ジオリーブグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2026年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営環境について
当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、長年、業界の成長を支えてきた新設住宅着工戸数は年々減少していくことが想定されております。また、原材料費の高騰等により建築資材は値上げが相次いでおり、職人不足等による人件費高騰も相まって住宅価格は高騰を続けております。加えて、金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇の不安感もあり、住宅投資に対する消費者マインドの低下が懸念されております。
中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高騰していることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。
そのような環境のなか、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① 会社の経営の基本方針
当社グループは「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを掲げ、次代に向けて変化を的確に捉えた事業を展開するとともに、持続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。
・ サステナビリティへの取り組み強化
サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。
　地球環境保全への取組み
　安定的なサプライチェーンの構築
　豊かな暮らしの実現
　働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備
　ガバナンスの強化
・ 人的資本の強化
当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。

③ 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2027年3月期から2031年３月期までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、「Dynamic Capability 2.0 企業変革力を強化し、次代を切り拓く企業グループの基盤をつくる。」をテーマに次の取組みを推進してまいります。

① 事業ポートフォリオの最適化
新たな事業領域を育成するとともに、既存領域の強化・変革を図り事業ポートフォリオを最適化する。
＜成長領域＞
脱炭素社会の実現などに向け、市場拡大が見込まれる分野に先行的に投資し、マーケットリーダーを目指す。
■非住宅木構造事業の強化
■エネルギー関連事業の強化
■EC事業の強化
＜重点領域＞
当社グループが強みを持つ市場に対し、重点的に経営資源を投入し拡大を図る。
■マンションリノベ関連事業の強化
■新築ビルダー向け事業の強化
■サッシ・エクステリア事業の強化
■非住宅工事事業の強化
＜基盤領域＞
AI活用やDX推進等により建築資材流通の効率化や業務改善を推進する。
■販売店向け卸売業の強化
■その他事業の強化

② サステナビリティ経営
人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に貢献する。
＜環境への貢献＞
■気候変動対策・脱炭素化に向けた取組み
■資源循環・自然保護の取組み
＜社会との共生＞
■サプライチェーンマネジメントの推進
■人権への取組み
■地域社会への貢献
＜強固な経営基盤の構築＞
■コーポレートガバナンスの強化

③ 人的資本経営の深化
多様な人材が活躍する組織風土を醸成し、従業員エンゲージメントを高める。

＜制度・環境の変革＞
■人事制度・評価の改革
■健康経営の推進
■女性活躍・男性育児休業促進
■人権方針の制定
＜人材の育成と成長支援＞
■人材教育制度の改革
■DXリテラシーの向上
■社内ベンチャー制度の活性化
■自己啓発支援の充実
＜組織力の強化と人材確保＞
■人材採用強化・定着率向上に向けた取組み
■シニア人材の活用促進
■グループ内人材交流の促進

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業種的リスク
当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等による、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。
また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。

(2) 与信リスク
当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。

(3) 特有の取引慣行に係るリスク
当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅関連資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。

(4) 企業買収等に係るリスク

当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

(5) 相場変動及び為替変動リスク

当社グループの取扱商品の一部には合板、木材及び国外で生産された商品等の相場変動や為替変動の影響を大きく受ける商品があります。急激な相場及び為替の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性については地政学的リスクや政治情勢の変化等の様々な要因によることから、正確に予測することは困難ではありますが、当該リスクに対応するため、仕入先等から常時情報収集を行うとともに適正な仕入の実施に努めております。
また、国外からの仕入れは、原則、専門商社等を通じ行い為替変動リスクは回避していることに加え、ドル建て等の支払いについては、先物為替予約等を活用しリスクの軽減を実施しており、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。

(6) 法的規制に係るリスク

当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

(7) 資金調達及び金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
金利変動リスクに関しては、政府・日銀の動向によることからリスクを予測することは困難でありますが、繰延ヘッジ処理等の金融手法を導入し急激な金利変動に備えております。
なお、現時点において、資金調達に問題はなく、そのリスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

(8) 自然災害
大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

足　立　建一郎

1957年９月24日生

1980年４月

住友商事㈱入社

1985年７月

㈱ジューテック入社

1988年３月

同社取締役

1990年３月

同社常務取締役

1991年３月

同社代表取締役専務

1994年３月

同社代表取締役社長

2009年10月

当社代表取締役社長

2015年４月

㈱ジューテック代表取締役会長(現任)

