福井銀行株式会社福井銀行8362東証プライム銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
福井銀行の経常収益は791億円です。
経常収益100円あたり約17円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+22.9%、経常利益は+54.4%。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
福井銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.5% · 売上（連結） +22.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,806 | 1,782 | 1,770 | 1,741 | 1,732 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 547万円 | 551万円 | 533万円 | 546万円 | 604万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.4歳 | 41.4歳 | 41.6歳 | 41.7歳 | 41.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.1年 | 16.5年 | 16.1年 | 16.1年 | 16.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
福井銀行は1899年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は1,732人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFJC、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YFJC
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。 当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 〔総合金融サービス業〕 当行の本店、支店、出張所の97か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。 連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。 また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタル、株式会社ふくいキャピタルパートナーズにおいても、コンサルティング業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務、投資事業組合財産の運営・管理等の総合金融サービス業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注）１ 上記連結子会社11社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」、「ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合」、「ふくいスタートアップ支援第１号投資事業有限責任組合」があります。 (注）２ 2026年５月２日付で、株式会社福井銀行を存続会社、株式会社福邦銀行を消滅会社とする吸収合併を行っております。 なお、2026年５月２日現在の事業系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (経営方針) （1）経営の基本方針 当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。 当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。 また、2026年５月の福井銀行と福邦銀行の合併を機に、“新”福井銀行グループとしての理念体系及びコーポレートスローガンを整理・制定しております。「感動の瞬間（とき）を、ともに。」をスローガンに、統合シナジーを早期に実現すると共に、両行の強みを融合し、期待を超える発想と行動でお客さまと「感動の瞬間（とき）」を分かち合えるよう進化してまいります。 ＜理念体系＞ ＜コーポレートスローガン＞ （2）企業統治の基本方針 当行は、当行グループの企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。 当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 2022年4月より、長期ビジョン『Vision 2032 ～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル（※）」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」（期間：2022年4月１日～2032年3月31日）を開始しております。 2026年4月より、“新”福井銀行グループとしてスタートした「中期経営計画Ⅱ」（期間：2026年4月1日～2029年3月31日。）では、「『地域の課題解決業』として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、『感動体験』を提供する3年間」と位置づけております。地域のポテンシャルを顕在化するため、「県内マーケットの深掘り」「事業領域の拡大」「県外マーケットとの連携」の『３つの成長戦略』を実行してまいります。 また、これらの成長戦略を実行するのは「人」であり、その「人財の力」を最大化するために、「ウェルビーイング」「ＤＥＩ」「リスキリング」「ＤＸ／ＡＩ」「パートナーシップ」の『５つの成長ドライバー』の強化に取り組んでまいります。具体的には、職員一人ひとりの成長と働きがい向上を通じて組織力を高めるとともに、多様な人財が活躍できる組織づくり、職員のスキル向上に取り組んでまいります。