ジィ・シィ企画株式会社ジィ・シィ企画4073東証グロース情報・通信業2026年6月期, 単体, 日本基準
ジィ・シィ企画の売上の約54%は「ペイメントインテグレーション事業」から。ほかに「ペイメントサービス事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は+22.1%、営業損益は黒字に転じました。
数字で見ると
2026年6月期、営業CFは純利益の2.3倍
2026年6月期、事業利益の77％を1事業が占める
2026年6月期、事業の売上利益差-23pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年6月期の数字（書類の提出日 2026-09-18）
ジィ・シィ企画が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年6月期 → 2026年6月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年6月期 → 2026年6月期）
従業員数（連結） -3.4% · 売上（連結） +22.1%
| 指標 | 22/6 | 23/6 | 24/6 | 25/6 | 26/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 113 | 113 | 112 | 117 | 113 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 496万円 | 520万円 | 521万円 | 534万円 | 542万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.9歳 | 41.6歳 | 42.0歳 | 42.3歳 | 42.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 6.9年 | 7.3年 | 7.9年 | 8.4年 | 9.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-06-30
ジィ・シィ企画は千葉県佐倉市に本社を置く、1995年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は113人。東証グロースに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Z2TG、2026年9月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-09-18 · 書類 S100Z2TG
３ 【事業の内容】 当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、キャッシュレス決済サービス事業としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。 (1) ビジネスモデルの概要 買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカードや電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと変遷しております。当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供しております。当社では主に、キャッシュレス決済に関するシステムの開発、決済端末の提供等というフロー型ビジネスと、導入後の決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等というストック型ビジネスを展開しております。 当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。これら事業者は複数のテナントがあったり、フランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済をこなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要です。 当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプロセシング（注）の一部を担います。 (注)プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。当社では、その業務のうち決済に必要な通信環境やシステムを用意し、売上集計や請求等の加盟店業務を補佐するとともに、日々の運用に必要なメンテナンスやコールセンター業務を提供しております。 （注）POS：販売時点情報管理（英語:Point of sale system、略称POS system） ここでは、店舗に置かれたPOSシステムにつながれたレジスターを意味します。 （注）決済端末： クレジットカード決済に対応するために設置する信用照会端末を言います。クレジットカードの有効性をスイッチングセンターを通じてカード会社に問合せて決済を行います。 （注）スイッチングセンター： カード会社加盟店とカード会社、金融機関をネットワークで結び、決済を実行するための環境を提供しています。株式会社NTTデータが構築するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが構築するCARDNETを指しています。 当社のその他の関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）は、クラウド型電子マネーサービスを国内で初めて商用化して以来、電子マネーを中心にクレジット、コード決済等あらゆるキャッシュレス決済に対応し、国内でも有数の規模を図る決済ゲートウェイサービスを提供する事業者であり、当社は従前より開発パートナーとして関係を築いてまいりました。 2024年２月に資本業務提携契約を締結し、今後更に技術やノウハウを活かし、金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発を行うなど、イノベーションを加速することで、より便利で安全な消費環境の創出を目指しております。 有価証券報告書提出日現在において、当社はTMN社から開発取引を受託しているほか、資金取引などがあります。 (2) 具体的な商品又はサービスの内容 当社では、カード会社加盟店の運用負担やコスト低減、セキュリティの確保など多様なニーズにお応えするため、カード会社加盟店が自身で管理する環境へシステム構築を行うオンプレミス型（注１）に加え、当社が保有するシステムをクラウドとしてご利用いただく決済ASPサービスを提供しております。いずれの場合にもカード会社加盟店向けのサービスとして24時間365日のヘルプデスクを設置し、開発、導入から保守、運用までワンストップで提供しております。 ① ペイメントインテグレーション事業 プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な決済処理システムを提供するものです。顧客は当社が直接契約するカード会社加盟店と大手システムインテグレータを通して契約するカード会社加盟店となっております。基本機能は決済パッケージソフトウェアCARD CREWシリーズ（注２）をライセンス提供しております。顧客ニーズに合わせてオンプレミス型、決済ASPサービス型で提供しておりますが、オンプレミス型ではほとんどの場合、カスタマイズが発生し、決済ASPサービス型では顧客環境に合わせたカスタマイズが発生することがあります。これら顧客に対し直接営業することにより発注をいただくほか、既存顧客からの照会にお応えしプロポーザル方式でのご用命をいただくケースもございます。特にPOSシステムとの親和性が高い事から対面販売事業者（注３）を中心にユーザーを獲得しております。 また、対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。