FPパートナー株式会社ＦＰパートナー7388東証プライム保険業2025年11月期, 単体, 日本基準
FPパートナーの売上高は321億円です。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は-9.9%、営業利益は-44.0%。
数字で見ると
2025年11月期、現金は総資産の41％
開示された数値から自動で作った要約
2025年11月期の数字（書類の提出日 2026-02-26）
FPパートナーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年11月期 → 2025年11月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年11月期 → 2025年11月期）
従業員数（連結） -6.5% · 売上（連結） -9.9%
| 指標 | 21/11 | 22/11 | 23/11 | 24/11 | 25/11 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,076 | 2,252 | 2,578 | 2,781 | 2,601 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 717万円 | 759万円 | 824万円 | 768万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 45.3歳 | 45.2歳 | 45.6歳 | 46.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 3.5年 | 3.6年 | 3.8年 | 4.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-11-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
FPパートナーは東京都文京区に本社を置く、2009年設立の損害保険の会社です。連結の従業員は2,601人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XN8S、2026年2月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-02-26 · 書類 S100XN8S
３ 【事業の内容】 当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。 保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。 ① 事業の特徴 当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点を展開し、主に訪問型営業を軸に、顧客へファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。顧客との密接なコミュニケーションを通じて、一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティングを行い、最適なアドバイスの提供に努めております。 当社の最大の特徴は、集客と販売の分業体制を確立している点です。会社として顧客開拓を組織的に行う仕組みを構築しているため、営業社員の個人スキルに左右されず、安定的かつ継続的な顧客獲得が可能です。これにより、営業社員が顧客へのファイナンシャルプランニングに専念できる体制となっています。 見込み顧客に対しては、ライフプラン表等を活用し、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に役立つご提案を行います。また、資産形成や万が一の備えとして、保険商品の販売や投資信託等の金融商品の販売仲介も行っております。 ② 事業モデル 「① 事業の特徴」に記載のとおり、当社では会社が集客を担い、営業社員は初回面談からアフターフォローまでの顧客対応を担っております。専門的な知見を持つファイナンシャルプランナーによる顧客への価値提供を通じて保険販売を行い、代理店手数料収入を収益源とする事業モデルを採用しております。 a. 見込み顧客開拓 当社の集客方法は、自社集客と提携企業集客に大別されます。さらに、2021年11月期から開始した契約譲受ビジネスも、新たな集客方法として大きな成長を遂げ、当社の集客の柱の一つになっています。 ⅰ）提携企業集客：マーケットホルダー等の提携企業が、自社で保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客する集客方法。 2025年11月期は当社集客の約８割を占めており、当社事業拡大の原動力となっています。 ⅱ）自社集客：当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客方法。 マネードクタープレミア店舗は大型商業施設を中心に出店しており、ブランド認知向上の役割を持つとともに、自社集客の獲得に寄与しています。 ⅲ）契約譲受（注）：体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に、廃業する保険代理店の顧客を当社が引き継ぐ仕組み。 担当者が不在となり、当社が引き継いだ顧客に、ファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行い、金融商品の追加販売の機会を創出しております。これにより、集客と同様の効果が得られています。 （注）譲渡代理店から当社に移管された契約は、当社の営業社員が新しい担当者として適切な保全業務を行います。また、当社コールセンターから架電によるアポイント獲得を行う場合もあり、その場合は見込み顧客として自社集客に含まれます。 「ⅰ）提携企業集客」及び「ⅱ）自社集客」により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム（名称：Hyper Agent）へ自動連係され、顧客の希望日時や場所に対応可能な営業社員を即時に選出いたします。 その他に、既存顧客からのご紹介も新規契約の獲得に寄与しています。また、会社集客で得た見込み顧客も、その後の関係構築を通じて新たな顧客層へ広がり、結果として顧客基盤の拡大につながっています。 b. 販売体制 当社の主要顧客は、主に20代から40代のファミリー層により構成されています。相談内容は、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に関するファイナンシャルプランニングが中心です。そのため、資産形成や万が一に備える手段として保険商品等の提案を行っています。2024年１月のNISA制度改正以降、国の方針である「貯蓄から投資へ」という流れがさらに強まり、幅広い世代の顧客から資産形成に関するご相談が寄せられ、相談件数も増加傾向にあります。 当社では、適切なファイナンシャルプランニングを行い、顧客に安心していただくため、営業社員にFP資格（注）の取得を推進しております。さらに、顧客に対して継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元人材を採用し、転勤のない地域密着型の勤務体制を整えております。 （注）CFP®資格・AFP資格（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・３級を指します。 