ドリームインキュベータ株式会社ドリームインキュベータ4310東証プライムサービス業2026年3月期, 連結, 日本基準
ドリームインキュベータの売上の約78%は「ビジネスプロデュース」から。ほかに「ベンチャー投資」などで稼いでいます。
売上100円あたり約21円が営業利益として残ります。
前期から売上は+40.6%、営業利益は+596.5%。
数字で見ると
2026年3月期、売上が5年で0.2倍
2026年3月期、事業利益の67％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
ドリームインキュベータが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.7% · 売上（連結） +40.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 773 | 136 | 220 | 214 | 222 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,087万円 | 1,776万円 | 1,275万円 | 1,217万円 | 1,221万円 |
| 平均年齢（単体） | 36.1歳 | 37.1歳 | 36.0歳 | 34.8歳 | 34.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 4.2年 | 3.7年 | 3.0年 | 3.4年 | 3.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ドリームインキュベータ | 2026 | 86.9億円 | 20.6% | 18.3% | 74.0% |
| 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ | 2026 | 84.2億円 | 20.2% | 14.8% | 75.7% |
| 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント | 2026 | 99.2億円 | 10.1% | 6.9% | 50.4% |
| 株式会社ビザスク | 2026 | 99.7億円 | 13.4% | 8.9% | 21.5% |
| バーチャレクス・ホールディングス株式会社 | 2026 | 68.8億円 | 5.7% | -1.2% | 43.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ドリームインキュベータは東京都千代田区に本社を置く、2000年設立のベンチャーキャピタルの会社です。連結の従業員は222人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YD1A、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YD1A
３【事業の内容】 当社は、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。 当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の２つです。 セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。 区分 事業内容 関係会社 ビジネスプロデュース事業 ビジネスプロデュースセグメント 戦略コンサルティング M&A支援 ソーシャルインパクトボンド Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company 株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル 合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構 Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合 インキュベーション事業 ベンチャー投資セグメント 投資育成 投資事業組合の財産運用及び管理 DI Pan Pacific Inc. DI投資合同会社 DIインドデジタル投資組合 DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社は、2030年3月期に売上高110億円以上（2025年3月期の２倍、年平均成長率15%)、営業利益率15%以上を目標に掲げて、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中しています。この目標達成に向けて①強固な収益基盤の確立、②環境変化を踏まえた人材投資の強化に取り組んでまいります。 ①強固な収益基盤の確立 ビジネスプロデュース事業における４つの提供価値でフォーカスする取り組みは以下のとおりです。 ・産業プロデュース＆ビジネスプロデュース（BP）：事業創造支援の高度化・進化 ・ストラテジー＆インストレーション（S&I）：顧客コミットの強化、多様なニーズへの対応 ・テクノロジー＆アンプリファイ（T&A）：デジタル・IT領域への支援を拡張 ・グローバル戦略共創（GSC）：グローバル展開の支援やインバウンドビジネス支援にフォーカス これらの取り組みを通じ、収益拡大機会の最大化を目指しつつ、高成長領域へのリソース配分を進めてまいります。 ②環境変化を踏まえた人材投資の強化 AIの進展やインフレ、資本コストの上昇、地政学リスクの高まりなど、不確実性が常態化する事業環境において、構想力と実行力を兼ね備えたビジネスプロデューサーの必要性は一層高まっています。それを踏まえ、世の中におけるビジネスプロデュースのインパクトを一層高めるため、採用・育成・リテイン及び組織体制の強化を重点施策として推進します。具体的には、採用ブランディングの強化や人材像の見直しに加え、AI活用を前提とした評価制度や研修体系への刷新、長期的に活躍できる環境・処遇の整備を進め、中長期的な成長に向けた人材投資を強化してまいります。 なお、翌連結会計年度のビジネスプロデュース事業は売上高75億円、セグメント営業利益５億円を計画しております。 （3）経営環境 ビジネスプロデュース事業： 日本企業を取り巻く環境の変化は著しく、新規事業の立ち上げに加えて既存事業の改革による企業価値向上の必要性が増しております。ガバナンス改革・アクティビズムの台頭などを背景に、経営者は新規事業の具体化に加え、株主価値向上等への関心をますます高めており、既存事業の立て直しを含めた総合的な企業価値向上が強く求められる時代となっております。このニーズに対する当社の総合ビジネスプロデュース力のフィット感は極めて高いものです。新規事業の実現や既存事業の改革に本気で挑戦する経営者が直面する幅広い悩みに対し、各サービスラインで連携しながら、包括的に支援しております。 インキュベーション事業： ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロデュース事業においては、当該事業の売上高・セグメント営業利益・人員数の数値目標を開示しております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）景気変動リスク ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。 （2）人材の確保に関するリスク ビジネスプロデュース事業は、今後の継続成長のため、各分野での豊富な経験や高度な知識・専門性を持つ優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、転職等により人材が流出することで十分な人材を確保できなかった場合には、ビジネスプロデュース事業拡張の制約となる可能性があります。 （3）市場リスク インキュベーション事業は、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。 （4）カントリーリスク 海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、インキュベーション事業においてインド企業への投資が大きな比率を占めております。 （5）訴訟リスク 当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。 （6）情報管理リスク ビジネスプロデュース事業においては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。 厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）コンプライアンスリスク 当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。 しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性5名 女性2名（役員のうち女性の比率28％） 役名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 三宅 孝之 1970年４月24日生 1995年４月 通商産業省（現経済産業省）入省 2001年７月 A.T.カーニー株式会社入社 2004年６月 当社入社 2004年11月 当社マネジャー 2009年10月 当社執行役員（現任） 2019年６月 当社取締役 2020年６月 当社代表取締役COO 2021年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)２ 87,600 取締役副社長 細野 恭平 1973年４月28日生 1996年４月 海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀行）入社 1998年８月 サンクトペテルブルク大学留学 2000年５月 ミシガン大学公共政策学修士 2005年10月 当社入社 2007年８月 当社マネジャー 2009年10月 当社アジア担当マネージングディレクター 2012年10月 当社執行役員（現任） 2019年６月 当社取締役 2020年６月 当社代表取締役COO 2021年６月 当社取締役副社長（現任） (注)２ 38,300 取締役 藤田 勉 (注)１ 1960年３月２日生 1982年４月 山一證券株式会社入社 1997年10月 メリルリンチ投信投資顧問株式会社入社 2000年９月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券株式会社） 2010年11月 同社取締役副会長 2016年６月 シティグループ証券株式会社顧問 2017年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現経営管理研究科）特任教授 2017年７月 同校フィンテック研究フォーラム代表（現任） 2019年９月 株式会社ハウスドゥ（現株式会社And Doホールディングス）取締役 2020年６月 RIZAPグループ株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 株式会社ZUU社外取締役 2022年４月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授 2022年６月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ 代表取締役社長（現任） 2023年６月 伊藤忠商事株式会社社外監査役（現任） (注)２ 0 役名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 (監査等委員) 原田 哲郎 1965年９月22日生 1981年４月 海上自衛隊入隊 1990年４月 日本生命保険相互会社入社 1996年５月 カリフォルニア大学バークレー校経営大学院経営学修士 2000年10月 当社入社 2003年１月 当社マネジャー 2006年６月 当社執行役員 2017年11月 アイペット損害保険株式会社（現第一アイペット損害保険株式会社）取締役 2018年６月 当社取締役 2020年６月 当社代表取締役CEO 2020年10月 アイペットホールディングス株式会社取締役（監査等委員） 2021年６月 同社取締役 2023年６月 当社取締役 取締役会議長 2024年６月 株式会社マンダム社外取締役 2024年６月 株式会社ワコールホールディングス社外取締役（現任） 2024年６月 当社取締役 取締役会議長（監査等委員）（現任） 2026年６月 株式会社エス・エム・エス社外取締役（現任） (注)３ 54,300 取締役 （監査等委員） 小松 百合弥 (注)１ 1962年10月18日生 1986年４月 野村證券株式会社入社 1988年４月 クレディスイス信託銀行株式会社入行 1990年４月 スパークス投資顧問株式会社（現スパークス・グループ株式会社）入社 1996年５月 The Dreyfus Corporation入社 1999年12月 Fiduciary Trust Company Internationalヴァイスプレジデント 2000年９月 インテラセット株式会社パートナー 2004年11月 Worldeye Capital Inc.パートナー 2006年６月 Olympus Capital Holdings Asiaヴァイスプレジデント 2010年７月 大和クオンタム・キャピタル株式会社 マネージングディレクター 2010年８月 大塚化学株式会社執行役員 2012年８月 株式会社ドワンゴ顧問 2013年１月 同社執行役員CFO 2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO（現株式会社KADOKAWA）取締役 2014年10月 株式会社ドワンゴ取締役 2017年６月 カドカワ株式会社（現株式会社KADOKAWA）執行役員 2020年７月 NTN株式会社取締役（2026年６月24日退任予定） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年９月 IAパートナーズ株式会社マネージング・ディレクター 2022年６月 株式会社ダイセル社外取締役（現任） 2023年１月 IAパートナーズ株式会社取締役 2025年６月 東京瓦斯株式会社社外取締役（現任） (注)４ 0 役名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 