ふくおかフィナンシャルグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業務〕
株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
〔その他事業〕
　当社及び関係会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 (2026年３月31日現在)

ふくおかフィナンシャルグループ

(銀行業務)

(その他事業)

ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社

福 岡 銀 行

・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ

・iBankマーケティング㈱

・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱

・㈱FFG成長投資

・㈱サステナブルスケール

熊 本 銀 行

・㈱FFG Succession

・FFG証券㈱

・㈱FFGビジネスコンサルティング

・㈱長崎経済研究所

・FFG投信㈱

十 八 親 和 銀 行

・FFGインダストリーズ㈱

ふくおかフィナンシャルグループ持分法適用関連会社

・FFGリース㈱

福岡銀行連結子会社

・福銀事務サービス㈱

福 岡 中 央 銀 行

・ふくぎん保証㈱

・FFGコンピューターサービス㈱

・㈱FFGカード

・福銀不動産調査㈱

・ふくおか債権回収㈱

み ん な の 銀 行

・㈱FFGほけんサービス

・㈱R&Dビジネスファクトリー

・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス

・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション

・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。
当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。
わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。

当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。
経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。

当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年度に新たな「長期戦略」を策定しました。
「長期戦略」は「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ（成長戦略）であり、その第１ステージが2025年度にスタートした「第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）」です。
当社グループは「長期戦略」の策定にあたり、「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」を、能動的に解決に取り組む重要課題（マテリアリティ）と定義しています。
事業活動を通じてこれらの課題解決に取り組み、「真にゆたかな地域社会」の実現と当社グループの持続的な成長との好循環の創出を目指します。

長期戦略の基本方針は以下のとおりです。＜ ＞内は第８次中期経営計画のテーマを記載しています。

Ⅰ．既存ビジネスの変革＜お客さまとの接点高度化（質・量）の徹底追求＞
デジタル・ＡＩを積極的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等におけるコミュニケーションを通じてお客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや事業者さまの事業活動に役立つソリューション（商品・サービス）を提供します。

Ⅱ．新たな価値創造＜地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり＞
ＧＸやスタートアップなど、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行の枠を超えた新たな付加価値を提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。

Ⅲ．新たな収益の獲得＜成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進＞
九州域外における投融資、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。

Ⅳ．アプローチの革新＜積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進＞
これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、先進的なノウハウを有する事業者やファンド等とのつながりを活かし、新たなアプローチにより、基本方針Ⅰ－Ⅲの成長を加速させます。

Ⅴ．強靭な基盤造り＜成長戦略を支える経営基盤の構築＞
「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」など、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。

(3) 目標とする経営指標
第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）では、以下を目標経営指標に設定しています。

目標とする経営指標

最終年度目標数値（※１）

収益性指標

親会社株主に帰属する当期純利益

1,100億円超

ＲＯＥ（連結自己資本利益率）

10％程度

健全性指標

自己資本比率（※２）

10%台

 （※１）2026年５月21日付会社説明会にて公表の修正後の計画
 （※２）バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース

(4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026年度の我が国経済は、新政権による成長戦略への期待と地政学リスクに起因する世界経済の減速懸念が併存する中、先行きの不透明感が高まっています。また、金融業界においては、ＡＩ等の技術革新の進展や金利環境の変化を背景に、業種や地域の垣根を越えて競争が激化しています。
このような状況のもと、当社グループは長期戦略及び第８次中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組み、持続的な成長を目指します。

 長期戦略＜第８次中期経営計画＞の実現に向けた課題と取り組み

Ⅰ．既存ビジネスの変革＜お客さまとの接点高度化（質・量）の徹底追求＞

　「貯蓄から投資へ」の潮流や「金利のある世界」において、社外に流出しづらい、いわゆる「粘着性の高い預金」獲得の重要性が増しています。
　2026年１月に開始した金融サービス「ｖａｒｙ※」は、個人のお客さまには生活の利便性とお得感を、地域事業者の皆さまには売上増加をもたらします。
　また、ＡＩ等の技術革新を取り込み、「バンキングアプリ」や「ＢＩＺＳＨＩＰ」等のデジタルチャネルの機能強化を進めます。実店舗とデジタルチャネル双方の機能、人とデジタルの強みを組み合わせながら、お客さまに最適なソリューションを提供します。
　こうした取り組みが、「地域の産業振興」と「人々のゆたかな生活」の好循環をもたらし、当社グループの各種決済に紐づく「粘着性の高い」預金獲得、さらには新規取引やクロスセル等、取引基盤の拡大につながります。
　（※地域の飲食店やスーパー、公共交通機関など、お客さまの生活導線上にクレジットカードの還元率が高くなる「ポイントアップ対象店」を設定しています。）

