ハーモニック・ドライブ・システムズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社２社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。

　当社の製品の主な地域別市場は、「日本（中国を除くアジア地域等含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。

　当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。

名称

所在地

資本金又は
出資金

議決権の所有割合

セグメント名

事業内容

株式会社ハーモニック・
ドライブ・システムズ

東京都品川区

7,100,036
千円

当社

日本

・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの開発、販売
・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の開発、製造、販売及び精密遊星減速機の開発、販売

連結子会社

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

米国
マサチューセッツ州ビバリー

100
千米ドル

100.0%

北米

ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究

ハーモニック・ドライブ・エルエルシー

米国
マサチューセッツ州ビバリー

6,000
千米ドル

100.0%
(100.0%)
(注)

北米

減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売

株式会社エッチ・ディ・
ロジスティクス

長野県安曇野市

10,000
千円

100.0%

日本

当社グループの物流業務等の受託

株式会社ハーモニック
プレシジョン

長野県松本市

10,000
千円

100.0%

日本

当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工

株式会社ハーモニック・
エイディ

長野県安曇野市

10,000
千円

100.0%

日本

当社販売の精密遊星減速機の製造

株式会社ハーモニック
ウィンベル

長野県駒ヶ根市

45,000
千円

100.0%

日本

メカトロニクス製品の製造並びに各種モーターの開発、量産支援及び製造、販売

哈默納科（上海）商貿有限公司

中国
上海市

8,200
千元

100.0%

中国

減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス

三益ＡＤＭ株式会社

韓国
大邱廣域市

5,000,000
千ウォン

51.0%
(51.0%)
(注)

日本

精密遊星減速機の製造

ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社

ドイツ
ヘッセン州
リンブルグ

1,550
千ユーロ

100.0%

欧州

減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売

(注) 議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。

持分法適用非連結子会社

青梅鋳造株式会社

東京都西多摩郡

60,000
千円

49.2%

日本

高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売

持分法適用関連会社

合同会社ハタ研

長野県安曇野市

50,000
千円

28.6%

日本

精密機械部品及び電子機器の開発、製造、販売

(その他の関係会社）

名称

所在地

資本金又は
出資金

議決権の
所有割合

事業内容

株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス

東京都大田区

50,000
千円

34.8%

ＫＯＤＥＮグループへの出資を目的とした持株会社

事業の概要図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。
① 個人の尊重
当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。
② 存在意義のある企業
当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。
③ 共存共栄
当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。
④ 社会への貢献
当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。

 （２）当社グループの事業と製品
当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。
　当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。

 （３）当社グループの強みや特長
① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積
当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。
② 小型・軽量・高精度を提供する製品群
当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーションコントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、先進医療機器、車載などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。
③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術
当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーションコントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。
④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営
当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーションコントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。
⑤ 国際的な事業展開
当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。

（４）中長期的な当社グループの経営戦略
　当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションのもと、事業活動を推進しております。当社グループが手掛けるメカトロニクス製品及び減速装置は、産業用機械のみならず、先進医療機器やモビリティ分野など、「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。また、世界的な人手不足を背景に、生産現場を中心に、自動化・省人化の動きが加速しており、協働ロボットに加え、新たな成長領域としてAIロボットへの期待が高まっております。しかしながら、AIロボット市場については中長期的な成長期待に変わりはないものの、現時点においては創成期にあることから、2024年5月13日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）策定時に想定していた前提条件と比べ、社会実装の進展ペースについて想定との差異が生じつつある状況となっております。当社グループといたしましては、こうした環境変化を踏まえ、より実効性と柔軟性の高い成長戦略を構築すべく、現行中期経営計画を発展的に見直し、2026年度を起点とする新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）を策定することといたしました。
　新中期経営計画においては、「AIロボット」「航空・宇宙・防衛」「eモビリティ」を注力する成長領域と位置付け、各分野における成長機会に果敢に挑戦する方針です。また、将来の成長機会を確実に取り込むため、マーケティング機能の強化、並びに新製品創出力及びモノづくり力の一層の向上に取り組んでまいります。あわせて、成長戦略を着実に推進するための経営基盤の強化を図り、グループ一体となった経営を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、ミッション及びビジョンの達成に向け、環境変化に柔軟に対応しつつ、攻めと守りのバランスを意識した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

