

各セグメントの事業内容及び主要会社は次のとおりです。

セグメント

事業、サービス

主要会社

アンバサダー事業

アンバサダーマーケティング事業
インフルエンサーマーケティング事業

CRAVIA株式会社
株式会社グローリー
株式会社BEBOP
株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT

製造販売業

酸素カプセル等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売並びにレンタル

BTCリンク株式会社

小売業

コンタクトレンズ、音楽・映像（CD・DVD）、家電等の小売販売
家電製造販売
リユース事業

CRAVIA株式会社
BTCリンク株式会社
株式会社ミライル
有限会社辻元
株式会社cadre

その他

旅行業・M&Aアドバイザリー事業等

株式会社インプレストラベル
株式会社グローバルM&Aパートナーズ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの目指す姿として「ビジョン」「ミッション」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。
　<ビジョン>
　世界中の"好き"を加速する
　<ミッション>
　個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。

(3) 対処すべき課題等

①不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底
当社は、2021 年６月 16 日付「2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ」及び同年６月 21 日付「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われていたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
当社は、本事案を受け、第三者委員会の最終調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定し、継続して運用をおこなっておりました。しかしながら、2022年1月、当社台湾子会社ならびに当社の過去の取引において新たに不適切な会計処理が発覚し、2022年２月１日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、前回調査で発覚しなかった疑義について、再度、第三者委員会を設置し調査を実施いたしました。調査結果については、2022年４月11日付「第三者委員会の調査報告書の公表について」にて開示しております。
これら２回の調査結果では、取締役会や監査役による業務執行に対する監督機能及び牽制機能の機能不全、内部監査の不足、社内規程及び業務フローの不備並びにこれらの運用方法の周知不足、役職員のコンプライアンス意識の欠如など、内部管理体制等の不備が一連の不祥事の原因であることが明らかにされました。また、当社の内部管理体制等に改善の必要性が高いと認められ、2022年６月16日付で、当社株式は東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けました。
当社は、これらの２度にわたる第三者委員会の調査報告の結果と特設注意市場銘柄の指定を重く受け止め、2022年９月30日付「「改善計画・状況報告書」の公表について」にてお知らせのとおり、以下の再発防止策を策定し、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組みました。2023年６月16日、これら再発防止策の実施状況や今後の改善策の運用方針等を取りまとめた「内部管理体制確認書」を東京証券取引所に提出したところ、経営体制の刷新や監査等委員会設置会社への移行を始めとした内部管理体制の改善が認められ、2023年８月30日付で、特設注意市場銘柄の指定を解除されることができました。
当社は、この一連の不祥事により、株主、投資家及び取引先などステークホルダーの皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを忘れず、今後も内部管理体制を常に見直し、体制の整備・強化を継続するとともに、当社グループ一丸となって、企業価値の向上に向け全力を尽くしてまいります。

イ．コーポレート・ガバナンス体制の強化

ａ.ガバナンス強化委員会の設置
当社の取締役会や監査役会が適切に機能していなかった原因の一つとして、これらを支援する独立した機関がなかったことを鑑みて、2022年より当社のコーポレートガバナンス体制の強化に向けた取り組みを包括的に支援する独立した機関であるガバナンス強化委員会を設置しております。ガバナンス強化委員会の主な役割は、取締役会や監査等委員会の適切な運営や、実効的な内部監査の実施、社内規程や業務フローの見直し改善など本書に記載された改善計画の取り組みを、諮問機関として支援することになります。

ｂ．役員選任基準や適合状況の検討フローの見直し
役員候補者のコンプライアンスに対する意識をより重視し、ガバナンス強化委員会による適正チェックなども活用して役員の適正性をより客観的に把握し、候補者選定に役立てられるように体制を整えました。今後も継続して運用してまいります。

ｃ．取締役会報告内容の充実
取締役会へ提出する資料について販管費明細の細分化、資料作成方法のマニュアル化、事前提出期限の策定などを行ってまいりましたが、全社的な統制／牽制のさらなる強化、及び取締役会における戦略立案のための議論を深めることを目的に、会計システムから出力される詳細な業績データを添付するなど取締役会へ提出される資料の充実を図ってまいります。