Ⅱ．新たな価値創造＜地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり＞

　人口減少等の構造的な課題に加え、地政学リスク等により不確実性が増す中で、地域産業の強化と創出は喫緊の課題です。投資銀行ビジネス（Ｍ＆Ａ・エクイティビジネス・ストラクチャードファイナンス・スタートアップ支援）のノウハウやネットワークを活用し、多様なソリューションを提供することで、企業の生産性向上と成長戦略を後押しします。
　あわせて、専門人財の確保・育成を進めるとともに、国内外のパートナーとの連携強化により、案件創出力及び投資領域の拡大を図ります。

Ⅲ．新たな収益の獲得＜成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進＞

　「金利のある世界」では、預貸金を含めた金利リスクコントロールが従来に増して重要です。市場運用においては、金利変動を慎重に見極めながら長短金利差による収益獲得を図るとともに、株式・投資信託等への投資の多様化、ならびに投資の時間分散により、長期安定的な収益獲得に向けたポートフォリオの構築を進めます。
　みんなの銀行は、大規模な顧客基盤を持つプラットフォーマーとの連携や新たにサービス提供する事業性（法人）取引を通じて収益モデルを確立するとともに、グループ各行と連携したデジタルビジネスの創出に取り組みます。

Ⅳ．アプローチの革新＜積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進＞

　地域の産業振興に貢献するためには、多様なプレイヤーとの協業が不可欠です。例えば、「新生シリコンアイランド九州」の実現には、サプライヤー企業に加えて、半導体設計及びユーザー企業、研究機関等の集積による「エコシステム形成」が課題となっています。当社グループは、九州・沖縄地銀連携協定「Ｑ－ＢＡＳＳ」をはじめ産官学金のネットワークと能動的かつ積極的に連携・協働します。
　また、ＢａａＳ（Banking as a Service※）等のデジタル技術を活用して地域企業等と連携し、金融・非金融機能を提供する「地域プラットフォーム」の構築を目指します。
　（※銀行が持つ金融機能を、銀行以外の企業や組織が自社サービスに組み込むことができる仕組み。）

Ⅴ．強靭な基盤造り＜成長戦略を支える経営基盤の構築＞

　成長戦略を進めるうえで、地政学リスクや巧妙化するサイバー攻撃、加速度を増す技術革新など、想定外の環境変化や不確実性の高まりに留意する必要があります。
　当社グループは、最適なガバナンス体制の構築を継続し、リスクイベントの早期把握と事前の低減策によりレジリエンスの向上に取り組みます。
　また、ビジネスの差別化や抜本的な業務効率化には、ＡＩやＡＩエージェントの活用が欠かせません。ＡＩガバナンスを強化しつつ、積極的に先進技術を取り込みます。
　ただし、技術がどれだけ進化しても、最後の決め手は「人間味」です。当社グループの強みは人財であり、戦略を動かすのはそうした社員一人ひとりです。新たな人事制度のもと、役割・成果を重視した人財マネジメントを推進し、従業員一人ひとりが高い専門性を発揮する、自律的で活力ある組織づくりを進めます。

３ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞
１　信用リスク
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。

(1)　不良債権の増加
当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　貸倒引当金の積み増し
当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　特定の業種における経営環境悪化
当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
　このような場合、当社グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　貸出先への対応
当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があります。
このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞
当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うまでもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。
なお、信用リスクの管理体制については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理」に記載しております。

２　市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ②市場リスクの管理」に記載の体制のもと、適時・適切にリスクをコントロールしています。特に金利リスクについては、バーゼル規制における「銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）」の趣旨に基づき、リスク量が当社グループの自己資本の一定割合を超えないようコントロールしています。
しかしながら、国内外の経済動向・政治情勢及び近年急速に高まっている地政学リスク(特定地域が抱える政治的・軍事的緊張の高まりがその特定地域経済もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスク)等の影響を受けて市場が混乱を来たす等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３　流動性リスク
流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ③流動性リスクの管理」に記載の体制のもと、流動性リスクを適時・適切に管理しておりますが、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　オペレーショナル・リスク
(1)　事務リスク
当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステムの停止等が発生した場合、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループでは、サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ＦＦＧ情報セキュリティ部会(ＦＦＧ-ＣＳＩＲＴ)を運営し、セキュリティ管理態勢の充実・強化等に取り組んでおりますが、今後、サイバー攻撃により重要情報が流出したり、あるいは重要なシステムが停止したりした場合、不測の損失の発生や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　情報漏洩等のリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサイバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的な損失や、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　有形資産リスク
当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　労務リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　法務リスク
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)　コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対する教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)　風評リスク
当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　自己資本管理
 当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行及びみんなの銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