決済端末アプリケーションは全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。収益構造としてはフロー収益であり、需要により売上が変動します。 ② ペイメントサービス事業 上記に対し、ストック収益となっているのが、以下の２つのサービスです。 (a) 決済ASPサービス(クラウド型) 顧客環境に当社の決済システムを設置又は導入するのではなく、当社がプロセシングに必要なソフトウェア、通信専用回線、サーバー、保守・運用までを用意しご利用いただくクラウド型のサービスです。当社ではセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンター内にサービスに必要なシステムと通信環境を設置した当社専用データセンターで運用しております（注４）。 初期費用を抑え永くご利用いただくことで、顧客にとっては導入しやすく、当社にとっては安定的なストック収益となっています。 第31期事業年度においては、収益全体のうちペイメントインテグレーション事業のフロー収益が54.2%、ペイメントサービス事業のストック収益は45.8%であります。 クレジット取引セキュリティ対策協議会(注５）が2020年３月までにPCI DSSの準拠又はカード情報の非保持化を求めたことから管理コストが上昇したため、顧客にとっては、面倒なシステム管理が不要で、多様化する決済手段にも柔軟に対応することが可能なことから、当初オンプレミス型でスタートした顧客がリプレースの段階でクラウド型の決済ASPサービスに切替えるケースが増加しております。 （注） １ オンプレミスとは自社で情報システムを保有し自社内の設備で運用することを指します。これに対し、クラウド上に置いた情報システムを利用しその管理までを委託するクラウド型の対語となっております。 ２ 決済パッケージソフトウェア CARD CREWシリーズとは、キャッシュレス決済を実行するために必要な機能を揃えた基本パッケージソフトウェアです。顧客環境でご利用いただくためにライセンス供与し、運用も顧客自らが行うオンプレミス型で提供するほか、決済ASPサービスもこのパッケージソフトウェアで運用します。 ３ 対面販売とは、消費者と対面して販売する一般的な販売形式です。インターネットによるEC決済が非対面であることから区分するために使用しています。 ４ この施設は当社専用ルームとなっており、「ジィ・シィ企画データセンター」（略称ＧＤＣ）と呼称しております。 ５ クレジット取引セキュリティ対策協議会とは「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、 クレジット取引に関わる幅広い事業者（カード会社、カード会社加盟店・関係業界団体、国際ブランド(注６）、端末機器メーカー、決済代行業者、セキュリティ事業者、情報処理センター等）及び行政が参画して2015年に設立されました。割賦販売法に基づき、クレジットカードの不正を防止するための実行計画を立て、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が定められた加盟店調査義務を果たさない場合は経済産業大臣が業務改善命令や登録の取消しを行います。当社の業務ではクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録は不要とされていますが、その他関係事業者として決済端末やソリューション等の機能・仕様面で情報漏えい防止のための必要なセキュリティ対策を講じることが求められています。 ６ 国際ブランドとは、世界各地に数多くのカード会社加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドを言います。 VISA（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、American Express（アメリカン・エキスプレス）、DinersClub（ダイナースクラブ）、JCB（ジェーシービー）の５大国際ブランドに加え、Discover Card（ディスカバーカード）と銀聯（ぎんれん）を含めることもあります。 (b)保守運用サービス 当社がオンプレミス型で提供したシステムの保守並びに運用サービスを行っております。24時間365日対応の保守運用体制とヘルプデスクを自社で用意し、緊急時には開発者も交えながら万全の体制で決済システムを監視サポートしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。」という理念のもと、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れる技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。 こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。 当社の持続的な成長を確保するため、利用いただくカード会社加盟店にとって導入が容易（ワンストップ）で低コストとなるクラウド型の決済ASPサービスの拡充に努めてまいります。また、自社で決済システムを管理・運用を行っている既存顧客についても、リプレースを迎える際に決済ASPサービスに誘導することにより、ストックビジネスであるペイメントサービス事業の売上を伸長する戦略を行っております。 ① ペイメントインテグレーション事業 ＜成長戦略＞ ａ．コンタクトレス決済などの多様化する決済手段の対応により、幅広い顧客層への普及をめざします。 ｂ．当社独自の標準決済端末の開発と展開により開発コストの低減と高性能端末の提供を進めます。 ② ペイメントサービス事業 ＜成長戦略＞ ａ．当社が保有する国際ブランド決済ネットワーク（注１）接続資格を活用することにより、カード会社加盟店にこれまでより廉価な決済環境を提供するとともに、トランザクションフィービジネスとすることで収益の増加を目指します。 ｂ．キャッシュレス決済サービスにおける取扱ペイメント及び取扱端末を拡充することでマーケットターゲットを拡大し、一層のキャッシュレス決済の普及に貢献します。 ｃ．より安価にキャッシュレス決済端末をご利用いただけるサービスとして、マルチ決済端末のサブスクリプションサービスを導入しております。カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え、小規模店にも展開し、ストック売上の成長のためにマーケットシェアの拡大を目指します。 ｄ．当社のユーザーと決済手数料にかかる契約を直接締結して、決済手数料の差額を収益とするビジネスモデルで、決済手数料売上の拡大を目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視しております。また、経営基盤の安定化に資するペイメントサービス事業売上の成長率を経営指標としております。算出は以下の方法により行っております。 経営指標 算出方法 評価、モニタリング 売上高 - 月次、四半期、年次 売上高営業利益率 営業利益÷総売上高 四半期、年次 ペイメントサービス事業売上の成長率 前期比、前年同期比 四半期、年次 また、取引先とエンドユーザーを継続的に増加させること並びに契約額の大きい取引先を獲得することがペイメントサービス事業売上の継続的な成長の支えであることから、ペイメントサービス事業のエンドユーザーの契約数及び月額平均単価について、それぞれ重視しております。 (3) 当社の強み ① 技術力・開発力について業界内で一定の評価 当社は開業以来、キャッシュレス決済システムの開発と決済サービスの提供を継続的に行なってきたことから、技術力・開発力については業界内で一定の評価を頂いていると認識しております。中でも大手システムインテグレータに当社製品への通信接続が簡易に実現できるモジュールを提供したことや、ソフトウェアのパッケージ化によってユーザーがシステムの利用を早期かつ安定的に実現できる環境を整えてきたことから、引き合いを受けるケースがございます。また国内の決済ネットワーク運営法人である株式会社NTTデータがサービス提供するCAFIS（注２）や株式会社日本カードネットワークのCARDNET（注３）に対し、当社パッケージが製品登録されている事からも信用と評価に繋がっていると考えております。 （注） １ 国際ブランド決済ネットワーク ：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。各国際ブランドが運営しており、ビザはVisaNet（ビザネット）、マスターカードはBANKNET（バンクネット）という決済ネットワークを運営しています。世界各地で標準的に利用されていますが、日本ではほとんどのクレジットカード決済が以下に記載するCAFISまたはCARDNETを利用して行われています。 ２ CAFIS ：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。株式会社NTTデータが運営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっております。 ３ CARDNET：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。JCBグループの株式会社日本カードネットワークが運営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっております。 ② 開発から保守までのワンストップサービス システム開発やサービス構築の設計から開発までを内製しており、更にヘルプデスクや保守サービス、運用サポートも自社内で運営していることから、システムの導入から運用までをワンストップで提供可能となっております。さらに、ユーザーの環境に合わせたカスタマイズ対応も自社内で可能なことは強みとなっており、顧客の安心感や満足度は高いと自負しております。 ③ 安定的な経営を支えるストック売上 当社のペイメントサービス事業売上は、ユーザーに決済ASPサービスや保守運用サービスを提供する顧客単位の月額固定売上、決済端末台数単位の月額処理料売上等であり、収益構造としては安定したストック売上であります。サブスクリプションサービスの導入により一層の成長を見込んでおり、更に安定的な経営を目指してまいります。 ④ 高いセキュリティと信頼性 キャッシュレス決済では、顧客（消費者）の決済に関わる情報を取り扱います。これが漏えいすると、不正使用につながりその被害は甚大になる可能性があります。当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）やPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）を取得・準拠し、不正アクセスや情報の不正使用、情報漏えいなどセキュリティインシデントのリスク低減に努めております。これらによって当社のセキュリティレベルは高く評価され、カード会社加盟店やシステムインテグレータ、カード会社などから高い信頼を得ております。 ⑤ 多様な決済端末への対応 当社は国内外の多種多様な決済端末、POSシステムとの接続実績がありカード会社加盟店のニーズに応えてまいりました。POSシステムを開発するシステムインテグレータへ当社サービスへの接続プログラムを無償で提供することにより、リーズナブルな価格で且つ短期間にシステム構築を実現させることを可能にしております。そのため、カード会社加盟店が使用する決済端末やPOSシステムのメーカーを問わず信用照会データや債権データを中継し決済を成立させるシステムとなっております。 ⑥ 国際ブランド決済ネットワーク接続 当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVisaNetに直接接続する権利を有しております。この契約により国内専用の決済ネットワークの利用を迂回するシステムを構築することで、カード会社やカード会社加盟店のコスト負担を低減することが可能となります。国際ブランド決済ネットワーク接続は、当社にとって大きな強みになると考えております。 (4) 経営環境 当社は、情報サービス産業に属しており、中でもクレジットカード等によるキャッシュレス決済システムの開発やクラウド方式による決済ASPサービスの提供を中核事業としております。経済産業省の発表（2025年3月31日）によれば、我が国のキャッシュレス決済比率は2024年に42.8％に到達しました。また、同省が公表した「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日）によれば、将来的な目標である80％の達成に向けて、引き続きキャッシュレス決済の推進に取り組む方針が示されています。 キャッシュレス市場はオンラインショッピングを中心に利用率・利用額ともに増加傾向にあり、今後も利用シーンの多様化が進み、更なる市場規模の拡大が見込まれるものと想定しております。 一方で、決済手段は多様化の一途をたどっており、スマートフォンを利用したバーコード決済やQRコード決済（総称して「コード決済」といいます）や、乱立と言われるほどの多種多様な電子マネーによる決済が普及し大きな環境の変化も起きております。これらの変化に柔軟な事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積していること、それらを可能にする体制が構築されていることが重要であると考えております。 (5) 中長期的な経営戦略 経営環境に記載したとおり、キャッシュレス市場は対面・非対面ともに急速な勢いで拡大を続けております。同時に、競合する事業者の参入も加速されることとなり、差別化は喫緊の課題であると認識しております。創業以来築き上げてきたノウハウ並びに顧客からの信用をベースに、多様化する決済手段への柔軟な対応と、顧客の利便性・経済性を一層高めるためのサービスを追求することにより、キャッシュレス決済市場の拡大とともに売上を伸長させてまいります。 Castles Technology Co., Ltd.（以下、「Castles Technology社」という。）に加え、デジタルペイメントソリューションの世界的大手プロバイダーであるNewland Payment Technology International （Singapore）Pte. Ltd.（以下、「Newland Payment Technology社」という。）との間でも販売店契約を締結し、当社の端末販売及びサブスクリプションサービスのラインアップを充実させ、キャッシュレスでの国内シェア拡大を進めております。 また、資本業務提携先である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）について、当社の強みである決済端末からシステム開発までワンストップで提供できる点で当社と類似性があり、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。決済事業領域においてTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力強化を図ってまいります。 ① ストック収益の拡大 当社のサービスは前述のとおり「ペイメントインテグレーション事業」及び「ペイメントサービス事業」の両輪であります。景気動向による顧客のIT投資意欲に左右される「ペイメントインテグレーション事業」は時に大きな商談をもたらしますが、変動のあるフロー収益であり開発要員の確保や売上計画における不確定要素となります。これに対し、「ペイメントサービス事業」は定期契約に基づくストック収益であり、経営基盤の強化につながっております。過去に「ペイメントインテグレーション事業」として納めたシステム等が更新を迎える時は、当社の「ペイメントサービス事業」の基軸であります決済ASPサービスに誘導することで顧客の負担を軽減するとともに当社のストック収益を増強してまいります。また、以下②③に記載の新たなサービスの導入を進めることで他社との差別化を図り、顧客ニーズに沿ったサービスの提供に努めます。 ② 国際ブランド決済ネットワーク接続によるカード会社加盟店コスト低減とトランザクションフィー売上の強化 当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVisaNetに直接接続する権利を有しております。