シーユーシーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と国内連結子会社19社、海外連結子会社28社から構成されています。

　当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。

　医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を提供し、海外においては、米国では足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等、東南アジアでは医療機関に対する経営支援等を行っています。

　ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。

　居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供しています。

　メディカルケアレジデンスセグメントでは、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを展開しています。今後は、既存施設の稼働率改善、介護需要が高い地域への新規開設を行いながら、より医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していきます。

　当社グループは、急性期（注１）から回復期（注２）、慢性期（注３）、終末期（注４）の各ステージにおいて、患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しています。具体的には、急性期から終末期に亘るステージでは、医療機関セグメントにおいて病院やクリニック等に対する経営支援サービスを提供しています。また、回復期から終末期に亘るステージでは、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業を運営しています。

（注）１．発症初期又は急性に発症した期間。

２．急性期を経過し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う期間。

３．長期に亘り療養が必要な期間。

４．治療効果が期待できず余命が残り僅かと判断された期間。

　医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントの主要なサービス内容等は以下のとおりです。

（１）医療機関セグメント

　我が国では、超高齢社会に適合するために医療機関の機能転換（例えば、急性期医療から回復期医療への転換）が求められる中で、高齢化に伴う医療費の増加、診療報酬改定、物価や人件費の高騰等を要因として、医療機関は厳しい経営環境に置かれていると考えています。また、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療従事者確保の難易度は高い状況が続いています。日本国内には8,000を超える数の病院が存在し、内80.8%（注１）が民間によって運営されており、数多くの民間医療機関があるものの、2024年時点で日本における病院経営者の70.6％が60歳以上（注２）であり、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注３）であることから、事業継続が危ぶまれる医療機関が数多く存在していると考えています。

　当社グループがサービスを提供する海外の医療業界、特に米国においては、日本と同様に、高齢者人口の増加が進み、糖尿病等の患者数が増加しており、生活習慣病疾患に関連した医療ニーズの高まりが見込まれます。

（注）１．「令和６年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」（厚生労働省、2025年）。

２．「令和６年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2025年）。

３．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年）。

①　医療機関への経営支援

　当社は、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関向けに運営支援（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等をオールインワン月額報酬で受託）及び売上成長支援（M&A・PMI（Post Merger Integration：事業承継後の統合プロセス）、新規クリニック開設又は病床転換等への支援をワンタイム報酬で受託）を提供しています。

　当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援先医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することにより、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。具体的な経営支援サービスの例は以下のとおりです。

　・医療職の採用や人材確保（リテンション）のノウハウ提供

　・教育研修体制の整備

　・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定

　・部門別管理会計と予実分析

　・人事制度、報酬体系の整備

　・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI

　・急性期病床から回復期病床や地域包括医療病床への転換

　・老人保健施設から住宅型有料老人ホームへの転換

　・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等

　常駐型の経営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐型コンサルティングサービス（診療報酬改定への対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等）、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っています。また、ベトナム及びインドネシアにおいても医療機関に対して経営支援等を行っています。

②　海外における医療機関の運営

　ミシガン州、オハイオ州、イリノイ州等の米国中西部を中心に足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営しています。交通事故による外傷や関節炎、糖尿病性足潰瘍等の、膝より下の部位の疾患にかかる診察から手術等の幅広いサービスを患者に提供しています。加えて足病患者が頻繁に抱える下肢静脈瘤等の疾患に対応する等、周辺の診療領域においても診断、治療サービスを展開しています。米国で運営しているクリニックは、民間医療保険、公的医療保険、患者からの自己負担金により収入を得ています。

　また、生活習慣病患者が増加傾向にある一方、「かかりつけ医」の概念が普及していないベトナムにおいて、日本標準の医療サービスを提供するため、地域のベトナム人の方々を支えるプライマリ・ケアのクリニックを運営しています。ベトナムで運営しているクリニックは民間医療保険及び患者からの自己負担金により収入を得ています。

③　給食サービス

　支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等並びにホスピスセグメントが運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。それらの施設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。

④　不動産賃貸

　支援先医療機関に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っており、不動産賃料を売上収益として計上しています。

（２）ホスピスセグメント

　我が国では、急速な高齢化による将来的な医療費の増大が見込まれており、病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。

2024年時点で約６割の方が病院で亡くなる（注２）一方で、2023年時点で約５割の方が自らの死期が迫っていると分かった時に人生の最期を自宅で迎えたいと思っている（注３）状況です。これらを踏まえ、自宅で最期を迎えたいと思っている方を受け入れる仕組み、受け皿が現在は十分ではないと考えています（注４）。

　当社グループは、上述のような社会課題を解決するために、ホスピスセグメントにおいて、ホスピス事業を行っています。

（注）１．「第２回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（厚生労働省）。

 ２．「令和６年人口動態統計」（厚生労働省）。

 ３．「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）。

 ４．「第８次医療計画策定に向けた在宅医療について」（厚生労働省）。

［サービスの内容］

①　ホスピス型住宅の運営

　ホスピス事業で使用する施設（ホスピス型住宅）は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患っている方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、ホスピス型住宅に併設された訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。

　ホスピス型住宅は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。

　ホスピス事業の特徴の１つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会や外出する機会を提供することが挙げられます。感染症予防策を十分に講じた上で可能な限り家族との面会を調整し、残された時間で心に残るひとときを過ごせるよう努めています。