c. 顧客アプローチ 当社は、営業社員が顧客の指定する場所（自宅、カフェ、勤務先等）に訪問して相談を承る訪問販売型の営業を主軸としております。全国47都道府県に営業社員の所属拠点を設けており、全国へ訪問可能な営業網を整えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、気軽に保険相談をしたいという顧客ニーズにも対応しております。さらに、来店して相談したいというご要望にお応えするため、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大に取り組んでおります。このように、顧客が希望する方法やタイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築しております。 顧客との面談においては、当社独自のファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用しております。これにより、顧客のライフイベントや一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。また、システムを活用することで、FPの経験や知識による差を抑制し、全国均一のサービス品質を実現しております。 ③ 収益モデル 当社の主たる収益は、生命保険会社との代理店委託契約に基づく代理店手数料であり、以下の３つに大別されます。 ・初年度手数料：新規契約後の１年間に支払われる手数料。 ・継続手数料：契約成立の翌年以降、４年から９年間、又は保険料収納が続く限り支払われる手数料。 ・業務品質支援金：各保険会社の定める業務品質基準に基づき、主に体制整備のために支払われる支援金。 業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料や業務品質支援金が増加します。一方、継続手数料は保有契約から発生するストック収益となるため、安定した収益基盤を支えています。 当社は営業品質向上や既存顧客へのアフターフォローにより保有契約の積み上げに努めてきました。今後もこの保有契約の拡大により、企業として安定した成長を続けてまいります。 単位：千円 生命保険手数料内訳 2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期 2024年11月期 2025年11月期 初年度手数料 11,673,058 14,904,622 17,699,307 21,593,403 19,107,353 継続手数料 4,389,311 4,764,591 5,020,978 5,355,509 5,559,056 業務品質支援金 4,703,703 5,904,887 7,526,105 8,401,908 7,135,709 その他 98,242 117,902 113,801 96,871 97,125 戻入額（注） △ 839,312 △ 1,063,844 △ 1,237,489 △1,414,593 △1,485,644 生命保険手数料売上高 20,025,003 24,628,159 29,122,703 34,033,100 30,413,600 （注）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部な いしは全部を保険会社に返金することをいいます。 以上に記載した事項を事業系統図として示します。 （注１）提携企業（保険代理店）とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。 （注２）提携企業（募集関連行為従事者）とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。 （注３）代理店手数料とは、初年度手数料、継続手数料、業務品質支援金、更新手数料（損害保険）の総称であり、継続手数料、業務品質支援金の対象とならない保険商品もあります。また、当社と共同して保険募集を行う保険代理店には、保険会社から業務割合に応じて分担された金額が支払われます。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社経営の基本方針 当社は、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客さまの大切な人生を保険で守り続けます。」という経営理念に基づき、営業社員が顧客に寄り添い、一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現することを目指してまいります。 （2）経営環境 近年、生命保険業界及び保険代理店業界を取り巻く環境は大きく変化しております。2025年に成立し、2026年６月に施行予定の「保険業法の一部を改正する法律」では、保険金不正請求事案等を背景として、特定大規模乗合代理店への体制整備義務の強化、兼業代理店の管理体制強化、過度な便宜供与に関する禁止の範囲拡大などが定められ、代理店・保険会社双方において一層のコンプライアンス対応が求められております。また、こうした規制強化に加え、後継者不足やオーナーの高齢化による代理店数の減少が進む一年となりました。 一方、消費者側では「貯蓄から投資」の流れが継続し、個人の資産形成に対する関心がさらに高まっております。また、AIやデータ基盤を活用したDX（Digital Transformation）が急速に進展し、保険商品の提供方法や顧客対応のあり方が大きく変化しております。このような環境変化の中で、時代とともに多様化するお客さまのニーズに幅広く対応し、お客さま本位で保険商品や金融商品の精査・選択を支援するためには、顧客情報や市場データを効果的に利活用できるDX環境の整備が、これまで以上に重要性を増しております。保険業界には、透明性・説明責任の強化とともに、デジタル技術を活用した業務効率化と高度な顧客対応力の確立が求められています。 このような環境の中、当社は、2025年８月６日に関東財務局より保険募集業務等に関して行政処分（業務改善命令）を受けました。これを受け、同年10月６日付で「業務改善計画書」を同局に提出し、現在、その計画に基づき全社を挙げて改善に取り組んでおります。今後も、業務運営体制の抜本的な見直しと継続的な改善を推進することで、お客さま及び社会からの信頼回復に全力を尽くしてまいります。 （3）経営戦略 当社は、全国規模で伴走型のファイナンシャルプランニングを提供するという独自の強みを持っています。そして、顧客からお金に関するあらゆる相談を承り、その解決策をご提案しております。従来の保険販売だけではなく、保険以外の金融商品やサービスをワンストップで提供することが、顧客利益の最大化につながると同時に、顧客の金融リテラシー向上にも貢献できると考えており、以下に掲げる具体的施策を遂行してまいります。 本業である保険代理業の「営業基盤の強化」と派生分野への進出を含めた「事業領域の拡大」の２つをメインテーマとしており、その達成に向けて、2026年11月期においては、これまで取り組んできた「営業社員の増強」「契約譲受ビジネスの拡大」「損害保険ビジネスの業績拡大」「DX＋教育」を基盤とした事業成長に継続して取り組んでまいります。 ① 営業社員の増強 上記の経営理念を実現するためには、「営業社員の増加」と「営業社員の質の向上」が重要であるという考えのもと、これまでも全国47都道府県でサービスを提供できる体制を築いてまいりました。 