また、デジタル技術の活用による業務改革やお客さま接点の強化、外部パートナーとの連携強化にも取り組んでまいります。 （※）地域価値循環モデル：職員・お客さま・地域のチャレンジへの伴走支援を通して、地域価値（お客さまの企業価値・資産価値、地域の魅力度）を持続的に向上させるモデルのこと ＜中期経営計画Ⅱの位置づけ＞ ＜３つの成長戦略＞ （4）KPI及び目標とする経営指標 「中期経営計画Ⅱ」では、連結ベースでのKPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。12のアクションプランの実行により本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。 （※）KPI：Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標 ＜アクションプランと主なKPI＞ （※１）：管理職に占める ①性、②国籍、③年齢、④勤続年数、⑤中途採用者の多様性比率 （※２）：地域価値向上に資する案件や自治体支援件数 （※３）：北陸３県の消費者ローン残高 （※４）：お客さまとの対面・非対面での面談件数 （※５）：2026年3月期比 （※６）：リスクアセットに対する収益性を表す指標 ＜目標とする経営指標＞ 経営指標 2029年３月期目標 連結当期純利益（※） 100億円以上 連結コアOHR 60.0％以下 連結ROE 6.0％以上 連結自己資本比率 9.0％以上 （※）「連結当期純利益」とは、親会社株主に帰属する当期純利益を表します。 （経営環境及び対処すべき課題） 日本経済は、物価上昇、継続的な賃上げ、金融政策の見直しなどを背景に、「金利のある世界」への移行が進んでおります。また、人口減少・少子高齢化の進展、人手不足の深刻化、国際情勢の不安定化など、経済環境の不確実性も高まっております。一方で、福井県は高度な技術力をもった製造業、魅力的な観光資源、多様なエネルギー供給力等の産業基盤を有しており、2024年3月の北陸新幹線県内延伸の効果が継続するなか、地域経済活性化の好機を迎えております。 このような環境のもと、「地域」と「当行グループ」の持続的な成長を実現するため、重要課題（マテリアリティ）を「人口減少・少子高齢化への対応」、「地域経済の持続的な成長への貢献」、「気候変動・環境負荷軽減への対応」、「デジタル社会への適応」、「人的資本経営の実践」、「企業価値の向上」の６つに再整理いたしました。中期経営計画Ⅱでは、これらの課題を解決し、『地域の課題解決業』として進化してまいります。 以上のとおり、今後も長期ビジョン「地域価値循環モデルの実現」に向け、グループの総力を結集し、地域活性化の中心的役割を担ってまいります。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 当行グループは、2026年5月2日付で、株式会社福井銀行と株式会社福邦銀行が合併しております。 当行グループは、「地域価値循環モデルの実現」をビジョンに掲げ、地域との共存・共生を通じた持続的成長と、銀行グループとしての本質的な存在価値の向上を一体的に追求しております。このビジョンを実現するにあたり、当行グループは「リスクアペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）」（以下、「ＲＡＦ」という。）を経営管理の基本的な枠組みとして位置づけております。 ＲＡＦとは、事業計画・収益目標の達成に向けて、どのようなリスクをどの程度まで引き受けるかを経営の意思として明示し、リスクとリターンのバランスを保ちながら事業を運営するための経営管理の枠組みです。 当行グループでは、「地域価値循環モデルの実現」というビジョンの達成に向けて引き受けるべきリスクの種類と量を経営として見定め、ＲＡＦのもとで以下の二つの側面からリスクを一体的に管理する態勢の構築と強化を進めております。 側面 内容 本章での位置づけ 第一の側面 （地域起点のリスク） 地域経済・社会環境の変化が当行グループの持続的成長に与えるリスク。経営者が「トップリスク」として主体的に特定・管理する。 （１）に記載 第二の側面 （企業集団起点のリスク） 銀行グループとして業務遂行上、固有に管理すべき信用リスク・市場リスク等の各種リスク。第一の側面を下支えする基盤として管理する。 （２）に記載 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （１）地域起点のリスク認識：トップリスクの特定・管理 当行グループは、「地域価値循環モデルの実現」というビジョンを掲げていることから、地域経済・社会環境の変化そのものが当行グループの存立基盤に直結するリスクであると認識しております。このため、単に銀行業務上の損失回避にとどまらず、地域の持続的発展を阻害しうる事象を「トップリスク」として経営者が主体的に特定・管理することを、リスク管理の最上位に位置づけております。 トップリスクとは、顕在化した場合に当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスク事象のうち、特に優先的に対応すべきものとして選定するものであります。選定にあたっては、経営陣によるトップダウン型の認識と、全社的な洗い出しによるボトムアップ型の両面からリスク候補を抽出し、各リスク事象の「当行グループへの影響度（インパクト）」及び「蓋然性（発生可能性）」の観点から重要度を評価・判定しております。 当行の経営会議において認識している当行グループのトップリスク候補は、以下のテーマにて整理しております。 テーマ 主なリスク事象（例） ビジョンとの関連 地域経済・社会環境リスク 人口減少・少子高齢化による営業地盤の悪化、地域産業・経済の停滞、地政学リスクの長期化 地域経済縮小は当行グループの収益基盤・存在意義そのものを直撃する。 経営・統合リスク 経営統合効果を十分に発揮できないリスク、競争激化による収益基盤の縮小 統合効果の最大化が地域への提供価値向上に直結する。 デジタル・システムリスク デジタル化対応の遅れによる競争力低下、サイバー攻撃・大規模システム障害による地域金融サービスの継続性・信認の毀損 デジタル基盤の脆弱化は地域住民・企業への金融サービス提供そのものを損なう。