ガンホー・オンライン・エンターテイメントは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社18社の計19社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。

当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者(プラットフォーム企業)を通じたクレジットカード決済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ」(以下「パズドラ」)、「Ragnarok X: Next Generation（日本名「ラグナロクX」）」、「Ragnarok M：Eternal Love(日本名「ラグナロク マスターズ」)」、「サモンズボード」等となっております。
また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームソフトの企画・開発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様へ販売しております。また、コンシューマゲームについては、利用者からアイテム課金による利用料の徴収も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲームの利用者(一般ユーザー)から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。
また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでなく、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社(パブリッシャー)へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社(パブリッシャー)より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。
なお、当社のその他の関係会社はBelleisle Japan株式会社、SON Financial合同会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「挑戦・創造する経営」を経営理念として掲げ、「感動と楽しい経験」をお客様に提供することを使命としております。また、お客様、株主の皆様、従業員並びに協力企業をはじめとしたステークホルダー、そして健全たる遊びの文化創造発展のために、情熱を持った事業活動を行うことを経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「ゲームの面白さ」を追求することで幅広いユーザーにご支持をいただき、結果としてMAU(Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者)数を拡大することが長期間にわたっての収益拡大に貢献するものと考えており、MAUを経営指標として最重要視しております。
また、急激なスピードで技術の進化や市場の変化・拡大が起こることから、事業環境の変化に柔軟に取り組むことが重要な経営課題であると認識しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
ゲーム市場においては、今後の技術革新によって新たな市場が生まれることも期待され、さらなる成長が予想されます。さらに、様々な端末がインターネットに接続され、通信環境の改善も進み、端末の垣根を超えクロスプラットフォームにゲームを楽しむことができるようになってまいりました。また、地域別にゲーム市場を見ると、欧米のゲーム市場は依然として大きな規模であり、アジアのゲーム市場も急速に拡大しております。
このような状況の中、当社グループは、急速に変化・拡大するオンラインゲーム市場に柔軟かつ積極的に取り組むことが重要であると認識し、具体的には以下の施策を展開しております。

①　新しい収益の柱の創造
スマートフォンやゲーム専用機などの機器の進化やインターネット環境の向上、新たな技術の登場により、ゲームソフト・コンテンツ市場は急速に変化を遂げており、オンラインゲーム市場は世界的に拡大を続けてきました。当社グループとしては、パソコン、ゲーム専用機、スマートフォン等の端末の垣根がなくなってきているものと認識し、「パズドラ」のような既存ゲームの継続的な運営とともに、新しい収益の柱となるキラーコンテンツの企画・開発を推進しております。また、当社グループが保有する豊富なコンテンツ資産を有効に活用し、マルチプラットフォームに展開することでコンテンツ資産の価値最大化を図り、革新的な企画・開発による新しい価値の創造に挑戦してまいります。

②　グローバルブランドの確立
世界一のエンターテインメントグループを目指す当社グループは、オンラインゲームの事業環境が大きく変化を遂げる中、国内のみならず海外でも成長の機会を確保したいと考えております。現在ではスマートフォンやあらゆるゲーム機でオンラインゲームが楽しめるようになっており、オンラインゲーム事業創業以来、当社グループが培ってきた運営ノウハウを活用し、さらなるサービス強化を目指すことでブランド力向上を推進し、グローバルに収益機会の拡大を追求してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは常に変化し続けるゲーム産業の経営環境を早期かつ的確に把握し、優先的に対処すべき重要課題を定め、それに適合した経営戦略を推進しております。
具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。

①　既存価値の最大化
当社グループでは、サービス開始から23周年を迎えた「ラグナロクオンライン」や、2026年２月に14周年を迎えたスマートフォン向けゲーム「パズドラ」をはじめ、ゲームブランドとして確立したコンテンツ資産を、多角的に利用することを経営方針の一つとしております。
「パズドラ」シリーズにおいては、スマートフォン向けゲームのみならず、長期的展開を主眼にゲームのブランド力向上を目指し、家庭用ゲーム、アニメ、キャラクターグッズ、コミック、eスポーツイベントの開催等、多方面へ作品を展開し、ユーザーの皆様に様々な形でお楽しみいただいております。これらの展開のもと、ユーザーの嗜好や年齢層に合ったゲームの楽しみを提供することにより「ロイヤルカスタマー(生涯顧客)」となっていただき、ゲームブランドとしての長期的な発展を目指してまいります。

