Def consultingは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つの報告セグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
なお、当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図るため、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。これにより、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とする経営方針へと移行し、報告セグメントを従来の単一セグメントから２区分へと変更しております。
各セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。
(1) コンサルティング事業
全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。

(2) デジタル資産トレジャリー事業
イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した次世代のトレジャリー(財務・資金管理)戦略を推進しております。
具体的には、調達資金等を用いた暗号資産の取得及び安全な保管・管理(カストディ)体制の運用に加え、保有資産を活用したステーキングや分散型金融(DeFi)等の運用によるインカムゲイン(運用収益)の獲得等の業務を行っております。
これにより、資本効率の向上や流動性確保、新たな収益源の構築を目指しております。

(コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、その実現に向けた行動指針として「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューを定めております。
これらの理念のもと、当社は「コンサルティング事業」と「デジタル資産トレジャリー事業」の２つの軸をもつ独自のハイブリッド型ビジネスモデルを推進しております。
コンサルティング事業においては、ITエンジニアリング領域を中心に、人材の採用・育成から現場支援までを一気通貫で提供する「ITエンジニア創出プラットフォーム」として社会課題の解決を図っております。
一方、デジタル資産トレジャリー事業においては、国内上場企業における先駆者として、イーサリアム(ETH)を中心とした次世代インフラ資源を戦略的に保有・運用しております。
これら「実業による安定的な収益基盤」と「デジタル資産による爆発的な成長ポテンシャル」を高度に融合させることで、中長期的な株主価値の最大化と持続的な企業成長を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、各事業において以下の数値を重要な経営指標(KPI)として位置づけ、取締役会等において定期的なモニタリングを行っております。
コンサルティング事業においては、事業計画の達成及び収益基盤の拡大を牽引する重要指標として、「コンサルタント及びITエンジニアの採用数・稼働率」並びに、提供サービスの付加価値向上を示す「平均単価」を設定しております。
また、デジタル資産トレジャリー事業においては、次世代インフラ資源の確保と将来の運用収益の最大化に向け、「イーサリアム(ETH)の保有数量」及び「ステーキング運用等による利回り（インカムゲイン）」を重要な指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「デジタル資産×コンサルティング」という独自のポジショニングにより、他社に模倣困難な競争優位性を構築してまいります。
コンサルティング事業においては、ポテンシャル層をプロフェッショナルへ変貌させる独自の集中研修プログラムを強化し、自律的な成長(オーガニック成長)を加速させます。これに加え、M&Aや業務提携等のインオーガニック戦略を機動的に実行することで、事業規模の飛躍的な拡大を目指します。
デジタル資産トレジャリー事業においては、世界的なWeb3領域の拡大に伴い希少性が高まるイーサリアム(ETH)を中長期的な成長資産として継続保有します。運用によるステーキング報酬獲得に加え、将来的には分散型金融(DeFi)プロトコルの活用等、安全性を最優先とした運用体制の拡充を検討し、労働集約型ビジネスの制約に縛られない利益成長のドライバーへと進化させてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用と育成
当社は、コンサルティング事業の持続的な成長には、高度な専門性を有するITコンサルタント及びITエンジニアの確保が最優先課題であると認識しております。採用市場における競争が激化する中、人材紹介エージェントとの連携強化や自社採用チャネルの拡充、さらには福利厚生の充実や教育体制の整備を推進してまいります。
これにより、個々のスキルアップと長期安定雇用を両立させ、付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。

② プロジェクト管理の徹底と稼働率の安定化
クライアントニーズの高度化・複雑化に伴い、プロジェクトの適切な進捗管理と採算性確保の重要性が高まっております。全社共通の基準に基づくリスクチェックの徹底や、プロジェクトマネージャーによるモニタリングを強化し、不測の作業工数増加を抑制します。
同時に、営業活動とリソース配分の最適化を図ることで、高い稼働率を維持し、収益基盤の安定化に努めてまいります。

③ デジタル資産トレジャリー運用の体制構築
当社は、新たな収益機会の確保と財務戦略の一環として、暗号資産を対象としたデジタル資産トレジャリー事業を推進しております。暗号資産市場特有の価格変動リスクやサイバーリスクに対し、厳格な管理体制と高度なセキュリティ対策を講じるとともに、最新の規制動向を注視した適正な運用・会計処理を行うことで、健全な事業運営を図ってまいります。