また、デジタル化への対応遅れは地域金融機関としての存在価値の低下に直結する。 人財・組織リスク 外部環境を背景とする人財確保難化による持続的成長の停滞 地域とともに成長する人財の確保・育成が競争力の源泉である。 環境・災害リスク 気候変動への対応遅れ、大規模自然災害等による業務停止（※） 地域の物理的・社会的基盤の毀損は当行グループの事業継続に直結する。 （※）気候変動への対応策は後記（２）⑥「気候変動リスク」に、大規模自然災害等への対応策は後記（２）⑥「災害等発生リスク」にそれぞれ記載しております。 当行グループでは、監督機関である取締役会においてもトップリスクの妥当性を確認するとともに、事業計画との連動や定期的なモニタリングを通じて実効性のあるリスク管理態勢の構築・強化を進めてまいります。また、特定されたトップリスクは、冒頭に定義したＲＡＦに反映し、リスクとリターンのバランスを経営として管理してまいります。 （２）企業集団としてのリスク管理：銀行グループ固有リスクへの対応 （１）に掲げたトップリスクへの対応を実効あるものとするためには、当行グループが銀行業務を安定的に遂行できる態勢を維持することが大前提となります。以下では、銀行グループとして固有に管理すべきリスクの種別ごとに、その定義・影響・対応策を示します。 ① 信用リスク 信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当行グループが損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分に認識したうえで、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。 リスク事象 要因・影響 対応策 不良債権の 増加 景気の動向・不動産価格の変動等により与信関係費用が増加し、自己資本を減少させる可能性があります。 「与信集中リスク管理基準」を制定、与信集中リスクを回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオの構築を推進するとともに、定期的なポートフォリオ分析を実施しております。 貸倒引当金の 増加 担保価値変動・経済環境の変化等により引当金の積増しや多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。 貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づいた一定の引当計上ルールを整備し適切に引当金を計上するとともに、貸出先の状況、及び担保・保証等の保全状況を定期的に見直すことで、引当の十分性を確保しております。 貸出先の 経営悪化 地域景気回復の遅れや他債権者による支援打切りや縮小等により、新たな倒産が発生し、与信関係費用の発生や不良債権の増加につながる可能性があります。 財務状況の悪化が見込まれる先に対しては早期に経営改善支援を実施。必要に応じて外部専門家とも連携しながら経営改善支援・事業再生支援を実施しております。 貸出先への 権利行使の 困難性 不動産売買市場・有価証券市場における流動性の欠如や価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した物件の換金または貸出先の有する資産に対する強制執行等が事実上困難となる可能性があります。 地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、債権者として有する法的な権利のすべてを直ちに実行できない可能性があります。 担保処分可能見込額を適切に見積もるとともに、担保価値の定期的な再評価を実施。担保に過度に依存しない与信審査の高度化を推進しております。 貸出先への事業性理解を深め、地域金融機関として必要に応じて外部専門家とも連携しながら経営改善支援・事業再生支援を実施しております。 地政学リスクの影響 ウクライナ侵攻・中東情勢等といった社会情勢の不安定化が資源高・景気減速を招くなどによって、取引先企業の業績悪化につながる可能性があります。なお、地政学リスクの経営レベルの認識については「（１）地域経済・社会環境リスク」に記載のとおりであります。 貸出先の事業性理解に基づく適切な伴走支援を実施するとともに、信用リスクの状況を業種別・地域別に定期的に分析・評価し、影響を受けやすい業種・先については重点的なモニタリングを実施しております。 また、「信用リスク計測基準」を制定し、信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を分析・評価するとともに、「リスク資本制度」のもとで量的な管理・コントロールを行っております。 ② 市場リスク 当行グループは、債券・株式・投資信託・デリバティブ等の金融商品に係る市場業務を行っており、金利・株価・為替等の変動リスクが業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、世界経済の見通しが不透明な中、日本銀行の政策金利引き上げや米国・欧州の金融政策の動向が一層見極めにくい状況となっております。主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。 リスク事象 要因・影響 対応策 金利上昇 日銀政策金利引上げや海外金融政策の変動により、保有する国債等の評価損が拡大する可能性があります。 ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）の一環として金利リスク量を定期的に計測・評価し、ポジション枠・損失限度額を設定しております。デュレーション管理を通じた金利感応度のコントロールを実施しております。 株価下落 世界経済の減速・停滞により、保有株式の評価損や減損が発生する可能性があります。 半期毎に有価証券運用計画を策定・審議し、保有目的・リスク許容度に応じた銘柄管理を実施しております。政策保有株式については、保有意義の検証を継続的に行い、縮減を計画的に推進しております。 円高進行 為替市場の変動により、外貨建資産の価値が目減りする可能性があります。 