　ホスピス型住宅の入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得ています。

②　訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護

　健康保険法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護等を提供しています。

（i）訪問看護

　医師の訪問看護指示書に基づき、医療的ケアを必要とする入居者に対して訪問看護を提供しています。ホスピス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬・介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬並びに入居者からの自己負担金で構成されています。ホスピス型住宅に訪問看護事業所を併設することで、24時間365日の訪問ができ、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。

（ii）訪問介護

　介護士等が入居者（要介護者等）を訪問し、入浴・排泄・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供して、訪問介護の介護報酬の収入を得ています。ホスピス型住宅に訪問介護事業所を併設することで、訪問看護事業所と連携しながら訪問看護サービスと親和性の高い訪問介護サービスを提供しています。

（iii）居宅介護支援

　一部の施設においては、居宅介護支援事業所を併設し、在籍するケアマネジャーによるケアプランの作成支援を行っています。居宅介護支援サービスを利用した入居者には自己負担金はなく、売上収益は介護保険の収入のみを得ています。

（iv）居宅介護及び重度訪問介護

　障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活又は社会生活を営む支援として、居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行っています。重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者の方に、入浴・排泄・食事等の介護並びに調理・洗濯・掃除等の家事等の総合的な障害福祉サービスを提供するものです。これらのサービスは個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定された報酬を得ています。

［終末期の患者を取り巻く概況］

　多死社会を迎える日本で、がんによる死亡者数は年間約40万人にのぼります（注１）。特にがん末期の方は手厚い医療及び介護ケアが必要になります。

　また、全国の指定難病患者数は約112万人にのぼり（注２）、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症等341個の疾患が指定されています。難病の方もがん末期の方と同様に手厚い医療及び介護ケアが必要です。

　終末期の限られた時間を自宅で過ごしたい要望がある一方で、必要な医療及び介護ケアを自宅で提供することは、家族の負担があまりに大きく難しいため、ホスピス型住宅に対する社会的ニーズは強いと考えています。

（注）１．「令和６年人口動態統計」（厚生労働省）。

２．「令和６年度衛生行政報告例」（厚生労働省）。

（３）居宅訪問看護セグメント

　超高齢社会である我が国では、在宅医療に対する国民のニーズが高まっている（注１）ことから、症状の重い患者の自宅療養生活を支える体制が必要となり、24時間365日対応の在宅医療体制の拡充が必要であると考えています。

　これらのニーズを受け、全国の訪問看護ステーション数は、2013年の約7,200事業所から2024年の約18,000事業所へと近年急速に増加しています（注２）。一方、2020年時点で訪問看護事業所の57％が５人未満の看護職員で運営している小規模事業所であり（注３）、24時間365日対応の安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズを満たしていないといえます。

　そのような中で当社グループは、次世代の居宅訪問看護のスタンダードモデルとして24時間365日対応の安定的な運用が可能な従業員数を有する大規模事業所を効率的に運営すること、医療依存度の高い利用者に対して質の高いサービスを提供できる体制を構築すること、及び居宅訪問看護に携わる一人ひとりがその人らしく活躍できる仕組みをつくることを目指しています。

（注）１．「在宅医療の最近の動向」（厚生労働省）。

２．「令和６年介護サービス施設・事業所調査の概況」（厚生労働省）。各年９月に訪問看護費を請求した訪問看護ステーション及び病院・クリニックが運営する居宅訪問看護事業所数の合計（介護保険ベース）。

３．「第220回社会保障審議会介護給付費分科会　資料３」（厚生労働省）。

［サービスの内容］

①　訪問看護

　居宅の利用者向けに訪問看護のサービスを提供しています。医師の訪問看護指示書に基づき、看護師やセラピスト（注１）が医療的ケアを必要とする利用者の自宅に訪問し、訪問看護を行っています。具体的には健康状態のアセスメントや日常生活の支援をはじめとし、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援、社会資源の活用支援、エンドオブライフケア（注２）等、多岐にわたるサービスを実施しています。

　居宅訪問看護事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬及び介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに利用者からの自己負担金で構成されています。

　質を重視した訪問看護を提供するため、人材育成や制度改正への対応、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定と運用支援、災害対策、感染症対策等を主とした本部での後方支援の体制を整えています。多職種が協働・連携することによる多角的な視点でのよりよいサービス提供に努めており、理学療法士や作業療法士だけでなく、言語聴覚士も過半数の訪問看護ステーションに在籍し、脳卒中の後遺症や先天的障害を抱える乳幼児等に対する多様なリハビリにも対応しています。また、精神疾患を抱える利用者にも対応できるよう、基本的に各訪問看護ステーションに精神科対応可能な看護師や作業療法士が在籍し、利用者への個別対応を可能にしています。

　現在、医療ニーズの高い利用者への対応強化のため、24時間365日対応の体制をとる訪問看護ステーションを順次増やし、夜間や土日祝日の訪問ニーズに可能な限り対応しています。これにより利用者家族の負担軽減にも貢献しています。