■サステナビリティ基本方針
私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

■当社グループのミッション
モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する

■ビジョン
未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー

■マテリアリティ
　・人的資本の価値最大化
　・お客様の期待値に応えるQCDSの実現
　・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出
　・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する
　・時代に調和した経営基盤の構築

■中期経営計画（2026年度〜2030年度）
　～「価値創出と変革」への挑戦～
（基本方針）
　① 収益性を重視した全事業の持続的な成長
 ・新たな成長ドライバーの開拓
 ・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底

　② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化
 ・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現
 ・資本効率を意識した成長投資
 ・財務基盤及びガバナンス強化

　③ 未来に続く企業価値向上への取り組み
 ・ネットゼロの推進
 ・多様な人財の登用、採用
 ・お客様の環境負荷低減を促進する製品の開発

（５）経営環境と対処すべき課題
　2026年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を背景とした自動化投資の拡大や、データセンター投資の拡大及び生成AIの普及に伴う先端半導体需要の増加に伴い、関連する設備投資が引き続き底堅く推移することから、当社グループの受注高についても回復の動きが継続するものと見込んでいます。一方で、ウクライナ情勢に加え中東地域における地政学的リスクの高まりを受け、原油をはじめとする資源価格・原材料価格の上昇や、為替相場の変動などにより、世界経済は一層不透明感が増し、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような経営環境のもと、（４）中長期的な当社グループの経営戦略も踏まえ、当社グループは2026年度において、以下の項目を重点課題として位置付け、取り組んでまいります。

① 収益性を重視した全事業の持続的な成長
　・競争力の再定義（高品質、スピード、適正価格）
　・開発スピードと新製品創出力の向上
　・成長市場・期待用途への参入に向けた新製品企画力の強化
　・質と量を両立できるモノづくり力の強化

② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化
　・人財・組織構造の抜本的な見直し

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在において、当社グループが判断したものです。
なお、各リスクが顕在化する時期については、その特定が困難であるため記載しておりません。

① 需要変動に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）
当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、スマートフォン等の電子機器や半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、多様なお客様のニーズに合致した個別仕様にもとづく特殊製品を提供しており、特定のお客様が製造販売する特定の機器（資本財に限らず、自動車等の消費財などを含む）に部品として採用されておりますが、これら機器の販売動向に変化が生じた場合や、生産終了の決定がなされた場合などは、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 個別受注契約に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中）
当社グループは、お客様ごとに異なるニーズにきめ細かく対応できるよう、数多くのカスタマイズされた商品を製造・販売しており、当社グループが生産する品目のほとんどは、お客様と個別に受注契約した後に生産する形態としております。受注生産ゆえに納期が見込み生産と比べ相対的に長期化する場合があり、それによる失注のため機会損失のリスクがあります。受注にあたっては、当該製品の製造方法、コスト、納期などについて多面的な検討を実施しておりますが、想定外の経済・政治情勢等の変化、想定を超えるコストの発生、製品性能や納期上の問題等によるペナルティーの支払いなどが生じることがあり、これらが当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、受注後に、お客様による受注契約の取り消しや、製品の仕様変更などが発生し、これに伴うコストの全額を回収できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 研究開発に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術革新に関するリスク　（発生可能性：低、影響度：大）
当社グループは、メカトロニクス製品、減速装置の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。かかる中、当社が手掛ける波動歯車装置、精密遊星減速機、サーボアクチュエーター等を代替するような技術革新が起こった場合や、競合他社において生産技術面における著しい革新が起こった場合などは、当社グループの製品の競争力が著しく低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質に関するリスク （発生可能性：高、影響度：大）
当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ＩＳＯ9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 外国為替の変動に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：中）
当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 退職給付債務に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中）
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2016年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

⑧ 生産に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はありません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等）に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求めるQCDS水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。