2022年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

1,035

代表取締役
社長

植　木　啓　之

1959年５月６日生

1982年４月

三井物産㈱入社

2002年２月

三井住商建材㈱出向 東京住宅資材部副部長

2003年８月

三井物産林業㈱出向 経営企画部長

2005年３月

三井物産㈱ 本店 住宅・建材事業部建材事業推進室長

2008年６月

同社 本店 内部監査部 次長

2012年６月

三井住商建材㈱ 取締役常務執行役員 経営企画部長

2013年４月

同社 取締役常務執行役員

2013年６月

同社 代表取締役社長

2017年１月

ＳＭＢ建材㈱ 代表取締役社長

2017年６月

同社 代表取締役会長

2018年８月

三井物産㈱ コンシューマービジネス本部 参与

2019年４月

当社入社 執行役員社長特命事項担当

2019年６月

㈱ジューテック取締役(現任)

当社代表取締役副社長

2020年６月

当社代表取締役副社長経営企画部、グループ事業統括部、内部監査室担当

2021年４月

当社代表取締役副社長経営企画部、グループ事業統括部、内部監査室、DX推進室担当

2022年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

17

常務取締役
グループ事業統括部、情報システム部担当

岩　瀬　裕　道

1960年５月１日生

1984年４月

東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社

2002年７月

同社近畿第一本部奈良支店奈良第二支社長

2011年８月

同社埼玉自動車営業第一部長

2016年４月

同社業務品質部専門部長(コンプライアンス) 兼 東北業務支援部参与

2018年４月

損害保険料率算出機構入社

2020年１月

当社入社 執行役員財務経理部、審査法務部、情報システム部担当役員補佐

2020年６月

㈱ジューテック取締役(現任)

当社取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当

2021年６月

当社常務取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部担当

2022年４月

当社常務取締役財務経理部、審査法務部、情報システム部、デジタルサービス部担当

2022年６月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、デジタルサービス部、DX推進室、社長特命担当

2023年４月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室、総務部、人事部担当 兼 グループ事業統括部長

2023年７月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室担当

2024年８月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室担当 兼 情報システム部長

2024年11月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室担当 兼 グループ事業統括部長 兼 情報システム部長

2025年４月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部、DX推進室担当

2026年６月

当社常務取締役グループ事業統括部、情報システム部担当（現任）

(注)３

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
財務経理部、審査法務部、内部統制室担当 兼 財務経理部長

今　川 毅

1961年４月24日生

1984年４月

三井物産㈱入社

2003年５月

同社金融市場本部 市場資金部為替市場室長

2006年４月

同社総合資金部 資本市場・M&A 支援室長

2008年５月

同社総合資金部 コーポレートファイナンス室長

2011年５月

同社経営企画部 ポートフォリオ管理室長

2013年４月

同社ニューヨーク本店 SVP & CFO

2015年４月

同社フィナンシャルマネジメント第三部長

2018年４月

同社理事フィナンシャルマネジメント第三部長

2020年６月

三井石油開発㈱出向 取締役執行役員 CFO

2021年７月

当社入社 理事財務経理部長

2022年６月

㈱ジューテック取締役(現任)

当社取締役財務経理部、審査法務部担当 兼 財務経理部長

2023年４月

当社取締役財務経理部、審査法務部、内部統制室担当 兼 財務経理部長(現任)

(注)３

3

取締役

花　上 稔

1954年９月26日生

1977年４月

松下電工㈱(現パナソニック㈱)入社

2011年４月

パナソニックリビング首都圏関東㈱出向 代表取締役社長

2014年10月

㈱ジューテック入社 理事社長特命事項担当

2014年11月

同社執行役員特販営業部担当

2015年６月

同社取締役特販営業部、生活資材部担当

2016年４月

同社常務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当

2017年４月

同社専務取締役営業グループ統括 兼 中部・西日本担当

2018年４月

同社専務取締役営業グループ、営業戦略グループ統括

2019年４月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社取締役(現任)

2026年４月

㈱ジューテック取締役(現任)

(注)３

16

取締役

佐　藤 誠

1948年８月５日生

1972年４月

住友商事㈱入社

2002年４月

同社理事自動車事業本部長

2003年４月

同社執行役員自動車事業本部長

2006年４月

同社常務執行役員自動車事業第一本部長

2009年４月

同社顧問

2009年６月

住友三井オートサービス㈱代表取締役社長最高経営責任者

2010年６月

ＳＭＡサポート㈱代表取締役社長

2013年６月

住友三井オートサービス㈱特別顧問

2014年６月

当社取締役(現任)

