フジマックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社21社により構成されております。
当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。

業務用厨房機器の製造・販売
及び保守修理…………………………………

当社

業務用厨房機器の販売及び保守修理………

FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）
福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他６社

業務用厨房機器の製造………………………

株式会社フジマックネオ
福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司（中国）
FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.（ベトナム）他１社

業務用厨房機器の輸入・販売、及び
食器・業務用厨房に関わる什器備品の
販売……………………………………………

株式会社エピック

業務用厨房機器の原材料・部品等の
販売……………………………………………

株式会社ジーシーエス

その他…………………………………………

プロヴィス株式会社　他１社

事業の系列図は概略、次のとおりであります。

(注)　プロヴィス株式会社(連結子会社)他１社は、業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、お客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。

①　グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化
多様化、多種化、高度化する食に関わる産業においてお客様の多岐にわたるニーズに的確にお応えするため、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。

②　地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底
地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進するとともに、各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。

③　マーケットの一層の拡大
当社グループが永年にわたって培った提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。
このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただきやすい組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する本部営業支援部隊をさらに充実させております。

④　優れた製品の開発
厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。

⑤　海外部門の強化
海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点を最大限に活用したグローバル展開の強化を図っております。

⑥　サステナビリティのためのESG経営（環境・社会・ガバナンス）の推進
持続的な成長と企業価値の向上に向けて、環境面では、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進めており、現在建設中の新工場は建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、新基準での最高ランク（星6つ）を取得しております。また、主力製品である冷機器では、地球温暖化防止のため、発泡材に続き冷凍サイクルでの低GWP冷媒導入に取り組むと同時に、エネルギー効率の高い製品の開発に力を注ぎます。社会面においても、デジタル技術を積極的に導入し、省人化、省力化を実現させます。ガバナンスの面におきましては、全てのステークホルダーの皆様へ、積極的な情報公開を行い、健全で透明性の高い、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。
以上により、今後も環境・社会・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じ、中長期的に企業価値の向上を目指しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の国内外の経済は米国の対外政策の転換やウクライナ情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景に、原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行き不透明な状況が予想されます。
当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、物価上昇や人材不足、オーバーツーリズムの問題など取り巻く環境には厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する食に関わる産業において、お客様の多岐にわたるご要望にお応えできるよう、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。
製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を実現していく所存であります。
こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）に係る取組みも着実に行いつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭かつ健全な経営体質を構築してまいります。
内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の状況
当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

(2) 原材料価格等の市況
当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動
当社グループは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を受けることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権回収リスク
当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質、安全性
当社グループは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報、お客様情報の管理
当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保
当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業活動のグローバル化
当社グループは、海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、米国（ロサンゼルス）、インドネシアに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 有価証券の価格変動
当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 企業買収等
当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画どおりに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 重要な訴訟事件等
当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害等の発生
当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

熊 谷 俊 範

1954年９月11日生

1974年３月

当社入社

1983年２月

取締役

1983年11月

専務取締役

1987年12月

株式会社ノヴァックス代表取締役(現任)

1989年４月

取締役副社長

1990年３月

FUJIMAK GUAM CORPORATION
代表取締役

1990年10月

代表取締役社長

2000年７月

株式会社エクステイン(現株式会社フジマックネオ)代表取締役

2001年３月

株式会社エピック代表取締役

2003年４月

FUJIMAK FOOD SERVICE
EQUIPMENT
(S)PTE.,LTD.代表取締役

2003年５月

富士瑪克股份有限公司董事長

2003年６月

社団法人日本厨房工業会会長

2003年９月

福喜瑪克貿易(上海)有限公司
董事長

2004年４月

福喜厨房設備(上海)有限公司(現
福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司)
董事長

2006年２月

株式会社ジーシーエス代表取締役

2007年６月

イトー運輸サービス株式会社(現
株式会社トライアンス)代表取締役

2009年６月

代表取締役会長

2010年２月

代表取締役会長、社長

2010年６月

代表取締役社長

2011年１月

代表取締役社長、営業本部長

2012年２月

福喜瑪克香港有限公司董事長

2012年７月

代表取締役社長、営業本部長、
研究開発本部長

2013年１月

FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役

2013年３月

NEOSYS VIETNAM CO.,LTD. (現FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO.,LTD.)代表取締役(現任)

2013年６月

代表取締役社長、管理本部長、
営業本部長、研究開発本部長

2013年11月

フジオカ厨房株式会社(現日本厨房株式会社)代表取締役

2014年１月

FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.代表取締役

2015年11月

代表取締役社長、管理本部長、
営業本部長、製造本部長、研究
開発本部長

2016年６月

代表取締役社長、管理本部長、
製造本部長、研究開発本部長

2017年７月

代表取締役社長、管理本部長、
製造本部長

2018年４月

代表取締役会長（現任）

注２

1,059

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

熊　谷　光　治

1982年12月２日生

2006年４月

株式会社みずほ銀行入行

2011年５月

当社入社

2016年１月

株式会社ノヴァックス代表取締役(現任)