(1)　不良債権処理に伴う信用コストの増加
不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(2)　繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(3)　その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生

６　その他のリスク
(1)　気候変動に関するリスク
近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当社グループの営業基盤である九州においても、豪雨・台風等による大きな被害が頻繁に発生するなど、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっております。当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上重要な要素と位置付け、気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握・評価し、開示の拡充に取り組んでおります。また、当社グループでは融資に際し、「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」の下、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みへの期待を踏まえた対応を行っておりますが、ステークホルダーの皆様の期待と当社グループの取組みとの乖離が拡大した場合は、当社グループの企業価値の毀損により当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクとしては、風水災による担保価値毀損や与信取引先企業の事業停止に伴う財務悪化により、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。
さらに、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制強化や市場変化等による売上高減少やコスト増加によって、与信取引先企業の財務が悪化し、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。

(2)　金融犯罪等に係るリスク
当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング防止、テロ資金供与及び拡散金融防止、並びに外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　当社グループの経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)
2007年４月の当社設立(福岡銀行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、2007年10月には親和銀行、2019年４月には十八銀行(2020年10月には親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行に商号変更)、2023年10月には福岡中央銀行と経営統合するなど、当社グループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
　しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　ビジネス戦略に関するリスク
当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　内部統制の構築等に係るリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a．本有価証券報告書提出日現在
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

柴　戸　隆　成

1954年３月13日生

1976年４月

福岡銀行入行

2003年６月

同　取締役総合企画部長

2005年４月

同　常務取締役

2006年６月

同　取締役常務執行役員

2007年４月

同　取締役専務執行役員

2007年４月

当社取締役

2009年４月

当社取締役執行役員

2010年４月

福岡銀行取締役副頭取

2011年４月

親和銀行(現十八親和銀行)非業務執行取締役

2012年４月

当社取締役副社長

2014年６月

当社取締役社長

2014年６月

福岡銀行取締役頭取

2019年４月

当社取締役会長兼社長

2019年４月

福岡銀行取締役会長兼頭取

2022年４月

当社取締役会長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役会長(現任)

2025年６月
から１年

19

取締役社長
(代表取締役)

五　島 久

1962年２月３日生

1985年４月

福岡銀行入行

2015年４月

同　執行役員営業推進部長

2016年10月

同　執行役員営業戦略部長兼FC推進部長

2017年４月

同　常務執行役員

2017年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年４月

熊本銀行非業務執行取締役

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役社長(CEO)(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役頭取(現任)

2025年６月
から１年

11

取締役副社長
 (代表取締役)

三　好　啓　司

1962年６月18日生

1986年４月

福岡銀行入行

2017年４月

同　執行役員総合企画部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長

2018年４月

福岡銀行執行役員

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年12月

みんなの銀行非業務執行取締役(現任)

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役副社長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役副頭取(現任)

2025年６月
から１年

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

橋　爪　政　博

1966年８月21日生

1989年４月

福岡銀行入行

2020年４月

同　執行役員北九州営業部長

2021年４月

同　執行役員本店営業部長

2022年４月

同　常務執行役員

2022年４月

当社執行役員

2023年４月

十八親和銀行非業務執行取締役

2024年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2025年４月

同　取締役専務執行役員

2025年６月

当社取締役執行役員(現任）

2026年４月

福岡銀行取締役副頭取(現任)

2026年４月

みんなの銀行取締役会長(現任)

2025年６月
から１年

2

取締役

坂　本　俊　宏

1963年７月31日生

1987年４月

熊本相互銀行(現熊本銀行)入行

2018年４月

同　執行役員本店営業部長

2019年３月

同　執行役員本店営業部長兼県庁支店長

2021年４月

同　取締役常務執行役員

2023年10月

同　取締役常務執行役員事務IT部長

2024年４月

同　取締役頭取(現任)

2024年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員(現任)