さらに、当社では全ての営業社員がスキル向上を目指せる環境を整備しており、生命保険における優績者の証であるMDRT会員資格基準達成を指標の一つとしております。 2026年11月期においても、人材開発部を中心として、既存営業社員からの紹介（リファラル採用）や各地域でのリクルートセミナー開催を引き続き推進してまいります。 また、後述の「④DX＋教育を基盤とした事業成長」に記載のとおり、DXの推進と教育・研修を行うことで、営業社員のスキルアップと業務効率向上を目指します。 ② 契約譲受ビジネスの拡大 契約譲受ビジネスは、廃業する保険代理店の顧客フォローを通じて、当社が顧客の利益を守りながら、新たなビジネスの機会を創出する取組と捉えております。2025年11月期には、契約譲受ビジネス開始以来で最大の成長（非連結子会社のプレステージ社分を含む）となりました。今後はこの経験を活かし、さらなる躍進を目指してまいります。 保有契約譲渡を希望される代理店からは、当社が整備を進めてきた募集体制や、全国に展開する営業拠点ネットワークを理由に、移管先として選定いただいております。また、東証プライム市場上場企業という社会的信用力も評価いただいております。 契約移管によって顧客を獲得することで、その契約から得られる継続手数料だけでなく、移管顧客からの新たな新規契約の獲得にもつながります。あわせて、当社の強みであるファイナンシャルプランニングの提供や、金融商品提案を行うことで、顧客満足度の向上も期待できると考えております。今後は同業の乗合代理店や損害保険代理店、マーケットホルダー企業とのM&Aによる事業拡大にも取り組んでまいります。これにより、本業の安定したオーガニック成長に加え、インオーガニックな成長が実現できると考えております。 ③ 損害保険ビジネスの業績拡大 これまでの営業社員による顧客対応に加え、損害保険の非対面でも契約獲得や更新手続きが可能である点を活かし、営業活動の一部を本社部門が担うことで、より効率的な業績拡大を目指しております。2023年３月に設立した損保事業部ダイレクトセンター室と、2025年11月期に増員した損害保険専任営業社員との連携により、火災保険の非対面販売や契約後のフォロー体制強化に取り組んでおります。また、架電リストの見直し等を行い、生産性の向上を図ってまいります。 全国のお客さま対応を強化するため、2026年11月期も損害保険専任の営業社員をさらに増員し、「②契約譲受ビジネスの拡大」を通じて、損害保険契約譲受案件への対応力を高めます。これにより、契約の更新率向上と新規案件の創出に取り組みます。さらに、法人マーケットを持つ損害保険代理店から契約を譲り受ける際には、当社がそのマーケットを取り込むことで、事業領域の拡大にもつながると考えております。 ④ DX＋教育を基盤とした事業成長 2025年11月期より、新たな成長戦略として「DX＋教育」を掲げ、2026年11月期も引き続き注力してまいります。具体的には、システムの刷新をはじめとするDXによる成長基盤の強化や業務の効率化を進めると同時に、教育・研修を通じて社員全体のスキル向上を図ってまいります。 システム面においては、保有顧客データを利活用するためのデータベース整備や、営業社員が使用する顧客・契約管理システム及び人事管理システムの刷新を行います。これらの新システムとCDP（Customer Data Platform）を連係させることで、より効率的に顧客へアプローチができるようになり、業績拡大への貢献が期待できます。また、CDPによる既存顧客の分析や、マネドクLINEといったコミュニケーションツールの機能強化を通じて、顧客との接点も一層強化してまいります。2025年11月期は、これらの取組に向けた準備段階として、社内データの整備を進めてまいりました。2026年４月には、新たな顧客・契約管理システム「hokan®」の導入を予定しております。これにより、CDPへのデータ集約の効率化が進み、顧客理解の高度化に向けたデータ基盤を構築してまいります。また今後は、強化されたデータ基盤を最大限に活用し、CDPの本格運用フェーズへと移行します。データドリブンな意思決定と迅速な価値提供を実現することで、顧客体験の向上と持続的な事業成長を推進してまいります。 教育面においては、2024年６月に営業現場で豊富な経験を持つ執行役員を全国に配置したことで、現場の実態に則した指導や経営方針の迅速な伝達が可能となりました。あわせて、次世代育成にも力を入れており、若手から中堅まで段階的に成長できる教育体制を整え、将来の組織づくりにつなげてまいります。 上記のほか、IFA（注）ビジネスによる投資信託販売や、住宅ローンの比較等、サービスの拡充を通じて、顧客のライフタイムバリューを最大化することに努めてまいります。 以上の取組によって、既存顧客と営業社員とのコミュニケーションが活発になり、既存顧客からの再販機会の創出や顧客満足度の向上が見込まれます。また、顧客一人ひとりへの、より適切なご案内やフォロー体制の構築も可能になると考えております。 2025年11月期以降の経営戦略でも、引き続きデータ活用は重要な役割を果たすと考え、デジタル分野への開発投資を進め、営業部門だけでなくバックオフィス機能の強化にも積極的に取り組んでまいります。 （注）IFA：Independent Financial Advisor「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれる、金融アドバ イザーの業態の一種。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等 当社は事業拡大と企業価値向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数、会社集客件数及び契約譲受移管合意件数を重要な指標にしております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 業務改善計画の推進 当社は、業務改善計画推進のための会議体として、2025年12月１日付で、「業務改善会議」及び「業務改善委員会」を発足いたしました。同年10月15日に掲げたコーポレートスローガン「NEXT」のもと、「会社の実務価値はお客さまのために発揮されるもの」との認識を全社員で共有し、より価値ある企業へと変革すべく、全社一丸となって業務改善に取り組んでまいります。 業務改善会議は、業務改善計画に基づく改善施策の実効性を検証するとともに、改善活動の推進や定期的な全社員アンケート等を通じて、現場社員の意見を積極的に採り入れる場として運営いたします。 業務改善委員会は、業務改善会議の運営及び事務局機能を担い、各部門と連携し、各業務改善策の検討や現場の課題抽出を担う「ワーキンググループ」の指導・監督を行います。現場社員が主体的に参画し、経営層と現場が一体となる仕組みづくりにより、迅速かつ実効性のある経営を実現してまいります。 業務改善命令受領後の当社の取組 2025年８月６日 関東財務局より業務改善命令（行政処分）受領 2025年10月６日 同局に業務改善計画書を提出 2025年10月15日 コーポレートスローガン「NEXT」公表 2025年12月１日 業務改善会議及び業務改善委員会の発足 具体的な対応は下記のとおりです。 ■当社のビジネスモデルの特性に応じた保険募集管理態勢の確立 お客さま本位の業務運営を根底に据え、保険募集管理の透明性と健全性を確保するため、組織横断的な意思決定態勢を整備し、迅速かつ柔軟な経営対応を可能とします。