現在我が国においては国内専用の決済ネットワークが運用されており、そこには国内のカード会社が接続され信用照会や債権データの取引が行われております。歴史的に見れば国内専用の決済ネットワークが前述のVisaNetに先駆けて構築された為でありますが、世界的には稀な仕組みであり、結果的に我が国の決済コストを高めています。カード会社加盟店の手数料が他国より比較的高額であるのはこの事実と無関係ではありません。当社の決済ASPサービスは現在国内専用の決済ネットワークに接続されておりますが、この契約を有効的に活用し、VisaNetへ順次切り替えてまいります。これによりカード会社の運用コストを引き下げ、ひいてはカード会社加盟店の手数料などのコスト低減を進めることにより、当社の決済ASPサービスを契約するカード会社加盟店を増加させる計画です。 一方、カード会社（アクワイアラ）がこれまで負担していたトランザクションフィー（取引1件ごとに加算される手数料）は国内専用の決済ネットワーク事業者に支払われておりましたが、この分が減額されることから、その一部を当社収益とすることで、ストック収益の増加につなげます。 ③ マルチ決済端末サブスクリプションサービスの導入 為替変動リスクの影響により決済端末の価格が上昇傾向にあること、当社サービスと他社との競争激化といった環境の変化に対応するため、従来の決済端末の売切り型販売に加え、ユーザーが購入しやすいサブスクリプションサービスを導入しております。カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え小規模店への展開を行うことにより、マーケットシェアを拡大し、ストック収益の増強を図ってまいります。 ④ 研究開発から創出する新事業 既存ビジネスだけにとらわれると、市場のシュリンクまたは様変わりによって持続的な成長が阻害される恐れがあります。そのため、研究開発に力を入れ、以下の２つの柱で取り組んでまいります。 a.既存ビジネスの改善と新たな付加価値の創造に係る開発 b.大学研究機関との共同研究による実証研究開発 取引先との情報共有、社内外におけるセミナー等により最新情報の習得に努め、最新技術の研究開発を進めるほか、専修大学との共同研究により学術的な観点からの研究も進めております。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社では、キャッシュレス決済分野に特化した高品質なサービスの提供により、業界における存在価値を高めるため、以下の課題に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 ① システム開発力と競争力の強化 当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、多様なキャッシュレス決済ニーズに対応したシステムを提供しております。情報通信の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現する状況です。当社は競争力のある商品・サービスをお客様にご提供するために、それらの技術やサービスをタイムリーにキャッチし、先行して対応することが重要と認識しております。システム開発においては、プロジェクトの見える化を推進し、問題点の把握・早急な対応策の実施等をとおして、品質、コスト、納期の三面からの管理に取り組んでおります。また、リリース時の検証に十分な時間をかけ、安全性と信頼性の高いシステムとサービスの提供に取り組んでまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成 当社は、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、顧客にとって使いやすく、顧客業務の効率化に資する商品・サービスの提供を目指しております。高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉になると認識しておりますが、その確保のためには、優秀なスタッフと、組織体制を整備していくことが必要になると考え、人材の採用を計画的に進めるとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築、人材育成のための研修などを行ってまいります。 ③ サービス品質の向上 当社は、サービスの一層の品質向上に向けて、開発技術の精錬に努め、トラブルや不具合などが発生しないよう保守及び運
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、文中における将来に関する記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① 価格競争について 顧客のIT投資に対する価格要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。顧客からの価格低減圧力は依然として強いままとなっており、競争激化の傾向は当面続くものと見込まれております。このような市場環境の中で当社は、キャッシュレス決済分野のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスの提供と、国際ブランド決済ネットワーク接続によりカード会社加盟店の負担軽減を図るなどの方策に取り組んでおりますが、競合相手との価格競争により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場・景気の変化について 当社が事業を展開する情報サービス産業において、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、顧客のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。当社は、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動のリスクについて 当社は、一部の製品の輸入、サービスの利用を台湾、米国の企業に依存しており、外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価率が上昇する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業に関するリスクについて ① 売上高の計上時期について 当社のペイメントインテグレーション事業の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、一時点で充足される履行義務に基づき認識される収益と、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 当社は納期管理を徹底しており、当社起因による納期遅延は少ないものの、大型開発案件等について、顧客の投資方針の変更や受注後の仕様変更等により納入時期に変更が生じ売上計上のタイミングが翌期にずれ込む場合、計画どおりに売上計上できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報処理センターネットワークの利用について 当社のキャッシュレス決済における中継処理サービスについては、株式会社NTTデータが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のいずれかのネットワークを経由してデータ処理を行っております。 そのため、これらのネットワークシステム障害等の理由により、サービス提供が困難になる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティに関するリスクについて 当社は、事業においてクレジットカード情報を取り扱うため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001の認証を取得しているほか、国際クレジットカードブランド５社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で設立したPCISSC（Payment Card Industry Security Standards Council）が認定した、クレジットカード情報保護におけるセキュリティ基準PCI DSS Ver4.0に準拠し、資格確保のための更新審査を受けており、情報セキュリティに関する脅威の監視や分析、未然防止対策を講じて、情報漏洩につながる状況への対応の強化及びリスクの低減に努めております。 しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社の社会的信用低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの事情により更新ができず、資格を失った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材に関するリスクについて 当社のビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションの向上が欠かせません。そのために人員の採用を計画的に進めており、また処遇の改善や働きやすい職場環境の改善等に継続的に取組んでおります。 しかしながら、計画的な人材採用を実現できなかった場合、又は従業員エンゲージメントの低下に伴う離職者の増加等の事態が発生した場合、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。 ⑤ システム開発について 当社の行うシステム開発においては、ISO 9001に準拠した品質標準に基づく品質管理のほか、品質保証部を設置し、開発プロセス毎に行うプロジェクトレビューの取組などにより納期・品質・コストについて管理しております。しかしながら、開発途中の大幅な仕様変更の発生や、作業工数が当初の見積もり以上に増加するといった、受注時には予測できなかった要因により不採算プロジェクトが発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記のような大幅な変更等によるトラブルが発生した場合、納期の未達成や契約条件等の不履行などにより、売上計上の遅延、追加コストの発生、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム運用について 当社は、データセンター等の大型IT設備を用いて、ペイメントサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービス提供が実現できない可能性があります。そのため、当社は継続的なシステム運用の品質改善を図るとともに、障害発生状況の早期検知、障害の削減・予防に向けた対策の整備・強化に努めています。 しかしながらこのような障害が発生した場合、当社の事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。 ⑦ 決済端末の仕入に関するリスクについて 当社は、決済端末の大部分をCastles Technology社より仕入れております。 当社は、これまで同社とは販売店契約を締結して信頼関係を構築し、継続的な取引関係の強化を図っております。また、新たな仕入先としてNewland Payment Technology社と販売店契約を締結し、複数のメーカーと契約を締結することで仕入ルートの分散化を図っております。 しかしながら、仕入先との関係が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、Castles Technology社の工場は中国や台湾に多く存在していることから、工場のある各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争、為替の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 棚卸資産に関するリスク 当社は、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して決済端末の仕入を行い、一定量の在庫を確保しております。 想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生に伴う、在庫の評価損、廃棄損の計上等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 技術革新の対応に関するリスク ITの技術革新は顧客や社会に対する課題形成や課題解決のアプローチを一変させる力を持っているため、その対応の遅れは当社の競争力の低下を招く恐れがあります。特に近年の生成AI等のAI関連技術の技術革新は、当社のビジネスに大きく影響することが予想されます。そのため、生成AI技術に関連する人材育成を推進するとともに生成AI技術の利用推進に取組んでいます。 しかしながら適切に対応できない場合又は想定以上に多額な研究開発費用が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 労務管理のリスク ソフトウェアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。このため、当社では過重労働の撲滅を経営課題として、常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。しかしながら、予想外のトラブルや開発工程の品質、納期を厳守するために、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかる可能性があります。こうした場合には、従業員の健康問題や労務問題に発展し、他の従業員の士気の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 協力会社に関するリスク 当社は、社内の工数が不足する場合や当社技術で対応が難しい場合などに協力会社（外注先）から外部委託又は役務の提供を受けることがあります。今後、協力会社技術者の需要バランスの変化による要員の確保難や価格の高騰が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 特定顧客への依存について 当社の製品・サービスは、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社は、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やIT投資の方針の変更が、当社の業績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携について 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。当社はTMN社の持分法適用関連会社であり、TMN社の代表取締役社長が当社の社外取締役を兼務しております。また、同社との間で資本業務提携契約を締結しており、同社との取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。 当社の経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、TMN社に対して事前承認を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。 将来において、TMN社の当社の株式保有方針が変更されたり、同社との業務提携内容に変更が生じた場合、当社株式の流動性及び株価形成、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスクについて ① 自然災害等について 当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害やパンデミックの影響により、一時的に想定以上の決済データが発生し、決済ASPサービスの許容量をオーバーしてしまう可能性があります。 