為替ポジションを適切な枠内に管理し、必要に応じて為替予約等によるヘッジを実施しております。ミドル・オフィスによる日次モニタリングにより、リスクの早期把握と対応を徹底しております。 当行グループでは、市場リスク管理をＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）の一環として位置づけ、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。また、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）はフロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。 ③ 流動性リスク 当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による格付けの引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生した場合には、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。 リスク事象 要因・影響 対応策 資金調達困難 業績悪化・格付引下げ・市場環境悪化により、不利な条件での調達や取引制限を余儀なくされる可能性があります。 流動性リスクの状況を「平常時」「懸念時」「危機時」の3段階に区分して管理しております。各段階に応じたコンティンジェンシープラン（不測の事態に備えた対応計画）を整備し、調達手段の多様化・分散化を図るとともに、十分な流動性準備高を確保しております。 外貨調達コスト上昇 市場の急変や需給悪化により、外貨調達が困難となりコストが増大する可能性があります。 外貨調達の手段・期間・取引先を分散させ、特定の調達先への依存を回避しております。外貨流動性バッファーを適切に確保し、調達コストの動向を日次でモニタリングしております。 当行グループでは、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスを設置することで相互牽制を図りながら流動性リスクの管理を行っております。 ④ オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。その主なリスク種別、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。 リスク種別 要因・影響 対応策 事務リスク 役職員の故意・過失による重大な事務事故が発生し、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 事務ミスの傾向を定期的に分析し、発生原因に応じた事務フローの見直しや臨店指導を図るとともに、役職員へルール遵守を徹底しております。事務事故が発生した場合には、原因究明と再発防止策を速やかに講じております。 システムリスク ハードウェア障害・外部ネットワーク障害・天災等により業務が停止し、サービスが提供不能となる可能性があります。なお、システム障害が地域金融サービスの信認・継続性に与える経営レベルの影響については「（１）デジタル・システムリスク」に記載のとおりであります。 主要システム機器の常時監視体制を整備し、障害発生時には自動的にバックアップシステムへ切り替える仕組みを構築しております。定期的なシステム点検・更新を実施するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練を定期的に行い、復旧手順の実効性を確認しております。 サイバーセキュリティリスク 不正侵入・情報搾取・ＤＤｏＳ攻撃等により、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、サイバー攻撃による地域金融サービスの信認毀損という経営レベルの影響については「（１）デジタル・システムリスク」に記載のとおりであります。 また、内部管理による情報保護については「（２）⑥情報管理リスク」に記載のとおりであります。 「サイバーセキュリティリスク管理の基本方針」を策定し、金融庁が示す「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応を推進しております。侵入検知システムの導入・強化、定期的な脆弱性診断の実施、役職員へのセキュリティ教育の徹底により、多層的な防御態勢を構築しております。 法務リスク 法令等遵守違反により、罰金・損害賠償が生じ業績が悪化する可能性があります。 法令遵守態勢を整備し、法令・規制の改正動向を継続的にモニタリングしております。また、顧客保護管理態勢を整備するとともに、役職員へのコンプライアンス研修を定期的に実施し、法令遵守意識の浸透・向上を図っております。 人的リスク 人事運営上の不公平・不公正により、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、人財確保・育成に関わる経営レベルのリスク認識については「（１）人財・組織リスク」に記載のとおりであります。 公平・公正な人事考課制度を整備・運用するとともに、適切な人員配置・研修・教育を実施。また、職場におけるハラスメントの未然防止及び早期解決を図るため、相談窓口の設置等により、健全な職場環境の維持・向上に努めております。 有形資産リスク 大規模災害による店舗・システム等の損壊により、一部営業が阻害される可能性があります。 なお、大規模自然災害リスクの経営レベルの認識については「（１）環境・災害リスク」に記載のとおりであります。 内外の情報に基づき災害等の有形資産への影響を把握・分析することに努め、適切な保守・更新投資を継続的に実施し、資産の耐久性を保持することで、有形資産リスクの削減に努めております。 風評リスク 評判悪化や風説の流布により、信用が低下し業績が悪化する可能性があります。 適時・適切な情報開示を徹底し、お客さまや市場との信頼関係の維持・強化に努めております。風評被害が発生した場合には、迅速な事実確認と正確な情報発信を行うための指示連絡体制を整備し、被害の拡大防止を図っております。 ⑤ 自己資本比率リスク 当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である4％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。 当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ・ 貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスクアセットの増加 ・ 投融資先の信用力低下に伴うリスクアセットの増加 ・ リスクアセットの増加に対する収益が想定より減少 ・ 不良債権
