フィーチャは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（フィーチャ株式会社）及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。

　当社は、2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。以降、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをMobility Solutionsとして提供してまいりました。

　また、現在では、Mobility Solutionsで培ったコア技術を基礎として、スマートインフラ環境の整備、企業DX化及びAI化を支援するDX-AI Solutionsを拡大展開しております。近年では、生成AIやLLM（大規模言語モデル）を活用した新しいプロダクトやサービスにも注力しており、今後も実用性の高いAIの開発を進めてまいります。

・当社グループの事業内容

　当社グループは、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、技術やソリューションを提供しております。現在、当社グループで展開するソリューションは、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産、継続ライセンス案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。

①Mobility Solutions

　当社グループは、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発を行っております。主な顧客は、自動車メーカーやTier 1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカー、ドライブレコーダーメーカーであります。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。

※１ ADAS：Advanced Driver-Assistance Systems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム

※２ Tier 1：自動車メーカーに直接部品を供給する企業

※３ DMS：Driver Monitoring System。自動車の運転手を監視するシステム

②DX-AI Solutions

　当社グループは、独自のAI技術を基に高精度なAI文字認識エンジン「AI-OCR」や図面解析AI「Drawing-AI」を開発し、多業種に対しソリューション提供を行い、使用量に応じてライセンス料を受領しております。これらのソリューションは、生成AIやLLMの活用により、これまで困難であった文書・図面の複雑な解析や自動化が可能となり、企業における業務の効率性、生産性及び緻密性を飛躍的に向上させるものであります。加えて、AIの活用や導入に関するインテグレーションやコンサルティングを通じて、新たなプロダクト（パッケージ）を開発し、さらなる顧客拡大を図ってまいります。

・当社グループの収入形態について

　当社グループは、顧客の車載カメラやドライブレコーダー、DXソリューション向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産もしくは利用開始以降に発生する、搭載数量や使用量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引については、商社が介在しております。

　なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

・Mobility Solutions

・DX-AI Solutions

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は、以下のとおりであります。

　①社会に対する行動

　②誠実・健全な企業活動

　当社グループは、上記の行動規範を経営の基本理念として、事業展開を行っております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。

(3) 経営環境

　当社グループの属する画像認識ソフトウェア業界においては、高齢化に伴う安全運転と事故防止への意識向上に伴い、ADAS（先進運転支援システム）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。そこで当社グループは、2030年に1.8兆円規模まで成長すると見込まれているADAS/自動運転用カメラ市場（出所：矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2023年）」）を主なターゲットとすることで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。

　また、スマートインフラ市場においては、AI技術の活用が大きく期待される分野であり、公共インフラの安全性に関するニーズは年々増加しております。DX市場においては、昨今の労働力不足・人材不足を背景として、働き方改革やDXの推進を通じた業務変革に取り組む企業が急増し、RPAとの連携により、様々なサービスと組み合わせて利用するニーズが拡大しております。さらに、生成AIの登場により、技術革新が加速し、企業におけるAI活用ニーズは高まっております。

　これらのように、今後も当社グループのターゲットとする市場の成長は、持続するものと予測しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　開発体制の強化

　安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。

　そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。

②　営業体制の強化

　当社グループは、主軸事業のMobility Solutionsに加え、DX-AI Solutionsの拡大を成長の柱とし、生成AI・大規模言語モデル（LLM）の潮流を取り込みつつ、市場における提供価値を高めてまいります。他方、競合の増加に伴い、差別化ならびに営業力の強化が不可欠であると認識しております。

　そこで当社グループは、モビリティ分野で培ったAI技術を横展開し、他業種への展開スピードを加速させるとともに、業界特化型AIのパッケージ化、既存顧客へのクロスセル、パートナー協業の拡大を通じて、持続的な売上拡大を実現してまいります。

③　内部管理体制の強化

　当社グループは成長段階にあり、企業価値の向上、業務運営の効率化、リスク管理のために内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そこで当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1) 市場動向について

　当社グループは、車載カメラ及びドライブレコーダー用画像認識ソフトウェアの開発を主力事業としております。今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるソフトウェア開発の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化、新車販売動向の低迷等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループは、常に市場動向を把握し、市場動向に応じた柔軟な対応を行うとともに、他市場への展開を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。