従来の縦割りの経営態勢から脱却し、部門間の連携を強化した経営態勢へと転換を図るとともに、信頼性の高い保険募集管理態勢の構築に向け、組織力と人員配置の両面で強化を図ってまいります。 ■顧客本位の業務運営 （情報提供義務・意向把握・確認義務を着実に実施するための実効的な態勢の確立） 当社はお客さまの利益を最優先に、丁寧で正確な情報提供と適切な意向把握・確認に努めます。お客さまにとって最適な商品選択のご支援、業務品質・サービス水準の向上、履行状況を確認できる態勢の整備等を通じて、顧客本位の業務運営を確実に実施することで、保険募集活動における信頼性の向上を図ってまいります。 ■適切な保険募集を行うための法令等遵守態勢の確立 当社は、法令遵守と内部統制を経営の最重要課題と位置づけ、全社員への教育・研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図るとともに、お客さま本位の業務運営を支える組織態勢の強化に努めます。制度改正への柔軟な対応や保険業務プロセスにおける適正な運営を通じて、企業としての社会的責任を果たし、お客さまからの信頼に応える募集管理態勢の強化に努めてまいります。 ■経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化 健全で持続可能な企業活動の実現に向け、形式的な統治にとどまらない、実効性ある経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化を進めています。取締役会の機能強化や社外取締役の知見活用をはじめ、組織全体の透明性・健全性・信頼性の向上と、変化に強い経営基盤を構築してまいります。 ■情報管理・開示における信頼性と誠実性の追求 当社は、適正な情報管理と透明性ある情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様からの信頼にお応えします。情報セキュリティ態勢や個人情報保護の強化、顧客情報の管理・活用の質向上を通じて、リスクマネジメント意識の向上を図ります。情報開示においてもわかりやすさと適正性に留意し、より信頼性の高い発信を行ってまいります。 上記対応による業務改善計画の着実な推進に加え、2025年５月に成立した「保険業法の一部を改正する法律」への対応につきましても、確実に進めてまいります。今後も万全の準備を整え、円滑な業務運営を実現してまいります。 ② 保険代理店事業の確実な成長 当社は、全国展開する営業網を最大の強みとし、これをさらに拡大することで事業の永続的な成長を目指します。お客さまサイドに立ち、共に解決策を考える伴走型ファイナンシャルプランニングを全国のあらゆる地域で提供し、顧客からさまざまなお金に関する相談を承ります。人生設計や資産形成のためのアドバイスを行うことで、顧客に安心を提供することは、当社の社会的な意義かつ使命であると考え、活動しております。 当社では、顧客へのフォロー体制を強化するとともに、営業社員の安定した訪問先を確保することを目的として、契約譲受ビジネスや全国規模の異業種企業との提携を積極的に推進し、企業としての集客力向上に取り組んでいます。また、「保険業法の一部を改正する法律」により、態勢整備の強化が求められています。当社はこの法改正をお客さま本位のサービスを強化するための成長機会と捉え、データ整備やDXを積極的に推進し、業務品質の向上を図ってまいります。さらに、これらの取組状況を開示することで、透明性の高い事業運営を行います。より良いサービスを提供することが業務品質と顧客満足度の向上につながり、確実な成長の基盤になると考えております。 ③ 成長を加速させる新規ビジネスの開拓と推進 保険業界の国内市場が成熟化する中、持続的な成長を実現するための戦略として、新規ビジネスの開拓と推進が重要性を増しています。当社においては契約譲受の拡大に注力し、顧客基盤の強化や保険契約数の増加を実現することで、収益の安定性を高めます。これにより、特定市場への依存リスクを軽減し、より安定的な経営基盤を構築することが可能となります。また、IFAビジネスや金融教育事業など、近隣分野を通じた顧客接点の拡大や収益源の多様化を図ります。 同時に、当社の強みである全国展開の営業網と営業社員数を活かし、経営資源の最適配分を実現することで、全社的なコスト効率の向上も期待できます。 顧客価値の創造においては、ファイナンシャルプランニングや資産形成など、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供します。これにより、顧客接点が拡大し、ブランド価値と顧客満足度の向上が実現します。さらに、競合他社との差別化が可能となり、市場シェアの拡大につながります。 これらの取組は相乗効果を生み出します。新規事業を通じて獲得した知見や顧客基盤は、既存事業の強化にも寄与し、総合的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を可能にします。 ④ 事業拡大を支えるデジタル技術への投資（DX） 近年、デジタル技術の急速な発展を背景に、保険業界においてもその影響はますます顕著になっております。当社におきましても、多様化する顧客ニーズやデジタル化の進化に的確に対応し、より高品質なサービスの提供を目指しております。その一環として、セキュリティ及び個人情報保護に十分配慮しつつ、CDPやCRM（Customer Relationship Management）などのデジタルツールを積極的に活用した業務推進に努めてまいります。 既に保有している顧客情報をはじめとする大量のデータを整備し、業務効率や生産性の向上を図るとともに、マーケティングへの応用など、デジタル技術への投資は企業価値の向上と顧客満足度の向上に寄与すると考え、継続的に推進してまいります。 ⑤ 人的資本への投資 当社のさらなる成長のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。社員教育の強化と
３ 【事業等のリスク】 当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社はこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めます。 具体的には、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてその主管部を定めてリスクごとに管理を行うとともに、リスクマネジメント委員会において個別リスク分析と重要性判断を行う管理体制を構築しております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容 e.リスクマネジメント委員会」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) リスクの分類 当社は、管理対象とするリスクを、「外部環境」「事業戦略」「財務リスク」「オペレーショナルリスク」「エマージングリスク」の５つのリスクカテゴリーに分類しております。以下は、大分類ごとの主なリスクを示したものです。 リスク項目 大分類 小分類 ①外部環境 ESGリスク （気候変動・経済環境変化・法改正等） ②事業戦略 戦略リスク レピュテーションリスク ③財務リスク 流動性（資金繰り・市場）リスク 信用リスク 価格変動リスク 不正会計リスク ④オペレーショナルリスク オペレーショナルリスク 事務リスク 情報セキュリティリスク システムリスク 法務・コンプライアンス 人事・労務 事業継続リスク ⑤エマージングリスク エマージングリスク (2) 重要性が高いリスク 「(1) リスクの分類」において管理対象とするリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性の観点から特に重要性が高いと評価されるリスクは以下のとおりです。 ① 外部環境 保険業法等の法改正により、従来の営業手法が制限を受けるリスクについて（顕在化可能性：小 / 影響度：大） 当社は、生命保険代理店・損害保険代理店として保険業法に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令や関係当局の監督等による規制・指導等を受けながら、サービス提供及び保険募集を行っております。これら法令に違反する行為が行われた場合や、やむを得ず遵守できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、代理店登録の取り消しに至った場合には、事業活動全体に深刻な影響が出る恐れがあります。 令和７年保険業法改正に係る政令（案）については既に対応に着手していますが、今後も保険業法や監督指針、自主規制等の大きな変化があった場合には、当社のサービス提供及び保険募集の方法が制限を受け、運営方式の見直しやコスト増加、代理店手数料体系の変更を余儀なくされる可能性があります。 当社は、2025年８月に関東財務局より受領した行政処分（業務改善命令）に基づき提出した業務改善計画の着実な実行と、新たなコーポレートスローガン「NEXT」の推進に取り組んでいます。また、保険業法等の法改正や監督指針の変更等を今後も速やかに把握し、迅速な対応策の実施や販売チャネルの多様化等、ビジネスモデルの変革に努めることで、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ② 事業戦略 a. 特定人物への依存について（顕在化可能性：小 / 影響度：大） 当社代表取締役社長である黒木勉は、創業者として企業文化の創造や経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてきました。そのため、健康上の理由やその他の事由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の意思決定や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社では経営に関する重要な事項は取締役会で決定しており、意思決定プロセスを特定の個人に依存しない体制と、適切な業務フォローを整えているため、リスクが顕在化した場合でも、その影響度は低減できると考えています。万が一の際は創業家との連携を密にとりリスクを最小限にとどめます。 b. 新聞・テレビ・雑誌及び同業他社などによる風評流布リスクについて（顕在化可能性：中 / 影響度：大） 当社に関する新聞・テレビ・雑誌・YouTube等の報道によって、一時的に信用を毀損する事態が発生し、株価や営業活動、ブランドイメージなどに影響を及ぼし、その結果として業績悪化につながる可能性があります。 2024年11月期以降、当社に対する保険会社からの便宜供与に関する一連の報道を受け、少なからず業績に影響を及ぼしましたが、規程等の整備やガバナンス体制の強化等、さまざまな対応策を講じてまいりました。今後も、常に法律や規則を遵守した適切な業務運営に努め、社会的信用の向上に努めます。社内の関係者や顧問弁護士、専門機関等と連携体制を整えているため、万が一リスクが顕在化した場合においても、被害を最小限に抑える行動ができると考えております。また、当社ホームページやプレスリリースを通じて正確な情報発信を行うことで、リスク低減を図ります。 ③ オペレーショナルリスク a. 情報セキュリティリスク及びシステムリスクについて（顕在化可能性：中 / 影響度：大） 当社では、事業運営にあたり、複数のシステムを活用しております。外部からの不正なアクセスによる情報漏えい、予期せぬシステム障害、攻撃型メール等の影響で、当社システムが利用不能となり事業活動が停止することがあります。また、場合によっては身代金の要求や情報漏えいによる損害賠償請求が生じ、経済的な損失リスクが発生し、当社の信用やブランドイメージ、財務状況に重大な影響を及ぼす恐れがあります。 当該リスク軽減のため、現時点で可能な範囲で物理的なアクセス制限やセキュリティ対策を講じています。さらに、役職員に対しては定期的に情報セキュリティに関する研修・教育や訓練を行い、リスクへの感度を高めるなどの対策を進めています。 b. 人材の確保について （顕在化可能性：中 / 影響度：大） 当社事業においては、営業社員数の確保が最も重要な経営課題の一つです。しかし、人員計画どおりに採用が進まなかった場合や、退職者が急増した場合には、十分な営業体制を維持できず、財政状態や経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。 また、管理部門でも高度な専門性が求められるため、優秀な人材の確保や人員の維持ができない場合には、事業展開やコンプライアンス対応に支障が生じる可能性があります。 当社では、リファラル採用の推進をはじめとした採用強化策や、柔軟な勤務制度の導入等、定着率向上に向けた取組を進めています。そのため、現時点では大きなリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。 今後も採用強化とともに、従業員の定着率を向上させるため、働き方の見直しを社会情勢にあわせて継続的に行ってまいります。また、適宜ジョブローテーション等を行い、従業員エンゲージメントを高める職場環境づくりに取り組むことで、リスク軽減に努めています。 c. 役職員の不祥事に係るリスクについて （顕在化可能性：中 / 影響度：中） 役職員においては、関連法令及び社内規程遵守が求められています。また、業務外においても不適切な商取引などに関与しないよう、十分注意する必要があります。 一方で、役職員が業務上、詐欺行為や脅迫、横領、インサイダー取引等を行い、会社が社会的責任を問われるリスクがあります。さらに、サービスに関する顧客からのクレームや、従業員が業務範囲外で顧客と接触したり、副業を勧誘したりすることで信用失墜を招くリスクもあります。加えて、SNS等で従業員の不適切な対応が拡散され、炎上した結果、社会的な信用が低下するリスクも存在します。このように、役職員個人の意識欠如により、さまざまな不祥事等が発生し、それが当社の財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスク低減のために、当社では役職員向けの法令等遵守体制の強化・維持に取り組んでいます。定期的に業務全般に関するコンプライアンス研修や確認テストを実施し、法令遵守の徹底を図っております。また、業務外においても就業規則及び社会一般通念上の規範遵守はもちろんのこと、適切性が疑われる事案等への関与を避けるため、社内研修を通じて注意喚起を行っています。これらの取組によって、リスク低減は実現可能と考えています。 d. 大規模自然災害等による事業継続リスクについて （顕在化可能性：小～大 / 影響度：小～大） 水害や地震等の自然災害、戦争、新型コロナウイルス感染症といった流行の発生により、事業活動が制限される可能性があります。これらの事象が起きた場合、顧客との面談機会の減少や営業活動の停滞等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては事象によって顕在化する可能性や影響度合いに違いがあるため、当社では複数の対策を総合的に実施しています。