永大化工は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車用品関連
自動車用フロアマットの製造販売をしております。

（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社

産業資材関連
エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。

（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ

事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。
自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。
当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。
当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。
永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について
異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。

① 自動車用品部門について
自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらＯＥＭ純正フロアマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 産業資材部門について
汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の仕入価格の変動について
当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの取り扱う製品および商品、または原材料には、外貨建取引が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。日本への輸入品については、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループの特定取引先に対する依存度について
当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して18.5％、スズキ株式会社に対して17.5％と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

浦 義　則

1964年４月24日生

1990年７月

当社入社

2007年４月

管理本部経理部次長

2009年７月

管理本部経理部長

2012年４月

管理本部副本部長

2013年４月

管理本部長

2013年６月

取締役管理本部長就任

2014年６月

常務取締役財務・経理部門統括兼ＩＲ担当就任

2014年９月

永大化工ベトナム会社Director就任

2016年６月

専務取締役財務・経理・ＩＲ統括就任

2019年４月

代表取締役専務就任

2019年６月

代表取締役社長就任

2019年６月

永大化工ベトナム会社Chairman of BOD就任(現)

2021年６月

永大化工トレーディング
ベトナム会社Chairman of BOD
就任(現)

2025年１月

代表取締役社長
執行役員社長就任

2026年４月

代表取締役社長
兼社長執行役員(現)

(注)２

7,500

専務取締役

鈴　木　広　二

1969年７月31日生

1992年４月

当社入社

2009年７月

奈良事業本部営業部次長

2011年４月

奈良事業本部営業部長

2015年６月

奈良事業本部営業部長
兼栃木事業本部営業部長

2016年６月

取締役自動車用品営業部門統括
兼奈良事業本部長就任

2019年６月

常務取締役就任

2019年６月

永大化工ベトナム会社Director就任(現)

2025年１月

常務取締役
執行役員常務
兼自動車用品本部長就任

2026年４月

専務取締役
兼専務執行役員就任(現)

(注)２

5,300

取締役
監査等委員

佐　藤　吉　弘

1954年２月５日生

1977年４月

株式会社大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行)入行

2005年６月

当社出向総務部次長

2009年７月

内部監査室長

2013年４月

当社入社内部監査室長

2013年６月

監査役就任

2019年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

7,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

籔　本　憲　靖

1947年２月25日生

1970年４月

近畿コカ・コーラボトリング株式会社入社

2004年３月

近畿コカ・コーラボトリング株式会社取締役営業部長

2006年３月

三笠コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役専務執行役員

三笠ビバレッジサービス株式会社代表取締役社長

2008年２月

同社退社

2014年６月

取締役就任

2019年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

200

取締役
監査等委員

北　畠　昭　二

1947年２月14日生

1969年４月

大阪国税局入局

2006年８月

税理士登録

2006年８月

北畠税理士事務所(現)

2014年６月

監査役就任

2019年６月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

─

計

20,000

(注) １　籔本憲靖及び北畠昭二の両氏は社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

樫　本　正　澄

1952年１月18日生

1970年４月

大阪国税局入局

(注)

─

2012年８月

税理士登録

2012年８月

樫本正澄税理士事務所(現)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から最初に開催する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
 当社の社外取締役は２名であります。
　１．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役籔本憲靖氏は、(2)（役員の状況）の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役北畠昭二氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
　２．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
　３．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　４．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

２ 【沿革】

年月

概要

1949年６月

大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。

1956年11月

「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現　大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。

1958年１月

ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。

1962年４月

東京都足立区に東京出張所を設置。

1968年８月

栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。

1968年９月

滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。

1969年10月

奈良県北葛城郡香芝町(現　奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。

1970年12月

柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。

1972年10月

原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。

1972年10月

業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。

1975年10月

カーマットの生産を開始。

1979年12月

台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。

1980年４月

栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。

1987年９月

エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現　大平工場)を設置。

1990年８月

大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。

1993年３月

横浜ボンドマグネット株式会社を解散。

1993年５月

奈良県天理市に天理工場を設置。

1994年４月

大阪市平野区に本社新社屋完成。

1995年10月

ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。

1995年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1996年５月

栃木県上都賀郡粟野町（現　栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。

1998年３月

天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。

1998年３月

米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。

2001年２月

奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。

2003年１月

中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年７月

滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。

2006年９月

天理工場がエコアクション21認証取得。

2009年10月

奈良工場がエコアクション21認証取得。

2009年10月

ストランデックス事業部門を譲渡。

2009年10月

永代化工(上海)有限公司を売却。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年９月

楠泰塑膠(股)を清算。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年１月

中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。

2017年４月

天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。

2019年４月

株式会社Ｋ＆Ｍ（現・連結子会社）と株式交換契約を締結。

2019年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2021年６月

ベトナムホーチミン市に100％出資による現地法人永大化工トレーディングベトナム会社(現・連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。