フォーバル・リアルストレートは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。
なお、2026年４月１日付で株式会社第一工芸社の全株式を取得しております。

[事業系統図]
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　（１）経営方針
 “社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す”という経営理念の下、ワークプレイスの創造を通じて「働き方」と「場」の在り方の最適解を提供し経営課題の解決に貢献してまいります。

　（２）目標とする経営指標
 当社グループは、継続的に成長することを目標とし、2025年5月に３ヶ年の中期経営計画を発表しております。

　（３）経営環境
 近年、国内では人口減少や人材の流動性の高まりにより労働力の確保が困難となる中、企業にとっては人材の獲得や離職防止が喫緊の課題となっています。さらに、テクノロジーの急速な進化に伴い、社会・経済構造が大きく変化するなかで、生産性の向上がこれまで以上に重要な経営課題として重視されるようになりました。加えて、持続可能な社会の実現を目指すESG経営の重要性が高まるなか、企業は自社の働き方やオフィスの在り方を根本から見直す必要性を強く認識し始めています。こうした背景を受けて、オフィスの移転やリニューアルに対する関心が高まりを見せており、多くの企業がオフィス環境の整備をコストではなく投資として捉え、多様な人材が働きやすい職場環境の整備に注力しています。これにより、従業員のエンゲージメント向上や生産性の最大化を図ろうとする動きが広がっており、働く場を経営課題解決の一つの手段と考える企業が増え、オフィス移転やリニューアルを通じた職場環境整備のニーズが高まっています。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1.事業成長に向けた取組
昨今のオフィスに対するニーズの多様化を背景に、当社はオフィスを単なる執務空間ではなく企業価値最大化のための重要拠点と位置付け、顧客企業の成長と価値創出に貢献する高付加価値な環境提供の取り組みを強化しております。
多くの中小企業において人材戦略の推進が喫緊の課題となっている状況に鑑み、人材面の支援により顧客企業の成長に一層貢献することを目指し、Drive Link社との業務提携による採用コンサルティング領域のサービス提供を開始いたしました。
また、お客様の経営課題解決に向けた「働き方」と「場」の最適解を提供するため、オフィス環境が組織に与える影響を定量的に評価・可視化する仕組みづくりを行い、データに基づいたサービス品質のさらなる向上を推進します。
既存ビルのバリューアップ需要への対応については、案件数・利益ともに堅調に推移しており、今後は蓄積された知見を活かした案件獲得体制の強化と新スキームの構築により、中長期的な収益基盤の拡大を最優先課題として取り組んでまいります。
さらに、当社グループがこれまで不動産仲介とオフィス内装の両事業で培ってきた専門的な知見を融合させ、物件のポテンシャルを最大限に引き出す新たな事業の柱として、サブリース事業を立ち上げました。両事業の現場で積み上げた実績とノウハウを活かした当社ならではの視点により、ビルオーナー様の資産価値向上とテナント様の利便性向上を目指し、独自性の高いビジネスモデルを確立することで、サブリース事業を展開してまいります。
当社グループは、これらの重点的な取り組みを遂行していくことで、将来にわたる持続的成長を支えるための強固な収益基盤の構築と強化を図ってまいる所存です。

2.マーケティング・ブランド強化
働き方や企業活動の変容に伴い、オフィスに求められる役割は一層高度化・複雑化しています。当社グループの提供する「オフィス仲介」「内装デザイン」「ICT環境構築」といった各サービスにおいても、単なる物件紹介に留まらず、顧客企業が抱える経営課題や将来像を踏まえた、より戦略的なワークプレイス提案力が重要となっています。このような状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に推進し、マーケティング活動とブランド価値の向上を図ることで、事業成長を加速させてまいります。
・オウンドメディアやSNSを活用し、最新のオフィスに関する知見を発信することで、認知度向上とエンゲージメント強化を図ります。
・顧客企業の課題解決事例や導入後の成功事例を公開することで、実績と信頼性を可視化し、競合との差別化を図ります。
・顧客ターゲット層の関心や課題に沿った広告施策を展開し、質の高いリード獲得を強化することで、効率的な営業活動につなげます。
・当社グループの強みである、不動産、内装、ICTの各専門チームによる総合的な提案力と、顧客に寄り添う伴走型支援という独自のブランドイメージの浸透を図ります。
・マーケティングオートメーション（MA）ツールの導入により、営業・マーケティング活動の効率化と生産性向上を図るとともに、データに基づく最適な顧客アプローチを実現することで、持続的な収益拡大を目指してまいります。
これらの取り組みを通じて、当社グループの競争優位性をより明確にし、新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を目指してまいります。

3.人材の採用・育成と評価制度の再構築
当社グループは、持続可能な企業成長を支えるため、社員一人ひとりの成長を促す仕組みづくりと、経営体制の整備に取り組んでおります。まず人材面では、成果だけでなく行動や成長過程も適正に評価する新たな人事評価制度の構築を引きつづき進めるとともに、推奨資格の拡充に取り組んでいます。また、事業成長を支える人材の採用強化とあわせて、育成体制の仕組みも整え、今後は次世代幹部やマネージャー層に向けた研修を拡充していきます。これらの取組みにより持続可能な組織づくりを目指してまいります。

4.ガバナンス強化
当社グループは、持続的な企業価値の向上とステークホルダーからの信頼確保を目的として、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。具体的には、取締役会や監査体制の強化、社内規程や業務フローの見直しを継続的に行っております。また、コンプライアンスおよび情報セキュリティに関する社内教育を継続的に実施し、全従業員の意識向上を図る取り組みを進めております。これらの取組みにより、透明性と健全性の高い経営体制の構築を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。

