福島銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。
また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、株式会社ふくぎん地域活性化投資において投資事業業務を行っております。
〔リース業〕
株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。
〔クレジットカード業・信用保証業〕
株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）2025年８月27日付で株式会社ふくぎん地域活性化投資を設立し、連結の範囲に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当行は、経営理念を次のとおり掲げております。
（経営理念）
○福島のために
福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。
○お客さまのために
福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。
○そして未来を育むために
福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。

(２) 中長期的な経営戦略
当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん　中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組んでおります。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。
中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。
（行動指針）
○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります
○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します
○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます
○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します
○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。

項目

2029年３月期最終年度目標

自己資本比率[単体]

８％以上

本業収益［単体］
（当期利益）［単体］

20億円以上
（13億円以上）

事業者支援先数※1

7,000先

資産形成支援先数※2

40,000先

　※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数
※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数

(４) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、食料品を中心とした物価上昇の影響が家計の消費マインドに依然として影を落とし、個人消費は力強さを欠く状況が継続しました。また、海外経済については、各国の通商政策動向や地政学的リスクを背景に、先行きの不透明感が残る情勢となりました。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、個人消費や生産活動の一部に弱さがみられるものの、設備投資および雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかに持ち直しつつ推移しました。個人消費については、物価上昇の影響から節約志向が根強く、選別的な支出行動が継続しました。一方、企業部門では、人手不足への対応や業務効率化・省力化に向けた取り組み等を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は、求人に一部弱い動きが認められるものの、有効求人倍率は底堅く推移し、所得環境は緩やかな改善基調を維持しております。企業倒産については、全国的には中小企業を中心に増加傾向がみられるなか、県内では引き続き低水準で推移しました。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮ ふくぎん中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）に基づき、計画３年目となる2026年度においては、これまでに構築した各種基盤を活用し、取組内容の質的向上と成果の着実な定着を図る段階にあります。
現下の経営環境およびこれまでの取組みを踏まえ、次世代バンキングシステムの活用による業務効率化を一層進めるとともに、創出された人的資源を最大限に活用し、対面による「事業者支援」ならびに「資産形成支援」の高度化を図ることが重要な課題であると認識しております。特に、FutureBANKやコパイロット等のデジタルツールを活用し、営業活動の量的拡大と質的向上を両立させることで、融資量および手数料収入の安定的な増加に取り組んでまいります。併せて、エリア営業体制のもとでの人材育成やマネジメントの高度化を図り、営業現場における実行力の一層の強化に努めてまいります。
また、金利のある世界への移行が進むなか、預貸金利差の改善を通じた収益力の強化に取り組むとともに、金利変動が当行の資産運用や収益構造、自己資本に与える影響について十分に留意し、引き続き適切なリスク管理のもとで慎重な運営を行っていく必要があります。併せて、信用コストや流動性リスク等の各種リスクについても、継続的なモニタリングを通じて的確な管理に努めてまいります。
これらの取組みを通じて、地域金融機関としての金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮するとともに、収益力と健全性を両立させることで、中長期的な企業価値の向上を図ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（重要なリスクへの対応）
当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
　当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
　また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。

（個別のリスク）

(１) 信用リスク
当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。
しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 市場リスク
当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。
　しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、損失を被るリスクがあります。
また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。

(３) 流動性リスク
当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 自己資本比率に関するリスク
当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。

(５) 繰延税金資産に係るリスク
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 事務リスク
当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) システムリスク
当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 情報資産に係るリスク
当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 法務リスク
当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 風評リスク
当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が、口伝てやインターネット、あるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) イベントリスク
当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気候変動リスク
地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加につながる場合が考えられます。具体的には、物理リスクとして、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクとして、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役

加　藤　容　啓

1956年12月２日

1980年４月

株式会社東邦銀行入行

2000年３月

郡山東支店長

2003年10月

須賀川支店長

2006年６月

市場金融部長

2007年６月

総合企画部長

2008年６月

取締役総合企画部長

2009年６月

常務取締役

2013年６月

専務取締役

2015年６月

福島商事株式会社取締役会長

2015年８月

とうほう証券株式会社代表取締役社長

2018年６月

取締役社長

2025年６月

取締役会長(現職)

