フィデアホールディングスフィデアホールディングス株式会社8713東証プライム銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
フィデアホールディングスの経常収益は561億円です。
経常収益100円あたり約10円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+5.5%、経常利益は+29.7%。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
フィデアホールディングスが経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.2% · 売上（連結） +5.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,566 | 1,476 | 1,421 | 1,373 | 1,376 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 687万円 | 604万円 | 649万円 | 683万円 | 689万円 |
| 平均年齢（単体） | 50.8歳 | 47.8歳 | 45.6歳 | 46.0歳 | 46.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 26.4年 | 21.4年 | 21.6年 | 22.0年 | 22.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
フィデアホールディングスは宮城県仙台市に本社を置く、2009年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は1,376人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEQ9、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YEQ9
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2026年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 （銀行業） 株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。 （その他） フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。 2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。 そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで 生み出していきます。広げていきます。 東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を 人々へ、世の中へ。 もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。 大切なのは行動すること。 地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、 いつだって同じ目線に立ちながら。 ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。 一人ひとりが、考えます。動きます。 世界のどこよりも幸せと希望が実る、 東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題） 東北地方は人口減少や高齢化といった構造的課題に加え、人手不足に伴う人件費の上昇やインフレの進行などにより、地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、地域内事業所数の減少や内外金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化などを背景に、地域金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しい環境が続くものと見込まれます。 このような中で、2026年度は第６次中期経営計画の初年度として、2027年１月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂し、合併シナジーを早期に発揮するとともに、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組み、コンサルティング営業の徹底、並びに市場部門の収益力強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について） 当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。 合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでおります。 合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定） 合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式 新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更） 本店所在地： 山形県山形市
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 １．経営環境等に関するリスク (1) 経営統合に関するリスク 当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。 (2) 金融環境の変化に伴うリスク 当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材確保のリスク 当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やⅠＴ化への対応等、従来以上に高度な専門性を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等の発生に関するリスク 大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争環境の変化に伴うリスク 国内政策金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動及び生物多様性に関するリスク 気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言への賛同も表明しており、今後は同提言に沿った情報開示を推進するとともに、生物多様性に関するリスク管理を強化してまいります。 (7) 金融犯罪に係るリスク 特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務遂行に関するリスク (1) 信用リスク ① 不良債権の増加 貸出先の信用状態の悪化や担保・保証等の価値下落等により、不良債権が増加する可能性があります。また、経済動向や規制の変化等によって、業種、商品や企業グループ等、特定のセグメントに属する貸出資産の質の劣化が同時に進み、想定以上に不良債権が増加する可能性があります。 ② 貸倒引当金の積み増し 当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて貸出先の状況を正確に把握し、差し入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 上記の信用リスクに対し、当社グループでは、貸出ポートフォリオの定期的なモニタリングによって特定の顧客セグメントへの与信集中を予防しているほか、貸出先の途上与信管理を徹底し、貸出資産の劣化を防止する方策を継続して講じております。 (2) 市場リスク 当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めております。しかしながら各国の金融政策動向、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした有価証券ポートフォリオ運営管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。 (3) 自己資本比率に関するリスク 当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。 当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 ・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加 ・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額 ・貸出金や有価証券等のリスクの増加やアセットポートフォリオの変動 ・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更 ・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生 ・繰延税金資産の計上に係る制限 (4) 流動性リスク 国内外金融機関の信用低下による流動性不安等、市場環境が大きく変化した場合、資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。 ① システムリスク 当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用や標的型攻撃メール等のサイバー攻撃のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各管理規程に基づき、システムの安定稼動やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行なう等運用面での対策を実施しております。 ② サードパーティリスク 当社グループは、サードパーティの役割を理解し、モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通して、同リスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。但し、予想し得なかった潜在的な脅威が顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事務リスク 当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法務リスク・コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責任はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為の防止に向けた態勢整備、定期的な研修等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。 ⑤ コンダクトリスク 当社グループは、役職員に対する研修等を通じ、法令及び社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や、法令には違反していないものの社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人的リスク 当社グループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有形資産リスク 当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 風評リスク 当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 危機管理 当社グループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報漏洩等に係るリスク 当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等株式の配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (8) 退職給付債務に係るリスク 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部統制の構築等に係るリスク 当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。 当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．トップリスク 当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。 2026年３月に選定したトップリスクは、次のとおりです。 トップリスク リスク事象 当社子会社(『荘内』・『北都』)の合併に向けた不測の事態の発生 事務・システムの統合に関連した不測の事態発生に伴う、システム障害等のオペレーショナル・リスク顕在化。また、銀行合併に伴う各種費用の高騰や、想定外の追加費用の発生による収益の圧迫。 国内金利の上昇継続、国内外株価の下落 政策金利上昇や地政学リスク等に起因する、国内金利上昇・国内外株価下落に伴う有価証券評価損益の悪化。政策金利上昇継続に対し、貸出金利への転嫁不足となることによる収益の減少。 競争環境の激化 地域の少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小、異業種企業による金融分野への参入や統廃合等の再編による金融業界の競争激化を受けた既存収益基盤の毀損。預金獲得競争等の預金基盤の不安定化に伴う、資金繰り・流動性リスクの上昇。 与信関係費用の増加 円安の長期化、資源（原油）価格や物価の高騰等による企業の売上原価率の上昇に伴う投融資先の業況悪化や、設備投資の負担増を背景としたプロジェクトファイナンスを含む投資案件の計画見直しによる収益の圧迫。 サイバー攻撃・システム障害の発生 人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止（含むサードパーティリスク）。 人的資本の低下 有能な人材の流出及びダイバーシティへの対応の遅れ、並びに新規採用及び人材育成の不調による人的資本の低下。 当社に対する信頼感の喪失 法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損・風評悪化、不適切な労務管理や営業行為等による行政処分（含むコンダクトリスク）。 大規模地震、風水害等の災害 及び獣害の発生 コントロールの及ばない自然発生的な事象により、拠点・施設の損壊、役職員及び取引先の被災、