②　新規価値創造への挑戦
今後も技術革新が進むことにより、将来的にはまた新たなゲーム市場が形成されることが予測されますが、オンラインゲーム市場は、これからも新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このような中、当社グループは、オンラインゲームで培った開発・運営ノウハウや経験、スマートフォン・家庭用ゲームでも評価の高い企画・開発力を最大限に活かし、「直感的」「革新的」「魅力的」「継続的」「演出的」という開発５原則を基に、様々なプラットフォームに向け新しい価値をお客様に提供してまいります。

③　グローバル市場における成長
スマートフォン市場が世界規模で拡大し、通信環境を含めた技術が進歩する等、今後も広義のオンラインゲーム市場はさらに拡大していくことが予想されます。
当社グループでは、スマートフォンゲームのみならず、PCオンラインゲーム、家庭用ゲームについてもグローバル展開を図っております。また、配信先のプラットフォームに関わらず、オンラインゲームは配信開始後も継続的なコンテンツの運営体制が必要となるため、グローバル展開に合わせた運営体制を構築し、質の高いゲームの提供・運営を行うことで、世界中のお客様に「ロイヤルカスタマー(生涯顧客)」となっていただけるよう努め、さらなる収益性向上を目指してまいります。

④　コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、健全性を確保していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

⑤　消費者の安全性の確保
当社グループが事業を展開するオンラインゲーム業界では、インターネット環境の向上に加え、スマートフォンの普及やゲーム専用機の進化により、幅広い年齢層のユーザーがオンラインゲームを楽しむことができるようになっていることから、青少年を含む利用者の皆様が安全な環境で安心してオンラインゲームを利用できる環境を提供することが必要となっております。当社は、一般社団法人日本オンラインゲーム協会等の業界団体に加盟し、消費者が不利益を被ることがないよう、業界各社と広く情報交換を行い、未整備課題への対処等を通じて、経済社会の発展に貢献してまいります。

⑥　開発を含む組織体制の強化
ゲーム市場は市場変化や技術革新が目まぐるしく進化を続けております。当社グループでは継続的な成長を目指し、機動的な事業の運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた組織体制の強化を進めております。当社グループの収益源となるゲーム開発にあたっては、アメーバ開発体制による柔軟な組織を形成し、必要に応じた人員配置を行い機動的な開発体制を構築しております。

なお、当社が2025年８月14日付で公表した「当社の元従業員による不正行為について」のとおり、当社の幹部級職員であった元従業員が、過去数年にわたり、単独で、架空の業務発注を介し、会社資金を流用するなどの不正行為（以下「本件不正行為」といいます。）に及んでいた件につきまして、株主・投資家の皆様、取引先をはじめ関係各位に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、取締役会において再発防止策について積極的に議論・検討しており、引き続き再発防止に努め、皆様からの信頼回復に向けて尽力してまいります。また、事態の全容解明に向け、引き続き捜査機関による捜査活動に全面的に協力するとともに、本件不正行為に対する被害金の回収につきましても、引き続き対応を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、当社グループでは、コントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本資料中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
本項においては、将来に関する事項が一部含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 当社グループの事業に関するリスクについて

ａ．特定のゲームへの依存について

イ．売上高の依存
当社グループの売上高実績に占める「パズドラ」シリーズの売上高の割合は、2012年より急拡大し、現在では、スマートフォン向け、Nintendo Switch™向け、その他キャラクターグッズ等の展開を含め、幅広いユーザーへ展開しております。「Ragnarok」関連タイトルの売上増加により、従来と比較すると「パズドラ」シリーズへの依存度は低下傾向にありますが、依然としてその売上高比率は2024年12月期41.2％、2025年12月期27.4％であり、売上高について本ゲームに依存しております。
当社は新規価値創造を経営戦略の一つとして掲げ、新しい収益の柱の創造に取り組んでおりますが、他社ゲームの台頭等の要因により「パズドラ」の競争力が低下した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