④ 財務基盤の強化と機動的な資金調達
事業拡大に向けた投資を継続する中、黒字転換の早期実現と財務の健全性確保が不可欠であると認識しております。
今後の事業展開や市場環境に応じて、エクイティ・ファイナンスを含めた多様な資金調達手法を機動的に検討・実行することで、中長期的な企業価値向上を支えるための強固な財務基盤を構築してまいります。

⑤ 企業ブランド力及び認知度の向上
優秀な人材の獲得及び新規案件の受注拡大を加速させるため、広報活動の強化による企業ブランドの浸透を図ります。ステークホルダーに対する積極的な情報発信を通じて、市場における当社の認知度を高め、持続的な成長を支える基盤を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事業等のリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気変動に関するリスク
当社は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けるため、国内外の景気動向及び為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、当社のクライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社の企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社のクライアントにおいても企業活動に制約が生じること等による間接的な影響により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の採用及び育成に関するリスク
当社は、今後のコンサルティング事業を支える優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの積極的な採用が重要であると認識しております。今後も、当社が迅速に事業拡大を目指していくためには、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの獲得が重要になってまいります。
コンサルティング事業が属する業界における人材の争奪により、優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成が計画どおりに進まない場合並びに優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの社外流出が生じた場合等には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) プロジェクトの管理等に関するリスク
当社は、コンサルティング事業が提供する業務は、仕様や業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行しております。
プロジェクトごとの個別性が高く、クライアントの要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があり、受注時の想定以上に作業が発生する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクト管理が不十分で品質が低下した場合及び予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 暗号資産を対象としたトレジャリー運用に関するマーケット・ボラティリティのリスク
当社は、デジタル資産トレジャリー事業として暗号資産を保有・運用する方針を採っておりますが、暗号資産市場は価格変動が極めて大きく、また流動性が低下する可能性もあるため、想定を超える価格下落、あるいは市場から一時的に退出を余儀なくされる事態に至った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 暗号資産関連の規制環境・法令改正等に関するリスク
当社は、暗号資産を巡る国内外の法令、税制、会計基準及び監督態勢は、整備途上であると認識しており、今後、法令改正や監督当局の対応強化、あるいは暗号資産を保有・運用する企業に対する規制導入がなされた場合には、当社のトレジャリー運用方針・保有戦略・取引コスト等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、暗号資産の保有・運用を巡る開示義務や課税強化、登録義務等の新規規制の導入によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有暗号資産の保管・管理及びサイバー・リスクに関するリスク
当社が保有・運用する暗号資産については、暗号鍵の保護、ウォレット管理、サイバー攻撃リスク、不正流出リスク、運用管理体制の不備等が重視されるところであり、これらの管理が想定どおり機能しない場合には、暗号資産の毀損・盗難・流出の可能性があり、その損失ならびに信用毀損により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、監査・会計上の検証困難性等も併せて生じる可能性があります。

(7) イーサリアム(Ethereum)及び暗号資産イーサ(ETH)に関する技術的・制度的リスク
当社は、トレジャリー運用対象として、暗号資産イーサ(ETH)を主として保有しております。このイーサ(ETH)は、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型プラットフォーム「イーサリアム(Ethereum)」(※)上で発行・管理されております。
イーサリアム(Ethereum)においては、大規模なネットワークアップグレード、スマートコントラクトの脆弱性、ネットワーク手数料(ガス代)の急変動、ステーキング報酬及び新規発行量の変更等の様々な技術的・制度的要因により、市場環境が大きく変動する可能性があります。
これらの要因により、当社が保有するイーサ(ETH)の価格や流動性が想定を超えて変動した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※イーサリアム(Ethereum)：世界的に利用されるブロックチェーンネットワークの一つであり、その上で流通する暗号資産を「イーサ(ETH)」といいます。