2025年６月
から１年

2

取締役

山　川　信　彦

1965年10月27日生

1989年４月

親和銀行(現十八親和銀行)入行

2020年４月

同　執行役員営業推進部長

2020年４月

十八銀行(現十八親和銀行)執行役員営業統括部長

2020年10月

十八親和銀行執行役員営業推進部長

2022年４月

同　取締役頭取(現任)

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員(現任)

2025年６月
から１年

10

取締役

深　沢　政　彦

1960年11月25日生

1984年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1993年４月

A.T. カーニー入社

2002年５月

同　日本代表(2005年より韓国会長兼務)

2007年１月

同　中国会長

2012年５月

アリックスパートナーズ・アジア・LLC日本共同代表

2014年２月

同　アジア共同代表兼日本共同代表

2016年６月

当社社外取締役(現任)

2016年６月

福岡銀行非業務執行取締役(現任)

2021年１月

アリックスパートナーズ・アジア・LLCマネージングディレクター

2023年７月

同　シニアアドバイザー

2024年４月

カーライル・ジャパン・LLCマネージング ディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者(現任)

2025年６月
から１年

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

花　岡　久　美

1961年７月４日生

1985年４月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2009年10月

三菱UFJ証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディングス㈱)デリバティブ業務部長

2010年４月

三菱UFJ証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)デリバティブ業務部長

2012年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱決済部長

2014年10月

同　トランザクション業務部長

2016年７月

同　広報・CSR推進部長

2016年７月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱広報・CSR推進部長

2019年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱執行役員広報・CSR推進部長

2019年６月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱執行役員広報・CSR推進部長

2019年６月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2021年４月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱顧問

2021年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱取締役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

2025年６月

福岡銀行非業務執行取締役(現任)

2025年６月
から１年

0

取締役
監査等委員
(常勤)

丸　田　哲　也

1966年８月８日生

1990年４月

福岡銀行入行

2014年４月

当社人事統括部副部長

2015年４月

福岡銀行長崎支店長

2017年４月

同　ＦＣ推進部長

2019年４月

同　投信事業部長

2020年４月

同　営業統括部部長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月
から２年

2

取締役
監査等委員

山　田　英　夫

1955年２月23日生

1981年４月

㈱三菱総合研究所入社

1989年４月

早稲田大学システム科学研究所入所

1997年４月

同　教授

2001年６月

山之内製薬㈱社外監査役

2005年４月

アステラス製薬㈱社外監査役

2007年４月

早稲田大学大学院商学研究科教授

2011年６月

日本電気㈱社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

ビジネスブレークスルー大学大学院客員教授(現任)

2025年４月

早稲田大学名誉教授(現任)

2024年６月
から２年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査等委員

石　橋　伸　子

1961年６月12日生

1989年４月

弁護士登録

1995年10月

井口・石橋法律事務所開設

2004年10月

弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現任)

2015年６月

㈱関西アーバン銀行(現㈱関西みらい銀行)社外取締役

2019年６月

㈱上組社外取締役
㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

2024年６月
から２年

1

計

70

(注) １　取締役深沢政彦、花岡久美、山田英夫及び石橋伸子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
 ２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　丸田哲也、委員　山田英夫、委員　石橋伸子

　(参考)
 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
藤井　雅博 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
中津留　宏貴 (株式会社福岡銀行 常務執行役員、株式会社熊本銀行 取締役(非業務執行取締役)兼務)
上村 徹 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
工藤 章 (株式会社福岡銀行 常務執行役員、株式会社福岡中央銀行 取締役(非業務執行取締役)兼務)
山本　智正 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
武重　太郎 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
髙木　一朗 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
成瀬　岳人 (株式会社熊本銀行 取締役副頭取(代表取締役)兼務)
若松　敬昭 (株式会社熊本銀行 取締役専務執行役員兼務)
安達 圭 (株式会社十八親和銀行 取締役副頭取(代表取締役)兼務)
平田　慶介 (株式会社十八親和銀行 取締役専務執行役員兼務)
髙田 洋 (株式会社福岡中央銀行 取締役頭取(代表取締役)兼務)
永吉　健一 (株式会社みんなの銀行 取締役頭取(代表取締役)兼務)

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会後
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

柴　戸　隆　成

1954年３月13日生

1976年４月

福岡銀行入行

2003年６月

同　取締役総合企画部長

2005年４月

同　常務取締役

2006年６月

同　取締役常務執行役員

2007年４月

同　取締役専務執行役員

2007年４月

当社取締役

2009年４月

当社取締役執行役員

2010年４月

福岡銀行取締役副頭取

2011年４月

親和銀行(現十八親和銀行)非業務執行取締役

2012年４月

当社取締役副社長

2014年６月

当社取締役社長

2014年６月

福岡銀行取締役頭取

2019年４月

当社取締役会長兼社長

2019年４月

福岡銀行取締役会長兼頭取

2022年４月

当社取締役会長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役会長(現任)