2024年12月期
(連結)

2025年12月期
(連結)

金額
(百万円)

比率
(％)

金額
(百万円)

比率
(％)

「パズドラ」シリーズ売上高

42,677

41.2

25,504

27.4

売上高

103,600

100.0

93,242

100.0

ロ．MAU(Monthly Active User)数の維持・拡大について
当社グループは、各ゲームタイトルにおいて、MAUを維持・拡大させることが、長期的なゲームブランドを構築し、ひいては収益に貢献するものであると捉え、Key Performance Indicator(重要業績評価指標)として管理しております。そこで、当社グループではMAUの維持・拡大のため、ゲーム内イベントやキャンペーン等、各種施策を立案しサービスの提供を行っておりますが、当社グループが立案した各種施策がユーザーに評価されない等により、MAUが維持できず減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｂ．開発資金の負担について
当社グループでは、自社のオリジナルゲームの開発においてサービス開始まで長期に亘り多額の開発資金を要する場合があります。
また、サービスを開始し投資回収を終えるまでの期間が長期に亘る場合もあるため、多額の開発資金の負担に耐えうる財務基盤が必要となります。
さらに、今後の技術の進歩により、各メーカーのスマートフォン端末並びに新型ゲーム機等は一段と高性能化が進むと予測されることから、当社グループでは、ゲーム開発のための財務基盤の強化及び効率的な開発体制の構築に努めておりますが、開発資金の増加が当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｃ．新規ゲーム等の開発・販売について
当社グループでは、事業拡大の戦略について、自社オリジナルのキラーコンテンツの確保が重要と考えております。
当社グループでは、新規ゲームの開発において、当社の定める開発５原則に基づき、「面白さ」を追求し、新規価値創造に努めておりますが、その開発には多大な時間と開発資金を要するものがある一方で、ユーザーの嗜好の変化により、新規ゲームが必ずしも受け入れられる保証はなく、そのような場合には新規ゲームの開発を延期又は中止する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｄ．グローバル展開について
当社グループは、中長期的な成長を図るため、スマートフォンゲーム、PCオンラインゲームやコンシューマゲームについて、当社グループによる展開又はパートナーとの連携により、グローバル展開を推進しております。
しかし、グローバル展開においては、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等の様々なカントリーリスクが内在しており、当社グループ及びパートナーを通じて、情報収集とリスクへの対処に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｅ．為替リスクについて
当社は、韓国Gravity Co.,Ltd.、米国GungHo Online Entertainment America,Inc.等の在外連結子会社を有しております。
連結財務諸表の作成にあたり、在外連結子会社の財務諸表について円換算を行っていることから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、ゲームの提供において売上代金の回収及び手数料の支払いにおいて、外貨建ての取引が発生しております。
以上のことから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｆ．経営戦略が奏功しないリスクについて
当社グループが事業を展開するゲーム業界は、総じてゲームのライフサイクルが短い傾向にあります。当社では、既にあるゲームの価値を高め、長期的に愛されるブランドに成長させる「既存価値の最大化」を重要な経営戦略として掲げ、核となるゲームを強化するとともに、ゲームファン並びに潜在的なゲームファンにも楽しんでいただけるよう、アニメの放送、グッズ・コミック等の販売、eスポーツ等のリアルイベントの実施等、多面的な展開を図っております。しかしながら、当社の経営戦略が想定どおりに奏功しない場合は、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｇ．ゲームにおける表現の健全性確保について
当社グループでは、ゲームにおける表現の健全性を確保するため、ゲームの開発・配信の過程において、その表現につき一定の基準を設定しサービスを展開しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をゲーム内に使用しないこと等を基本としておりますが、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲームの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループの事業環境に関するリスクについて