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性15名 女性2名（役員のうち女性の比率11.7％） イ．取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 林 正 博 1957年４月16日生 1981年４月 福井銀行入行 2003年３月 経営管理グループ法務室長 2004年７月 経営管理グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長 2006年４月 経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長 2007年３月 監査グループ監査チームリーダー 2007年６月 監査グループマネージャー 2008年６月 取締役 2009年６月 取締役兼執行役 2010年６月 取締役兼常務執行役 2014年６月 取締役兼代表執行役専務 2015年４月 取締役兼代表執行役専務営業支援本部長 2015年６月 取締役兼代表執行役頭取 2022年６月 取締役会長兼代表執行役（現職） 2025年６月から１年 23,900 取締役 長谷川 英 一 1964年７月５日生 1988年４月 福井銀行入行 2005年５月 営業グループ法人営業チームリーダー 2007年１月 法人営業グループ法人営業チームリーダー兼海外支援チームリーダー 2007年３月 法人営業グループマネージャー 2007年11月 富山エリア統括店長兼富山支店長 2008年10月 富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長 2010年９月 企業サポートプロジェクトチームリーダー 2011年８月 融資グループ融資チーム企業サポート室長 2013年２月 営業グループマネージャー 2015年４月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長 2017年６月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長 2019年６月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長 2020年５月 取締役兼代表執行役常務ＡＬＭ本部長 2020年６月 取締役兼代表執行役常務企画本部長 2021年６月 取締役兼代表執行役専務企画本部長 2022年６月 取締役兼代表執行役頭取（現職） 2025年６月から１年 8,700 取締役 岡 田 伸 1967年７月23日生 1990年４月 福井銀行入行 2007年11月 経営管理グループ経営管理チームサブリーダー 2011年１月 木田支店副支店長 2012年８月 経営企画グループ経営企画チームサブリーダー 2015年６月 営業支援グループマネージャー 2017年６月 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長 2019年11月 執行役員監査グループマネージャー 2020年６月 執行役ＡＬＭ副本部長リスク統括グループマネージャー 2021年３月 執行役ＡＬＭ副本部長市場金融グループマネージャー 2022年６月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長市場金融グループマネージャー 2023年６月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長（現職） 2025年６月から１年 9,160 取締役 吉 田 啓 介 1968年11月23日生 1991年４月 福井銀行入行 2008年10月 福井中央支店副支店長 2013年２月 融資グループ融資チームリーダー 2015年４月 融資支援グループ融資支援チームリーダー 2017年４月 金沢エリア統括店長兼金沢支店長兼金沢東山出張所長 2019年６月 敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長 2019年11月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長 2021年６月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長 2023年６月 取締役兼常務執行役営業支援本部長 2024年６月 取締役兼常務執行役地域まるごと支援本部長（現職） 2025年６月から１年 8,029 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 荒 木 健 一 1969年11月22日生 1992年４月 福井銀行入行 2013年９月 経営企画グループブランド戦略室長 2015年４月 経営企画グループブランド戦略チームリーダー 2017年３月 高志エリア統括店長兼松岡支店長 2019年３月 高志エリア統括店長兼松岡支店長兼福井医大支店長 2019年11月 経営企画グループ人財開発チームリーダー兼人財開発チーム健康サポート室長 2020年６月 経営企画グループ人財開発チームリーダー兼人財開発チーム健康サポート室長兼人づくり革命プロジェクトチームリーダー 2021年３月 経営企画グループマネージャー 2021年６月 執行役員経営企画グループマネージャー 2022年６月 執行役企画副本部長経営企画グループマネージャー 2023年６月 執行役企画本部長経営企画グループマネージャー 2024年６月 取締役兼常務執行役企画本部長（現職） 2025年６月から１年 3,990 