（注）１．セラピストは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。

２．救命、延命治療における患者及び家族の意思決定の権利を守り、本人の自己決定を支援する考え方を基礎としたケア。

②　居宅介護支援

　介護を必要とする方が居宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。

　社名のシーユーシー（CUC）は、「変わるまで、変える（Change Until Change）」の頭文字から生まれました。変化を恐れず医療課題に挑戦する私たちの存在意義を表現しており、新しい挑戦に向かい続けるという強い意志を込めています。

（２）経営戦略

　医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を拡大するとともに、支援先医療機関数の増加を目指しています。更に、高齢化先進国である日本の医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを海外にも展開すべく、米国、ベトナム及びインドネシアでの事業の更なる拡大を目指しています。

　ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供していきます。

　居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加えて、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供していきます。

　メディカルケアレジデンスセグメントでは、入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの稼働率改善による利用者増加を行い、より医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していきます。

　国内においては今後も医療機関セグメントの顧客である支援先医療機関と、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業が連携することにより、各支援先医療機関の病院やクリニック等並びにホスピス型住宅、訪問看護ステーション及びメディカルケアレジデンスが位置する地域の地域包括ケアシステムが効率的に運営されるプラットフォームが構築されるよう事業を行っていきます。また、海外においては既存の足病及び下肢静脈疾患クリニックのロールアップ型M&Aによる事業基盤の拡大及び競争力向上に加え、米国OBL（Office-Based Laboratory）の新規開設に注力していきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上収益、営業利益及びEBITDA（注）を重視しています。これらの指標の着実な拡大を維持しながらも、中長期的な企業価値向上のため、新規事業の展開を継続することを企図しています。

　医療機関セグメントでは当社が国内において経営支援を提供する病院及びクリニック等の数である支援先主要拠点数を、ホスピスセグメントではホスピス型住宅の定員数（訪問看護等サービスを提供する施設の定員数）及び稼働率（毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）を、居宅訪問看護セグメントでは利用者に提供したのべ総ケア時間（看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計）を、メディカルケアレジデンスセグメントではメディカルケアレジデンスの定員数（定期巡回・随時対応型訪問介護看護等サービスを提供する施設の定員数）及び稼働率（毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）を、それぞれ主要な経営指標として認識しています。

　また、財務の安定性を判断する指標として、EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率等を用い、安定的かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しています。

（注）EBITDAの計算式は次のとおりです。

 EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

（４）経営環境

　当社グループが主にサービスを提供する日本では、全人口に占める65歳以上人口の割合が2021年には約29％のところ2040年には約35％となり（注１）、急速な高齢化による医療費の増大が見込まれ、医療費は2021年の約45兆円から2040年には約78兆円まで拡大すると予想されています（注２）。そのような環境下で、超高齢社会に備えた医療機関の機能転換（急性期医療から回復期医療への転換）が求められ、厚生労働省も病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大を推進しており、訪問診療利用者数は2011年の44.9万人から2019年には79.5万人に増加しています（注３）。一方で、日本の労働人口は2020年の約69.0百万人から2040年には5％以上減少して約65.4百万人となると推計されており（注４）、需要の高まる医療サービス提供のための医療従事者の確保が危ぶまれています。

　また、2024年時点で日本における病院の70.6％が60歳以上の経営者により運営されており（注５）、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注６）であるため、M&A等により後継者不在の医療機関を、安定的に運営できる医療機関に承継する流れが進むことが予想されます。

　当社グループは米国において足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営しています。米国における足病科の市場規模は約70億米ドルであり（注７）、今後も高齢化や糖尿病患者の増加等により堅調なニーズの拡大が見込まれています（65歳以上の人口は2020年の56.1百万人から2030年の73.1百万人へと年平均2.7％で増加すると推計されており（注８）、糖尿病患者は2020年の43.3百万人から2030年の54.9百万人へと年平均2.4％で増加すると推計されています（注９））。当社グループが注力する米国OBLの市場規模は、技術進歩に伴うクリニックの治療能力や高齢化に伴う様々な血管疾患の罹患率の上昇などを背景に、2024年に約139億米ドルと推計されており、2033年には約352億米ドルに到達すると予想されています（注10）。従来分断されていたこれらの周辺市場を統合し、下肢医療プラットフォームを構築することが、患者の医療アクセスの改善やサービスの質の向上に繋がるものと当社は考えています。

　また、ベトナム及びインドネシアでは、2023年時点で国民一人当たり医療費がそれぞれ197ドル、132ドル（注11）であり、双方とも2000年と比較すると８倍以上となっており、今後もより多くの人が良質な医療にアクセスできる環境を整備することが求められるものと当社は考えています。

　我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人へと、年平均で約10.1％増加しており（注12）、また、我が国におけるがん・難病患者数は578万人とされています（注13）。一方で、居宅訪問看護業界においては24時間365日体制で安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズが高まっている中で、従業員５人未満の小規模訪問看護ステーションが57％を占め（注14）、十分なサービス供給がされている状況ではないと考えています。

（注）１．「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）。

２．「国民医療費の概況」（厚生労働省）、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（内閣府、財務省、厚生労働省）。