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 19名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 17.3％） ⅰ．取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 兼代表執行役社長 最高経営責任者 （CEO） 新 野 正 博 1964年８月２日生 1989年４月 ㈱富士銀行入行 2008年10月 ㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長 2014年４月 同行高田馬場支店長兼高田馬場第一部長 2017年４月 同行リテール法人営業推進部長 2019年４月 同行グローバル人事業務部付審議役 2019年７月 フィデアホールディングス㈱執行役 2020年４月 当社常務執行役 2022年４月 当社専務執行役 2023年４月 当社代表執行役社長 2023年６月 ㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職） 2023年６月 ㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職） 2023年６月 フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長（現職） （注）３ 13 取締役 佐 藤 敬 1972年９月23日生 1995年４月 ㈱北都銀行入行 2017年４月 フィデアホールディングス㈱経営統括グループ長 2020年４月 ㈱北都銀行土崎支店長兼土崎南支店長 2021年２月 同行土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長 2021年４月 同行執行役員土崎支店長兼高清水支店長兼将軍野支店長兼土崎南支店長 2022年４月 同行常務執行役員 2022年６月 同行取締役常務執行役員 2024年４月 同行取締役専務執行役員 2025年４月 同行代表取締役頭取（現職） 2025年４月 ㈱荘内銀行代表取締役頭取（現職） 2025年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（現職） （注）３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 山 科 宏 幸 1973年１月18日生 1995年４月 ㈱荘内銀行入行 2010年４月 同行流通センター支店長 2012年11月 同行ときめき通り支店長 2015年７月 同行営業企画部法人推進グループグループマネージャー 2017年10月 同行営業企画部営業推進グループグループマネージャー 2018年４月 同行営業推進部支店サポートグループグループマネージャー 2019年４月 同行酒田中央支店長 2020年４月 同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長 2020年８月 同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長 2021年２月 同行執行役員酒田中央支店長兼酒田営業部長兼若竹町支店長兼酒田東支店長兼緑ヶ丘支店長 2021年４月 同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長 2022年４月 同行執行役員山形営業部長兼山形南支店長兼県庁前支店長 2023年４月 同行常務執行役員 2025年４月 同行代表取締役専務執行役員（現職） 2025年４月 ㈱北都銀行代表取締役専務執行役員（現職） 2025年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（現職） （注）３ 6 取締役 富 樫 秀 雄 1957年８月16日生 1981年４月 ㈱荘内銀行入行 2003年７月 同行資金証券部長 2010年６月 同行執行役員資金証券部長 2014年６月 同行常務執行役員資金証券部長 2016年６月 同行常務取締役兼常務執行役員資金証券部長 2017年６月 同行常務取締役兼常務執行役員 2017年６月 フィデアホールディングス㈱常務執行役 2018年４月 ㈱荘内銀行取締役常務執行役員 2020年４月 同行取締役専務執行役員 2020年４月 フィデアホールディングス㈱専務執行役 2021年４月 ㈱荘内銀行取締役 2021年４月 フィデアホールディングス㈱理事 2021年６月 当社取締役 2022年６月 当社取締役（非業務執行）（現職） （注）３ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役兼 取締役会議長 西 堀 利 1953年３月２日生 1975年４月 ㈱富士銀行入行 2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部長 2002年12月 同行執行役員財務・主計グループ・シニアコーポレートオフィサー 2004年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長 2008年４月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取 2009年４月 同行取締役頭取 2009年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役 2011年６月 みずほフィナンシャルグループ顧問 2015年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外） 2016年６月 ㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職） 2016年６月 フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長（社外） 2017年６月 ㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職） 2017年９月 ㈱みずほ銀行顧問 2019年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ名誉顧問 2022年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（非業務執行）兼取締役会議長（現職） 2023年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現職） （注）３ 18 取締役 （注）２ 堀 裕 1949年10月５日生 1979年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1989年12月 堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務所）代表弁護士（現職） 1999年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 2004年４月 千葉大学理事・副学長・経営協議会委員（現職） 2005年３月 千葉大学客員教授（現職） 2010年４月 内閣府・公益認定等委員会委員 2016年３月 ＪＵＫＩ㈱取締役（社外） 2016年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職） 2017年８月 ㈱パソナグループ取締役（社外） 2021年６月 同社指名・報酬委員会委員長（現職） 2023年３月 ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）兼指名報酬諮問委員会委員長 （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （注）２ 布 井 知 子 1951年１月29日生 1986年２月 Paribas(London)Capital Markets 入社 1994年６月 パリバ証券会社東京支店リスクマネジメント部長 1996年６月 パリバグループ東京支店管理本部長 2000年５月 ＢＮＰパリバグループ東京支店総務・人事統括本部長 2002年３月 ＢＮＰパリバホールセール・バンキング人事部長 2006年７月 同社コンプライアンス部長 2008年８月 ＢＮＰパリバ銀行東京支店チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー 2010年１月 ＢＮＰパリバ証券㈱代表者室長 2016年１月 認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理事・事務局長 