取締役 小 林 義 史 1969年３月26日生 1992年４月 福井銀行入行 2008年６月 本店営業部副部長 2009年７月 花月支店副支店長 2012年５月 種池支店長 2013年７月 営業グループ法人営業チームサブリーダー兼営業推進室長 2015年４月 営業支援グループ法人営業支援チームリーダー 2017年４月 経営企画グループ経営企画チームリーダー 2018年４月 経営企画グループ経営企画チームリーダー兼人づくり革命プロジェクトチームリーダー 2019年11月 経営企画グループ経営企画チームリーダー兼人づくり革命プロジェクトチームリーダー兼アライアンス企画プロジェクトチームリーダー 2020年６月 コンサルティンググループマネージャー兼アライアンス企画プロジェクトチームリーダー 2021年１月 コンサルティンググループマネージャー 2021年６月 執行役コンサルティンググループマネージャー 2021年９月 執行役Ｆプロジェクト担当 2021年10月 執行役Ｆプロジェクト担当兼株式会社福邦銀行顧問 2022年６月 執行役兼株式会社福邦銀行取締役 2024年６月 常務執行役地域まるごと支援副本部長兼株式会社福邦銀行取締役 2025年６月 取締役兼常務執行役地域まるごと支援副本部長兼株式会社福邦銀行取締役 2026年５月 取締役兼常務執行役地域まるごと支援副本部長（現職） 2025年６月から１年 6,946 取締役 藤 原 正 嗣 1968年12月17日生 1991年４月 福井銀行入行 2013年６月 市場金融グループ市場企画チームリーダー 2019年11月 市場金融グループマネージャー 2021年３月 監査グループマネージャー 2022年６月 執行役ＡＬＭ副本部長リスク統括グループマネージャー 2023年６月 執行役ＡＬＭ副本部長市場金融グループマネージャー 2025年６月 取締役（現職） 2025年６月から１年 3,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 田 川 博 己 1948年１月２日生 1971年４月 株式会社日本交通公社入社 1996年２月 同上 川崎支店長 1999年２月 米国法人日本交通公社取締役副社長 2002年６月 株式会社ジェイティービー常務取締役 2005年６月 同上 専務取締役営業企画本部長 2008年６月 同上 代表取締役社長 2014年６月 同上 代表取締役会長 2014年６月 一般社団法人日本旅行業協会会長 2014年６月 株式会社ニュー・オータニ非常勤取締役（現職） 2016年４月 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）副会長 2017年６月 公立大学法人福井県立大学客員教授（現職） 2018年６月 株式会社JTB代表取締役会長 2019年６月 同上 代表取締役会長執行役員 2019年11月 東京商工会議所副会頭 2019年11月 日本商工会議所特別顧問 2020年６月 株式会社JTB取締役相談役 2022年４月 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）アンバサダー（現職） 2022年７月 株式会社JTB相談役（現職） 2023年６月 福井銀行取締役（現職） 2025年６月 公益社団法人全国労働衛生団体連合会会長（現職） 2025年11月 東京商工会議所特別顧問（現職） 2026年４月 一般社団法人スポーツホスピタリティ推進協議会代表理事（現職） 2025年６月から１年 ― 取締役 梅 田 景 子 （現姓 羽生） 1980年11月12日生 2005年10月 東京地方検察庁検事 2006年４月 札幌地方検察庁検事 2007年４月 金沢地方検察庁検事 2009年４月 大阪地方検察庁検事 2010年12月 退官 2010年12月 九頭竜法律事務所勤務（現職） 2023年６月 福井銀行取締役（現職） 2025年６月から１年 800 取締役 岡 﨑 英 一 1959年10月５日生 1991年３月 福井大学（現国立大学法人福井大学）教育学部助教授 1999年４月 同上 教育地域科学部助教授 2003年１月 同上 教授 2016年４月 国立大学法人福井大学国際地域学部教授 2021年４月 同上 学部長 2025年４月 同上 特命教授 2025年６月 福井銀行取締役（現職） 2026年４月 放送大学福井学習センター所長兼特任教授（現職） 2025年６月から１年 100 取締役 瀧 波 史 織 1973年２月10日生 2001年５月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2005年６月 シティグループ・アドバイザーズ株式会社入社 2007年１月 フィデリティ投信株式会社入社 2012年12月 証券取引等監視委員会証券調査官 2015年１月 金融庁課長補佐 2016年５月 日華化学株式会社入社 2017年６月 株式会社福邦銀行顧問 2020年６月 同上 取締役 2022年10月 マウンテン・パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社シニアアドバイザー（現職） 2025年６月 福井銀行取締役（現職） 2025年６月から１年 ― 計 64,925 (注) １ 取締役田川 博己、梅田 景子、岡﨑 英一及び瀧波 史織は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 当行は指名委員会等設置会社であります。当行の委員会体制については次のとおりであります。 指名委員会 委員長 田川 博己 委員 梅田 景子 委員 長谷川 英一 監査委員会 委員長 梅田 景子 委員 岡﨑 英一 委員 藤原 正嗣 報酬委員会 委員長 瀧波 史織 委員 田川 博己 委員 林 正博 ロ．執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表執行役 林 正 博 1957年４月16日生 イ．取締役の状況参照 同左 23,900 代表執行役頭取 長谷川 英 一 1964年７月５日生 イ．取締役の状況参照 同左 8,700 常務執行役 岡 田 伸 1967年７月23日生 イ．