北雄ラッキーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。

当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分

主要商品

スーパーマーケット事業部門

食料品を主力とする
スーパーマーケット小売業

生鮮食料品、一般食料品、
ファミリー衣料品、その他

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社が掲げる企業理念は「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」であります。
消費者ニーズは多様化しています。そのニーズにできる限りきめ細かく対応していくことでお客様の満足度を引き上げたいとの考えによるものです。
道内のスーパーマーケット業界は、長くオーバーストア状態が続いており競合店との競争は激化する一方となっています。また、食品の売り手、という目線で俯瞰すれば、以前から競合しているコンビニエンスストアに加え、ドラッグストアが食品を本格的に扱うようになってきたことやネットスーパーの台頭など新たな競争相手が登場しています。さらに「お客様の食事」という目線で見れば、食品スーパーの総菜は飲食店と競合することとなります。
そのような経営環境下、当社は、「よりおいしくより豊かに」「健康と安心」を不変のこだわりとし次のような取り組みを行うことを決意いたしました。これを実現していくために失敗を恐れずトライを続け、新たに策定した中期経営計画のタイトルとした、「チャレンジャー」として経営課題に取り組みました。

(2) 経営戦略等

①　営業戦略について
当社は、お客様の多様なニーズに対応するため、「きめ細かな品揃え」「提案型の商品開発」「新たな仕入ルート開発」に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。そのポイントは、高頻度アイテム(生活必需品)と付加価値アイテム(生活充実品)を同時に展開する売場提案にあります。その上で「よりおいしくより豊かに」「健康と安心」にこだわった品揃えを志向していきます。これらの運用に当たり後述する６ＭＤを商品政策の柱としながら営業に当たります。

②　出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口５千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする小商圏タイプの食料品店舗の展開を計画してまいります。
これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店の検討と並行し既存店の改装を進めてまいります。

(3) 経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇等が景気の下振れリスクとして懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界につきましては、人件費や物流費、エネルギー価格をはじめとしたコストの上昇に加え、原材料価格の高騰や円安の影響により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の低価格志向、節約志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。

当社はこのような状況の中、以下の経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、持続的な事業運営に努めております。当社は北海道全域、札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に２店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗、合計33店舗において生鮮食品、加工食品及び衣料品を主要商品とする地域密着型スーパーマーケットとして事業を展開しております。お客様の年齢層は、現状50代以上のシニア層を中心としておりますが、次世代にあたる30代・40代ファミリー層の顧客開拓にも取り組んでおります。北海道においてスーパーマーケットはすでにオーバーストア状態にあり、いずれの店舗においても競合店やネット通販など異業態との競争にさらされております。当社としましては、商品政策の原則としている６ＭＤの深化により競争相手との差別化を進めお客様の満足度向上に努めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、企業の永続のため収益力の強化にフォーカスします。
重点課題として、以下の項目について重点的に対応してまいります。

①　差別化戦略としての６ＭＤの深化
・ラッキー商品政策の根幹である６ＭＤを深掘りし、お客様のニーズに合致した商品の開発、商品選定基準の設定等により他社との差別化を図ります。
・当社が掲げる６ＭＤとは、
(1) テイスティラッキーＭＤ(おいしさの追求)、
(2) ナチュラルラッキーＭＤ(健康、安心の追求)、
(3) ジャスト適量パックＭＤ(使い切りから大容量まで)、
(4) クイックＭＤ(即食・簡便)、
(5) 地元マルシェＭＤ(ふるさとの味)、
(6) パワープライスＭＤ(暮らしを応援する価格)
の６つとなります。
この中で特に「テイスティラッキー」「ナチュラルラッキー」の２つは当社を当社たらしめる、大原則ととらえています。この２つにこだわり続け、よりおいしいものを、より安心できるものをお届けすることが当社の営業の生命線と認識しています。

②　お客様に対する提案
・お客様にとって分かり易く、買い易い売場を構成することを徹底します。また、当社独自の商品開発を通じお客様にダイレクトに訴求していくことも目指します。このため、組織変更を行い、主に新商品開発を担当する「フードコーディネート部」を設置しております。
・魅力のある商品提案、楽しく買いやすい売場構成により、お客様の満足度を上げ、買上点数増加や来店頻度向上を図ります。
・果実・鮮魚などの旬商品やパワープライス商品による価格訴求など、お客様にわかりやすい売場構成を目指します。
・来店いただくにあたり、気持ちよく買っていただける接客の維持も心掛けてまいります。