2019年３月

㈱ベルパーク社外監査役(現任)

(注)３

4

取締役

定　金　生　馬

1951年１月19日生

1975年４月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

1982年８月

IHI Marine B.V.(IHIオランダ法人)出向 Commercial Manager

1987年２月

東亜林業㈱入社 常務取締役

1992年10月

マックグレゴー・グループ入社 マーケティングマネージャー

1993年１月

同社日本法人マックグレゴー・ジャパン代表取締役社長

2004年３月

カヤバ・マックグレゴー㈱代表取締役社長

2010年５月

カーゴテック・ジャパン㈱代表取締役社長

2014年７月

マックグレゴー・ジャパン㈱代表取締役社長

2016年６月

当社取締役(現任)

(注)３

4

取締役

山　上　圭　子

1961年３月22日生

1987年４月

横浜地方検察庁 検事

2002年４月

法務省 刑事局 刑事法制企画官

2005年１月

同省 刑事局 参事官

2005年８月

最高検察庁 検事

2007年８月

東京地方検察庁 公安部副部長

2008年７月

同庁 公判部副部長

2009年４月

横浜地方検察庁 公判部長

2010年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士(現任)

2017年６月

アステラス製薬㈱社外取締役

2019年６月

デンヨー㈱社外監査役

2021年６月

当社取締役(現任)
デンヨー㈱社外取締役監査等委員(現任)

2024年３月

キヤノン電子㈱社外取締役

2026年４月

同社顧問（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

黒　澤　隆　雄

1958年７月18日生

1981年４月

㈱デサント入社

1999年４月

日本ベニア(現㈱ジューテック)入社

2009年10月

ウェルテック㈱出向 代表取締役社長

2013年10月

当社総務人事部次長

2016年４月

当社総務部長

2018年１月

当社内部監査室長

2023年４月

当社内部監査室担当

2023年６月

㈱ジューテック常勤監査役(現任)

当社常勤監査役(現任)

(注)４

10

監査役
(常勤)

後　藤　昌　也

1961年１月28日生

1984年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2013年１月

当社入社 経営企画部 副部長

2014年４月

当社経営企画部長

2018年４月

当社理事審査法務部長 兼 グループ事業統括室長 兼 経営企画部担当

2019年４月

当社理事審査法務部長

2025年４月

当社社長特命担当

2025年６月

㈱ジューテック常勤監査役(現任)

当社常勤監査役(現任)

(注)４

―

監査役
(常勤)

沖　廣　克　也

1959年９月28日生

1982年４月

住友商事株式会社入社

2012年４月

同社理事 アジア総支配人補佐
アジア住友商事グループ
インド住友商事会社社長（ニューデリー）

2015年４月

同社理事 中部支社長

2018年４月

同社理事 物流インフラ事業本部 参事 兼 住商グローバル・ロジスティクス㈱代表取締役社長

2025年６月

㈱ジューテック常勤監査役(現任)

当社常勤監査役(現任)

(注)４

―

監査役

植　松　則　行

1960年６月24日生

1985年３月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年10月

公認会計士登録(日本公認会計士協会)

1997年６月

デロイトトーマツコンサルティング㈱(現アビームコンサルティング㈱)入社

2003年８月

㈱電通入社

2008年７月

植松公認会計士事務所 所長(現任)

2011年６月

㈲エス・ユー・コンサルタント 代表取締役(現任)

2012年６月

㈱エヌジェーケー(現㈱NTTデータNJK) 社外監査役

2013年２月

国際マネジメントシステム認証機構㈱ 社外監査役

2015年１月

㈱鎌倉新書 社外監査役

2016年４月

同社 社外取締役 監査等委員

2016年６月

アステラス製薬㈱ 社外監査役

2018年６月

同社 社外取締役 監査等委員

2019年３月

LINE㈱(現LINEヤフー㈱) 社外監査役

2022年３月

サイボウズ㈱ 社外監査役（現任）

2024年６月

富士電機㈱ 社外監査役（現任）

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―

合計

1,094

(注) １　取締役佐藤誠、定金生馬及び山上圭子の各氏は、社外取締役であります。
２　監査役沖廣克也及び植松則行の各氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、黒澤隆雄氏は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、後藤昌也、沖廣克也及び植松則行の各氏は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