ａ．競争の激化について
技術革新が急速に進展し、かつユーザーのニーズが多様化する中で、インターネット向けエンターテインメントの供給会社及びゲームのタイトル数は増加の一途を辿っております。このような中、当社グループにおいては、これまでヒットタイトルを生み出してきた企画・開発力や、23年を超えるサービスの提供実績を有するPCオンラインゲームで培った運営の経験・ノウハウを活かし、ゲームを様々な端末に、かつグローバルに提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしながら、ユーザー獲得競争の熾烈化に伴い、広告枠の獲得競争が激化することによる広告宣伝費の高騰、競合他社の台頭による当社の優位性低下、その他当社の想定外の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｂ．ユーザーの嗜好への対応について
当社グループの提供するゲームのユーザーは一般消費者であり、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能性があります。そのため、当社グループは市場調査や各種データ分析等を行い、ユーザーの嗜好に合ったサービスの提供に努めておりますが、ユーザーの嗜好は時代とともに変化するものであり、当社グループがユーザーの嗜好に対応したサービスを提供できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｃ．風評被害及びユーザーの要望への対応について
当社グループの事業は、インターネットに接続するスマートフォン及びパソコン並びに家庭用ゲーム機向けにゲームの企画・開発・配信・運営・販売を行っており、当社グループの提供するゲームのユーザーは、インターネット上で交わされる情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。
インターネットはその特性上、事実の有無に関係無く様々な情報が交わされるため、当社グループの提供するゲームは特にインターネット上の風評による被害を受けやすくなっております。そこで、当社グループでは、インターネット上や各種媒体における当社及び当社サービスに関する調査を定期的に行うとともに、カスタマーサポート機能である「WEBヘルプデスク」を充実させることにより、ユーザーの声を幅広く収集し、顧客満足度の向上に努めておりますが、風評やユーザーの要望に対する対応が困難となった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｄ．技術革新への対応について
当社グループが事業を展開しているオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術等のコンピュータ技術に密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、適時に新技術の情報収集及び研究開発を行い、進展するコンピュータ技術への対応に努めておりますが、当社グループが想定していない新技術等への対応が遅れた場合や、対応コストが拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｅ．知的財産権について
当社グループは、現在、商標権として社名や「パズドラ」等のゲームの名称等について商標登録を行っております。また、ゲーム開発上、独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出願を行っております。当社グループでは、知的財産権の取得や管理に関する体制を構築し、他者の知的財産権侵害が生じないよう適宜調査等を行うほかAIツール利用時のガイドラインを定める等の対応を行っておりますが、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、他者の知的財産権侵害の可能性を完全に否定することは困難であります。