３．「在宅医療の現状について」(厚生労働省、2022年)。在宅患者訪問診療料を月１回以上算定されていた患者の数。

４．「2023年度版労働力需給の推計」（独立行政法人 労働政策研究・研修機構、2024年）。

５．「令和６年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2025年）。

６．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年）。

７．「Podiatrists in the US」（IBISWorld、2023年）。

８．「2017 National Population Projections Tables」（US Census Bureau、2020年）。

９．「Diabetes 2030: Insights from Yesterday, Today, and Future Trends 」（Rowley et al, Population Health Management. 2016年）。

10. “U.S. Office-based Labs Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2025 - 2033（Research and Markets, 2025）。

11．Global Health Expenditure Database （World Health Organization.）。

12．「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年)。医療保険と介護保険の合計数。

13．がん患者数466万人「令和２年患者調査（確定数）の概況」（厚生労働省）と指定難病患者数112万人「令和６年度衛生行政報告例」（厚生労働省）の合計。

14．「第220回社会保障審議会介護給付費分科会　資料３」（厚生労働省）。

（５）当社グループの強み

　当社グループは2014年の会社設立以来、高い成長性を維持しながら規模を拡大してきました。訪問診療クリニックの経営支援を起点として、病院や透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関の経営支援、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業、ベトナム・インドネシアにおける医療機関への経営支援、米国における足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等幅広い領域において事業を展開しています。

　当社グループの強みは以下のとおりです。

①　安定成長を続ける医療機関セグメントの国内事業及び事業ノウハウを活かした海外事業展開

　当社は、経営人材が支援先医療機関に常駐することで、意思決定や戦略策定のサポートを現場の視点から行います。これにより顧客との継続的な関係を構築し高いリテンション率を維持しています。また、これまで培った医療機関の運営効率化ノウハウを生かし、支援先医療機関の安定的な事業運営に寄与しています。このようにして、規模拡大及び安定運営を実現した既存の支援先医療機関は、更なる規模の拡大のためにM&Aや新規クリニックの開設等を視野に入れ、当社が追加の経営支援を行う機会（新規の支援先医療機関の獲得）を得ることが可能になるという好循環が生まれています。

　また、国内の医療機関支援により蓄積されたノウハウの海外におけるクリニック経営等への活用や、下肢医療プラットフォームにおける複合リスクを有する患者に対して当社グループ内の患者紹介及び長期治療への移行を進めることで、更なる成長を目指しています。

②　巨大な市場を背景に成長するホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業

　我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人に増加し、年平均で約10.1％成長しています（注１）。また、2020年度末の我が国におけるがん・難病患者数は578万人とされており（注２）、日本における急速な高齢化を背景に在宅医療市場は今後も継続的に拡大すると当社は考えています。

　当社のホスピス事業でサービスを提供する定員数、居宅訪問看護事業の利用者数及びメディカルケアレジデンス事業でサービスを提供する定員数はいずれも大規模であり、高い成長が期待される市場において優位な地位を確立しています。

　ホスピスセグメントにおいて、当社が訪問看護サービスを提供するホスピス型住宅の定員数は2026年３月末時点で2,853名であり、2026年３月期における既存のホスピス型住宅の年間平均稼働率は82.9％です（注３）。ホスピスセグメントでは、2026年３月末時点で看護師817名、介護士829名を擁し、訪問看護及び訪問介護サービスを提供しています。

　居宅訪問看護セグメントの訪問看護ステーション数は、2026年３月末で95拠点であり、今後も積極的な新規拠点展開を予定しています。なお、居宅訪問看護セグメントでは2026年３月末時点で看護師798名、セラピスト510名を擁しており（注４）、2026年３月に訪問実績がある居宅訪問看護事業の利用者数は15,298名、のべ総ケア時間数は2026年３月期において年間1,275千時間（注５）となっています。

　メディカルケアレジデンスセグメントにおいて、サービスを提供する施設の定員数は2026年３月末時点で2,010名であり、2026年３月期における既存のメディカルケアレジデンスの年間平均稼働率は80.1％です（注６）。メディカルケアレジデンスセグメントでは、2026年３月末時点で看護師63名、介護士567名を擁し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等サービスを提供しています。

　今後も集客効率化、採用力強化、拠点の相互補完等のシナジーを発揮し、高水準の安定稼働を確保するというドミナント戦略のもと、居宅訪問看護事業における訪問看護ステーションは半径２～５km圏内に拠点を出店することにより、展開を加速していきます。ホスピス事業におけるホスピス型住宅は半径10～15km圏内の既存展開エリアを維持し、新規開設のペースを抑制しつつ、既存施設の運営基盤強化と収益最大化に注力していきます。（注）１．「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年)。医療保険と介護保険の合計数。

２．がん患者数466万人「令和２年患者調査（確定数）の概況」（厚生労働省）と指定難病患者数112万人「令和６年度衛生行政報告例」（厚生労働省）の合計。

３．2026年３月期における既存ホスピス（2026年３月末時点で開設以降12ヶ月超経過又はM&Aによる新規取得）ののべ提供可能定員数に対する、のべ入居者の割合。

４．在宅治験に従事する看護師は除く。セラピストは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。

５．看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計。

６．2026年３月期における既存メディカルケアレジデンス（2026年３月末時点で開設以降12ヶ月超経過又はM&Aによる新規取得）ののべ提供可能定員数に対する、のべ入居者の割合。

③　包括的なソリューションを提供する独自のアプローチ

　当社グループは医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントに亘って医療・介護領域の様々な事業を展開しています。