 ｄ．取締役会議事録の内容充実及び作成方法
取締役会での議論をより網羅的に取締役会議事録に記載しており、取締役会の場で発言することや議論への積極的な参加の重要性を改めて確認するとともに取締役会においてより深い議論を行っております。取締役会議事録の充実にあたっては、2022年８月９日開催の取締役会から議論を全て録音する運用を行っております。
会議での発言要約を文字おこししたものを別途保管し、取締役会議事録の根拠資料としておりいます。また、ガバナンス強化委員会への諮問事項に加え、取締役会の適正な運営を行っております

 ｅ．経理チームにおける出納担当者・承認者／計上担当者・承認者の明確な分離
出納と計上の分離に関して経理規程などの関連規程を見直すとともに、実際に出納と計上の担当者を分離しました。具体的には出納担当１名、計上担当１名が実施しております。また、更に別の者が承認する体制としております。

ロ．情報収集体制の強化

ａ.外部機関への内部通報窓口の設置
2021年10月に社外監査役を内部通報窓口として社内周知いたしましたが、2022年11月から更に内部通報窓口を安心して利用できるようにするため、社外監査役の内部通報窓口に代えて、完全に中立な立場にある外部の内部通報窓口サービスを設置し、内部通報をより適切に対処する体制を整備いたしました。窓口変更後も、通報内容に関する守秘義務の徹底、通報を理由とする不利益な取扱いの防止等、2022年６月１日に施行した改正公益通報者保護法及びそのガイドラインに則した運営をしております。

ｂ．内部通報制度の周知徹底と信頼性の醸成
内部通報制度について社内研修や全体会などの場での、役職員への周知をより徹底いたします。内部通報窓口の存在とその連絡方法、情報提供者の秘匿及び不利益扱いの禁止について改めて周知することで、コンプライアンス違反を社員が認識した際に、速やかに内部通報窓口に連絡をすることができるような社内環境を作ってまいります。

ｃ．役職員への定期的なアンケート調査
当社役職員へコンプライアンス違反についての 2022 年 12 月より定期的なアンケートを実施し、情報収集に努めます。

ハ．内部監査体制の見直し

ａ.監査等委員会との連携強化
月に一度、内部監査室から監査等委員会へ内部監査業務の内容を報告させる体制を整備し、必要に応じて監査等委員会の指示に従い、内部監査室が内部監査を実施するなどの体制を整備しました。また四半期ごとの報告では、内部監査のスケジュール、重点監査項目、ヒアリング内容、中間結果及び最終結果といった、四半期ごとの内部監査の計画から実施結果まで取り上げる体制を整備いたしました。

ｂ．内部監査室の専任担当者の確保及び外部専門家によるサポート体制の構築
2022年９月より専任の内部監査担当者を設置しております。内部監査室の専任担当者は内部監査の実務に長期間従事しており、当社及び当社グループの内部監査を実施するにあたり必要な知見を一定程度有しております。また、内部監査の知見のある専門家のある外部専門家の人員１名を内部監査室に追加配置し内部監査体制の強化を図っております。

ｃ．社内情報へのアクセス権限の見直し
内部監査室が内部監査を遂行する上で必要な社内情報へのアクセス権限は適宜見直されており、内部監査をより機動的に遂行できる体制を確保しております。

二．監査等委員会における監査の実効性担保

ａ. 内部監査室と監査等委員会の連携強化及び監査等委員間における情報共有の促進
監査等委員会と内部監査室との連携をこれまで以上に強化することで、より実効的な監査体制を構築するため、監査等委員会が内部監査室から監査の方針や進捗について報告を求めることができるように内部監査規程を改定し、報告内容に基づいて内部監査室に対して具体的な指示を行うことができるような体制を整備しております。また、監査等委員間でのコミュニケーションを密にできるような環境を構築しております。

ｂ．社内情報へのアクセス権限の見直し
監査等委員が監査を遂行する上で必要な社内情報へのアクセス権限は適宜見直されており、監査等委員による監査をより機動的に遂行できる体制を確保しております。