2016年４月

営業本部市場開発部長

2016年６月

取締役営業本部市場開発部長

2016年９月

取締役経営企画室長、営業本部
市場開発部長

2017年４月

取締役経営企画室長、東京事業
部長

2017年６月

専務取締役経営企画室長、営業
本部副本部長、東京事業部長

2018年４月

代表取締役社長、経営企画室長、管理本部長

2018年５月

代表取締役社長、経営企画室長

2018年６月

代表取締役社長(現任)

2019年11月

富士瑪克股份有限公司董事長

2019年12月

福喜瑪克香港有限公司董事長

2019年12月

FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役

2020年１月

FUJIMAK GUAM CORPORATION代表
取締役

2020年３月

株式会社ジーシーエス代表取締役

2020年５月

FUJIMAK FOOD SERVICE
EQUIPMENT (S)PTE.,LTD.代表
取締役

注２

41

取締役
 副社長執行役員
 営業本部長

力 丸 大 成

1956年１月11日生

1979年４月

株式会社住友銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行

2002年４月

同行渋谷ブロック部長

2004年４月

同行明石ブロック部長

2006年４月

同行武蔵野ブロック部長

2010年４月

当社入社 営業本部副本部長

2010年６月

営業本部副本部長、市場開発部長

2010年６月

取締役営業本部副本部長、市場開発部長

2011年１月

取締役営業本部副本部長、市場開発部長、東京事業部長

2013年４月

常務取締役営業本部副本部長、
市場開発部長、東京事業部長

2016年４月

常務取締役営業本部副本部長、
東京事業部長

2016年６月

専務取締役営業本部長、東京事業部長

2017年４月

専務取締役営業本部長、市場開発部長

2020年４月

取締役副社長執行役員
営業本部長、市場開発部長

2024年３月

取締役副社長執行役員
営業本部長(現任)

注２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
営業本部副本部長、
 市場開発部長、
フードビジネス開発部長

熊　谷　勇　人

1984年３月３日生

2010年１月

当社入社

2015年４月

営業本部市場開発部第一部長、
カスタマーサポート部長、海外本部グローバルソリューション室長

2016年６月

取締役営業本部市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、
海外本部グローバルソリューシ
ョン室長

2018年４月

取締役営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、海外本部グローバルソリューション室長

2020年４月

取締役常務執行役員営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、営業本部グローバルソリューション室長

2023年３月

取締役専務執行役員営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、営業本部グローバルソリューション室長

2024年１月

取締役専務執行役員営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、フードビジネス開発部長、営業本部グローバルソリューション室長

2024年３月

取締役専務執行役員営業本部副本部長、市場開発部長、フードビジネス開発部長(現任)

注２

33

取締役
 専務執行役員
 営業本部副本部長
(西日本担当)

八 田 幸

1955年３月11日生

1978年４月

当社入社

2006年４月

大阪営業部長

2008年４月

近畿事業部長、大阪営業部長

2013年４月

執行役員近畿事業部長、大阪営業部長

2016年６月

取締役近畿事業部長、大阪営業部長

2017年６月

常務取締役近畿事業部長、大阪営業部長

2020年４月

取締役常務執行役員近畿事業部長、大阪営業部長

2023年４月

取締役常務執行役員近畿事業部長

2025年１月

取締役専務執行役員営業本部副本部長(西日本担当)(現任)

注２

29

取締役
 常務執行役員
 中四国事業部長

村 岡 哲

1957年３月10日生

1980年４月

当社入社

2002年４月

広島支店支店長

2006年４月

名古屋営業部長

2007年４月

名古屋事業部長、名古屋営業部長

2009年12月

中四国事業部長

2010年４月

中四国事業部長、広島営業部長

2013年４月

執行役員中四国事業部長、広島営業部長

2016年６月

取締役中四国事業部長、広島営業部長

2019年10月

取締役中四国事業部長

2020年４月

取締役執行役員中四国事業部長

2021年１月

取締役執行役員中四国事業部長、広島営業部長

2021年３月

取締役常務執行役員中四国事業部長、広島営業部長

2023年４月

取締役常務執行役員中四国事業部長(現任)

注２

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
 関東事業部長

蜂 谷 勝

1962年12月20日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

営業本部販売企画部営業推進グループ長

2014年７月

北海道事業部長

2018年４月

執行役員関東事業部長

2024年３月

取締役上席執行役員関東事業部長(現任)

注２

1

取締役
(常勤監査等委員)