2025年
６月
から
１年

68

取締役社長
代表取締役

鈴　木　岳　伯

1966年６月17日

1992年４月

当行入行

2009年10月

荒井支店長

2011年６月

郡山営業部副部長

2014年４月

組織開発室長

2015年８月

組織開発部長

2017年４月

平支店長

2018年６月

執行役員営業本部副本部長

2020年６月

取締役郡山営業部長

2023年５月

常務取締役企画本部長

2025年６月

取締役社長(現職)

2025年
６月
から
１年

19

取締役
融資・リスク統括部
担当

佐　藤　俊　彦

1968年７月30日

1991年４月

当行入行

2008年10月

法人営業チーム企業支援室長

2010年４月

企業支援室主任調査役

2011年３月

再生支援室長

2013年４月

与信管理室長

2015年８月

与信統括部長

2016年６月

執行役員審査部長兼与信統括部長

2018年６月

取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長

2019年６月

取締役本店営業部長

2022年６月

取締役業務本部長兼審査部長

2022年８月

取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長

2024年６月

取締役業務本部長兼与信統括部長

2025年６月

株式会社ふくぎんリース＆クレジット取締役社長(現職)

2025年７月

取締役融資・リスク統括部担当(現職)

2025年８月

株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職)

2025年
６月
から
１年

17

取締役
営業統括部担当

草　野　真　之

1965年９月４日

1991年４月

当行入行

2010年２月

岡部支店長

2012年４月

植田支店長

2014年10月

本宮支店長

2015年６月

営業統括室長

2015年８月

営業支援部長

2017年６月

営業戦略部長

2018年10月

法人営業部長

2020年６月

執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長

2020年10月

執行役員平支店長

2023年５月

執行役員営業本部長兼市場金融部長

2025年６月

取締役営業本部長兼市場金融部長

2025年７月

取締役営業統括部担当(現職)

2025年８月

株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職)

2025年
６月
から
１年

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

二　瓶　由美子

1950年８月31日

2000年４月

桜の聖母短期大学専任講師

2004年４月

福島県男女共同参画審議会会長

2006年４月

桜の聖母短期大学准教授

2013年４月

桜の聖母短期大学教授

2013年10月

福島地方労働審議会委員

2016年６月

取締役(現職)

2017年４月

福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)

2019年６月

福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)

2021年11月

福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)

2025年
６月
から
１年

14

取締役

石 井 浩

1955年９月１日

1978年４月

福島県警察本部入庁

2005年４月

福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事

2007年４月

公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)

2008年４月

福島県東京事務所次長

2010年４月

福島県商工労働部政策監

2012年４月

会津地方振興局長

2013年11月

福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事

2023年６月

取締役(現職)

2025年
６月
から
１年

6

取締役

竹　内　淳一郎

1966年７月21日

1989年４月

日本銀行入行

2002年７月

人事局人事課企画役

2005年７月

調査統計局経済調査課企画役

2006年４月

調査統計局物価統計課企画役担当総括

2008年６月

日本経済研究センター短期経済予測班主査

2011年６月

国際局国際調査課企画役投資市場グループ長

2012年９月

国際局国際調査課長

2014年６月

国際局国際調査課長参事役

2015年６月

熊本支店長

2017年８月

金融機構局参事役地域金融担当

2020年７月

金融機構局審議役上席考査役

2022年４月

金融機構局審議役金融高度化センター長

2023年２月

SBIホールディングス株式会社顧問(現職)
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社専務執行役員

2024年６月

SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役
取締役(現職)

2025年９月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役副社長(現職)

2025年
６月
から
１年

3

常勤監査役

箭　内　貴　志

1959年２月６日

1982年４月

当行入行

2004年４月

経営企画チームリーダー

2006年３月

業務開発チームリーダー

2009年７月

リスク管理室長

2010年４月

営業企画室長

2012年４月

大宮支店長

2014年４月

事務統括室長

2015年８月

事務企画部長

2016年６月

執行役員事務本部長

2017年６月

取締役事務本部長

2020年６月

監査役(現職)