具体的には、大規模災害の発生に備えて、「危機管理規程」や「災害に関する事業継続計画（BCP）基本計画書」を制定し、緊急時でも的確に対応できる体制を整備しています。コロナ禍におけるテレワーク勤務や「オンラインFP相談」導入により、影響を最小限に抑えた実績があることから、自然災害や感染症によって出社制限や対面営業の停止が必要になった場合にも、リスクを低減することができると考えております。これらの施策は、将来の類似事象発生の際のリスク低減策として有効に機能すると考えております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年２月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性3名(役員のうち女性の比率23.1％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 黒木 勉 1967年11月29日 1992年４月 朝日信用金庫入社 1999年１月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー （現メットライフ生命保険株式会社） 入社 2005年３月 株式会社エフピーコンサルティング 設立 代表取締役 2017年12月 合同会社ＦＰコンサルティング設立 代表社員（現任） 2018年１月 当社 代表取締役社長（現任） 2025年５月 公益財団法人KUROKI FOUNDATION設立 代表理事（現任） （注）３ 14,087,754 （注）５ 専務取締役 田中 克幸 1966年９月５日 1990年4月 東京生命保険相互会社（現T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社） 入社 2000年１月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー （現メットライフ生命保険株式会社） 入社 2013年７月 ほけんの窓口グループ株式会社 入社 2014年５月 当社 入社 2015年11月 当社 取締役 2018年１月 当社 専務取締役兼経営企画部長 2022年11月 当社 専務取締役兼経営企画部長兼リスクマネジメント部長 2023年２月 当社 専務取締役兼経営企画部長 2026年１月 当社 専務取締役（現任） （注）３ 952 取締役 兼 経営企画部長 安達 健二 1972年７月31日 1995年４月 東京生命保険相互会社（現T&Dフィナンシャル生命保険株式会社） 入社 2000年１月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー （現メットライフ生命保険株式会社） 入社 2004年９月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 入社 2014年４月 株式会社エフピーコンサルティング 入社 2015年11月 株式会社エフピーコンサルティング 取締役 2018年１月 当社 取締役 2020年10月 auフィナンシャルパートナー株式会社 非常勤取締役（現任） 2022年５月 当社 取締役兼損保事業部長 2023年４月 当社 取締役 2024年１月 サプライズジャパン株式会社 代表取締役 2026年１月 当社 取締役兼経営企画部長（現任） （注）３ 9,755 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数(株) 取締役 兼 新規事業開発部長 桑原 隆 1970年８月23日 1994年４月 東京生命保険相互会社（現T&Dフィナンシャル生命保険株式会社） 入社 2001年４月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー （現メットライフ生命保険株式会社） 入社 2008年12月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 入社 2018年10月 当社 入社 2019年８月 当社 新規事業開発部長 2020年２月 当社 取締役兼新規事業開発部長（現任） （注）３ 5,688 取締役 兼 リスクマネジメント部長 兼 管理部長 齋藤 巧 1974年12月28日 1997年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社） 入社 2003年７月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー （現メットライフ生命保険株式会社） 入社 2010年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 入社 2012年10月 当社 代表取締役 2018年１月 当社 取締役兼管理部長 2022年５月 当社 取締役兼人事部長 2022年10月 当社 取締役 2024年１月 当社 取締役兼リスクマネジメント部長 2025年3月 当社 取締役兼リスクマネジメント部長兼管理部長（現任） （注）３ 8,206 取締役 藤井 喜博 1972年３月１日 1994年４月 東京生命保険相互会社（現T&Dフィナンシャル生命保険株式会社）入社 2006年２月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 入社 2017年３月 当社入社 西日本統括部長 2023年２月 当社 取締役兼西日本統括部長 2023年３月 当社 取締役兼営業本部長 2025年９月 プレステージ株式会社 取締役（現任） 2026年１月 当社 取締役（現任） （注）３ 12,933 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数(株) 取締役 井阪 喜浩 1955年７月６日 1979年４月 大蔵省（現財務省） 入省 2004年６月 外務省在英国日本国大使館公使 2007年７月 国税庁長官官房審議官（国際担当） 2009年７月 名古屋国税局長 2010年８月 外務省大臣官房審議官（欧州局担当） 2012年７月 国税不服審判所次長 2013年６月 株式会社東京証券取引所 執行役員 2017年４月 株式会社日本取引所グループ 常務執行役 株式会社東京証券取引所 常務執行役員 株式会社大阪取引所 常務執行役員 2022年４月 株式会社日本取引所グループ 顧問 2022年７月 当社 社外取締役（現任） 2025年３月 陽和土地株式会社 監査役（現任） （注）３ 11,159 取締役 鈴木 正規 1955年４月18日 1978年４月 大蔵省（現財務省） 入省 2002年７月 金融庁監督局銀行第一課長 2005年７月 財務省主計局次長 2007年７月 財務省大臣官房総括審議官 2008年７月 環境省大臣官房審議官 2012年９月 環境省大臣官房長 2014年７月 環境省環境事務次官 2015年10月 株式会社イオン銀行 代表取締役会長 2016年６月 イオンフィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長 2017年３月 イオン株式会社 執行役 総合金融事業担当 2023年６月 当社 社外取締役（現任） 2024年３月 キヤノン株式会社 社外取締役（現任） 2024年８月 株式会社オオバ 社外取締役（現任） 2025年６月 阪急阪神不動産株式会社 