（１）法的規制について
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社グループは不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社グループはそれらの規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）個人情報保護について
当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

（３）関連当事者取引について
企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり、取引条件がゆがめられたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から注意する必要性が高い取引と言えることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、関連当事者取引については「関連当事者情報」に記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

芳　賀　直　樹

1974年11月29日生

1997年４月

株式会社フォーバル入社

2009年７月

当社第二営業部部長

2017年４月

当社ＯＣ営業部部長

2023年４月

当社執行役員ＯＣ営業部部長

2024年４月

当社執行役員ＯＣ事業部事業部長

2024年６月

当社取締役ＯＣ事業部事業部長

2025年４月

当社代表取締役（現任）

(注)３

67,500

常務取締役
事業統括部長

里　村 歩

1971年６月４日生

1995年４月

株式会社フォーバルテレコム入社

2010年10月

同社営業部部長

2014年８月

当社ＳＩ営業部部長

2022年４月

当社執行役員ＳＩ営業部部長

2024年４月

当社執行役員ＳＩ事業部事業部長

2024年６月

当社取締役ＳＩ事業部事業部長

2025年４月

当社常務取締役事業統括部長（現任）

(注)３

83,900

常務取締役
管理本部長

早 川 慎 一 郎

1972年８月31日生

1998年４月

ラオックスヒナタ株式会社入社

2004年４月

当社入社

2009年４月

当社経理財務部長

2009年６月

当社取締役管理部長

2015年10月

株式会社ＦＲＳファシリティーズ取締役

2025年４月

当社常務取締役管理本部長（現任）

(注)３

41,300

取締役

加　藤　康　二

1959年３月10日生

1996年２月

株式会社フォーバル入社

2003年４月

同社経理部長

2006年６月

同社取締役管理本部長

2007年６月

株式会社フォーバルテレコム取締役

2009年６月

当社取締役（現任）

2014年４月

株式会社フォーバル常務取締役(現任)

2014年８月

株式会社ヴァンクール代表取締役社長（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

三　浦　静　雄

1958年12月16日生

1988年３月

株式会社フォーバル入社

2016年４月

当社入社

2016年４月

当社管理部付部長

2016年６月

当社監査役（常勤）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（常勤）（現任）

(注)４

―

取締役
 (監査等委員)

吉　川　正　幸

1949年１月18日生

1974年10月

監査法人中央会計事務所入所

1980年３月

公認会計士登録

1995年６月

中央監査法人代表社員

2007年８月

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人代表社員

2012年８月

吉川公認会計士事務所開設

2015年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

取締役
 (監査等委員)

永　井　公　成

1982年８月１日生

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

法律事務所オーセンス入所

2015年７月

城山タワー法律事務所入所

2017年３月

バルミューダ株式会社社外監査役

2018年２月

法律事務所ネクシード開設（現任）

2021年６月

ベースフード株式会社社外監査役

2022年３月

バルミューダ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年11月

株式会社オスティアリーズ社外監査役（現任）

2025年５月

ベースフード株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年９月

株式会社ネクシード・コンサルティング代表取締役（現任）

2025年10月

中小企業診断士登録

(注)４

―

計

444,400

(注) １　取締役吉川正幸氏及び永井公成氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
 委員長　三浦静雄、委員　吉川正幸、委員　永井公成
 なお、三浦静雄は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
３　2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月開催の定時株主総会終結の時まで
４　2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月開催の定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、両名ともに株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の吉川正幸氏は、公認会計士としての専門的な知見を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、吉川正幸氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役の永井公成氏は、弁護士としての専門的な知見を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、永井公成氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式は保有しておりません。
なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と意思疎通を図り、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会への出席及び月１回または臨時の監査等委員会に出席し、監査上の重要課題について意見を述べております。また、内部監査業務については、社長直轄の内部監査室にて年間監査計画に基づき実施しており、定期的に代表取締役社長に報告しております。社外取締役（監査等委員）は、報告された内部監査結果について常勤監査等委員、会計監査人との連携のもと、業務の改善、内部統制の効率化及び強化に寄与しております。

２ 【沿革】

1995年３月

通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立

2000年４月

「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更

2004年11月

通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立

2004年11月

第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資

2005年３月

第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資

2005年11月

ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資

2006年12月

新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資

2007年12月

第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資

2009年２月

第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資

2009年７月

「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更

2009年７月

本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設

2009年７月

オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始

2009年８月

資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資

2009年９月

宅地建物取引業免許取得

2010年３月

プライバシーマーク取得

2011年３月

第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資

2011年７月

事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用

2012年４月

賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン

2012年６月

居抜き情報サービス「イヌキング」開始

2012年８月

株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得

2013年３月

第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資

2013年11月

普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更

2014年８月

本社を東京都渋谷区から東京都千代田区に移転開設

2015年３月

第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資

2015年８月

資本金を229,822,913円から52,167,001円へ減資

2016年９月

居抜き・セットアップオフィス専門サイト「Value Office」オープン

2017年７月

オフィスまるごと抗菌サービス「デルフィーノ」Webページオープン

2020年２月

一般建設業許可を取得

2021年１月

完全子会社である株式会社ＦＲＳファシリティーズを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行

2025年４月

株式会社第一工芸社を株式取得により完全子会社化