ホ．社内規程の整備・改定及び業務フローの見直し

ａ. 社内規程の包括的な見直しと社内周知の徹底
当社にある規程全体については一斉に点検が行われ、それぞれの規程について改定の必要性を監査等委員会、内部監査室とも協議しながら判断し、社内改善分科会にて検討した結果を反映する形で必要な改定を行い、改定が済んだ規程に関しては速やかに周知を行いました。ガバナンス強化委員会においても、規程の改定内容も含め規程の改定の必要性及び十分性を確認しました。今後も必要に応じて規程を見直してまいります。

ｂ．経理部門の専門知識の向上
財務経理部において当社に必要な会計専門知識を習得し、個別の会計処理の適否を検討できるよう、また、必要に応じて事業部門の社員への会計処理の指導を行うことができるよう、財務経理部が外部の会計専門家に都度確認したり、外部の会計専門家から研修を受けたりすることのできる体制を確保しております。

ヘ．コンプライアンス意識の向上

ａ. 役職員に対するリスク・コンプライアンス意識の改革
当社のコンプライアンスに関する施策の最優先課題として、役職員へのリスク・コンプライアンス意識を高め、維持していくことが必要であると認識しています。このため、当社の全役職員（契約社員・派遣社員を含む）に対して、外部の専門家によるリスク・コンプライアンス研修を年 2 回実施し、徹底したコンプライアンス意識の醸成を図っております。

 ｂ．コンプライアンス専門組織の設置
社内に対しては会社としてコンプライアンスを重視していること、また社外に対してコンプライアンス経営を推進していることを周知していくために、法務・コンプライアンスを担当する独立した組織の設置が必要であると考え、そこで、管理を管掌する取締役の下に法務・コンプライアンス部を設置しております。法務・コンプライアンス部の役割としては、通常の法務業務に加えて、コンプライアンス教育計画の立案、コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス研修後アンケートの監修／実施／報告といった役職員に対するコンプライアンス教育や内部通報制度の周知徹底などのコンプライアンスに関わる業務を専門的に担うこととし、当社として、これらを確実に実施、履行できる体制を確保しております。

ｃ．人事評価における職業倫理チェックシートの活用
2023年1月から職業倫理チェックシートを人事評価の指標の一つとして活用することで、会社としてコンプライアンスを重視していることを全社的に明確にしております。職業倫理を基礎とした評価を人事評価に繋げることで、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。

上記具体策を実行するにあたり、監査等委員会を中心とした定期進捗モニタリングにより、適時に状況を把握し、改善に努めてまいります。

② アンバサダー事業の収益拡大及び事業多角化の推進

イ．顧客基盤の拡大について
当社グループの主力事業であるアンバサダー事業は、これまでは当社の基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を軸としたファンコミュニティの提案が中心となっておりましたが、その後マーケティング戦略上連携が求められやすいSNSアカウント運用やインフルエンサー活用、さらに2025年にはTikTok Shop活用などを組み合わせることで、顧客への提案、セミナーの開催といった営業活動を実施しております。

ロ．アンバサダープログラムのテクノロジー・ノウハウを活かした事業多角化の推進
当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しています。今後、短期的に収益の黒字化を実現するために、これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる新しい事業分野への取り組みを推進してまいります。
当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」を開始し、また株式会社グローリーの子会社化により「幼児用教育材事業」に進出して、それぞれに成果を上げています。さらに当連結会計年度においては「エンターテインメント」「旅行」「コンタクトレンズ製造販売」「リユース」「M&Aコンサルティング」などM&A及び新規事業への投資を通じて、事業の多角化を推進し、新たな収益源確保を推進しています。