(8) 財務基盤に関するリスク
当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業を、そして2025年９月にデジタル資産トレジャリー事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、黒字転換を図っております。
持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、多様な資金調達手段を検討してまいりますが、事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク
当社は、将来において、資金調達、事業拡大、又は財務体質の強化を目的として、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。
これらの発行が行われる場合、その発行条件や市場環境によっては、既存株主の持分比率の希薄化が生じるほか、当社普通株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) M&A又は資本提携等に関するリスク
当社は、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等(以下、「M&A等」という。)の手法を活用した事業成長を推進しております。M&A等を実施する場合には事前の精査等を行っておりますが、実施に際しては一時費用の増加やのれん償却費の増加等が想定され、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益及び投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク
当社の事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。当社はデータへのアクセス制限を設定するほか、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。
不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制に関するリスク
コンサルティング事業は、労働者派遣法及びその他関係法令の規制を受けております。当社は積極的な法令遵守のため、常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めておりますが、規制当局と当社の間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク
地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。
また、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、事業における人材需要の縮小等を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性　5名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

下村 優太

1985年10月18日

2008年４月

株式会社三井住友銀行入行

2017年４月

同社 リテール業務推進部異動

2019年４月

同社 アジア事業戦略部異動

2020年４月

同社 経営企画部内部異動

2021年６月

当社入社 経営企画部長就任

2022年10月

当社 コンサルティング部長就任

2023年３月

当社 代表取締役社長就任(現任)

(注)１

647,819

取締役

上之園 圭介

1984年３月14日

2007年４月

株式会社ソリッドグループホールディングス(現 株式会社レダックス)入社

2016年10月

同社 首都圏エリア営業統括責任者就任

2018年４月

株式会社BuySell Technologies入社

2020年３月

同社 インサイド セールス事業部長就任

2021年６月

当社入社 社長室室長就任

2021年８月

当社 テクノロジー事業本部長就任

2022年９月

当社 執行役員就任

2023年３月

当社 取締役就任(現任)

(注)１

597,986

取締役
(監査等委員)

神庭 雅俊

1982年７月５日

2005年４月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現 ビジネスエンジニアリング株式会社)　入社

2011年１月

本間合同法律事務所入所

2016年６月

株式会社地域経済活性化支援機構入社

2018年５月

株式会社FUNDBOOK(現 株式会社fundbook)入社

2018年10月

本間合同法律事務所復帰

2020年１月

当社 取締役監査等委員就任(現任)

2023年３月

銀座中央総合法律事務所入所(現任)

(注)２

-

取締役
(監査等委員)

久保 惠一

1953年11月13日

1976年４月

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1990年６月

監査法人トーマツ パートナー就任

2007年６月

監査法人トーマツ 経営会議メンバー就任

2009年４月

デロイトトーマツリスクサービス株式会社(現 デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社) 代表取締役社長就任

2012年４月

中央大学大学院国際会計研究科 客員教授就任

2015年１月

公認会計士久保惠一事務所開設(現任)

2018年３月

株式会社GRCS 社外取締役就任(現任)

2019年３月

東亜石油株式会社 社外取締役就任

2020年６月

当社 取締役監査等委員就任(現任)

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

長田 忠千代

1956年10月26日

1980年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2014年５月

株式会社三菱UFJ銀行 代表取締役専務

2015年６月

東京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社) 常勤監査役

2018年５月

株式会社T&Aマネジメント 代表取締役(現任)

2018年11月

株式会社coinbook(現 BACKSEAT暗号資産交換業株式会社) 社外監査役(現任)

2019年11月

株式会社バンカーズ・ホールディング 代表取締役

2022年３月

(一社)メタバース推進協議会 監事(現任)

2022年８月

Shinwa Wise Holdings株式会社 社外取締役(現任)

2022年10月

藤田医科大学 客員教授(現任)

2023年５月

(一社)生成AI活用普及協会 理事(現任)

2024年９月

株式会社And Do ホールディングス 社外取締役(現任)

2025年12月

当社 取締役監査等委員就任(現任)