③　ファミリー顧客層の拡大
・30代から40代の世帯形成層をターゲットとして、フードコーディネート部を中心に新商品開発及び商品提案を進めてまいります。
・引き続きターゲット年代を明確にしたＳＮＳを通じたデジタル販促を進めます。
・レシピ動画配信(デジタルサイネージ)を売場各所で展開し、提案型の販売促進を行っています。

④　ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大
・2021年11月のラッキー生鮮・デリカセンター棟の新設に伴い、旧ラッキーデリカセンター棟跡を改装し精肉加工設備を移設いたしました。2022年３月より食肉加工品の製造・供給を開始、法令を遵守した、安心安全な商品供給を最優先としております。
・各店で別々に行っておりました、調理や加工を当センターに集約することでコスト圧縮を実現いたしました。
・当センターでは惣菜を中心に当社オリジナル商品の開発に取り組んでおります。また、フードコーディネート部による、新商品の開発を実施しております。

⑤　ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上
・業務推進室による継続的なチェックにより、当社全体のオペレーション効率の分析を進めました。ムリムラのあぶりだしを行い、商品の自動発注やシフトの自動作成、従業員退店後の警備作動の自動化などを通じ当社全体の労働時間を数パーセント削減いたしました。作業の見直しによるもののほか、ラッキー生鮮・デリカセンタ―の稼働率上昇も効率化に大きく寄与しております。
・マニュアルの動画化を通じ、人によってやり方にばらつきのあったオペレーション手順を統一し、品質をそろえる取り組みを実施しております。
・2023年10月以降、セルフレジの導入を実施いたしました。このレジ更新により待ち時間の短縮、経費の軽減及びコスト体質改善に取り組んでおります。

⑥　人的資本充実のための施策
・「日本一質の高いスーパーマーケットを目指す」という企業理念実現は、テイスティラッキーＭＤ、ナチュラルラッキーＭＤによる商品力強化とともに、「感動を与えるサービス」「仕事に対する向上心」が柱となります。
・人的資本充実のため、従業員に対する研修制度を充実してまいります。
・従業員一人一人に対し毎年行っている育成面接を通じ、成長のための課題を個人別に明確化していきます。
・2024年２月期からの中期経営計画を踏まえ、組織構成の見通しを作成し、社内でどのように必要な人員を育成していくかの見える化を行っております。また、社内育成が間に合わない見込みとなった部門については早めの中途採用を検討いたします。

⑦　中期経営計画の策定
・当社の将来の「あるべき姿」を明確にし、安定的な成長を維持するため、３年間の中期経営計画を推進してまいりました。 前計画の最終年度となる2026年２月期におきましては、人件費・物流費・エネルギー価格の上昇に加え、円安に伴う原材料高騰による食品値上げが続きました。
・これを受け、消費者の節約志向が一層強まるなど、非常に厳しい経営環境となりました。その結果、売上高は増収を確保したものの、利益面では減益という課題の残る結果となりました。
この結果を真摯に受け止め、新たに始まる第57期より、次期中期経営計画をスタートいたします。本計画では、変化する市場環境に適応し、企業の永続的な収益力を確保すべく、構造改革と成長戦略の実行に全社一丸となって邁進してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標の達成度を客観的に測定するため、経常利益を経営指標として最も重視しております。そのほか、財務的な安定度を示す自己資本比率、投資効率を示す総資産利益率、投下資本利益率等を重点指標として、中期経営計画において目標値を設定して取り組みを行いました。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店及び改装に関する法的規制について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しては、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットフォーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が求められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店及び改装案件について、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行し、対象地域において良好な関係が築けるよう努めております。

(2) 競合等の影響について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社は北海道全域に店舗を展開し、札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に２店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗、合計33店舗を擁しております。これら店舗を通じ生鮮食品、加工食品及び衣料品を主要商品とする地域密着型スーパーマーケットとして事業を展開しております。北海道においてスーパーマーケットはすでにオーバーストア状態にあり、いずれの店舗においても競合店やネット通販になど異業態との競争にさらされております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後、当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合などには、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性については、その時期を予測することは困難でありますが、当該リスク顕在化の可能性は一定程度あるものと認識しております。当社では、価格・販促政策や顧客サービスの充実及び商品の差別化などの店舗競争力の強化により、当該リスクに対応しております。

(3) 食品の安全性について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
近年、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事例が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動にさらされる可能性があります。その場合、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では一定程度あるものと考えております。当社では、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。また、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速やかに示すことで、当該リスクに対応しております。