社外取締役（現任） （注）３ 8,869 取締役 田中 尚幸 1980年９月29日 2009年12月 弁護士登録 山川萬次郎法律事務所（現山川・藤原法律事務所）入所 2011年５月 露木・赤澤法律事務所 入所 2018年４月 一般社団法人スポーツキャリアアドバイザーズ 代表理事（現任） 2018年12月 株式会社oh庭ya 社外監査役（現任） 2021年４月 トップランナー法律事務所開所 代表（現任） 2025年２月 当社 社外取締役（現任） （注）３ 2,778 取締役 中川 真紀子 1973年５月22日 2001年10月 中央青山監査法人 入所 2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所 2019年９月 中川公認会計士事務所開所 代表（現任） 2020年７月 ESネクスト監査法人（現ESネクスト有限責任監査法人）設立 理事パートナー（現任） 2020年９月 株式会社タウンズ 社外監査役（現任） 2022年２月 当社 社外監査役 2023年２月 当社 社外取締役（現任） （注）３ 3,000 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数(株) 常勤監査役 渡邊 哲也 1962年１月30日 1984年４月 三井信託銀行（現三井住友信託銀行） 入社 2007年10月 同社 プライベートバンキング部長 2010年11月 中央三井キャピタル株式会社（現トラスト・キャピタル株式会社） 執行役員業務部長兼管理部長 2016年６月 ＪＡ三井リース株式会社 社外常勤監査役 2020年６月 新日本管財株式会社 ビル管理部 部長 2023年４月 株式会社リアライズ証券 経営管理グループ長 2024年６月 当社 内部監査部 部長 2025年２月 当社 常勤監査役（現任） （注）４ 2,148 監査役 木野 綾子 1971年９月6日 1997年４月 東京地方裁判所 判事補 任官 2007年４月 名古屋地方裁判所豊橋支部 判事 2008年４月 千葉地方裁判所 判事 2010年４月 弁護士登録 飯野・八代・堀口法律事務所 入所 2016年４月 法律事務所キノール東京開所 代表（現任） 2024年４月 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士連合会 常務理事 2024年６月 鉄建建設株式会社 社外取締役（現任） 株式会社三五 社外取締役（現任） 2025年２月 当社 社外監査役（現任） 2025年６月 神奈川中央交通株式会社 社外取締役（現任） （注）４ 2,300 監査役 桑原 麻美 1987年２月13日 2009年４月 有限責任あずさ監査法人 入所 2014年９月 桑原公認会計士事務所開所 所長（現任） 2022年12月 株式会社Legaseed 監査役（現任） 2023年２月 当社 社外監査役（現任） （注）４ 4,862 計 14,191,445 （注）１．取締役 井阪 喜浩、取締役 鈴木 正規、取締役 田中 尚幸及び取締役 中川 真紀子は社外取締役であります。 ２．監査役 木野 綾子及び監査役 桑原 麻美は社外監査役であります。 ３．2025年２月28日の定時株主総会の終結時から、就任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．2025年２月28日の定時株主総会の終結時から、就任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．代表取締役社長 黒木 勉の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ＦＰコンサルティングが所有する株式数を含んでおります。 ６．各候補者が所有する当社株式の数には取締役候補者名義の所有株式以外に、役員持株会を通じて実質的に所有する株式数を含んでおります。 b. 2026年2月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性4名(役員のうち女性の比率30.8％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 黒木 勉 1967年11月29日 1992年４月 朝日信用金庫入社 1999年１月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー （現メットライフ生命保険株式会社） 入社 2005年３月 株式会社エフピーコンサルティング 設立 代表取締役 2017年12月 合同会社ＦＰコンサルティング設立 代表社員（現任） 2018年１月 当社 代表取締役社長（現任） 2025年５月 公益財団法人KUROKI FOUNDATION設立 代表理事（現任） （注）３ 14,087,754 （注）５ 取締役 安達 健二 1972年７月31日 1995年４月 東京生命保険相互会社（現T&Dフィナンシャル生命保険株式会社） 入社 2000年１月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー （現メットライフ生命保険株式会社） 入社 2004年９月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 入社 2014年４月 株式会社エフピーコンサルティング 入社 2015年11月 株式会社エフピーコンサルティング 取締役 2018年１月 当社 取締役 2020年10月 auフィナンシャルパートナー株式会社 非常勤取締役（現任） 2022年５月 当社 取締役兼損保事業部長 2023年４月 当社 取締役 2024年１月 サプライズジャパン株式会社 代表取締役 2026年１月 当社 取締役兼経営企画部長 2026年３月 当社 取締役（就任予定） （注）３ 9,755 取締役 齋藤 巧 1972年12月28日 1997年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社） 入社 2003年７月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー （現メットライフ生命保険株式会社） 入社 2010年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 入社 2012年10月 当社 代表取締役 2018年１月 当社 取締役兼管理部長 2022年５月 当社 取締役兼人事部長 2022年10月 当社 取締役 2024年１月 当社 取締役兼リスクマネジメント部長 2025年3月 当社 取締役兼リスクマネジメント部長兼管理部長 2026年３月 当社 取締役（就任予定） （注）３ 8,206 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数(株) 取締役 塩入 満秀 1967年６月４日 1990年４月 住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社） 入社 1999年５月 アイ・エヌ・エイひまわり生命保険株式会社（現ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社） 入社 2014年４月 同社 市場開発室長 2015年７月 同社 法人営業部長 2017年４月 同社 関西開発営業部長 2025年４月 当社 入社 当社 執行役員 内部監査部長 2026年２月 当社 取締役（就任予定） （注）３ 