また、当社グループが提供するゲームには、第三者が保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開を行うものもあり、他者の知的財産権を侵害しないよう、その取扱いには特に留意しております。当社グループでは、ライセンス取得の検討段階より、取得候補について弁理士及び弁護士を通じて特許庁のデータベース確認等の調査を行っております。当社グループはライセンサーとの契約において、他者の権利侵害を為していない旨の保証と責任を定める等、当社グループ事業での安全な遂行が為されるように留意しております。しかしながら、当社グループの調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できず、また、特許権等の知的財産権が当社グループ事業にどのように適用されるかの全てを正確に想定することは困難であります。万一、当社グループが他者の知的財産権を侵害した場合には、当該他者より損害賠償請求及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされた事実はありません。
以上のほか、当社グループがサービスを提供するゲーム等には、ユーザーにより画像や写真等のコンテンツの掲載が行われる場合があることから、これにより他者の著作権等を侵害する可能性があります。当社グループでは、ガイドライン等によって著作権侵害等が生じる利用を禁止すると共に利用違反についてはモニタリングやユーザーからの情報提供を通じて速やかに対応する等の施策を実施しております。しかし、かかる施策が功を奏さず、著作権使用料の支払い要求を受ける等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｆ．システムトラブルについて
当社グループのオンラインゲームは、インターネットサーバーを介してサービス提供を行っており、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合には営業継続が不可能となります。また、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不能となった場合や、誤作動が発生した場合等には、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが提供するゲームデータが書き換えられたり、重要なデータの消失又は流出が発生するおそれがあります。
当社グループは、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷分散、24時間365日の監視体制等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおります。また、当社グループが提供するオンラインゲームに不良箇所(バグ)が発生した場合、これらゲーム配信サービスを中断・停止させて、原因究明及び復旧作業を行っております。
このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じる他、当社グループシステム自体への信頼性の低下等が想定され、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｇ．Ｍ＆Ａ等に関するリスクについて
当社グループは、グローバル展開の強化等を進めるため海外子会社の設立や当社グループの事業に関係性の高い企業の買収等(Ｍ＆Ａ等)により、事業の拡大に取り組んでおります。これら、子会社の設立もしくは買収等においては、詳細な事前調査を行い、十分にリスクの検討を行っておりますが、当初想定した効果が得られないことによって損失が発生するリスクが存在することに加え、出資先企業の財政状態や経営成績によっては、グループ全体の信用低下を招くおそれがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｈ．スマートフォンユーザーの課金トラブルについて
スマートフォンの幅広い普及に伴い、昨今では小中学生のユーザーも増加、またスマートフォンを持たない未成年者が家族の端末を利用しゲームで遊ぶ等、未成年者のゲームユーザーも増加しております。当社グループのスマートフォンゲームでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しておりアイテムを購入する際には、クレジットカードの利用や通信キャリア決済又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生しております。当社グループでは、ゲームの遊び方に関する啓発活動を実施すると共に、地域の消費生活センターや消費者庁と情報交換を行い健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社グループが想定していないトラブルの発生や、それに伴い新たな規制等が制定された場合は、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｉ．Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について
当社グループの売上高に占めるスマートフォン向けゲー

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
(ア)有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　12名　女性　1名　(役員のうち女性の比率7.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 会長
 最高開発責任者

森下　一喜

1973年９月16日

1994年４月

株式会社パルテック入社

1996年７月

株式会社ソフトクリエイト入社

2000年３月

ドルフィン・ネット株式会社　取締役

2000年12月

キッカーズ放送網株式会社　取締役

2001年５月

オンセール株式会社(現当社)
Ｅ－サービス部長

2002年８月

当社　ＣＯＯ

2004年１月

当社　代表取締役社長

2005年12月

株式会社ゲームアーツ　取締役

2008年３月

同社　代表取締役社長

2026年２月

当社　取締役会長 最高開発責任者(現任)

株式会社ゲームアーツ　取締役会長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ゲームアーツ　取締役会長

Gravity Co.,Ltd.　理事(取締役)

(注)４

1,159,600

代表取締役
社長
ＣＥＯ

坂井　一也

1965年１月28日

1987年４月

株式会社九州相互銀行(現株式会社十八親和銀行)入行

1993年１月

エクス・ツールス株式会社入社

2002年４月

同社　代表取締役社長

2004年４月

当社入社　ＣＦＯ 管理部長

2005年３月

当社　取締役

2006年１月

当社　ＣＦＯ 管理本部長

2008年４月

当社　ＣＦＯ 財務戦略本部長

2009年４月

当社　ＣＦＯ 経営管理本部長

2009年10月

当社　常務執行役員

2010年８月

当社　ＣＦＯ 財務経理本部長

2011年１月

当社　ＣＦＯ 常務執行役員財務経理本部長兼経営管理本部長

2011年７月

当社　ＣＦＯ兼ＩＲＯ 常務執行役員財務経理本部長

2012年３月

当社　ＣＦＯ兼ＩＲＯ 財務経理本部長

2014年４月

当社　ＣＦＯ 財務経理本部長

2017年３月

株式会社ゲームアーツ　取締役

2026年２月

当社　代表取締役社長 ＣＥＯ(現任)

株式会社ゲームアーツ　代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ゲームアーツ　代表取締役社長

Gravity Co.,Ltd.　理事(取締役)

GungHo Online Entertainment Asia Pacific　Pte.Ltd. Director(取締役)