これに備え、季節的な変動要素と当社の成長性を考慮した上で計画的な設備投資を行っております。更に事業継続計画（BCP)を作成し、予防訓練、想定訓練等を実施したうえ、BCPは年毎の見直しを行っております。 ② コンプライアンスに関するリスク 当社において、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合や役職員等の内部関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生した場合には、当社の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、当社の経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制等について 当社が事業運営を行う上で、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。また、現時点では存在しない新たな法規制が制定される可能性もあります。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、法令等の改正については、加盟する各種団体からの情報を得るほか、弁護士、社労士との契約に基づき、早期の対応ができるよう体制を整えております。 ④ 知的財産権について 当社は、第三者が所有する特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害しないように、新製品や新サービスの企画段階においては、業界動向や関連情報などを確認し、必要に応じて特許情報プラットフォームにて同種の出願もしくは登録のある知的財産権の有無に関する調査を行っており、疑わしい場合は特許事務所において調査を実施しております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者が所有する知的財産権を侵害する可能性があります。このような場合、当社への損害賠償請求及び差止請求、信用の低下、風評等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有利子負債への依存及び金利変動について 当社は主に、金融機関等からの借入により資金調達を行っているため、有利子負債の比率が高い水準となっております。有利子負債の抑制に努めてまいりますが、金融情勢の変化等により急激な金利変動が生じた場合や計画どおりに資金調達ができない場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．有価証券報告書提出日（2026年９月18日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役会長 金子 哲司 1951年４月21日生 1974年４月 ㈱堀切バネ製作所(現：㈱ホリキリ)入社 1989年10月 セイコーシステム㈱(現：セイコーソリューションズ㈱)入社 1995年９月 ㈲ジィ・シィ企画(現：㈱ジィ・シィ企画）設立 代表取締役社長 2016年４月 当社代表取締役会長 2019年９月 当社取締役会長(現任) (注)３ 1,000 代表取締役 社長 髙木 洋介 1979年６月30日生 2000年４月 当社入社 2012年７月 当社執行役員営業部長 2014年４月 当社執行役員システムソリューション営業部長 2016年４月 当社取締役ソリューション営業部長 2017年１月 当社取締役ペイメントビジネス本部長兼ソリューションセールス部長 2024年９月 当社代表取締役社長 2025年７月 当社代表取締役社長兼ペイメントソリューション本部長 2026年７月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 32,720 代表取締役 副社長経営管理本部長 丸山 英幸 1978年８月13日生 1999年９月 ㈱ハッシュシステム設立 代表取締役社長 2003年４月 当社入社 2006年９月 当社営業部営業三課長 2008年７月 当社営業部アドバンストソリューション課長 2012年７月 当社営業部副部長 2014年４月 当社ペイメントビジネス本部カスタマーサービス部副部長 2016年４月 当社執行役員ペイメントビジネス本部カスタマーサービス部長 2022年７月 当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2022年９月 当社取締役経営管理本部長兼経営企画部長 2023年９月 当社取締役経営管理本部長 2024年９月 当社代表取締役副社長経営管理本部長兼パーパスブランディング部長(現任) (注)３ 30,800 取締役 ペイメントビジネス本部長 金澤 憲一 1971年12月23日生 1992年４月 ㈱都築ソフトウェア入社 2001年１月 富士ソフト㈱入社 2017年４月 同社 情報ソリューション部課長 2018年10月 当社入社 2021年７月 当社インテグレーション本部副本部長 2022年７月 当社インテグレーション本部長 2022年９月 当社取締役インテグレーション本部長 2024年７月 当社取締役ペイメントビジネス本部長(現任) (注)３ 2,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 西田 光志 1951年９月29日生 1977年４月 ㈱東洋情報システム（現：TIS㈱）入社 2001年６月 同社取締役企画本部企画部長兼同本部事業開発室長兼社長室長 2003年４月 同社取締役企画部長兼事業開発室長 2004年４月 同社取締役金融・カード第１事業部長 2005年10月 同社取締役カード第２事業部長 2006年４月 同社取締役事業統括本部カード第２事業部長 2008年４月 クオリカ㈱代表取締役社長 2013年４月 TIS㈱代表取締役副社長 2016年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年４月 同社代表取締役 2018年９月 ㈱W&Bay consulting代表取締役（現任） 2020年６月 ㈱エコミック社外取締役（現任） 2020年９月 当社取締役（現任） 2021年12月 アイビーシー㈱社外取締役 2024年６月 ㈱デジタルガレージ社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 日下部 進 1957年４月22日生 1981年４月 ソニー㈱（現：ソニーグループ㈱）入社 1988年４月 同社情報処理研究所係長 1999年４月 同社総合研究所／中央研究所開発課長 2001年４月 同社Felica事業部事業部長兼開発部長 2003年４月 同社情報通信研究所リサーチディレクター 2005年４月 三菱商事㈱生活産業グループ新規事業アドバイザー 2009年８月 QUADRAC㈱代表取締役社長 2022年９月 当社取締役(現任) (注)３ － 取締役 大高 敦 1970年３月３日生 1992年６月 三菱商事㈱入社 2002年１月 同社新機能事業グループ金融企画部 シニアマネージャー 2002年４月 同社コーポレートグループビジネスクリエーション室 シニアマネージャー 2005年４月 同社イノベーション事業グループビジネスクリエーション部 シニアマネージャー 2008年３月 ㈱トランザクション・メディア・ネットワークス出向 代表取締役社長 2020年11月 同社転籍 代表取締役社長（現任） 2024年９月 当社取締役(現任) (注)３ － 常勤監査役 小坂 大輔 1955年３月27日生 1980年４月 千葉県成田市立向台小学校教諭 1992年４月 千葉県印旛郡印西町（現：印西市）教育委員会学校教育課 1997年10月 ㈲ジィ・シィ企画入社(現：㈱ジィ・シィ企画） 2007年11月 当社管理部長 2010年７月 当社執行役員管理部長 2012年７月 当社執行役員サービス運用部長 2015年１月 当社執行役員社長秘書 2016年１月 当社執行役員総務人事部長 2017年１月 当社執行役員内部監査室長 2020年４月 当社内部監査室長 2021年９月 当社監査役（現任） (注)４ 