取締役の状況参照 同左 9,160 常務執行役 吉 田 啓 介 1968年11月23日生 イ．取締役の状況参照 同左 8,029 常務執行役 荒 木 健 一 1969年11月22日生 イ．取締役の状況参照 同左 3,990 常務執行役 小 林 義 史 1969年３月26日生 イ．取締役の状況参照 同左 6,946 執行役 事務企画 グループ マネージャー 前 波 茂 樹 1967年１月21日生 1989年４月 福井銀行入行 2011年７月 中央市場支店長 2014年３月 あわらエリア統括店長兼金津支店長 2016年５月 福井北エリア統括店長兼松本支店長 2019年11月 事務企画グループマネージャー 2022年６月 執行役企画副本部長事務企画グループマネージャー（現職） 2025年６月から１年 9,351 執行役 本店エリア統括店長兼本店営業部長 谷 口 幸 徳 1970年1月5日生 1992年４月 福井銀行入行 2009年４月 敦賀支店副支店長 2013年２月 本店営業部副部長 2016年３月 小松支店長 2019年11月 営業企画グループマネージャー 2021年10月 株式会社福井キャピタル＆コンサルティング取締役常務執行役員 2023年６月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長（現職） 2025年６月から１年 3,029 執行役 経営企画 グループ マネージャー 米 村 宜 将 1971年6月1日生 1994年４月 福井銀行入行 2012年８月 木田支店副支店長 2015年10月 経営企画グループ人事企画チームサブリーダー 2017年６月 リスク統括グループコンプライアンス統括チームリーダー 2020年５月 勝山支店長 2022年６月 経営管理グループマネージャー 2024年６月 執行役企画副本部長経営企画グループマネージャー（現職） 2025年６月から１年 3,824 執行役 市場金融 グループマネージャー 宮 越 啓 1972年７月５日生 1995年４月 福井銀行入行 2015年10月 経営企画グループチャネル戦略プロジェクトチームリーダー 2017年４月 営業支援グループチャネル戦略チームリーダー 2018年４月 経営企画グループデジタル企画チームリーダー 2020年８月 事務企画グループ事務企画チームリーダー 2021年10月 経営企画グループ経営企画チームリーダー兼人づくり革命プロジェクトチームリーダー 2022年６月 経営企画グループ経営企画チームリーダー 2023年６月 敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港支店長 2025年６月 執行役ＡＬＭ副本部長市場金融グループマネージャー（現職） 2025年６月から１年 3,772 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 執行役 融資支援グループ マネージャー 春 木 浩 人 1972年12月26日生 1995年４月 福井銀行入行 2013年11月 松本支店副支店長 2016年１月 岡本支店長 2017年４月 融資支援グループ融資支援チームリーダー 2022年３月 株式会社福銀リース経営企画室長 2023年10月 株式会社ふくいキャピタルパートナーズ代表取締役社長 2025年６月 執行役地域まるごと支援副本部長融資支援グループマネージャー（現職） 2025年６月から１年 1,000 執行役 中 村 毅 1963年12月25日生 1986年４月 福邦銀行入行 2005年４月 営業統括部営業企画課長 2009年11月 社支店長 2011年10月 花堂支店長 2012年６月 企画部副部長 2013年10月 小浜支店長 2014年６月 企画部副部長 2018年６月 取締役事務部付部長 2019年２月 取締役融資部長 2020年１月 取締役業務支援部長 2022年６月 取締役 2024年４月 取締役兼統合プロジェクト推進本部長 2025年６月 常務取締役兼統合プロジェクト推進本部長 2026年５月 福井銀行執行役企画副本部長（現職） 2026年５月から２か月 332 計 82,033 b. 2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含めて記載しております。 男性15名 女性2名（役員のうち女性の比率11.7％） イ．取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株)
２ 【沿革】 1899年12月 株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市) 1910年11月 大手銀行を買収 1912年６月 越前商業銀行を合併 1914年８月 三国商業銀行を買収 1919年６月 若狭商業銀行を合併 1924年４月 高浜銀行を合併 1924年８月 大七銀行を合併 1926年４月 石川銀行を合併 1928年５月 嶺南銀行を合併 1930年12月 森田銀行を合併 1932年２月 洪盛銀行を買収 1944年12月 福井信託株式会社を合併 1945年11月 森田貯蓄銀行を合併 1966年10月 外国為替業務開始 1969年５月 事務センター完成 1972年10月 当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定) 1974年４月 第１次総合オンラインシステム移行完了 1981年８月 第２次総合オンラインシステム移行完了 1982年11月 福井信用保証サービス株式会社を設立 1983年４月 証券業務開始(国債等の窓口販売) 1983年９月 福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更) 1983年12月 株式会社福井経済経営研究所を設立 1985年６月 債券ディーリング業務開始 1986年８月 株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更） 1986年12月 福銀ビジネスサービス株式会社を設立 1987年10月 福銀センタービル完成 1988年６月 担保附社債信託法による社債の受託業務開始 1988年10月 第１回無担保転換社債(l00億円)発行 1991年11月 