2024年
６月
から
４年

42

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

鈴　木　和　郎

1959年１月６日

1981年４月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所

1984年７月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所

1986年４月

EY新日本有限責任監査法人福島事務所

2010年４月

福島県包括外部監査人

2017年12月

鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)

2018年９月

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)

2020年５月

アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)

2020年６月

監査役(現職)

2022年６月

日本公認会計士協会東北会副会長(現職)

2023年８月

税理士法人信和会計社代表社員(現職)

2025年１月

東北監査法人代表社員(現職)

2024年
６月
から
４年

2

監査役

紺　野　明　弘

1975年10月８日

2004年10月

福島県弁護士会登録

2008年４月

紺野法律事務所開所

2009年２月

福島県男女共同参画審議会委員

2012年７月

福島県消費生活審議会委員

2015年10月

福島紛争調整委員会会長

2016年４月

伊達市入札監視委員会委員

2016年４月

福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事

2019年４月

福島市医療安全推進協議会委員

2019年７月

人権擁護委員(現職)

2020年７月

福島県建設工事紛争審査会会長

2022年４月

福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事

2023年６月

監査役(現職)

2024年４月

福島地方裁判所・福島簡易裁判所民事調停委員(現職)

2025年４月

福島家庭裁判所家事調停委員(現職)

2023年
６月
から
４年

3

計

188

(注) １　取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４　当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、横山利幸、渡辺敦雄、寒河江英一、猪股徹也及び本田健であります。

b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、
 当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役

加　藤　容　啓

1956年12月２日

1980年４月

株式会社東邦銀行入行

2000年３月

郡山東支店長

2003年10月

須賀川支店長

2006年６月

市場金融部長

2007年６月

総合企画部長

2008年６月

取締役総合企画部長

2009年６月

常務取締役

2013年６月

専務取締役

2015年６月

福島商事株式会社取締役会長

2015年８月

とうほう証券株式会社代表取締役社長

2018年６月

取締役社長

2025年６月

取締役会長(現職)

2026年
６月
から
１年

68

取締役社長
代表取締役

鈴　木　岳　伯

1966年６月17日

1992年４月

当行入行

2009年10月

荒井支店長

2011年６月

郡山営業部副部長

2014年４月

組織開発室長

2015年８月

組織開発部長

2017年４月

平支店長

2018年６月

執行役員営業本部副本部長

2020年６月

取締役郡山営業部長

2023年５月

常務取締役企画本部長

2025年６月

取締役社長(現職)

2026年
６月
から
１年

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長

森　田　俊　平

1974年12月31日

1998年４月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社

1999年４月

ソフトバンク・アカウンティング株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

2000年７月

オフィスワーク株式会社(現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)代表取締役社長

2005年11月

株式会社ジェイシーエヌランド(現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)代表取締役社長

2009年６月

SBIホールディングス株式会社取締役執行役員

2011年10月

SBIホールディングス株式会社取締役執行役員CFO

2012年５月

SBIアートオークション株式会社代表取締役

2012年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役
SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役
SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務

2017年６月

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社取締役
SBIホールディングス株式会社取締役執行役員専務

2018年６月

SBIホールディングス株式会社専務取締役

2019年12月

株式会社島根銀行社外取締役

2020年４月

SBI地銀ホールディングス株式会社代表取締役

2021年６月

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(現SBIアセットマネジメントグループ株式会社)取締役
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役
SBIデジタルアセットホールディングス株式会社取締役

2022年２月

SBI地域活性化支援株式会社取締役
株式会社SBI貯蓄銀行取締役

2022年６月

SBIアートオークション株式会社取締役

2022年９月

SBI地方創生バンキングシステム株式会社代表取締役

2025年４月

SBI地方創生バンキングシステム株式会社取締役(2026年6月22日までに退任予定)