73,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 中村 敏宏 1953年10月30日生 1978年４月 セイコーシステム㈱(現：セイコーソリューションズ㈱）入社 1998年４月 セイコープレシジョン㈱開発部長 2003年５月 同社システム事業部長 2005年６月 同社ソリューション事業本部副本部長 2006年６月 同社取締役栃木事業所長 2007年６月 同社取締役電子デバイス事業本部長 2009年１月 ㈱オハラ社外取締役 2009年６月 セイコープレシジョン㈱代表取締役 2013年４月 セイコーホールディングス㈱(現：セイコーグループ㈱）顧問 2014年３月 (公財)服部報公会専務理事 2018年９月 当社監査役(現任) (注)４ － 監査役 齋藤 浩史 1956年８月６日生 1982年12月 公認会計士登録と同時に監査法人太田哲三事務所（現：EY新日本有限責任監査法人）入所 1989年12月 センチュリー監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所 齋藤公認会計士事務所設立 所長（現任） ㈱AGSコンサルティング取締役 2000年７月 ㈱AGSコンサルティング専務取締役 2017年７月 ㈱柏の葉キャピタル設立 CEO（現任） 2017年10月 ㈱TBC顧問（現任） 2018年９月 ㈱マーキュリー社外取締役（監査等委員） 2019年９月 当社監査役（現任） 2021年３月 ㈱AGSコンサルティング 監査役（現任） 2023年４月 ㈱AGS FAS 監査役（現任） (注)４ － 監査役 阿部 通子 1972年６月18日生 1995年４月 ㈱ビーエスピー（現：㈱ユニリタ）入社 2003年10月 ㈱スカイラピス転籍 2010年２月 学校法人東京理科大学 入職 2011年11月 最高裁判所司法研修所 入所 2012年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2013年１月 ㈱ドワンゴ 入社 2013年11月 恒心綜合法律事務所（現：法律事務所Steadiness）入所 2014年９月 竹橋法律事務所 設立 2020年７月 八雲法律事務所 入所（現任） 2021年４月 当社監査役（現任） (注)４ － 計 139,620 (注) １．取締役西田光志、日下部進及び大高敦は、社外取締役であります。 ２．監査役中村敏宏、齋藤浩史及び阿部通子は、社外監査役であります。 ３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、カスタマーサービス部長 近藤茂男、プロジェクト推進部長 秋山晃一、ソリューション開発部長 佐原義隆の３名です。 ロ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役会長 金子 哲司 1951年４月21日生 1974年４月 ㈱堀切バネ製作所(現：㈱ホリキリ)入社 1989年10月 セイコーシステム㈱(現：セイコーソリューションズ㈱)入社 1995年９月 ㈲ジィ・シィ企画(現：㈱ジィ・シィ企画）設立 代表取締役社長 2016年４月 当社代表取締役会長 2019年９月 当社取締役会長(現任) (注)３ 1,000 代表取締役 社長 髙木 洋介 1979年６月30日生 2000年４月 当社入社 2012年７月 当社執行役員営業部長 2014年４月 当社執行役員システムソリューション営業部長 2016年４月 当社取締役ソリューション営業部長 2017年１月 当社取締役ペイメントビジネス本部長兼ソリューションセールス部長 2024年９月 当社代表取締役社長 2025年７月 当社代表取締役社長兼ペイメントソリューション本部長 2026年７月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 40,720 取締役 経営管理本部長 丸山 英幸 1978年８月13日生 1999年９月 ㈱ハッシュシステム設立 代表取締役社長 2003年４月 当社入社 2006年９月 当社営業部営業三課長 2008年７月 当社営業部アドバンストソリューション課長 2012年７月 当社営業部副部長 2014年４月 当社ペイメントビジネス本部カスタマーサービス部副部長 2016年４月 当社執行役員ペイメントビジネス本部カスタマーサービス部長 2022年７月 当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2022年９月 当社取締役経営管理本部長兼経営企画部長 2023年９月 当社取締役経営管理本部長 2024年９月 当社代表取締役副社長経営管理本部長兼パーパスブランディング部長 2026年９月 当社取締役経営管理本部長兼パーパスブランディング部長(予定) (注)３ 30,800 取締役 ペイメントビジネス本部長 金澤 憲一 1971年12月23日生 1992年４月 ㈱都築ソフトウェア入社 2001年１月 富士ソフト㈱入社 2017年４月 同社 情報ソリューション部課長 2018年10月 当社入社 2021年７月 当社インテグレーション本部副本部長 2022年７月 当社インテグレーション本部長 2022年９月 当社取締役インテグレーション本部長 2024年７月 当社取締役ペイメントビジネス本部長(現任) (注)３ 2,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 西田 光志 1951年９月29日生 1977年４月 ㈱東洋情報システム（現：TIS㈱）入社 2001年６月 同社取締役企画本部企画部長兼同本部事業開発室長兼社長室長 2003年４月 同社取締役企画部長兼事業開発室長 2004年４月 同社取締役金融・カード第１事業部長 2005年10月 同社取締役カード第２事業部長 2006年４月 同社取締役事業統括本部カード第２事業部長 2008年４月 クオリカ㈱代表取締役社長 2013年４月 TIS㈱代表取締役副社長 2016年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年４月 同社代表取締役 2018年９月 ㈱W&Bay consulting代表取締役（現任） 2020年６月 ㈱エコミック社外取締役（現任） 2020年９月 当社取締役（現任） 2021年12月 アイビーシー㈱社外取締役 2024年６月 ㈱デジタルガレージ社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 日下部 進 1957年４月22日生 1981年４月 ソニー㈱（現：ソニーグループ㈱）入社 1988年４月 同社情報処理研究所係長 1999年４月 同社総合研究所／中央研究所開発課長 2001年４月 同社Felica事業部事業部長兼開発部長 2003年４月 同社情報通信研究所リサーチディレクター 2005年４月 三菱商事㈱生活産業グループ新規事業アドバイザー 2009年８月 QUADRAC㈱代表取締役社長 2022年９月 当社取締役(現任) (注)３ － 取締役 大高 敦 1970年３月３日生 1992年６月 三菱商事㈱入社 2002年１月 同社新機能事業グループ金融企画部 シニアマネージャー 2002年４月 同社コーポレートグループビジネスクリエーション室 シニアマネージャー 2005年４月 同社イノベーション事業グループビジネスクリエーション部 シニアマネージャー 2008年３月 ㈱トランザクション・メディア・ネットワークス出向 代表取締役社長 2020年11月 同社転籍 代表取締役社長（現任） 2024年９月 当社取締役(現任) (注)３ － 常勤監査役 小坂 大輔 1955年３月27日生 1980年４月 千葉県成田市立向台小学校教諭 1992年４月 千葉県印旛郡印西町（現：印西市）教育委員会学校教育課 1997年10月 ㈲ジィ・シィ企画入社(現：㈱ジィ・シィ企画） 2007年11月 当社管理部長 2010年７月 当社執行役員管理部長 2012年７月 当社執行役員サービス運用部長 2015年１月 当社執行役員社長秘書 2016年１月 当社執行役員総務人事部長 2017年１月 