山田　紘靖

1980年３月19日

2003年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

―

2021年１月

山田紘靖公認会計士事務所 開設（現任）

2022年８月

税理士法人室賀山田会計 設立 社員税理士（現任）

６　当社では、意思決定の迅速化と業務執行機能強化により、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、経営企画部長畠山暁、グループ事業統括部長伊藤雅洋、社長特命事項担当鎌田隆、人事部、総務部担当高橋浩志、㈱イワベニ代表取締役社長木村正人、㈱グリーンハウザー代表取締役社長大谷茂、ジオフィット㈱代表取締役社長窪田幸久、㈱井桁藤代表取締役副社長上野浩であります。

② 社外役員の状況
当社は、３名の社外取締役と、２名の社外監査役を選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることができる十分な体制であると考えております。
なお、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

役名

氏名

当社と当該社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任している理由

社外取締役

佐藤 誠

同氏は、当社株式を4,350株所有しております。

他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいた助言等により、当社の経営体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外取締役

定金　生馬

同氏は、当社の連結子会社の使用人の近親者であります。
また、当社株式を4,000株保有しております。

他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいた助言等により、当社の経営体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外取締役

山上　圭子

該当事項はありません。

最高検察庁検事等の要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、法律に関する豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言等により、当社の経営体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外監査役

沖廣　克也

該当事項はありません。

他の会社の役員を歴任された経験から、企業統治について十分な見識を有しており、当社の監査体制の強化が図れるとの判断から同氏を選任しております。

社外監査役

植松　則行

該当事項はありません。

公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、同氏を選任しております。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえたうえ、企業経営や専門性の高い分野において精通し、かつ豊富な経験と高い見識を有することを選任するうえで重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、情報共有、意見交換のための定期的な会合を開催するほか、取締役会において適宜、議案審議に有用な発言をしております。また、監査役と内部監査室及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催しているほか、必要に応じて連絡を取り合い情報交換をしております。

２ 【沿革】

1923年９月

ベニア専門のベニア商会を開業。

1952年９月

株式会社ベニア商会に組織変更。

1969年11月

株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。

1999年５月

株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。

2000年１月

株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（2000年９月　日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。

2000年11月

店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。

2001年11月

日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。

2002年３月

日本ベニア興産株式会社を吸収合併。

2002年10月

丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。
株式会社ジューテックに商号変更。

2004年１月

株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。

2004年４月

ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（名古屋市中区　2004年７月　株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。

2005年１月

株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。

2005年４月

三洋株式会社（秋田県秋田市　2005年10月　株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。

2005年９月

株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。

2006年５月

日本バリュー株式会社を吸収合併。

2006年６月

株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（2009年９月に当社の直接子会社とする。）

2006年７月

ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。

2007年１月

株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。

2007年４月

子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。

2008年７月

オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。

2009年４月

ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。

2009年10月

株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。
ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。

2010年４月

ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。

2011年７月

江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。

2012年５月

株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。

2012年７月

株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。

2013年４月

株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。
株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。

2013年10月

株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。
ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。

2014年４月

株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。

2015年４月

株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。

2015年９月

株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。

2015年12月

株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。

2016年４月

株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。

2017年３月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2017年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年１月

ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。

2018年10月

株式会社ジューテックが株式会社イワベニ（岩手県盛岡市）の株式を取得し、子会社とする。

2020年１月

角野産業株式会社（堺市堺区）の全株式を取得し、子会社とする。

2021年４月

中部フローリング株式会社（名古屋市西区）の全株式を取得し、子会社とする。

2022年３月

株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡。

株式会社ジューテックが株式会社イワベニの株式を追加取得し、完全子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年９月

当社の商号をジオリーブグループ株式会社に変更。

イシモク・エモリ株式会社が商号をジオフィット株式会社に変更。

株式会社ジューテック物流が商号をジーエル運輸株式会社に変更。

2024年３月

株式会社ジューテックがジオシャイン株式会社（東京都港区）を設立。

2024年５月

増田住建株式会社（兵庫県淡路市）の全株式を取得し、完全子会社とする。

2024年10月

株式会社丸西（仙台市若林区）の株式を取得し、子会社とする。

2024年11月

ひらいホールディングス株式会社（千葉県市原市）の全株式を取得し、完全子会社とする。

2025年４月

株式会社ジューテックが株式会社オオタ陸運（埼玉県八潮市）の全株式を取得し、完全子会社とする。

2025年８月

住友林業株式会社（東京都千代田区）と資本業務提携。

2026年１月

株式会社井桁藤（名古屋市港区）の全株式を取得し、完全子会社とする。

スミリンサッシセンター株式会社（茨城県牛久市）の全株式を取得し、完全子会社とする。

(注)　当社は、2009年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。