2025年５月

SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(2026年6月22日までに退任予定)
株式会社SBI新生銀行専務執行役員(2026年6月22日退任予定)

2026年４月

顧問

2026年６月

取締役副社長(現職)

2026年
６月
から
１年

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
融資・コンプライアンス部担当

佐　藤　俊　彦

1968年７月30日

1991年４月

当行入行

2008年10月

法人営業チーム企業支援室長

2010年４月

企業支援室主任調査役

2011年３月

再生支援室長

2013年４月

与信管理室長

2015年８月

与信統括部長

2016年６月

執行役員審査部長兼与信統括部長

2018年６月

取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長

2019年６月

取締役本店営業部長

2022年６月

取締役業務本部長兼審査部長

2022年８月

取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長

2024年６月

取締役業務本部長兼与信統括部長

2025年６月

株式会社ふくぎんリース＆クレジット取締役社長(現職)

2025年７月

取締役融資・リスク統括部担当

2025年８月

株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職)

2026年６月

取締役融資・コンプライアンス部担当(現職)

2026年
６月
から
１年

17

取締役
営業統括部担当

草　野　真　之

1965年９月４日

1991年４月

当行入行

2010年２月

岡部支店長

2012年４月

植田支店長

2014年10月

本宮支店長

2015年６月

営業統括室長

2015年８月

営業支援部長

2017年６月

営業戦略部長

2018年10月

法人営業部長

2020年６月

執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長

2020年10月

執行役員平支店長

2023年５月

執行役員営業本部長兼市場金融部長

2025年６月

取締役営業本部長兼市場金融部長

2025年７月

取締役営業統括部担当(現職)

2025年８月

株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職)

2026年
６月
から
１年

9

取締役

二　瓶　由美子

1950年８月31日

2000年４月

桜の聖母短期大学専任講師

2004年４月

福島県男女共同参画審議会会長

2006年４月

桜の聖母短期大学准教授

2013年４月

桜の聖母短期大学教授

2013年10月

福島地方労働審議会委員

2016年６月

取締役(現職)

2017年４月

福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)

2019年６月

福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)

2021年11月

福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)

2026年
６月
から
１年

14

取締役

石 井 浩

1955年９月１日

1978年４月

福島県警察本部入庁

2005年４月

福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事

2007年４月

公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)

2008年４月

福島県東京事務所次長

2010年４月

福島県商工労働部政策監

2012年４月

会津地方振興局長

2013年11月

福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事

2023年６月

取締役(現職)

2026年
６月
から
１年

6

役職

２ 【沿革】

1922年11月

湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)

1939年11月

福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転

1951年10月

相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称

1955年１月

本店を福島市本町に新築移転

1966年７月

有限会社あぶくま商事設立

1976年４月

オンラインシステム稼動

1982年７月

株式会社ふくぎんリース設立(2021年４月合併に伴い消滅)

1985年８月

福島保証サービス株式会社設立(2008年７月合併に伴い消滅)

1985年11月

有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更

1986年５月

第２次オンラインシステム稼動

1987年４月

株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(2004年６月解散)

1989年２月

普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更

1989年５月

福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、2000年11月商号変更、2008年７月合併を機に商号変更、2021年４月合併を機に商号変更)

1991年４月

第３次オンラインシステム稼働

1992年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1993年11月

本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転

1995年12月

株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)

1996年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

1998年５月

新総合オンラインシステム稼動

2000年11月

福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更

2001年９月

株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外

2004年６月

株式会社ふくぎんビジネスサービス解散

2008年７月

福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更

2009年２月

株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化

2015年６月

株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更

2015年８月

福活ファンド投資事業有限責任組合設立(2024年12月解散)

2021年４月

株式会社福島カードサービスを存続会社として株式会社ふくぎんリースを吸収合併し、会社名を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2024年７月

次世代バンキングシステム稼働

2024年12月

福活ファンド投資事業有限責任組合解散

2025年８月

株式会社ふくぎん地域活性化投資設立