(注)４

100,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
ＧＶ事業本部長

北村　佳紀

1968年６月11日

1992年４月

株式会社学生援護会(現パーソルキャリア株式会社)入社

1995年１月

株式会社ロスマンズジャパン入社

1999年９月

ＩＣＣ株式会社入社

2002年１月

エヌ・シー・ジャパン株式会社入社

2003年２月

当社入社　マーケティング部長

2006年１月

当社　マーケティング本部長

2006年３月

当社　取締役(現任)

2007年７月

当社　国際事業統括本部長

2009年10月

当社　常務執行役員国際本部長

2012年３月

当社　国際本部長

2015年10月

当社　ＧＶ事業本部長(現任)

(重要な兼職の状況)

Gravity Co.,Ltd.　理事(取締役) ＣＯＯ兼ＣＣＯ

(注)４

40,000

取締役
ＣＣＯ兼ＣＣＭＯ
経営管理本部長

吉田　康二

1953年11月27日

1977年４月

アラビア石油株式会社入社

2000年５月

任天堂株式会社入社

2002年１月

同社　総務部長

2005年10月

同社　総務本部長

2006年６月

同社　取締役

2011年４月

当社入社　経営管理本部長代行

2011年７月

当社　ＣＣＯ兼ＣＣＭＯ 経営管理本部長(現任)

2012年３月

当社　取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

Gravity Co.,Ltd.　理事(取締役)
GungHo Online Entertainment Asia Pacific　Pte.Ltd. Director(取締役)

(注)４

11,500

取締役
パートナー・
パブリッシング本部長

市川　彰彦

1973年５月22日

1992年４月

横浜フリューゲルス入団

1995年５月

株式会社ソフトクリエイト入社

2000年５月

ドルフィン・ネット株式会社　取締役

2000年12月

キッカーズ放送網株式会社入社

2002年２月

株式会社ベルシステム24入社

2004年10月

株式会社メディアン入社

2005年10月

当社入社

2007年３月

株式会社ゲームアーツ　取締役

2008年４月

当社　執行役員　新規事業開発室長

2009年12月

当社　執行役員　ゲーム事業部　モバイル・コンシューマ本部長

2012年１月

当社　執行役員　開発本部　第１企画開発本部長

2015年10月

当社　執行役員
当社　パートナー・パブリッシング本部長(現任)

2021年３月

当社　取締役(現任)

(注)４

4,220

取締役

大庭　則一

1966年８月27日

1989年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2006年12月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)　財務部財務企画グループ長

2008年６月

当社　上席執行役員財務戦略本部長(ソフトバンクグループ株式会社から出向)

2011年３月

当社　取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

ソフトバンクグループ株式会社　財務企画部長

ソフトバンクグループジャパン株式会社　取締役

(注)４

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大西　秀亜

1964年３月７日

1986年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1999年12月

富士キャピタルマネジメント株式会社(現ＭＣＰパートナーズ株式会社)　インベストメントオフィサー

2002年２月

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現株式会社リンク・セオリー・ジャパン)　取締役ＣＦＯ

2009年９月

株式会社ファーストリテイリング　執行役員ＣＦＯ

2011年４月

株式会社アバージェンス　代表取締役(現任)

2011年６月

合同会社インテグリティ　共同代表(現任)

2016年３月

当社　取締役(現任)

2016年３月

株式会社ベーシック　社外取締役

2018年４月

同社　社外取締役(監査等委員)
(現任)

2019年５月

アークランドサカモト株式会社(現アークランズ株式会社)社外監査役

2021年４月

株式会社キューブ　社外取締役
(現任)

2022年５月

アークランズ株式会社　社外取締役(監査等委員)