(注)３

-

計

1,245,805

(注)１. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)２. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年11月28日開催の臨時株主総会における選任（就任日は2025年12月1日）の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)４. 監査等委員である取締役の神庭 雅俊氏、久保 惠一氏及び長田 忠千代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役３名であります。
当社は取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。また、監査等委員３名のうち３名全て社外取締役とし、取締役会等重要な会議に出席し、都度意見を述べるほか、適宜報告を求め、各取締役の業務執行状況の把握をすることとしております。
社外取締役 神庭 雅俊氏は、弁護士及び公認会計士として企業法務に関する相当程度の知識及び知見を有しております。その高い専門性及び豊富な経験に基づき、当社経営に対して監督及びチェック機能を期待するとともに、有用な助言及び提案等ができると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 久保 惠一氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識及び知見を有しており、また、他の上場会社の社外取締役にも就任しております。その高い専門性及び豊富な経験に基づき、当社経営に対して有用な助言及び提案等ができると判断したため、社外取締役として選任しております。
なお、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役 長田 忠千代氏は、金融機関において代表取締役専務を務めるなど、長年にわたり金融業界の最前線で培われた豊富な経営経験とガバナンスに関する高い見識を有し、また、近年はデジタル領域・先端テクノロジー分野に深く関わり、伝統的金融と新興デジタル経済を架橋する稀有な知見を有しております。その豊富な経験に基づき、当社経営に対して有用な助言及び提案等ができると判断したため、社外取締役として選任しております。
なお、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。
当社において、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査室と定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画を伝達し、内部監査の方針、計画等を協議し指示するとともに、実施した監査結果に関する報告を受けております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査室が連携して、内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して定期的に報告をしております。
なお、内部監査室は、会計に関しては、財務報告に係る内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムの中でリスクベースの監査を行い、その監査結果を、監査等委員会及び代表取締役社長に報告し、会計報告の信頼性及び業務の適正を確保する体制を構築及び運用しております。

２ 【沿革】

年月

概要

1987年８月

株式会社荏原製作所、凸版印刷株式会社他の出資により、横浜市中区に株式会社ぱどを設立。

1992年６月

MBO(マネジメント・バイ・アウト)により株式会社荏原製作所から独立。

1996年６月

わかさや美術印刷株式会社(現 株式会社ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に株式会社ぱどデザイン工場を設立(当社出資割合50％)。

2000年３月

わかさや情報印刷株式会社(現 株式会社ウイルコホールディングス)より株式を買取り、株式会社ぱどデザイン工場を完全子会社化。

2001年３月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所グロース市場)に上場。

2003年６月

株式会社廣済堂及び株式会社ウイル・コーポレーション(現 株式会社ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として株式会社仙台ぱどを設立。

2006年10月

株式会社エルネット(現 株式会社関西ぱど)と合弁により、連結子会社株式会社ぱどラボを設立。

2006年11月

株式会社ぱどラボが株式会社コミュースタイルを子会社化。

2007年４月

福博印刷株式会社との合弁により連結子会社として株式会社九州ぱどを設立。

2009年２月

連結子会社として株式会社阪神ぱどを設立。

2009年３月

子会社として株式会社ぱどシップを設立。

2009年12月

タイヘイコンピュータ株式会社(現 株式会社トリニティ)と合弁により、連結子会社として株式会社ぱどポイントを設立。

2010年12月

クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社株式会社CooPaを設立。

2012年３月

連結子会社である株式会社ぱどラボを存続会社とする合併により、株式会社CooPaを解散。

2015年３月

親会社である株式会社ぱどを存続会社とする合併により、株式会社阪神ぱどを解散。

2016年２月

連結子会社である株式会社ぱどポイントを解散。

2018年11月

株式交換により株式会社リビングプロシードを子会社化。

2020年５月

連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡。

2020年６月

完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併。

2020年７月

連結子会社である株式会社九州ぱどを吸収合併。

2020年８月

連結子会社である株式会社仙台ぱどを吸収合併。
連結子会社である株式会社リビングプロシードを株式譲渡による譲渡。

2020年10月

商号を株式会社ぱどから株式会社Success Holdersへ変更。

2020年11月

新たな事業としてテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を創業。

2021年５月

株式取得により株式会社P&Pを子会社化。

2022年３月

完全子会社である株式会社P&Pを吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(グロース)からグロース市場へ移行。

2022年６月

メディア事業譲渡のため、会社分割の手法にて株式会社Success Holders分割準備会社を設立。
当該完全子会社の全ての株式を株式会社中広へ譲渡。

2022年10月

新たな事業としてコンサルティング事業を創業。

2024年８月

商号を株式会社Success Holdersから株式会社Def consultingへ変更。

2024年８月

本店を東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階に移転。

2025年９月

新たな事業としてデジタル資産トレジャリー事業を創業。