宇田 左近 (注)１ 1955年５月22日生 1981年４月 日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）入社 1989年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 1995年12月 同社プリンシパル（パートナー） 2006年２月 日本郵政株式会社執行役員 2007年10月 同社専務執行役 2007年10月 郵便事業株式会社（現日本郵便株式会社）専務執行役員 2010年５月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授 2010年７月 株式会社東京スター銀行執行役最高業務執行責任者（COO） 2011年６月 株式会社荏原製作所社外取締役 2011年12月 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会・調査統括 2012年11月 原子力損害賠償支援機構（現原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参与 2014年４月 ビジネス・ブレークスルー大学 経営学部学部長・教授 2014年６月 株式会社ビジネス・ブレークスルー（現株式会社Aoba-BBT）取締役 2015年４月 公益財団法人日米医学医療交流財団理事・学術委員 2016年４月 ビジネス・ブレークスルー大学副学長 2016年９月 東京都都政改革本部特別顧問 2017年７月 公益財団法人日米医学医療交流財団 専務理事 2017年11月 東京都都市計画審議会委員（現任） 2019年３月 株式会社荏原製作所独立社外取締役 取締役会議長 2021年６月 株式会社CCイノベーション社外取締役 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ取締役副会長 2022年12月 パシフィックコンサルタンツ株式会社 社外取締役 2023年２月 消費者庁電気料金アドバイザー 2023年５月 いちご株式会社社外取締役（現任） 2023年６月 株式会社北國フィナンシャルホールディングス（現株式会社CCIグループ）社外取締役（現任） 2023年９月 株式会社チェンジウェーブグループエグゼクティブアドバイザー（現任） 2026年１月 パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社社外取締役（現任） (注)３ 0 取締役 （監査等委員） 宮崎 裕子 (注)１ 1969年12月17日生 1996年４月 最高裁判所司法研修所終了 1996年４月 弁護士登録 1996年４月 尚和法律事務所(現ジョーンズ・デイ法律事務所)入所 2001年12月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 2004年９月 Davis Wright Tremaine LLP(米国シアトル)入所 2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年４月 あさひ・狛法律事務所復帰 2007年５月 デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル 2013年４月 日本アルコン株式会社法務コンプライアン ス本部部長 2014年４月 慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師 2017年７月 スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル 2021年６月 同社代表取締役社長 2024年１月 弁護士法人GIT法律事務所カウンセル(現任) 2024年６月 丸紅株式会社社外監査役 2024年６月 日本ハム株式会社社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 丸紅株式会社社外取締役（現任） (注)４ 0 計 180,200 （注）１ 藤田 勉、小松 百合弥、宇田 左近及び宮崎 裕子は、社外取締役であります。 ２ 2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３ 2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４ 2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５ 当社は、2024年６月17日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 森本 英香 1957年１月４日生 1981年４月 環境庁（現環境省）入庁 0 1997年９月 環境庁長官秘書官 2002年２月 環境大臣秘書官 2008年７月 環境大臣官房総務課長 2009年７月 環境大臣官房秘書課長 2011年８月 内閣審議官 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 2012年９月 原子力規制庁次長 2014年７月 環境省大臣官房長 2017年７月 環境事務次官 2019年７月 環境省顧問 2020年１月 当社特別顧問（現任） 2020年４月 早稲田大学法学部教授（現任） 2020年６月 一般財団法人持続性推進機構理事長（現任） 2021年６月 高砂熱学工業株式会社社外取締役（現任） 2022年３月 株式会社INPEX社外取締役（現任） なお、当該監査等委員である取締役補欠者の任期は２年であります。 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下のとおりであります。 役名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 代表取締役 社長 執行役員 三宅 孝之 1970年４月24日生 1995年４月 2001年７月 2004年６月 2004年11月 2009年10月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 通商産業省（現経済産業省）入省 A.T.