　特に支援先医療機関が運営する病院や訪問診療クリニック、透析クリニック及び外来クリニック等と当社グループが運営するホスピス型住宅や訪問看護ステーション、メディカルケアレジデンスとの間のネットワークを強化することにより、医療機関支援からホスピス、居宅訪問看護まで垂直統合されたプラットフォームを構築し、患者、医療従事者及び社会に対して大きな価値提供ができると考えています。

　具体的には医療機関セグメントの国内事業、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業において高度急性期病院に対する接点を持つことにより、KOL（Key Opinion Leader：医療業界において多方面に大きな影響力を持つ人物の意）である医師や、それらの病院に入院する患者へのアクセスを持つことが可能になります。また、当社グループから支援先医療機関に患者を紹介するケースや、逆に当社グループが紹介されるケースがあります。

　当社グループ内では、ホスピス事業と居宅訪問看護事業の間での異動及び人材交流もあり、従業員に多様なキャリア機会を提供することができています。

　支援先医療機関の運営する拠点が多く存在する地域では、当社グループのホスピス型住宅や訪問看護ステーションを、これら支援先医療機関が運営する拠点の周辺に開設することにより、それらを密に連携させる取

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（１）事業環境について

①　医療ヘルスケア市場について

当社グループは医療ヘルスケア市場で事業を展開しています。現在の事業の中核となっている高齢者医療マーケットは今後も高齢者の増加に伴い拡大が見込まれています。また、当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションの実現を目指し、医療を取り巻く「不・負」を解決する新たなサービスを創出していく所存です。

しかしながら、長期的に国内の高齢者人口は減少に転ずることが見込まれており、また当社の想定を超える医療保険制度の見直し等が発生することもありえるため、そのような事象が発生した場合には、医療ヘルスケア市場が縮小し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　他社との競合について

当社グループは、医療機関、患者及び顧客（利用者及び入居者）のニーズに合った新しいサービスの拡充に常に取り組んでいます。競合については以下のとおりです。

（医療機関セグメント）

　国内における医療機関に対する経営支援サービスは病院やクリニックの売上成長及び収益改善に資する各種サービスを包括的に提供するものであり、戦略・施策の立案から実行までをワンストップで提供できるという点で現在のところ直接的な競合の存在を認識していませんが、医療機関に対する支援サービスを行う会社は複数存在します。

　資本力、顧客基盤、知名度、価格競争力、営業力などの点において当社グループよりも優れた企業が、新規参入、事業領域の拡大・強化、企業買収、提携などにより、当社グループと同等又はより優れたサービスを、より低い価格で提供した場合、当社グループの競争上の優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、米国においては、足病及び下肢静脈疾患クリニック、OBLを運営する各地域で競合が存在します。既に展開している地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが新規地域への展開を検討する際に既に他社が優位性を有している場合には、当社グループによる事業運営又は展開に影響を及ぼす可能性があります。

（ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント、メディカルケアレジデンスセグメント）

　ホスピス事業では、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社サンウェルズ（すべて上場会社）といった競合が存在し、地域によっては、これらの会社と競合する場合があります。

　居宅訪問看護事業では、事業を展開している各地域で競合が存在します。基本的に小規模事業者が多く、現時点では経営の安定性やブランド力という点で当社グループに相対的に優位性があると考えています。

　メディカルケアレジデンス事業では、事業を展開している各地域の介護施設が競合となりますが、当社グループが運営する施設は比較的大規模かつより医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していくことで差別化を図っています。

　既に競合が存在する地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが優位な地域においても、上記の競合他社が当該地域に進出あるいは当該地域での事業を強化する場合や、競合他社が企業買収・提携などを活用して地域の垣根を超えた大規模な範囲でサービスを展開する場合等においては、当社グループの優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社がこれまで事業を行っていなかった地域に新規に事業を展開するに際し、当該地域で先行して事業を展開する競合他社の顧客基盤が想定以上に強力であり、あるいは競合他社が先行者としての優位性を活用してサービス内容や事業展開を強化した場合には、当社グループが当該地域において期待どおりに顧客を獲得できないなど、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

　以上のほか、各事業で他の有力企業との競争激化や、新規参入の増加、業界再編等により、当社グループが事業を行う業界の事業環境が大きく変化し、当社グループがこれに適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　インフレと人件費高騰について

当社グループは、主として労働集約型の事業を行っているため、賃金水準が急激に高騰した場合には人件費の負担増が発生します。また、ホスピス事業においては、投資効率を最優先とした開設ペースの抑制を進めていますが、インフレ等の長期化に伴う建築資材・諸経費の高騰や価格改定、建設人材の不足等により施設の開設・維持コストが増加し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業運営について

①　人材の採用、育成について

　当社グループが安定的に事業拡大するためには、ミッション実現のために主体的に行動できる優秀な人材を採用し、育成する必要があります。

　医療機関セグメントの国内事業においては、支援先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高いスタッフを確保・育成するため、採用時における適性の見極めを行うことに加えて、社内業務の標準化、マニュアル化を進めることにより育成体制を強化しています。加えて、支援先医療機関向けの有資格者採用支援のために、医療職種別（医師、看護師など）の採用チームを組成しています。

　ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業においては看護師、介護士及びセラピストの採用や育成が事業の根幹です。そのため、採用業務に経営資源を集中させ、積極的な採用活動を行っています。特にがん末期やALS等の難病のケアには高い専門性が求められることから、それらの専門性を持つ医療スタッフを採用することに加え、経験の浅い看護師、介護士及びセラピストであっても安心して継続して働けるように教育体制も充実させ、安定した人員の確保に努めています。

　しかしながら、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足等により、採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対する十分なサービスの提供が困難となり、サービスの質の低下につながるおそれがあります。加えて、当社グループが計画する新規施設の開設に支障が生じる可能性があります。また、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　各種規制、許認可、指定について

　当社グループは、各事業所において法規制に基づいた許認可や指定を受け業務を遂行しています（表）。特にホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業では、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法等に基づく看護及び介護サービスを提供しており、これらの法律及び関連諸法令の適用を受けます。

　当社グループは、各種許認可や指定を受けるために様々な要件に従う必要があり、その要件を満たすように細心の注意を払い事業を行っているほか、当社グループの内部監査部による内部監査において、これらの要件遵守について重点的に監査を実施しています。

　しかしながら、当社の想定を超える法制度の改正が行われたこと等により、当社グループがこれらの法律及び関連諸法令を遵守することができなかった場合又は診療報酬若しくは介護報酬等の不正請求や、人員基準違反、運営基準違反、虚偽報告といった事由が認められ、指定が取消又は停止となった場合には、当該事業の継続が困難となり、また、事業の一時停止を受けるなど、当社グループの事業活動に重大な支障が生じるほか、これらの事案への対応に要する大きな支出や風評被害等にもつながるため、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、介護保険法に基づく各種指定について指定取消を受けた場合、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新ができなくなります。

　また、法律の改廃や適用基準の変更等により、診療報酬・介護報酬が減少する、保険適用者が減少し利用控えが進むなどの事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１度、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われており、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、医療機関セグメントにおいては国内の支援先医療機関の新規出店の減速や、支援先医療機関の業績悪化に伴う当社の業務受託報酬の支払遅延又は支払停止につながり、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントにおいては直接的な売上収益の減少につながるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（表）当社グループの各事業所が受けている主な指定

取得

指定権者、届出先又は登録先

許認可名称

許認可内容

有効期限

主な許認可取消事由

当社グループの各事業所

厚生労働省

地方厚生局

指定訪問看護事業者

健康保険法の訪問看護事業

６年毎の更新

健康保険法　第95条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）

都道府県、政令指定都市又は中核市

指定訪問看護事業者

介護保険法の訪問看護事業

６年毎の更新

介護保険法　第77条（指定の取消し等）

都道府県、政令指定都市又は中核市

指定訪問介護事業者

介護保険法の訪問介護事業

６年毎の更新

介護保険法　第77条（指定の取消し等）

都道府県、政令指定都市又は中核市

居宅介護・重度訪問介護事業

障害者総合支援法の居宅介護

６年毎の更新

障害者総合支援法　第50条（指定の取消し等）

市区町村

指定地域密着型通所介護事業者

介護保険法の地域密着型通所介護

６年毎の更新

介護保険法　第78条の10（指定の取消し等）

市区町村

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者

介護保険法の定期巡回・随時対応型訪問介護看護

６年毎の更新

介護保険法　第78条の10（指定の取消し等）

都道府県、政令指定都市又は中核市

住宅型有料老人ホーム

老人福祉法の施設事業

なし

老人福祉法　第29条14項（届出等）※事業の制限又は停止に関する定めあり

都道府県、政令指定都市又は中核市

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者住まい法の施設事業

５年毎の更新

高齢者住まい法　第26条（登録の取消し）

市区町村

介護予防・日常生活支援総合事業

介護保険法の総合事業

６年毎の更新

介護保険法　第115条の45の９（指定事業者の指定の取消し等）

市区町村

居宅介護支援事業

介護保険法の居宅介護支援

６年毎の更新

介護保険法　第84条（指定の取消し等）

市区町村

指定地域密着型通所介護事業者

介護保険法の地域密着型通所介護

６年毎の更新

介護保険法　第78条の10（指定の取消し等）

③　情報管理について

　当社グループでは事業活動を通じて顧客に関する経営情報等の機密情報を受け取り、また一部事業では多数の顧客又はその家族の個人情報（既往症、病歴、治療状況などの要配慮個人情報を含みます。）を取り扱っています。

　当社グループの情報管理については、個人情報保護方針の策定や、社員教育の実施、担当者以外のサーバーへのアクセス制限等の社内体制の強化など、情報漏洩防止の厳重な対策を講じ、細心の注意を払っています。

　しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、社員や業務委託先による情報漏洩が発生した場合、また、漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出に伴う重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　M&Aについて

　当社グループでは、同業もしくは異業種の他社に対するM&A(子会社化や事業譲受等)や提携等を実施することにより、当社グループの事業を補完もしくは強化すること、又は新規事業の展開が可能であると考えています。