　他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。

　これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 調達に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）
当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡における通航制限により、原油をはじめとするエネルギー価格が高騰しており、原材料価格や物流コストの上昇を通じて当社グループの調達コストが増加する可能性があります。加えて、海上輸送ルートの制約が長期化した場合には、原材料や部品の調達リードタイムの長期化、又は一時的な供給途絶が生じる可能性があり、当社グループの生産活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 ⑩ 人材の確保に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪ 海外事業の展開に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：中）
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。
・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱
・海外市場の関連産業における景気の減速または後退
・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）
・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性
・取引制限または関税の変更
・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因
・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治的、経済的関係の悪化
・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加
・人件費の著しい増加及び賃金上昇
・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害
・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）
・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性
・一部の国における限定的な知的財産権の保護
また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
 ⑫ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 ⑬ 固定資産の減損に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）
当社グループは、事業用の資産や企業結合の際に発生する有形・無形の固定資産を保有しております。かかる固定資産について、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失を計上する必要が生じ、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 ⑭ 事業戦略の実現に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）
当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。

 ⑮ 競合に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大）
当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 知的財産に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中）

特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱ 法令及びコンプライアンスに関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中）
当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、当社グループは（従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑲ 労働災害・火災等のリスク　（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループは、日本をはじめ、海外にも事業拠点を有しており、各拠点において労働災害、火災等の産業事故や環境汚染が発生し、工場等の操業や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、被災者への補償、復旧費用、生産活動停止による機会損失、顧客に対する補償など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑳ 環境法令及び有害物質に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中）
当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

㉑ 資金調達に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大）
当社グループのコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には、財務制限条項が付されているものがあります。今後、当該財務制限条項への抵触があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の急激な上昇等によって借入金に係るコストが増加した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

㉒ 情報セキュリティーに関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループは、事業活動を通じて、お客様等の個人情報や機密情報を入手することがあるとともに、技術、営業、人事等に係る当社グループの機密情報を保有しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃等による不正アクセスや、保有情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用低下や事業継続に支障が生じることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
㉓ その他のリスク　（発生可能性：高、影響度：大）
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国においては、2025年以降、追加関税措置が相次いで発動と停止を繰り返しており、通

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　a.2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