ハ．アンバサダー事業との連携強化及び個人目線でのサービス展開の拡大
上記のとおり、当社は新たな収益源を確保するため、当社の主力事業であるアンバサダー事業でこれまでに得られたテクノロジーやノウハウを活かし、新規事業分野への取り組みを推進いたします。
例えばECによる小売業においては、小売販売による売上により収益を確保するコンシューマー向けECにおける一般的な形態であるECモール店舗から事業を開始した結果、2024年8月29日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、ECによる小売業の売上が好調に推移しております。
次のステップとして、商品提供元である企業や店舗経営者からの情報だけでなく、アンバサダー事業と親和性の強い「消費者に近い第三者の視点」からの情報であるアンバサダー、インフルエンサーによる「個人目線の推奨、レコメンデーション」による商品・サービス販売へと拡大していく予定です。
当社の主要事業であるアンバサダー事業との連携の強化を行いつつ、サービスの提供先を企業だけでなく一般の消費者・地方自治体等にも広げ「アンバサダー」のさらなる可能性を見出すとともに、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウを活用した販促・購買支援、市場調査、商品開発など新たな収益性の見込めるサービス展開を検討しております。

③ 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、当連結会計年度に、第三者割当による第11回及び第13回新株予約権の一部の行使により、資本増強を図ってまいりました。
しかしながら依然として当社の資本は脆弱であると言え、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。

①資本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため前連結会計年度において、第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、その一部が行使されました。
当連結会計年度においても、これらの新株予約権の行使が進み、特に第13回新株予約権については行使が完了するなど、M&A及び新規事業投資に必要な資金調達を実行いたしました。
しかしながら、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。

②収益力の向上
当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。
これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。
当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」や「幼児用教材事業」に進出することで成果を挙げています。当連結会計年度においては、さらにエンターテインメント、旅行、消費財等の領域での積極的なM&Aや業務提携を行い、連結子会社及び持分法適用会社の設立、出資、株式取得により事業ポートフォリオを大幅に拡大いたしました。

●連結子会社及び持分法適用会社
・BTCリンク株式会社(EC・リユース事業)
・株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT(中国向けタレントファンクラブ運営)
・株式会社グローリー(幼児用教材事業)
・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)
・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)
・株式会社インプレストラベル(旅行業)
・有限会社辻元(酒類販売)
・株式会社cadre(総合家電・美容商品)
・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)
・東京書店株式会社(出版)
・株式会社みっとめるへん社(幼児向け絵本・児童向け読み物・遊具・アパレル等)
・株式会社グローバルM&Aパートナーズ(クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業)

上記のうちBTCリンク株式会社については、2025年５月23日付「連結子会社の合併並びに子会社の商号変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、カラーコンタクトレンズ等のEC向け小売業において堅調な業績を上げている連結子会社and health株式会社と、コンシューマー向けマーケティング領域において開発力・運営力・ノウハウを有する連結子会社papaya japan株式会社及び株式会社コンフィの３社による合併を実施し、存続会社であるand health株式会社の商号をBTCリンク株式会社へ変更したものです。同社は新規事業として、貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行う「リユース事業」へ進出し、事業領域の拡充を図っております。
なお、当社はこれらの多角化した事業を通じて「情熱をつなぎ、創造性を未来へ導く」企業へと進化するため、2026年１月１日付で商号を「CRAVIA（クラヴィア）株式会社」へ変更いたしました。今後も、M&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。

③ 人材の採用及び育成の強化
業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(1) 当社グループの事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて

①再発防止への未徹底による不正の発生とこれに起因したレピュテーション毀損リスク
当社は、事業展開において取引先との業務提携を積極的に促進することで事業拡大を図っています。しかしながら、当社は2021年６月に公表しましたとおり、元役員による不適切な資金流用及び会計処理が発覚し、特設注意市場銘柄に指定されたことからステークホルダーの皆様からの信用を損ね、当社のレピュテーションが毀損した状態と認識しています。
2022年９月30日に公表した「改善計画・改善報告書」に基づき再発防止策の整備・徹底を進め2023年８月30日付で特設注意市場銘柄の指定は解除されましたが、当社アンバサダーマーケティング事業の業績は依然として不祥事の影響から抜け出せず低迷を続けております。このような不祥事を二度と生じさせないようガバナンスを徹底しておりますが、再発防止が未徹底であることに起因する新たな不正が発生するなどした場合、投資家からの信用毀損、さらには事業展開における取引先や外部機関との連携が進まないことなどによる当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② インターネット事業に関する一般的なリスク
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としており、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、技術革新や人々のインターネット活用に対する価値観の動向など、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。
当社では、アンバサダーマーケティング事業部や技術部を中心に市場環境を注視することでリスクの低減を図っておりますが、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 競合リスク
当社グループが行うインターネットを活用したマーケティング市場は、マーケティング手法やサービスの形態が日々進化しております。当社の競合が画期的なマーケティング手法を確立する、または当社が取り組んでいるアンバサダーマーケティング事業における革新的なサービスが生まれた場合に当社事業の優位性が毀損することも想定されます。
当社は、「当社ASPシステムであるアンバサダープラットフォームの活用」及び「アンバサダーを活かすノウハウの蓄積によるサービスの品質」により他社との差別化を行っておりシェア拡大に努めております。しかしながら、ファンを活用したマーケティング施策を提供する会社が増加し、競争が激化した場合は当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ アンバサダー事業のサービス拡充に関する追加支出発生に対する収益性低下リスク
当社グループでは、多様化する顧客ニーズに対応するためアンバサダーを起点とした新しいサービス提供を常に検討し、実施していく方針でおりますが、競合他社との顧客獲得や差別化競争、市場獲得争いなどに巻き込まれた場合に、これによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
自社エンジニアの育成や顧客との接点を獲得するためのセミナー開催等を通じて効果的なシステム投資・宣伝広告によりリスクの低減に努めておりますが、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 景表法規制強化による需要低下リスク
一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング問題が表面化していることを受けて、2023年10月より、景表法の規制強化が施行されました。当社では、ステマ対策ガイドラインを作成し、企業から何らかの便宜を受けた際にはその内容が伝わる様、継続的な周知・確認、事後対応を行いつつ、顧客広告主向けに対外的なセミナ―も実施し啓蒙につとめております。この規制強化を受けて何らかの罰則を受けるなどの事例が発生した場合には、その事例が当社に無関係であっても、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ステルスマーケティング：消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

⑥ 技術革新による競争力低下リスク
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ システム障害リスク
当社グループは、クライアント企業にインターネットによりサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るために定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、アンバサダーなどの個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、「個人情報保護規程」の制定、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行っております。また、当社は2012年10月にプライバシーマークの認定を受けております。しかし、個人情報に関する従業員教育の不足ならびに情報管理に関する当社システム上の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報取得への制限リスク
当社グループは、ソーシャルメディア等により日々大量に生成されるインターネット上のクチコミを、当社グループが顧客に提供するソフトウエアを通じて自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディア等の運営者側の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。
このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 知的財産権侵害リスク
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。
かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪ ソーシャルメディアデータ関連法規制リスク
ソーシャルメディアが益々浸透し、クチコミが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の改正により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のアンバサダープラットフォームはソーシャルメディアが提供するAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を利用してデータ取得を行なっています。ソーシャルメディアの運用元の方針変更があった場合にアンバサダープラットフォームで使用しているデータを取得できなくなり、サービスの品質に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について

① インターネット広告市場の縮小リスク
マーケティング支援事業及び広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。
当社は、システム開発体制の強化を通じて事業の付加価値向上を図っているものの、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 景気動向及び顧客企業の広報・広告宣伝予算の縮小リスク
当社の取引はクライアントの広報・広告宣伝予算に強く影響を受けます。景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算は相対的に削減の対象となりやすいと考えられ、クライアントの景気やその他の影響が、当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

③ 訴訟等に関するリスク
当社は過去の不祥事を踏まえ、コンプライアンス研修の実施やガバナンス強化委員会、コンプライアンス委員会の設置など、内部統制・ガバナンスの強化に取り組んでおります。一方で、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先等との予期せぬトラブルや訴訟が発生するリスクがあるものと考えております。当該リスクの内容や訴訟等の結果によっては、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社の事業運営体制に係わるリスク