　その実施にあたっては、対象企業や対象事業について各種デューデリジェンスを行う等、慎重な検討の上で意思決定をし、可能な限りリスクの低減に努めています。

　しかしながら、M&A等の実施後に当社グループが事前に認識し得なかった問題が明らかになった場合や、取得した企業等や事業の経営が計画どおりに進まない場合、許認可を要する事業を事業譲渡等により譲り受け、譲受後に許認可を得られない場合、又は期待していたシナジー効果を生まずに戦略目的が達成できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定人物への依存について

　当社の代表取締役である濵口慶太は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進に深く関与しており、同氏は当社グループの経営戦略構築やその実行に重要な役割を果たしています。当社グループでは組織体制の強化を図り、特定の人物に過度に依存しない体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける経営執行継続が困難になった場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　親会社グループとの関係について

　本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の63.46％を所有しています。親会社グループは、国内における医師会員35万人以上（2026年４月時点）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の医療従事者のプラットフォーム、医師の人材紹介事業等を中心に様々なサービスをグローバルに展開しており、当社グループは親会社のサイトソリューションセグメントに区分されています。

　したがって、エムスリー株式会社は、株主総会の特別決議を要する事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。）を単独で可決することはできないものの拒否権を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権を有することになり、当社に重要な影響を及ぼしえます。親会社が当社グループの事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。

　また、当社は親会社と良好な関係を有していますが、何らかの理由により下記に掲げる当社と親会社グループとの間の主な関係について、関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社の独立性の維持のため、当社取締役会における親会社の役職員を兼務する取締役は７名中で１名のみとしています。

　なお、当社と親会社グループとの間の主な関係等の詳細については、以下に記載のとおりです。

（ⅰ）親会社役職員による当社取締役の兼任

　本書提出日現在、親会社であるエムスリー株式会社の執行役員である大場啓史は、当社の取締役を兼任しています。当該取締役は、様々なコーポレート機能に関する知見により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請し、今後も継続して要請することを予定しています。

　

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

濵口　慶太

1974年３月14日生

1996年４月　株式会社リクルート入社

2007年９月　株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社

2013年12月　エムスリー株式会社入社

2014年８月　当社　代表取締役就任（現任）

（注２）

1,820,000

取締役

田邉　隆通

1974年11月５日生

1998年４月　株式会社リクルート入社

2011年７月　日本福祉総合研究所株式会社入社

2011年７月　HRソリューションズ株式会社入社

2015年７月　当社　入社

2016年12月　当社　取締役就任

2020年６月　当社　執行役員就任

2022年６月　当社　取締役就任（現任）

2024年10月　株式会社ノアコンツェル

 代表取締役就任（現任）

（注２）

414,000

取締役

松浦　俊雄

1973年３月15日生

1995年４月　株式会社平和入社

2007年９月　株式会社リクルート入社

2014年４月　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

2022年11月　当社　入社

2023年７月　当社　執行役員就任

2025年６月　当社　取締役就任（現任）

2026年５月　CUC Podiatry Holdings, LLC　CEO就任（現任）

（注２）

-

取締役

大場　啓史

1980年７月27日生

2005年４月　みずほ証券株式会社入社

2010年５月　株式会社ファッションウォーカー入社

2011年10月　株式会社ファッション・コ・ラボ　執行役員就任

2012年４月　株式会社全力　代表取締役就任

2013年４月　エムスリー株式会社入社

2019年４月　エムスリー株式会社　執行役員就任（現任）

2019年10月　当社　監査役就任

2020年６月　当社　取締役（監査等委員）就任

2025年３月　株式会社エラン　取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月　当社　取締役就任（現任）

（注２）

-

取締役

（監査等委員）

桶谷　主税

1962年３月４日生

1985年４月　三洋電機株式会社入社

2015年10月　当社　入社

2020年６月　当社　執行役員就任

2022年６月　当社　取締役就任

2025年６月　当社　取締役（監査等委員）就任（現任）

（注３）

32,000

取締役

（監査等委員）

芦澤　千尋

1979年５月25日生

2004年10月　弁護士登録、三井安田法律事務所
入所

2005年４月　外国法共同事業法律事務所リンク
 レーターズ入所

2009年６月　クリフォードチャンス法律事務所
 外国法共同事業入所

2025年11月　アシャースト法律事務所外国法
 共同事業パートナー就任（現任）

2026年６月　当社　社外取締役（監査等委員）
 就任（現任）

（注４）

-

取締役

（監査等委員）

加藤　佑子

1976年10月22日生

2000年４月　株式会社ベネッセコーポレーション

2011年12月　弁護士登録、川人法律事務所入所

2014年８月　鳥飼総合法律事務所入所

2019年９月　株式会社ipoca社外監査役就任

2020年４月　学校法人新渡戸文化学園理事就任
 （現任）

2020年７月　株式会社エヌエルプラス社外監査役
 就任

2022年８月　株式会社ipoca社外監査役就任

2023年６月　株式会社ピーシーデポコーポレー
 ション社外監査役就任（現任）

2024年８月　株式会社FLUX社外監査役就任
 （現任）

2024年９月　三浦法律事務所入所

2026年６月　当社　社外取締役（監査等委員）
 就任（現任）

（注４）

-

計

2,266,000株

　（注）１．取締役芦澤千尋、加藤佑子は、社外取締役です。2026年６月開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに就任しました。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．濵口慶太の所有株式数につきましては、「(６)大株主の状況　注２」をご参照ください。