2024年１月

クラシコ株式会社　社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

合同会社インテグリティ　共同代表

株式会社アバージェンス　代表取締役

株式会社キューブ　社外取締役

(注)４

1,000

取締役

宮川　圭治

1958年11月５日

1982年４月

日本貿易振興会(現日本貿易振興機構)入会

1988年７月

バンカース・トラスト銀行(現ドイツ証券株式会社)入行

1999年７月

ドイツ証券株式会社　M&A部門統括責任者

2006年10月

同社　投資銀行部門副会長

2009年９月

リンカーン・インターナショナル株式会社　会長

2012年６月

株式会社アシックス　社外監査役

2013年６月

同社　社外取締役

2016年３月

同社　監査役

2018年３月

当社　取締役(現任)

2019年１月

リンカーン・インターナショナル株式会社　シニアアドバイザー(現任)

2021年６月

H.U.グループホールディングス株式会社　社外取締役(現任)

2023年12月

Zensho International
Limited　社外取締役

2024年３月

株式会社マッシュホールディングス　社外監査役(現任)

2024年５月

Zensho International
Food Services Limited
社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

リンカーン・インターナショナル株式会社
シニアアドバイザー
H.U.グループホールディングス株式会社
社外取締役

(注)４

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田中　晋

1953年３月11日

1976年４月

任天堂株式会社　入社

2012年７月

同社　業務本部副本部長

2013年６月

同社　取締役業務本部長

2016年６月

同社　上席執行役員業務本部長

2018年６月

同上　退任
同社　顧問

2019年６月

同上　退任

2020年３月

当社　取締役(現任)

(注)４

―

取締役

原　悦子

1974年10月18日

2001年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所

2006年９月

Allen & Overy 法律事務所勤務

2007年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2011年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー弁護士(現任)

2012年４月

法務省日本法令外国語訳推進会議委員

2013年４月

一橋大学法科大学院非常勤講師

2019年４月

東京大学大学院法学政治学研究科准教授

2022年４月

東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師(現任)

2024年３月

当社　取締役(現任)

2025年６月

関西電力株式会社　社外取締役(監査委員会委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士
関西電力株式会社 社外取締役(監査委員会委員)

(注)４

―

監査役
(常勤)

越智　政人

1968年12月17日

1987年４月

株式会社海老正入社

1992年１月

第一高千穂株式会社入社

1995年10月

株式会社ソフトクリエイト入社

2000年５月

ドルフィン・ネット株式会社　取締役

2000年12月

キッカーズ放送網株式会社入社

2002年２月

株式会社アリスネット入社

2004年２月

当社入社

2007年２月

当社　第三マーケティング部長

2007年７月

当社　パブリッシング本部長

2008年４月

当社　上席執行役員オンライン事業部長

2009年10月

当社　常務執行役員ゲーム事業部長

2010年３月

当社　取締役

2010年７月

当社　常務執行役員ゲーム事業部長兼経営管理本部長

2011年１月

当社　常務執行役員ゲーム事業部長

2012年１月

当社　常務執行役員オンライン本部上席本部長

2012年３月

当社　オンライン本部上席本部長

2014年５月

当社　システム・ＣＳ本部長

2017年４月

当社　ＣＳ本部長

2021年３月

当社　監査役(現任)

2021年３月

株式会社ゲームアーツ　監査役（現任）

(重要な兼職の状況)

株式会社ゲームアーツ　監査役

(注)５

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

吉川　知宏

1965年10月５日

1993年４月

弁護士登録(東京弁護士会)
北・木村法律事務所(現木村綜合法律事務所)　入所

1998年４月

吉川法律事務所開設　代表(現任)

2000年９月

東芝ソシオシステムサポート株式会社(現東芝ＩＴサービス株式会社)社外監査役

2015年６月

三菱化工機株式会社　社外監査役

2016年６月

同社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年３月

当社　監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

吉川法律事務所　代表

三菱化工機株式会社　社外取締役(監査等委員)

(注)５

―

監査役

根本　真孝

1982年６月27日

2007年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所　入所

2013年12月

公認会計士登録

2014年12月

有限責任監査法人トーマツ　退所

2015年１月

税理士登録

リーダーズサポート公認会計士事務所　代表　就任(現任)

リーダーズサポート税理士法人代表社員　就任(現任)

2018年６月

株式会社ジーンズメイト　社外取締役(監査等委員)