① 小規模組織であることの経営資源不足リスク
当社は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性6名　女性0名(役員のうち女性の比率0.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

藤原　宏樹

1975年９月16日

1997年８月

株式会社ネクスト　入社

2012年４月

同社　専務取締役

2014年４月

同社　代表取締役

2017年７月

株式会社メディアリンクス　入社

2018年４月

同社　取締役

2019年３月

株式会社玉光堂　取締役

2021年12月

メモリーテックつくば株式会社　代表取締役

2022年11月

株式会社精美堂　取締役

2023年１月

株式会社みっとめるへん社　取締役

2023年４月

株式会社RedGames　取締役

2024年11月

株式会社玉光堂ホールディングス　取締役

2025年３月

当社代表取締役社長（現任）

2025年３月

BTCリンク株式会社　代表取締役（現任）

（注）２

―

取締役

伊東　治行

1950年５月１日

1968年４月

日本パーカライジング株式会社　入社

1970年５月

株式会社紋クラフト　入社

1974年５月

有限会社モアアンドモア　入社

1980年８月

株式会社オーレックス　入社

1993年３月

株式会社ウィズコーポレーション　代表取締役社長

1997年５月

株式会社みっとめるへん社　代表取締役社長

2016年８月

株式会社ウィズコーポレーション　会長

2016年12月

鈴木出版株式会社　代表取締役会長

2017年９月

東京書店株式会社　代表取締役

2019年１月

株式会社大泉書店　代表取締役

2019年12月

株式会社ウィズコーポレーション　代表取締役社長（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

（注）２

―

取締役

金子 雄亮

1995年３月23日

2013年４月

株式会社デントオール　入社

2014年４月

株式会社BLOOM　入社

2018年７月

株式会社CocoVita　代表取締役

2019年７月

株式会社Libeiro　代表取締役

2022年５月

株式会社アラヴィス　取締役

2023年３月

MAKE BEAUTURE株式会社 取締役（現任）

2023年５月

インフルエンサーZ株式会社 取締役

2024年８月

同社 代表取締役（現任）

2025年５月

当社 執行役員

2025年10月

当社 取締役（現任）

（注）２

―

取締役
 （監査等委員）

北條　陽平

1985年４月21日

2017年２月

M＆A総合法律事務所　入所

2019年４月

公智法律事務所　入所

2020年10月

北條法律事務所　設立　（現任）

2025年10月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

―

取締役
（監査等委員）

佐久間　玄任

1970年９月４日

2008年12月

監査法人トーマツ　入所

2014年8月

佐久間公認会計士事務所　所長

2017年12月

弁護士法人アディーレ法律事務所　入所

2019年2月

荒木法律事務所　入所

2019年7月

国税不服審判所　国税審判官

2023年8月

財務省関東財務局　金融証券検査官・法務監査官

2025年2月

弁護士法人SAKURA法律事務所　大阪支店長

2025年10月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2026年2月

佐久間法律会計事務所　設立（現任）

（注）３

―

取締役
 （監査等委員）

三枝　充

1974年11月25日

1999年４月

株式会社フロムソフトウェア　入社

2001年１月

厚生労働省　入省

2008年５月

旬報法律事務所　入所

2017年７月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所　入所

2022年１月

Kollectパートナーズ法律事務所　設立（現任）

2026年３月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

―

計

―

(注) １．監査等委員である取締役北條陽平、佐久間玄任及び三枝充３氏は、社外取締役であります。
２．取締役藤原宏樹、伊東治行及び金子雄亮３氏の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役北條陽平、佐久間玄任及び三枝充３氏の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名（３名全員、監査等委員である取締役）を選任しております。
当社の社外取締役である取締役北條陽平、佐久間玄任、及び三枝充３氏との間には特別な利害関係はありません。また、同３氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の北條陽平は、弁護士の資格を有しており、専門知識と企業法務に関する豊富な知見を持ち、法律専門家である監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発揮できると判断しております。
社外取締役の佐久間玄任は、公認会計士資格及び弁護士の資格を有しており、監査法人での会計監査及び長きにわたる弁護士・国家公務員としての経験を有していることから、監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発揮できると判断しております。
社外取締役の三枝充は、弁護士の資格を有しており、専門知識と企業法務に関する豊富な知見を持ち、法律専門家である監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発揮できると判断しております。
また、当社は社外役員の独立性について次のように基準を定めております。