カーニー株式会社入社 当社入社 当社マネジャー 当社執行役員（現任） 当社取締役 当社代表取締役COO 当社代表取締役社長（現任） 87,600 取締役 副社長 執行役員 細野 恭平 1973年４月28日生 1996年４月 1998年８月 2000年５月 2005年10月 2007年８月 2009年10月 2012年10月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀行）入社 サンクトペテルブルク大学留学 ミシガン大学公共政策学修士 当社入社 当社マネジャー 当社アジア担当マネージングディレクター 当社執行役員（現任） 当社取締役 当社代表取締役COO 当社取締役副社長（現任） 38,300 統括執行役員 石川 雅仁 1974年４月16日生 1999年４月 2004年10月 2006年10月 2012年10月 2022年４月 住友商事株式会社入社 当社入社 当社マネジャー 当社執行役員 当社統括執行役員（現任） 0 統括執行役員 島崎 崇 1972年９月10日生 1995年４月 2006年３月 2008年10月 2011年４月 2022年４月 株式会社電通国際情報サービス（現株式会社電通総研）入社 当社入社 当社マネジャー 当社執行役員 当社統括執行役員（現任） 21,000 執行役員 村田 英隆 1968年９月３日生 1993年４月 1999年６月 1999年７月 2000年５月 2002年４月 2005年４月 2012年10月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社 マサチューセッツ工科大学経営学修士 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 モルガン・スタンレー証券株式会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社 当社入社 当社マネジャー 当社執行役員（現任） 53,000 執行役員 沼田 和敏 1974年７月24日生 2000年４月 2005年４月 2008年４月 2013年６月 株式会社野村総合研究所入社 当社入社 当社マネジャー 当社執行役員（現任） 3,200 執行役員 鈴木 一矢 1974年８月８日生 1998年４月 2005年６月 2006年９月 2008年11月 2010年10月 2015年４月 2018年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社 ノースウェスタン大学ケロッグスクール経営学修士 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社（現PwCコンサルティング合同会社 ストラテジーコンサルティング）入社 当社入社 当社マネジャー 当社シニアマネジャー 当社執行役員（現任） 0 執行役員 野邊 義博 1981年８月19日生 2007年４月 2011年10月 2015年４月 2019年４月 当社入社 当社マネジャー 当社シニアマネジャー 当社執行役員（現任） 0 役名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 執行役員 堀場 利穂 1973年３月25日生 1993年４月 2001年３月 2004年５月 2006年２月 2014年12月 2019年９月 2020年１月 2025年４月 三菱電機株式会社入社 当社入社 株式会社ミスミ入社 当社入社 秘書課長 当社総務グループ長 当社人事総務グループ長 当社執行役員（現任） 当社コーポレート本部長兼総務グループ長（現任） 2,300 執行役員 田代 雅明 1984年３月９日生 2008年４月 2012年４月 2015年４月 2020年３月 当社入社 当社マネジャー 当社シニアマネジャー 当社執行役員（現任） 10,500 執行役員 宮内 慎 1979年11月15日生 2002年４月 2008年５月 2008年６月 2010年10月 2015年12月 2021年４月 双日株式会社入社 ニューヨーク大学スターン校経営学修士 当社入社 当社マネジャー 当社シニアマネジャー 当社執行役員（現任） 0 執行役員 西村 篤史 1982年４月28日生 2006年４月 2015年７月 2018年４月 2020年４月 2021年11月 東京海上日動火災保険株式会社入社 当社入社 当社マネジャー 当社シニアマネジャー 当社執行役員（現任） 0 執行役員 吉田 泰治 1969年７月10日生 1994年４月 2007年７月 2009年７月 2021年４月 2022年５月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社 MGPA Japan LLC（現ブラックロック・ジャパン株式会社） 入社 株式会社ルネッサンスキャピタルグループ入社 当社入社 執行役員待遇 当社執行役員（現任） 0 執行役員 金子 剛 1988年９月27日生 2013年４月 2018年
２【沿革】 年月 沿革 2000年４月 事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。 2000年６月 東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。 2000年７月 新事業創出促進法の認定を受ける。 2002年５月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。 上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。 2002年６月 東京都目黒区上目黒に本社を移転。 2005年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。 2005年11月 公募増資により資本金を4,476百万円とする。 2007年11月 ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company（現Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company）（連結子会社）を設立。 2010年６月 ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.を組成。 2011年２月 株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。 2011年６月 東京都千代田区霞が関に本社を移転。 2012年２月 新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。 2014年９月 ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。 2015年６月 日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。 2018年４月 インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。 アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。 2019年９月 日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合を組成。 2021年５月 株式会社電通グループと資本業務提携を開始。 2021年７月 社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。 2021年10月 DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年１月 アイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡。 2024年４月 株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携契約を開始。
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