(2) 自然災害等のリスクについて

　当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生し、当社グループや顧客の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術動向について

　当社グループの事業分野においては、技術革新が急速に進んでおり、特にディープラーニング技術の分野においては、技術革新の速度は顕著であります。当社グループでは、優秀な人材の採用や開発に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの技術革新が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループの製品が十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産について

　当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合には、第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質管理について

　当社グループは、開発業務においてプロジェクト管理やソフトウェア解析ツールの導入等により、品質管理を行っております。しかしながら、関連する製品及び技術の複雑化等の理由で品質問題を起こし、損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理について

　当社グループは、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、規程の整備及び運用並びに社員教育を徹底するとともに、情報セキュリティ機器の導入等の対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、システム障害、サイバー攻撃、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業展開に応じて、積極的にエンジニアの育成及び採用を進めていく方針であります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、人材の社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンス体制について

　当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制を有効に機能させることが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定人物への依存について

　当社グループの代表取締役社長CEO兼CTO 曹暉は、経営戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また、役員の異動がある場合は入念な引継ぎ、権限委譲を行うことで、経営に関するリスクを低減しております。しかしながら、現状では同氏が当社グループを退任した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)小規模組織であることについて

　当社グループは、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。今後におきましても、業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)海外での事業展開について

　当社グループは、海外に開発拠点を設置する等、海外での事業拡大を積極的に進めております。しかしながら、それらの国で予期しない法律や制度の改正、政治及び経済情勢の変化、急激な為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)ライセンス収入の変動について

　当社グループのライセンス収入は、当社ソフトウェアが搭載された製品の製造、販売または使用に伴い認識されます。しかしながら、製品の製造、販売または使用は、顧客の販売計画や営業活動に依存するため、顧客の販売計画が変更等された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)特定顧客への依存度について

　当社グループの売上高は、特定の主要顧客に依存しており、2025年６月期においては、売上高上位３社に対する売上高が売上高全体の67.0％を占めております。また、主要顧客は、自動車及び自動車関連企業であり、当社グループの売上高は同業界の設備投資動向や生産計画の影響を受けやすくなっており、これら主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループは、主要顧客との良好な関係の維持に努めるとともに、他市場を含めた新規顧客の獲得を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。

(14)売上計上時期の期ずれについて

　当社グループの受託開発取引においては、大幅な仕様変更や予期せぬトラブルの発生等に伴う納入時期の変更や検収遅延により、売上の計上時期が当初の予定から翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれる場合があります。そのため、それらの期ずれが発生した場合には、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)受託開発案件の中断について

　当社グループは、主に量産が見込まれる案件の受託開発を行っておりますが、顧客の販売計画の変更等により開発が中断され、当初想定した受託開発収入やライセンス収入を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)受託開発案件の採算について

　当社グループの受託開発取引においては、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っております。しかしながら、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)配当政策について

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

　将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(18)繰延税金資産の回収可能性について

　当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に変動が生じ、繰延税金資産計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(19)業務提携先との関係について

　当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化又は提携解消等が生じた場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(20)固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長CEO兼CTO