CRAVIA株式会社
社外役員独立性基準

次に掲げる事項に該当しないこと。
●当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその配偶者又は２親等以内の親族
●直近５年以内に当社グループの主要取引先（※１）の取締役、監査役、従業員として在籍していた者
●当社株式議決権の10％以上を有する株主（法人株主の場合はその業務執行者）
●直近５年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者（※２）
●直近５年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
●取締役の相互派遣関係にある者
●その他当社グループと重要な利害関係にある者
（※1）当社グループ直近事業年度における連結売上高の２％以上の取引実績を持つ取引先を指します。
（※2）弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。

当社の社外取締役である北條陽平、佐久間玄任及び三枝充３氏は、独立性に関して上記の基準を満たしていると考えており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っており、取締役会の議論に加わることで業務執行取締役の業務執行状況を監督し、助言あるいは是正勧告を行い、内部監査室による月次報告を受ける体制を構築することにより日常的モニタリングを実施しており、さらに四半期に一度、会計監査人及び内部監査室との情報連携を行い、経営に対する監視機能を果たしております。

２ 【沿革】

年月

概要

2007年２月

東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立

ブログネットワークにて広告配信を開始

2007年８月

東京都港区南青山に本社移転

2007年10月

クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始

2008年４月

東京都渋谷区東に本社移転

2009年12月

東京都渋谷区渋谷に本社移転

2012年４月

ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始

2012年10月

プライバシーマークの認証取得

2013年７月

ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始

2014年３月

アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース

2015年５月

企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始

2016年１月

「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始

2016年３月

東京都港区虎ノ門に本社移転

2018年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年８月

テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始

2018年12月

台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立

2019年７月

株式会社クリエ・ジャパンを子会社化

2020年７月

株式会社popteamを子会社化

2020年12月

HAIRSTUDY株式会社を子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年６月

愛加樂股份有限公司の解散及び清算手続き開始

2022年９月

株式会社クリエ・ジャパンの株式譲渡

2022年10月

HAIRSTUDY株式会社の株式譲渡

2023年１月

株式会社コンフィを子会社化

2023年２月

株式会社popteamの株式譲渡

2023年６月

東京都港区にpapaya japan株式会社を設立

2023年７月

東京都港区にand health株式会社を設立

2023年９月

愛加樂股份有限公司の清算結了

2023年12月

東京都港区に株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立

2024年４月

インフルエンサーマネージメント事業を開始

2024年６月

当社及び当社子会社によるECによる小売業を開始

2024年７月

東京都港区芝大門に本社移転

2024年７月

株式会社グローリーを子会社化

2024年10月

東京都港区に株式会社ミライルを設立

2024年11月

株式会社インプレストラベルを子会社化

2024年11月

東京都港区に株式会社BEBOPを設立

2025年１月

有限会社辻元を子会社化

2025年3月

東京書店株式会社の株式30%を取得し持分法適用関連会社化

2025年3月

株式会社みっとめるへん社の株式30%を取得し持分法適用関連会社化

2025年4月

持分法適用関連会社　株式会社V-TOKERを設立

2025年4月

株式会社cadreを子会社化

2025年9月

東京都港区に株式会社グローバルM&Aパートナーズを設立

2025年10月

and health株式会社を存続会社、株式会社コンフィ及びpapaya　japan株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、and health株式会社をBTCリンク株式会社へ商号変更

2025年10月

株式会社玉光堂より買取専門店３店舗を譲受け、リユース事業を開始

2026年１月

商号をCRAVIA株式会社に変更

2026年１月

東京書店株式会社及び株式会社みっとめるへん社がメモリーテックつくば株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅、存続会社であるメモリーテックつくば社に対して重要な影響力を有しなくなったため持分法適用関連会社から除外