当社執行役員内部監査室長 2020年４月 当社内部監査室長 2021年９月 当社監査役（現任） (注)４ 73,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 中村 敏宏 1953年10月30日生 1978年４月 セイコーシステム㈱(現：セイコーソリューションズ㈱）入社 1998年４月 セイコープレシジョン㈱開発部長 2003年５月 同社システム事業部長 2005年６月 同社ソリューション事業本部副本部長 2006年６月 同社取締役栃木事業所長 2007年６月 同社取締役電子デバイス事業本部長 2009年１月 ㈱オハラ社外取締役 2009年６月 セイコープレシジョン㈱代表取締役 2013年４月 セイコーホールディングス㈱(現：セイコーグループ㈱）顧問 2014年３月 (公財)服部報公会専務理事 2018年９月 当社監査役(現任) (注)４ － 監査役 齋藤 浩史 1956年８月６日生 1982年12月 公認会計士登録と同時に監査法人太田哲三事務所（現：EY新日本有限責任監査法人）入所 1989年12月 センチュリー監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所 齋藤公認会計士事務所設立 所長（現任） ㈱AGSコンサルティング取締役
２ 【沿革】 当社の創業者である現取締役会長金子哲司は、1989年より７年間、セイコーシステム株式会社(現セイコーソリューションズ株式会社)においてシステムエンジニアとして、クレジットカード決済システムなどの研究開発を行い、大型汎用機が必要とされた決済システムのダウンサイジングを図り、小型化、低コスト化を実現させることに中心的な役割を果たしました。 将来、カード会社と契約してクレジットカード決済を行う加盟店（以下、「カード会社加盟店」（注１）といいます。）が決済のデータを自在に活用するニーズが高まると予想し、カード会社加盟店のPOSシステムと連動可能なカード決済パッケージシステムを開発し販売する事業を目的に、1995年に千葉県佐倉市において当社の前身であります有限会社ジィ・シィ企画を創業いたしました。 当社創業以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月 概要 1995年９月 クレジットカード等の決済に関連するシステム開発の提供を目的に有限会社ジィ・シィ企画(資本金4,000千円)を千葉県佐倉市千成に設立 1995年12月 携帯電話、長距離電話サービス事業を開始 1997年11月 株式会社に組織変更 1997年12月 パソコン教室「GCコミューン」を開設 1999年３月 第１世代カード決済システムパッケージ「CASS4.51」の販売を開始 1999年６月 携帯電話、長距離電話サービスを事業撤退 1999年９月 パソコン教室の運営等を目的に株式会社ハッシュシステムを子会社として設立 2001年３月 第２世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW」の販売を開始 2002年５月 品質マネジメントに関する国際規格「ISO 9001」を認証取得 2002年６月 決済システムのデータセンター(ジィ・シィ企画データセンター)を神奈川県横浜市に開設 クレジット・デビットカード決済ASPサービスの提供を開始 2002年11月 東京事務所を東京都新宿区荒木町に開設 2006年５月 パソコン教室「GCコミューン」を事業譲渡 2006年６月 本社を千葉県佐倉市王子台に移転 2006年８月 パッケージ製品の開発拠点として米沢事務所を山形県米沢市泉町に開設 2006年12月 情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO/IEC 27001」を認証取得 2007年９月 第３世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW PLUS」（注３）の販売を開始 2009年９月 「カード決済用端末向け組込アプリケーション」が「千葉ものづくり認定製品」（注４）に認定 2010年２月 クレジットカード業界における国際的なセキュリティ規準「PCI DSS」（注５）を認証取得 2017年２月 株式会社ハッシュシステムを清算 2017年10月 米沢事務所を山形県米沢市大町に移転 2018年11月 システムの開発と研究拠点として北大BS R&Dセンターを北海道札幌市北区に開設 2019年２月 東京事務所を東京都千代田区神保町に移転 2021年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場に移行 2022年７月 北大BS R&Dセンターを札幌R&Dセンターに改称し、北海道札幌市北区に移転 2022年８月 NUCADOCO（注６）アバターを利用したヘルスケアシステムの特許（特許第7104951号）取得 2023年２月 マルチ決済端末サブスクリプションサービス「サクラ」の提供を開始 2023年７月 東京事務所をTOKYO HORI BLDG BRANCHに改称し、東京都港区に移転 2024年２月 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携契約を締結 2024年８月 NUCADOCO（注６）事業を廃止 2025年３月 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携が深化し、当社株式の20%以上が保有されることとなった結果、同社は当社のその他の関係会社となる 2026年６月 札幌R&Dセンターを閉鎖 （注）１ 「カード会社加盟店」とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済（スマートフォン決済）等のアクワイアラ（注２）と契約してサービスを提供する店舗、又は、その上位組織を総称してカード会社加盟店と呼んでいます。 ２ アクワイアラ：加盟店と契約し上記サービスを提供するカード会社をアクワイアラと言い、同じカード会社であってもカード等の発行会社はイシュアと呼んで区別しています。 ３ 「CARD CREW PLUS」とは、当社が開発した決済パッケージソフトウェアです。2007年にリリースされて以降、数々の機能向上を行い、今も常に新しい機能と性能を更新し続けております。 ４ 「千葉ものづくり認定製品」とは、県内の中小企業が開発・製造する優れた工業製品を千葉県が認定し、全国に向けて情報発信するとともに、販売開拓の支援を行う制度であります。 ５ 「PCI DSS」とは、カード会社加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準であります。 ６ 「NUCADOCO」とは、健康経営サポートサービスのスマホアプリであります。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第31期(2025/07/01－2026/06/30)
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有価証券報告書－第30期(2024/07/01－2025/06/30)
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有価証券報告書－第29期(2023/07/01－2024/06/30)
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有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)
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有価証券報告書－第27期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
XBRL から抽出: 42 / 他の開示値から算出: 1
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