2026年６月
から１年

19

取締役社長
(代表取締役)

五　島 久

1962年２月３日生

1985年４月

福岡銀行入行

2015年４月

同　執行役員営業推進部長

2016年10月

同　執行役員営業戦略部長兼FC推進部長

2017年４月

同　常務執行役員

2017年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年４月

熊本銀行非業務執行取締役

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役社長(CEO)(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役頭取(現任)

2026年６月
から１年

11

取締役副社長
 (代表取締役)

三　好　啓　司

1962年６月18日生

1986年４月

福岡銀行入行

2017年４月

同　執行役員総合企画部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長

2018年４月

福岡銀行執行役員

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年12月

みんなの銀行非業務執行取締役(現任)

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役副社長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役副頭取(現任)

2026年６月
から１年

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

橋　爪　政　博

1966年８月21日生

1989年４月

福岡銀行入行

2020年４月

同　執行役員北九州営業部長

2021年４月

同　執行役員本店営業部長

2022年４月

同　常務執行役員

2022年４月

当社執行役員

2023年４月

十八親和銀行非業務執行取締役

2024年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2025年４月

同　取締役専務執行役員

2025年６月

当社取締役執行役員(現任）

2026年４月

福岡銀行取締役副頭取(現任)

2026年４月

みんなの銀行取締役会長(現任)

2026年６月
から１年

2

取締役

坂　本　俊　宏

1963年７月31日生

1987年４月

熊本相互銀行(現熊本銀行)入行

2018年４月

同　執行役員本店営業部長

2019年３月

同　執行役員本店営業部長兼県庁支店長

2021年４月

同　取締役常務執行役員

2023年10月

同　取締役常務執行役員事務IT部長

2024年４月

同　取締役頭取(現任)

2024年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員(現任)

2026年６月
から１年

2

取締役

山　川　信　彦

1965年10月27日生

1989年４月

親和銀行(現十八親和銀行)入行

2020年４月

同　執行役員営業推進部長

2020年４月

十八銀行(現十八親和銀行)執行役員営業統括部長

2020年10月

十八親和銀行執行役員営業推進部長

2022年４月

同　取締役頭取(現任)

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員(現任)

2026年６月
から１年

10

取締役

深　沢　政　彦

1960年11月25日生

1984年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1993年４月

A.T. カーニー入社

2002年５月

同　日本代表(2005年より韓国会長兼務)

2007年１月

同　中国会長

2012年５月

アリックスパートナーズ・アジア・LLC日本共同代表

2014年２月

同　アジア共同代表兼日本共同代表

2016年６月

当社社外取締役(現任)

2016年６月

福岡銀行非業務執行取締役(現任)

2021年１月

アリックスパートナーズ・アジア・LLCマネージングディレクター

2023年７月

同　シニアアドバイザー

2024年４月

カーライル・ジャパン・LLCマネージング ディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者（現任）

2026年６月
から１年

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

花　岡　久　美

1961年７月４日生

1985年４月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2009年10月

三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJ証券ホールディングス㈱）デリバティブ業務部長

2010年４月

三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）デリバティブ業務部長

2012年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱決済部長

2014年10月

同　トランザクショ

２ 【沿革】

2006年５月

福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。

2006年９月

両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。

2006年10月

両行は、「共同株式移転契約」を締結。

2006年12月

両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。

2007年３月

両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。

2007年４月

両行が共同株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。
(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)

2007年５月

親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。

2007年７月

当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。

2007年９月

親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。

2007年10月

九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。

2009年１月

熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。

2009年２月

熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。

2010年１月

親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。

2013年４月

熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。

2016年２月

十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。

2018年10月

十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。

2019年１月

十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。

2019年４月

十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。

2019年８月

みんなの銀行設立準備会社を設立。

2020年５月

親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。

2020年10月

親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。

2020年12月

みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。

2021年１月

旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。

2021年５月

みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。

2022年11月

福岡中央銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。

2023年３月

福岡中央銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。

2023年６月

福岡中央銀行の定時株主総会及び種類株主総会において、株式交換契約について承認決議。

2023年10月

福岡中央銀行との株式交換を行い、福岡中央銀行を完全連結子会社化。