1,400 取締役 井阪 喜浩 1955年７月６日 1979年４月 大蔵省（現財務省） 入省 2004年６月 外務省在英国日本国大使館公使 2007年７月 国税庁長官官房審議官（国際担当） 2009年７月 名古屋国税局長 2010年８月 外務省大臣官房審議官（欧州局担当） 2012年７月 国税不服審判所次長 2013年６月 株式会社東京証券取引所 執行役員 2017年４月 株式会社日本取引所グループ 常務執行役 株式会社東京証券取引所 常務執行役員 株式会社大阪取引所 常務執行役員 2022年４月 株式会社日本取引所グループ 顧問 2022年７月 当社 社外取締役（現任） 2025年３年 陽和土地株式会社 監査役（現任） （注）３ 11,159 役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数(株) 取締役 鈴木 正規 1955年４月18日 1978年４月 大蔵省（現財務省） 入省 2002年７月 金融庁監督局銀行第一課長 2005年７月 財務省主計局次長 2007年７月 財務省大臣官房総括審議官 2008年７月 環境省大臣官房審議官 2012年９月 環境省大臣官房長 2014年７月 環境省環境事務次官 2015年10月 株式会社イオン銀行 代表取締役会長 2016年６月 イオンフィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長 2017年３月 イオン株式会社 執行役 総合金融事業担当 2023年６月 当社 社外取締役（現任） 2024年３月 キヤノン株式会社 社外取締役（現任） 2024年８月 株式会社オオバ 社外取締役（現任） 2025年６月 阪急阪神不動産株式会社 社外取締役（現任） （注）３ 8,869 取締役 田中 尚幸 1980年９月29日 2009年12月 弁護士登録 山川萬次郎法律事務所（現山川・藤原法律事務所）入所 2011年５月 露木・赤澤法律事務所 入所 2018年４月 一般社団法人スポーツキャリアアドバイザーズ 代表理事（現任） 2018年12月 株式会社oh庭ya 社外監査役（現任） 2021年４月 トップランナー法律事務所開所 代表（現任） 2025年２月 当社 社外取締役（現任） （注）３ 2,778 取締役 中川 真紀子 1973年５月22日 2001年10月 中央青山監査法人 入所 2007年８月 新日本
２ 【沿革】 当社は代表取締役社長 黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客にファイナンシャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。 年月 概要 2009年12月 生命保険会社の保険代理業を目的として、あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立 2013年４月 東京都千代田区神田東松下町に本社を移転 2013年12月 あんしんFPパートナー株式会社に商号変更 2014年４月 株式会社ＦＰパートナー（2011年８月11日設立、当社とは別会社）と合併 2017年10月 保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」を屋号とする 2017年12月 株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社ＦＰパートナーに商号変更 2018年３月 東京都新宿区新宿に本社移転 2018年４月 来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店 2019年３月 東京都文京区後楽に本社移転 2019年７月 日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結 2019年10月 「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更 2020年３月 埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結 2020年11月 金融商品仲介業登録 2021年11月 お金に関するあらゆる相談のできるワンランク上のサービス「マネードクタープレミア」提供開始 コンセプトショップとして「マネードクタープレミア コレド日本橋店」開店 2022年３月 auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託契約を締結、住宅ローン商品を取り扱い 2022年９月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2022年11月 ライフプランシミュレーションソフト「マネーカルテ」運用開始 2023年２月 新規事業として「広告業」を開始 2023年３月 社会福祉法人檸檬会の監修を受け、幼児向け金融教育プログラム “社会体験版「おみせやさんごっこ」” をリリース 2023年５月 和歌山県と家計改善支援事業において業務委託契約を締結 2023年７月 新規事業として「教育業」を開始 金融リテラシー向上を目的とした従業員向け「金融教育プログラム」のトライアルを開始 マネードクタープレミアにて、住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の案内を開始 2023年８月 女性活躍推進企業として「えるぼし認定」を取得 2023年９月 東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分変更 2023年12月 住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の全国展開を開始 2024年１月 企業の従業員向け金融教育プログラム「マネスク」の提供範囲を全国の企業へと拡大 保険代理店サプライズジャパン株式会社の全株式を譲受 2024年２月 「生命保険乗合代理店 業務品質評価運営」の認定を取得（～2025年９月） 2024年６月 ESGデータブック公開 年月 概要 2025年１月 サプライズジャパン株式会社を吸収合併 2025年２月 人的資本経営の取組として、次世代社員育成に向けた新たな研修プログラムを実施 2025年３月 「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を４年連続で取得 2025年４月 創業15年で初となる新卒入社式を開催 2025年６月 KDDI株式会社の新サービス「次世代リモート接客プラットフォーム」に金融サービス分野で参画 2025年９月 当社初となる「統合報告書」を公開、保険代理店プレステージ株式会社の全株式を譲受 2025年10月 コーポレートスローガン「NEXT」策定
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第16期(2024/12/01－2025/11/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第15期(2023/12/01－2024/11/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第14期(2022/12/01－2023/11/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。