2021年４月

同社　社外監査役

2025年３月

当社　監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

リーダーズサポート公認会計士事務所　代表

リーダーズサポート税理士法人　代表社員

(注)５

―

計

1,322,820

(注) １．取締役大西秀亜氏、取締役宮川圭治氏、取締役田中晋氏及び取締役原悦子氏は、社外取締役であります。
２．監査役吉川知宏氏及び監査役根本真孝氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役大西秀亜氏、取締役宮川圭治氏、取締役田中晋氏、取締役原悦子氏、監査役吉川知宏氏及び監査役根本真孝氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(イ)2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
　なお、役職名及び略歴は当該総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　11名　女性　2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 会長
 最高開発責任者

森下　一喜

1973年９月16日

1994年４月

株式会社パルテック入社

1996年７月

株式会社ソフトクリエイト入社

2000年３月

ドルフィン・ネット株式会社　取締役

2000年12月

キッカーズ放送網株式会社　取締役

2001年５月

オンセール株式会社(現当社)
Ｅ－サービス部長

2002年８月

当社　ＣＯＯ

2004年１月

当社　代表取締役社長

2005年12月

株式会社ゲームアーツ　取締役

2008年３月

同社　代表取締役社長

2026年２月

当社　取締役会長 最高開発責任者(現任)

株式会社ゲームアーツ　取締役会長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ゲームアーツ　取締役会長

Gravity Co.,Ltd.　理事(取締役)

(注)４

1,159,600

代表取締役
社長
ＣＥＯ

坂井　一也

1965年１月28日

1987年４月

株式会社九州相互銀行(現株式会社十八親和銀行)入行

1993年１月

エクス・ツールス株式会社入社

2002年４月

同社　代表取締役社長

2004年４月

当社入社　ＣＦＯ 管理部長

2005年３月

当社　取締役

2006年１月

当社　ＣＦＯ 管理本部長

2008年４月

当社　ＣＦＯ 財務戦略本部長

2009年４月

当社　ＣＦＯ 経営管理本部長

2009年10月

当社　常務執行役員

2010年８月

当社　ＣＦＯ 財務経理本部長

2011年１月

当社　ＣＦＯ 常務執行役員財務経理本部長兼経営管理本部長

2011年７月

当社　ＣＦＯ兼ＩＲＯ 常務執行役員財務経理本部長

2012年３月

当社　ＣＦＯ兼ＩＲＯ 財務経理本部長

2014年４月

当社　ＣＦＯ 財務経理本部長

2017年３月

株式会社ゲームアーツ　取締役

2026年２月

当社　代表取締役社長 ＣＥＯ(現任)

株式

２ 【沿革】

年月

概要

1998年７月

ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール株式会社(資本金650百万円)を設立

2000年６月

本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転

2002年８月

商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更
主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更

2003年４月

本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転

2004年４月

株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携

2004年５月

株式会社ゲームアーツに対して資本参加

2005年３月

大阪証券取引所ヘラクレス(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場へ上場

2005年５月

本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転

2005年10月

ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立

2005年11月

オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化

2006年８月

オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始

2007年10月

コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立

2008年４月

現物出資による第三者割当増資によりGravity Co.,Ltd.株式を取得し、子会社化

2008年５月

子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併

2009年11月

本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転

2009年12月

子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受

2011年10月

株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化(2023年12月に全株式を売却)

2012年５月

本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転

2013年２月

コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュア(現スーパートリック・ゲームズ株式会社)を東京都千代田区に設立

2013年４月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社となる

2013年10月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)と共同でSupercell Oyの株式の51％を取得

2014年８月

GGF B.V.を通じて間接的に所有していたSupercell Oyの持分をソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に売却

2014年９月

シンガポールにGungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.を設立

2015年６月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社からその他の関係会社に変更

2015年９月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場を変更

2015年12月

香港にGungHo Gamania Co.,Limitedを設立

2016年４月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転

2016年８月

ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2024年12月

株式会社エイリムの株式を取得し、子会社化