会長執行役員
グループ経営

長　井 啓

1948年３月26日生

1972年４月

三井物産株式会社入社

2002年４月

当社入社

2002年４月

当社海外本部長就任

2002年６月

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド取締役会長就任

2003年６月

当社マーケティング・営業執行役員兼海外本部長兼経営企画ＩＴ室長就任

2005年12月

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド取締役社長就任（現）

2007年６月

当社常務執行役員管理担当兼経営企画ＩＴ担当就任

2009年４月

当社常務執行役員経営企画・財務担当就任

2011年１月

哈默納科（上海）商貿有限公司監事就任

2013年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員就任

2015年５月

株式会社ハーモニック・エイディ取締役就任

2016年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員マーケティング・営業担当就任

2016年12月

合同会社エイチ・ディ・マネジメント職務執行者就任

2017年３月

ハーモニック・ドライブ・アーゲー監査役会議長就任

2017年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員マーケティング・営業担当兼品質担当就任

2019年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員品質担当就任

2020年１月

ハーモニック・ドライブ・エスイー監査役会副議長就任（現）

2020年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員業務執行責任者就任

2024年６月

当社取締役会長兼会長執行役員グループ経営就任（現）

(他の法人等の代表状況)
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド取締役社長

（注）３

69,578

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長

代表取締役

社長執行役員
最高経営責任者

丸　山 顕

1962年１月８日生

1985年４月

当社入社

2007年４月

当社マーケティング・営業本部長就任

2009年４月

当社マーケティング・営業本部長兼営業企画部長就任

2009年９月

当社精機本部技術部長就任

2012年９月

当社技術本部長就任

2014年６月

当社執行役員技術担当就任

2015年５月

株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス取締役就任

2016年６月

当社取締役兼執行役員開発・技術担当就任

2018年６月

当社取締役兼執行役員経営企画・ＩＴ担当就任

2019年６月

株式会社ウィンベル（現株式会社ハーモニックウィンベル）監査役就任

2019年６月

当社取締役兼執行役員経営企画本部長就任

2021年６月

当社取締役兼執行役員経営企画本部長兼ＩＣＴ推進室長就任

2022年６月

当社代表取締役兼専務執行役員経営企画本部長兼ＩＣＴ推進室長就任

2023年５月

株式会社ハーモニックウィンベル 取締役就任

2024年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員業務執行責任者就任

2025年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員最高経営責任者就任（現）

（注）３

23,152

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 代表取締役

専務執行役員
経営会計・財務・
税務担当

上　條　和　俊

1968年６月９日生

1992年４月

当社入社

2003年７月

当社経営企画ＩＴ室経営企画マネージャー兼管理マネージャー就任

2007年７月

当社経営企画ＩＴ室経営企画部部長兼管理部部長就任

2012年５月

青梅鋳造株式会社監査役就任

2013年５月

哈默納科(上海)商貿有限公司監事就任

2014年６月

当社執行役員経営企画・財務担当就任

2016年６月

当社執行役員経営企画・財務・会計担当就任

2017年３月

合同会社エイチ・ディ・マネジメント職務執行者就任

2019年６月

当社執行役員経営会計・財務・税務本部長就任

2020年６月

当社取締役兼執行役員経営会計・財務・税務本部長就任

2021年７月

ハーモニック・ドライブ・エスイー監査役就任（現）

2022年６月

当社取締役兼執行役員経営会計・財務・税務・人事・総務担当兼経営会計・財務・税務本部長就任

2023年６月

当社取締役兼執行役員経営会計・財務・税務本部長就任

2024年６月

当社代表取締役兼専務執行役員経営会計・財務・税務本部長就任

2025年６月

株式会社ハーモニックプレシジョン取締役就任（現）

2025年６月

当社代表取締役兼専務執行役員経営会計・財務・税務担当就任（現）

（注）３

25,010

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

執行役員
社長付

谷　岡　良　弘

1958年９月21日生

1982年４月

当社入社

2003年５月

当社メカトロニクス本部第一開発部マネージャー就任

2006年３月

当社メカトロニクス本部技術部部長就任

2007年５月