第３次総合オンラインシステム稼働 1991年12月 初の海外支店として香港支店を開設 1993年６月 福銀スタッフサービス株式会社を設立 1994年４月 信託代理店業務開始 1994年４月 福銀オフィスサービス株式会社を設立 1996年４月 福銀総合管理株式会社を設立 1996年８月 福井県第一信用組合の事業譲受け 1997年４月 福銀ネットワーク株式会社を設立 1998年３月 香港支店を廃止 1998年12月 証券投資信託の窓口販売開始 2000年10月 福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更 2001年４月 損害保険の窓口販売開始 2002年10月 生命保険の窓口販売開始 2004年１月 株式会社福銀ローンワークを設立 2006年４月 証券仲介業務開始 2006年12月 Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立 2007年６月 定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議 2007年12月 第三分野保険商品の窓口販売開始 2008年３月 福銀総合管理株式会社清算完了 2009年１月 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行 2009年３月 株式会社福銀ローンワーク清算完了 2009年７月 福銀スタッフサービス株式会社清算完了 2012年９月 福銀オフィスサービス株式会社清算完了 2014年９月 福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立 2015年７月 株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立 2015年８月 ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立 2016年12月 移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始 2017年８月 Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了 2017年12月 事務センター新館完成 2018年３月 ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立 2018年６月 地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立 2018年７月 福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了 2020年３月 株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始 2020年３月 ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立 2020年９月 福銀ビジネスサービス株式会社清算完了 2020年10月 本店ビル完成 2021年５月 株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結 2021年10月 株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社化 2021年11月 株式会社福井キャリアマネジメントを設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年７月 ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立 2022年９月 株式会社ふくいのデジタルを設立 2022年９月 ふくい観光活性化投資事業有限責任組合清算完了 2022年11月 野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結 2023年３月 移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業終了 2023年５月 野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携開始 2023年10月 株式会社ふくいキャピタルパートナーズを設立 2023年10月 ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立 2023年11月 株式会社福邦銀行との経営統合に関する基本合意を締結 2024年５月 株式会社福邦銀行との株式交換契約を締結 2024年10月 株式会社福邦銀行との株式交換により、同社を完全子会社化 2024年11月 株式会社福邦銀行との合併契約を締結 2025年４月 ふくいスタートアップ支援第１号投資事業有限責任組合を設立 2026年５月 株式会社福邦銀行を合併 (2026年３月末現在、国内本支店91、出張所６、連結子会社11社、非連結子会社４社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)97か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が37か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業拠点数は58か店となります。)
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第206期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第205期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第204期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 42 / 他の開示値から算出: 1
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