2020年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職） （注）３ － 取締役 （注）２ 廣 瀬 渉 1954年９月22日生 1977年４月 山形県入庁 2010年４月 同商工観光部長 2012年４月 同企画振興部長 2014年４月 同企業管理者 2016年４月 同教育委員会教育長 2019年４月 公益財団法人山形県建設技術センター理事長 2020年６月 ㈱荘内銀行取締役（社外） 2021年５月 ㈱ヤマザワ監査役（社外）（現職） 2021年６月 ㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職） 2021年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職） （注）３ － 取締役 （注）２ 甲 斐 文 朗 1959年６月23日生 1983年４月 日本銀行入行 2007年６月 同行金融機構局参事役（考査企画担当） 2008年10月 同行秋田支店長 2013年４月 預金保険機構預金保険部長 2015年６月 中央労働金庫常勤監事 2019年６月 公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター 2021年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職） 2021年７月 損害保険ジャパン㈱ 顧問（非常勤） 2021年12月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱取締役（社外）兼監査等委員 2023年12月 同社取締役（社外）（現職） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 （注）２ 青 木 淳 1957年４月30日生 1980年４月 槇総合計画事務所入所 1991年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド入社 1993年７月 同社エンゲージメント・マネージャー 1995年７月 同社シニア・エンゲージメント・マネージャー 1999年２月 ＢＮＰパリバ・カーディフ 日本代表 2011年11月 同社国際人事部門責任者 2014年11月 ㈱資生堂常勤顧問 2015年４月 同社執行役員チーフ・ピープル・オフィサー 2017年１月 同社執行役員常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー 2017年３月 同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・クリエイティブ・オフィサー 2018年１月 同社代表取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー 2019年１月 同社取締役常務チーフ・ピープル・オフィサー兼チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー 2020年１月 同社執行役員常務チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー 2022年１月 ㈱淳風満帆代表取締役（現職） 2023年６月 ㈱ＬＩＸＩＬ取締役（社外）（現職） 2023年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職） （注）３ － 取締役 （注）２ 佐 藤 史 朗 1957年12月21日生 1981年４月 安田火災海上保険㈱入社 2004年４月 ㈱損害保険ジャパン神戸自動車営業部長 2007年４月 同社自動車開発第二部長 2010年４月 同社執行役員札幌支店長 2011年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2013年４月 日本興亜損害保険㈱常務執行役員 2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員 2014年９月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱執行役員南アジア部長 2015年４月 損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役専務執行役員 2016年４月 同社代表取締役専務執行役員 2018年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2020年４月 セゾン自動車火災保険㈱代表取締役社長 2024年４月 ㈱クレディセゾンアドバイザー顧問（現職） 2024年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 （注）２ 成 田 恭 子 1958年７月23日生 1981年４月 チェース・マンハッタン銀行入行 1989年４月 ㈱日本格付研究所格付審査課長 2000年10月 ドイツ証券会社 東京支店ディレクターシニアクレジットアナリスト 2001年８月 ＢＮＰパリバ証券会社 東京支店クレジット・リサーチ共同部長 2006年９月 同社クレジット・トレーディングセクター・スペシャリスト 2010年９月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱債券運用部シニアクレジットアナリスト 2015年７月 同社債券運用部ファンドマネージャー/シニアクレジットアナリスト兼株式運用部シニアＥＳＧアナリスト 2017年４月 一般社団法人日本ＣＦＡ協会共同事務局長 2018年１月 一般社団法人ＣＤＰ Worldwide-Japanシニアマネージャー 2023年６月 同法人キャピタルマーケッツリード 2024年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職） （注）３ － 取締役 （注）２ 葉 山 良 子 1959年10月７日生 1983年４月 ㈱富士銀行入行 1990年10月 監査法人トーマツ入所 1994年３月 公認会計士登録 2007年１月 新日本監査法人入所 2015年１月 葉山良子公認会計士事務所代表（現職） 2016年５月 スギホールディングス㈱社外取締役 2016年８月 日本公認会計士協会専門研究員 2018年５月 ㈱アダストリア（社外）監査役 2020年６月 ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役 2023年５月 ㈱ベルシステム24ホールディングス社外監査役（現職） 2024年５月 スギホールディングス㈱監査役（現職） 2024年６月 ㈱ニップン社外取締役監査等委員（現職） 2025年６月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職） （注）３ － 計 54 (注) １．所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。 ２．取締役の堀裕、布井知子、廣瀬渉、甲斐文朗、青木淳、佐藤史朗、成田恭子及び葉山良子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、８氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。 ３．取締役の任期は、2025年６月24日の定時株主総会の終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．取締役の甲斐文朗は、2026年６月25日の定時株主総会の終結を以って退任予定です。 ５．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。 ＜各取締役のスキルマトリックス＞ 企業経営 金融 事業戦略 財務・会計 人事戦略 人材育成 リスクマネジメント 法務・ コンプライアンス 地域経済 新野 正博 ● ● ● ● 佐藤 敬 ● ● ● ● 山科 宏幸 ● ● ● ● 富樫 秀雄 ● ● ● 西堀 利 ● ● ● ● ● ● 堀 裕 ● 布井 知子 ● ● ● ● 廣瀬 渉 ● 甲斐 文朗 ● ● 青木 淳 ● ● ● ● 佐藤 史朗 ● ● ● 成田 恭子 ● ● ● 葉山 良子 ● ● ● ※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。 ⅱ．執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表執行役社長 最高経営責任者（CEO） 新 野 正 博 1964年８月２日生 「ⅰ．取締役の状況」参照 （注）２ 「ⅰ．取締役の状況」参照 執行役副社長 最高ICT・システム 責任者（CTO）兼 最高人事責任者 （CHRO） 宮 下 典 夫 1959年８月７日生 1982年４月 安田信託銀行㈱入行 2003年３月 みずほ信託銀行㈱経営企画部副部長 2005年４月 同行コンサルティング部長 2007年４月 同行札幌支店長 2009年４月 同行執行役員経営企画部長 2011年４月 同行常務執行役員 2013年４月 同行理事 2013年５月 フィデアホールディングス㈱専務執行役 2014年６月 当社執行役副社長(現職) 2025年４月 ㈱荘内銀行執行役員（現職） 2025年４月 ㈱北都銀行執行役員（現職） （注）２ 23 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 専務執行役 最高財務責任者 （CFO） 小野山 公彦 1960年７月８日生 1988年６月 ㈱富士銀行入行 2000年５月 同行米州経営管理部次長 2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行米州経営管理部次長 2003年10月 ㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部次長 2010年４月 みずほ信託銀行㈱与信企画部長 2013年４月 金融庁検査局統合リスク等モニタリ
２ 【沿革】 2009年５月15日 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議 2009年６月25日 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る 2009年８月７日 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける 2009年10月１日 設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場 2010年２月18日 「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定 2010年３月31日 Ｂ種優先株式発行（公的資金100億円を導入）、増資（資本金150億円） 2010年５月31日 株式会社北都ベンチャーキャピタル解散 2010年６月18日 株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更 2010年７月１日 株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約 2010年12月22日 当社Ａ種優先株式を買入消却 2011年３月１日 株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立 2011年４月１日 株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併 2012年２月１日 フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入 2012年３月１日 株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併 2012年４月１日 荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更 株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更 2013年４月１日 「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート 2013年12月５日 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行 2014年４月１日 株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併 2014年７月１日 株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 2015年２月23日 株式会社北都ソリューションズを清算 2015年８月31日 転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換） 2016年２月22日 北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算 2016年６月13日 株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更 2016年６月30日 フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化 2017年４月１日 「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート 2018年10月１日 山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始 2019年10月１日 株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更 2020年４月１日 「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート 2021年４月１日 新しいグループ経営理念、行動指針を制定 2021年９月30日 Ｂ種優先株式の一部を自己株式として取得し消却（公的資金100億円のうち50億円を返済） 2021年12月24日 サステナビリティ方針を策定 2022年３月30日 気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明 2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2023年２月27日 Ｂ種優先株式を自己株式として取得し消却（公的資金を完済） 2023年３月27日 株式会社フィデア情報総研を完全子会社化 2023年４月１日 「フィデアグループ第５次中期経営計画」スタート 2024年１月25日 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の合併を目指し具体的な検討を進めることを決定 2024年11月１日 完全子会社としてフィデアエナジー株式会社を設立 2026年４月１日 「フィデアグループ第６次中期経営計画」スタート
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第16期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第15期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 42 / 他の開示値から算出: 1
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