久 富 正 明

1954年１月１日生

1977年４月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

1999年２月

同社住・生活産業営業会計部長

2004年４月

株式会社なか卯執行役員管理本部長兼CFO兼CIO

2007年５月

株式会社GMフーズ代表取締役社長（COO）

2008年６月

株式会社ゼンショー監査役業務室長兼購買管理室長

2009年７月

株式会社プロピア取締役兼CFO

2011年１月

当社入社内部監査室長

2015年６月

取締役(常勤監査等委員）(現任)

注３

13

取締役
(監査等委員)

若 海 和 明

1952年12月28日生

1975年４月

株式会社長崎屋入社

1978年７月

公認会計士高橋正二事務所入所

1985年４月

東京税理士会に税理士登録

1992年１月

監査役

1992年７月

若海税務会計事務所所長(現任)

2015年６月

取締役(監査等委員）(現任)

注３

61

取締役
(監査等委員)

香　川　希　理

1983年５月24日生

2009年11月

最高裁判所司法研修所入所

2010年12月

弁護士登録（東京弁護士会）同月 都内法律事務所入所

2013年10月

香川総合法律事務所設立 代表弁護士(現任)

2025年３月

取締役(監査等委員）(現任)

注３

－

計

1,275

(注) １．取締役 若海和明及び香川希理は、社外取締役であります。
 ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長熊谷光治は、代表取締役会長熊谷俊範の長男であります。
５．取締役熊谷勇人は、代表取締役会長熊谷俊範の次男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役若海和明氏は当社の株主であり、所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりでありますが、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を有しております。
社外取締役香川希理氏は弁護士であり、同氏の独立性に影響を及ぼすような特別の利害関係はありません。なお、同氏に対して弁護士報酬を支払う取引が発生する可能性がありますが、その報酬額は、その都度、依頼案件毎に当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件により決定します。
なお、当社は監査等委員である社外取締役（若海和明氏および香川希理氏）の２名を、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するに際して、独立性に関する特段の基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考に、専門的な知識や経験の有無、過去の経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するための十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として判断しております。
また、当社の社外取締役は、各々独立した税理士、弁護士であり、両氏が有する幅広い経験、知識等を活用し、中立性・客観性を確保した職務の遂行が期待できることから、この２名の選任により、常勤の監査等委員１名を含めた監査等委員会が適切に機能するものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名を含む監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方針、監査計画等について調整を行い、内部監査部門と連携して事業所往査等を実施して業務執行の適法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行っております。実施した監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、業務の改善や適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。
また、監査等委員（常勤監査等委員である社内取締役１名を含む３名）は、取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行を監査監督しております。また、定期的に監査等委員会を開催して情報共有と様々な意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、会計監査の妥当性、および会計監査人の独立性を監視する機能を有します。

２ 【沿革】

年月

事項

1950年３月

業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。

1950年10月

東京都港区芝田村町に本社を移転。

1951年11月

東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。

1952年12月

東京都港区芝新橋に本社を新築移転。

1962年５月

福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。

1962年10月

東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。

1966年２月

東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。

1973年５月

福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。

1981年２月

埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。

1981年10月

シンガポールに駐在員事務所を開設。

1982年10月

シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)
PTE.,LTD.を設立。(100％出資)

1990年３月

グアムに販売現地法人FUJIMAK GUAM CORPORATIONを設立。(100％出資)

1990年10月

株式会社フジマックに社名変更。
富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。

1992年１月

株式会社フジマックサービスを吸収合併。

1992年３月

株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。

1996年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年７月

福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100％出資)
本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100％出資)

2001年３月

東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100％出資)

2003年５月

台湾に販売現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)

2003年９月

中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)

2004年４月

中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)

2004年５月

東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100％出資)

2007年３月

株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。

2012年２月

中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)

2012年11月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。

2013年１月

タイ王国に販売現地法人FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(49％出資)

2013年３月

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.を設立。(2013年６月に100％出資)

2014年１月

カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。(100％出資)

年月

事項

2015年９月

株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。
株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。

2016年６月

福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。

2019年５月

株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。

2019年７月

福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。

2020年１月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。(100％出資)

2020年４月

NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.をFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.に社名変更。

2020年７月

東京都港区南麻布に本社を新築移転。

2021年９月

太洋エース株式会社の株式を買取り、100％子会社化。

2021年12月

マレーシアに販売現地法人FJK FOOD SERVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立。(100％出資)
フィリピン共和国に販売現地法人FUJIMAK PHILIPPINES CORPORATIONを設立。(100％出資)

2022年３月

太洋エース株式会社を株式会社エピックに吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年12月

アメリカ合衆国に販売現地法人FUJIMAK USA INC.を設立。(100％出資)

2023年11月

SOMERVILLE(SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDの株式を買取り、100％子会社化。

2024年４月

インドネシア共和国に販売現地法人PT FUJIMAK FOOD SERVICE INDONESIAを設立。
(100％出資)