曹　暉

1977年12月30日生

2007年４月　国立研究開発法人理化学研究所入所

2008年１月　株式会社豊田中央研究所入社

2010年10月　アキュートロジック株式会社入社

2012年８月　クワンタービュー株式会社（現当社）入社

2013年11月　クワンタービュー株式会社（現当社）取締役就任

2017年７月　当社代表取締役CTO就任

2023年９月　当社代表取締役社長CEO兼CTO就任（現任）

（注）３

1,246,532

取締役CFO

立花　嵩大

1991年６月20日生

2014年４月　有限責任 あずさ監査法人入所

2016年７月　公認会計士登録

2018年７月　当社入社

2019年７月　当社管理部長就任

2021年１月　北京飞澈科技有限公司監事就任（現任）

2021年１月　当社執行役員CFO就任

2021年９月　当社取締役CFO就任（現任）

（注）３

11,125

取締役

Friedrich Wagner

1957年１月21日生

1977年７月　ヘッセン州立銀行入行

1985年９月　B.Braun Melsungen AG、Germany入社

1987年10月　B.Braun Biotech Co.,Ltd., Japan入社

1992年４月　B.Braun Japan Co.,Ltd.入社

1997年９月　Bosch Packaging Technology,Germany入社

1999年２月　Bosch Packaging Technology Co.,Ltd., Japan入社

2003年５月　Robert Bosch LLC, USA入社

2004年10月　Bosch Automotive Systems, Japan入社

2007年７月　ボッシュ株式会社入社 Senior Managing Director就任

2011年７月　Robert Bosch Car Multimedia GmbH, Hildesheim, 入社 GermanySenior Vice President就任

2016年２月　ボッシュ株式会社 Executive Vice President就任

2022年７月　FWagner Consulting設立（現任）

2023年９月　当社取締役就任（現任）

（注）３

－

常勤監査役

福田　勝美

1955年10月５日生

1980年４月　株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1997年２月　オランダ第一勧業銀行副総支配人就任

2005年４月　株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）サンパウロ駐在員事務所所長就任

2010年６月　山下ゴム株式会社執行役員管理本部長就任

2014年６月　山下ゴム株式会社常勤監査役就任

2018年６月　日本道路株式会社監査役就任

2018年９月　当社常勤監査役就任（現任）

2022年９月　株式会社アプレ社外監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

安藤　広人

1975年５月18日生

2004年10月　弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

2004年10月　弁護士法人英知法律事務所入所

2019年１月　当社監査役就任（現任）

2019年３月　ファイ法律事務所パートナー就任

2021年１月　MIRAI-LABO株式会社 取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年12月　株式会社data & intelligence代表取締役就任

2023年10月　株式会社コウェル社外監査役就任（現任）

2024年６月　PHIインフォメーションコンサルティング株式会社代表取締役就任（現任）

2024年11月　アガサ株式会社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

藤原　久美子

1975年10月3日生

2000年10月　朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2004年５月　公認会計士登録

2008年７月　藤原公認会計士事務所設立

2021年11月　and factory株式会社常勤社外監査役就任

2022年10月　株式会社GROWTH VERSE社外監査役就任

2023年９月　当社監査役就任（現任）

2023年11月　and factory株式会社社外取締役（監査等委員)就任（現任）

2023年12月　株式会社ロジレス社外監査役就任（現任）

2024年５月　株式会社ネオキャリア社外監査役就任（現任）

2024年12月　株式会社東陽テクニカ社外監査役就任（現任）

（注）４

－

計

1,257,657

　（注）１．取締役Friedrich Wagnerは、社外取締役であります。

２．常勤監査役福田勝美、監査役安藤広人及び藤原久美子は、社外監査役であります。

３．2025年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年９月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の取締役３名のうち、１名は社外取締役であります。また、監査役３名全員が社外監査役であります。

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

　当社と社外取締役Friedrich Wagnerとの間には、人的・資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役Friedrich Wagnerは、長年にわたる自動車関連業界での豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を監督し、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与できることから、社外取締役として適任であると判断しております。

　当社と社外監査役福田勝美、安藤広人及び藤原久美子との間には、人的関係・資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役福田勝美は、銀行におけるファイナンス業務や事業会社における管理業務に関する豊富な経験及び事業会社の監査役経験によりガバナンスに関する高い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。

　社外監査役安藤広人は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。

　社外監査役藤原久美子は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い連携を保つことで、監督又は監査の有効性、効率性を高めております。

２【沿革】

2005年８月

神奈川県横浜市都筑区にクワンター・ビュー有限会社設立

レンズ検査装置事業を開始

2009年４月

本社を埼玉県新座市に移転

2009年５月

クワンタービュー株式会社へ組織変更

2012年８月

画像認識ソフトウェア開発事業を開始

2015年７月

新設分割によりレンズ検査装置事業をクワンタービューシステム株式会社に承継

フィーチャ株式会社に社名変更

本社を東京都豊島区に移転

2018年３月

ディープラーニングの研究開発促進のため、中華人民共和国北京市に北京飞澈科技有限公司（連結子会社）を設立

2018年12月

本社を東京都豊島区内で移転

2020年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から同グロース市場に移行

2023年６月

ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結