株式会社ウィンベル（現株式会社ハーモニックウィンベル）取締役就任

2007年７月

当社メカトロニクス本部本部長就任

2009年10月

当社開発本部本部長就任

2010年６月

当社執行役員開発本部長就任

2011年９月

当社執行役員技術担当就任

2012年９月

当社執行役員海外事業本部長就任

2015年４月

当社執行役員営業戦略本部長就任

2015年５月

株式会社ハーモニック・エイディ代表取締役社長就任

2015年５月

三益ＡＤＭ株式会社理事就任

2017年５月

当社執行役員遊星開発担当就任

2018年５月

株式会社ハーモニック・エイディ取締役就任

2018年６月

当社執行役員開発・技術担当就任

2019年６月

当社執行役員開発・技術本部長就任

2021年６月

当社取締役兼執行役員開発・技術本部長就任

2025年６月

株式会社ハーモニックウィンベル取締役就任

2025年６月

当社取締役兼執行役員開発・技術担当兼全社コスト革新プロジェクト推進責任者就任

2026年４月

当社取締役兼執行役員社長付就任（現）

（注）３

10,738

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

執行役員
 マーケティング・
営業担当
（兼）国内営業本部長

白　澤　直　巳

1960年11月２日生

1983年４月

当社入社

1996年４月

当社精機本部技術部マネージャー就任

1998年９月

当社マーケティング・営業本部マーケティング部精機担当部長就任

2001年７月

当社アキュドライブ本部マーケティング部長就任

2003年３月

株式会社ハーモニック・エイディ常務取締役就任

2007年５月

株式会社ハーモニック・エイディ代表取締役社長就任

2010年６月

当社執行役員ＡＤ事業推進室長就任

2011年５月

株式会社ハーモニック・エイディ専務取締役就任

2013年６月

哈默納科(上海)商貿有限公司営業部長就任

2016年７月

哈默納科(上海)商貿有限公司董事就任

2018年６月

当社海外営業本部長就任

2019年６月

当社理事国内営業本部長就任

2021年６月

当社執行役員国内営業本部長就任

2023年６月

当社執行役員マーケティング・営業担当兼国内営業本部長就任

2024年６月

当社取締役兼執行役員マーケティング・営業担当兼国内営業本部長就任（現）

2024年10月

哈默納科(上海)商貿有限公司董事長就任（現）

(他の法人等の代表状況)
哈默納科(上海)商貿有限公司董事長

（注）３

12,761

取締役

吉　田　治　彦

1943年９月２日生

1966年４月

三井物産株式会社入社

1996年２月

米国三井物産株式会社副社長就任

1998年４月

三井物産株式会社通信・輸送・産業プロジェクト本部長就任

1998年６月

同社取締役通信・輸送・産業プロジェクト本部長就任

2001年６月

同社代表取締役常務取締役通信・輸送・産業プロジェクト本部長就任

2002年４月

同社常務執行役員通信・輸送・産業プロジェクト本部長就任

2002年７月

同社常務執行役員機械・情報グループプレジデント付就任

2003年６月

長野計器株式会社社外取締役就任

2003年６月

当社社外取締役就任（現）

2006年６月

白銅株式会社監査役就任

2007年６月

同社社外取締役就任

（注）３

27,349

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中　村　雅　信

1946年８月23日生

1970年５月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1999年６月

同行執行役員日本橋支店長就任

2001年４月

同行執行役員ニューヨーク支店長就任

2002年１月

株式会社ＵＦＪ銀行常務執行役員ニューヨーク支店長就任

2002年５月

同行専務執行役員法人カンパニー長就任

2004年５月

同行代表取締役専務執行役員戦略支援グループ担当法人カンパニー長就任

2005年６月

三信株式会社特別顧問就任

2005年10月

ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社代表取締役社長就任

2005年11月

ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店会長就任

2007年６月

当社取締役会諮問委員就任

2011年５月

ＢＮＰパリバ証券株式会社会長就任

2011年９月

同社特別顧問就任

2013年６月

当社社外取締役就任（現）

2013年７月

日本数学会社会連携協議会会長就任

（注）３

14,053

取締役

福　田　善　夫

1953年３月１日生

1976年４月

帝人株式会社入社

2006年７月

帝人グループ執行役員兼帝人ファイバー株式会社取締役原料重合事業部門長就任

2007年５月

P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation Tbk社長就任

2010年６月

帝人株式会社取締役執行役員経営企画部門長就任

2012年６月

同社取締役常務執行役員電子材料・化成品事業グループ長兼樹脂事業本部長兼帝人化成株式会社代表取締役社長兼Chairman, Global Policy Board, Teijin DuPont Films Global Joint Venture就任

2013年６月

帝人株式会社取締役専務執行役員電子材料・化成品事業グループ長 兼Chairman, Global Policy Board, Teijin DuPont Films Global Joint Venture就任