６．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しています。

役職名

氏名

執行役員　ソフィアメディ株式会社　代表取締役

伊藤　綾

執行役員　株式会社シーユーシー・アイデータ　代表取締役

堀　健一郎

執行役員　経営企画本部　本部長

大橋　悠介

執行役員　人材支援本部　本部長

鎌苅　亮介

執行役員　株式会社シーユーシー・ホスピス　代表取締役

藪　康人

執行役員　株式会社ノアコンツェル　取締役社長

古屋　修

②　取締役会のスキルマトリックス

氏 名

地位

候補者が有する専門性

企業経営

営業・マーケティング

ファイナンス・投資

組織・人材開発

法務・コンプライアンス・リスクマネジメント

グローバルビジネス

ESG・サステナビリティ

ヘルスケア業界経験

濵口　慶太

代表取締役

◎

○

○

○

○

○

田邉　隆通

取締役

○

◎

○

○

○

松浦　俊雄

取締役

○

◎

○

○

○

大場　啓史

取締役

◎

○

○

○

○

桶谷　主税

取締役

（常勤監査等委員）

○

○

◎

○

○

芦澤　千尋

社外取締役

（監査等委員）

○

◎

○

○

加藤　佑子

社外取締役

（監査等委員）

○

◎

○

○

③　社外役員の状況

　当社の取締役７名のうち２名は社外取締役であり、両名とも監査等委員である取締役です。

　社外取締役（監査等委員）の芦澤千尋と、当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏については、弁護士として国際的な法律事務所での豊富な実務経験に加え、サステナビリティ、ESG及び企業の持続的成長に関する幅広い知見も有しており、当社のコーポレート・ガバナンス及びサステナビリティ経営の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

　社外取締役（監査等委員）の加藤佑子と、当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏については、弁護士としての企業法務や人事労務分野における豊富な専門知識に加え、他社での社外監査役としての経験を、客観的な立場から経営の監督や適切な助言に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

　当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めていませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しており、監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　上記③に記載のとおり、社外取締役２名は監査等委員を務めており、監査等委員会は会計監査人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っています。また、監査等委員会と内部監査部は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役及びその他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。

２【沿革】

2014年８月

エムスリー株式会社の子会社として東京都港区にエムスリードクターサポート株式会社を設立し、医療機関支援事業を開始

2014年８月

訪問診療クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始

2015年４月

病院を運営する医療機関への経営支援を開始

2016年11月

透析クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始

2017年３月

エムスリーナースサポート株式会社（現　株式会社シーユーシー・ホスピス）を設立し、ホスピス事業を開始

2017年11月

医療機関向けに不動産賃貸を行う株式会社ジェイ・アイ・シー（現　株式会社シーユーシー・プロパティーズ）を連結子会社化

2018年１月

ソフィアメディ株式会社を連結子会社化し、居宅訪問看護事業を開始

2018年２月

医療機関向けに給食サービスを提供する有限会社ワイ・ケー・メディカル（現　株式会社シーユーシー・フーズ）を連結子会社化

2019年６月

東南アジアにおける事業統括会社としてCUC SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立

2019年８月

商号を株式会社シーユーシーに変更、本店所在地を東京都中央区に変更

2019年８月

ベトナムにおける事業管理会社としてCHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立

2019年10月

ベトナムにて医療機関の経営支援を行うCHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY LIMITED、CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITED及びCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化

2019年10月

インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT GRHAMEDS CUC HEALTHCAREを設立

2020年２月

株式会社日本政策投資銀行と業務資本提携契約を締結し、増資を実施

2020年４月

医療機関の管理事務受託会社である透析研究開発株式会社を連結子会社化

2020年４月

データヘルスプラットフォームサービスを展開するために株式会社シーユーシー・アイデータを設立

2020年10月

外来クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始

2021年２月

健康観察支援サービスを開始

2021年６月

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス及び在宅治験を開始

2023年１月

2023年２月

ホスピス事業を運営する株式会社ネイチャー、株式会社A&N、株式会社ゆう及び株式会社リ・エンドを連結子会社化

本店所在地を東京都港区に変更

2023年３月

インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC CIPTA HUSADAを設立

2023年６月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年７月

米国における市場調査や事業開発を行う拠点とすることを目的としてCUC America, Inc. を設立

2023年８月

株式会社シーユーシー・ファイナンスを設立

2023年９月

インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC HEALTHCARE INDONESIAを設立

2023年11月

当社が行う診療報酬等のファクタリングサービスに係る事業を吸収分割の方法により株式会社シーユーシー・ファイナンスに承継

2024年１月

米国において足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営を行うAlbaron Podiatry Holdings, LLC（現　CUC Podiatry Holdings, LLC）を連結子会社化

2024年10月

札幌市において住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスを運営する株式会社ノアコンツェルを連結子会社化

2025年７月

医療及びヘルスケア領域でのM&A仲介事業等を行う株式会社シーユーシー・アドバイザリー・パートナーズを設立

2026年２月

遠隔読影支援サービスを提供するBoston Medical Diagnostics株式会社（Boston Medical Sciences株式会社との合弁会社）を設立

2026年３月

システム開発子会社として株式会社シーユーシーミーを設立