2015年４月

帝人株式会社取締役顧問就任

2015年６月

同社顧問就任

2016年６月

東洋建設株式会社社外取締役就任

2017年６月

当社社外監査役就任

2017年６月

一般財団法人日本インドネシア協会監事就任（現）

2020年６月

当社社外取締役就任（現）

2020年６月

株式会社ハーモニック・エイディ取締役就任

2021年３月

一般社団法人日本スリランカ協会監事就任（現）

（注）３

1,846

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

林 和　彦

1954年４月25日生

1978年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

2001年１月

同社先行車両開発企画室主査就任

2004年１月

同社第２電子技術部長就任

2005年１月

同社第１電子技術部長就任

2007年４月

同社ＢＲ制御ソフトウエア開発室長就任

2010年１月

住友電装株式会社常務執行役員就任

2012年１月

住友電気工業株式会社執行役員兼住友電装株式会社常務執行役員兼株式会社オートネットワーク技術研究所取締役就任

2015年６月

住友電装株式会社専務執行役員兼住友電気工業株式会社執行役員兼株式会社オートネットワーク技術研究所取締役就任

2019年７月

長崎総合科学大学客員教授就任

2022年６月

当社社外取締役就任（現）

（注）３

953

取締役

北 本 佳 永 子

1965年４月15日生

1988年４月

サッポロビール株式会社入社

1993年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2009年７月

ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー就任

2018年９月

経済産業省電力・ガス取引監視等委員会委員就任

2019年７月

ＥＹ新日本有限責任監査法人常務理事就任

2023年７月

当社社外取締役就任（現）

2023年７月

ダイキン工業株式会社社外監査役就任（現）

2025年３月

株式会社荏原製作所社外取締役就任（現）

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

横　越　善　嗣

1953年11月16日生

1977年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1995年４月

同行代々木支店長就任

2005年５月

株式会社ＵＦＪ銀行執行役員広報部長就任

2007年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員リテール部門副部門長就任

2009年１月

三菱ＵＦＪ投信株式会社代表取締役副社長就任

2014年６月

株式会社みどり会取締役社長就任

2017年６月

コスモ石油株式会社常勤監査役就任

2020年６月

当社常勤社外監査役就任（現）

（注）４

―

常勤監査役

井　口　秀　文

1959年４月５日生

1983年４月

当社入社

1999年５月

当社品質保証推進室長就任

2009年４月

当社業務プロセス革新部長就任

2011年６月

当社内部統制監査室長就任

2013年５月

株式会社ハーモニック プレシジョン監査役就任

2014年７月

当社執行役員コーポレートガバナンス担当兼内部統制監査室長就任

2020年６月

当社執行役員人事総務本部長兼環境責任者就任

2022年４月

当社執行役員人事総務本部長兼環境責任者兼健康推進センター長就任

2022年６月

当社常勤監査役就任（現）

（注）４

5,694

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

今　里　栄　作

1956年３月２日生

1979年４月

日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2002年３月

日興コーディアル証券株式会社第二事業法人部長就任

2003年３月

同社執行役員東京第二事業法人本部長就任

2004年12月

同社取締役営業企画担当兼法人業務担当就任

2005年２月

同社常務取締役企画担当兼ホールセール事業推進担当就任

2007年２月

同社専務取締役第一ホールセール営業部門統括就任

2008年８月

日興シティグループ証券株式会社専務執行役員法人本部長就任

2009年２月

三菱ＵＦＪ証券株式会社常務執行役員共同法人本部長就任

2010年５月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員法人本部長兼事業法人グループ長、地区担当役員共同統括就任
兼三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員法人連結担当就任
兼株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員就任

2012年６月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務執行役員法人本部長就任

2016年６月

丸三証券株式会社社外取締役取締役会議長就任

2020年３月

同社社外取締役就任

2020年６月

当社社外監査役就任（現）

（注）４

―

監査役

東 伸　之

1964年３月31日生

1987年４月

株式会社野村総合研究所入社

1998年４月

野村證券株式会社入社

2000年７月

野村プリンシパル・ファイナンス株式会社出向

2012年４月

株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構）投資事業グループマネージングディレクター就任

201

２ 【沿革】
当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。
従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。
事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。
旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。

年月

事項

1970年10月

㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。

1970年11月

松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。

1970年11月

三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。

1976年９月

減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。

1977年11月

FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。

1980年11月

三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。

1984年12月

台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。

1987年２月

米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。

1987年４月

三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。

1988年６月

新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。

1989年２月

旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。

1989年３月

旧会社から新会社へ、営業を譲渡。

1989年４月

㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。

1990年12月

穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。

1996年３月

ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。

1996年12月

ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。

1998年３月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。

1999年４月

子会社　株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。

1999年７月
2002年７月

子会社　株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。
ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の25％を取得。

2003年４月
2004年12月

子会社　株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。
㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。)

年月

事項

2005年２月

三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。

2005年３月

三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。

2005年12月

子会社　ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。

2007年５月

㈱ウィンベル(現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。

2008年９月

ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と1996年３月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。
ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の10％を追加取得(所有比率を25％から35％へ引上げ)。

2008年10月

青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。

2008年11月

青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。

2009年２月

三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2011年１月

中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。

2013年２月

中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益ＨＤＳ㈱との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2017年３月

ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式63.2％を㈱産業革新機構(現・㈱ＩＮＣＪ)と共同で追加取得し子会社化。(所有比率　当社36.8％から74.7％に引上げ、㈱産業革新機構(現・㈱ＩＮＣＪ)25.3％)

2021年２月

合弁相手先が保有する米国子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの全持分を米国持株会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドが買い取り、完全子会社化。

2021年６月

㈱ウィンベル（現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。

2021年７月

㈱INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントの相手先持分の全部を取得し、ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2025年１月

合同会社エイチ・ディ・マネジメントを吸収合併。

2026年２月

東京証券取引所スタンダード市場からプライム市場へ市場区分変更。