(4) 食品衛生管理について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社の店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、「食品衛生法」等の法令遵守の徹底及び衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアルを整備しています。また、社内に安全衛生室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。
しかし、以上の取組みにもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生し、当社の食の安全・安心に対し信頼を損なうような問題が生じた場合には、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性については、時期について予測することは困難でありますが、顕在化する可能性は一定程度あるものと認識しております。当該リスクへの対応については、仕入商品の厳格な検品と品質管理、衛生管理及び鮮度管理などの管理マニュアルに基づくチェック体制の徹底により食中毒の未然防止に努め、万一食中毒が発生した場合には顧客最優先の対応をすることとし、従業員に対する法令や社内ルールの周知徹底を図っております。

(5) 個人情報の保護について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
マイナンバーを含む個人情報の保護につきましては、根拠法である個人情報保護法等に基づき、個人情報に関する社内規程の整備や従業員教育、管理責任者の設置などを行っております。これらの手立てにより、個人情報保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が低下し、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めております。

(6) 情報システムに関するリスクについて

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社では、基幹システムをはじめ各種情報システムを導入し受発注取引情報、顧客情報、従業員の個人情報並びに取引先情報等を管理しております。これにより当社の通常業務のほぼすべてにわたりコンピュータやサーバー、クラウドを用いた処理がなされております。そのため自然災害の発生など不可抗力の事象により通信が途絶し情報システムが機能を失うことや、近年発生が増加しているウイルス感染、不正アクセスによりデータへのアクセスが失われる場合には、各種業務が滞り、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しており、当社では、これらリスクの対応として、データバックアップ体制の整備、不正アクセスに対する防御システムの構築を中心に安全性を高める試みを行っています。また外部からシステムが攻撃され、損害が発生した場合に備え賠償保険に加入しています。

(7) 自然災害等の発生について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社における営業活動は、実店舗での店頭販売が主体であるため、大規模な地震や台風等の自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制及び災害対策マニュアル等の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社では、事業活動を継続し社会インフラとしての役割を果たすため、ＢＣＰの基本方針や災害対策マニュアル等を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

　(8）感染症等に関するリスクについて
 ①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
　新型コロナウイルス等の感染症の大規模流行によって当社において人的被害が発生した場合には、お客様や従業員等の人命・安全の確保を最優先事項として、蔓延状況に応じて感染拡大防止のため、店舗営業時間の短縮・一時休業等の措置をとる可能性があります。また、感染予防のための外出自粛及び風評被害などにより客数が著しく減少した場合や取引先企業の事業活動の停止・縮小等により商品供給に支障をきたした場合、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
　感染症の大規模流行のリスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症以後も同様の感染症が発生する可能性は一定程度あるものと認識しております。当社では、新型コロナウイルス等の感染症が当社に重大なリスクを与えるものと認識した場合、リスク管理規程に基づき対策本部を設置いたします。感染症予防対策として、従業員の日々の健康チェック、手洗い、消毒、マスクの着用を徹底することとしており、感染者が発生した場合の対策マニュアルを策定しております。また、店舗においては、定期的換気、消毒器の設置、ソーシャルディスタンス確保のためのレジガードの設置などによりお客様及び従業員の安全・安心を優先した予防対策を実施することで当該リスクに対応しております。

(9) 減損会計について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において45百万円の減損処理を実施いたしました。今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あるものと認識しております。当該リスクへの対応については、定期的に減損兆候の判定を行い、実質的価値が下落した保有資産の保有継続可否の検討や不採算店舗の発生把握及び当該店舗の収益性低下の原因究明を行い、速やかな改善計画の策定・実行に努めております。

(10) 差入保証金について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社では、賃借により出店する場合があります。このため、土地・店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2026年２月末現在６億34百万円(総資産に対し３.６％)であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、賃借側の都合により期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。いずれの場合も当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、定期的に賃借条件を見直すこと及び賃貸人の信用状況の把握に努めております。また、店舗の閉店検討の際には、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定することにより、当該リスクの軽減に努めております。

(11) 金利の変動について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社においては、総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、2025年２月期41.３％、2026年２月期33.６％であり、売上高に対する支払利息の比率は、2025年２月期０.12％、2026年２月期０.18％となっております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策及び海外情勢等による為替相場の影響で、金利の大幅引上げが実施された場合には、支払利息が多額に計上され、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。
当社では、金利変動リスクを回避するために、店舗等に係る設備資金は長期借入金又は社債発行による資金調達とし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

桐生　宇優

1965年12月20日生

1988年４月

山一證券㈱入社

1992年１月

当社 入社

2007年３月

当社 営業本部販売部長

2007年５月

当社 取締役 販売部長

2009年９月

当社 常務取締役 営業本部長

2013年５月

当社 取締役 専務執行役員 管理本部長兼総務部長

2015年３月

当社 代表取締役社長(現任)

2016年５月

㈱北海道シジシー 取締役(現任)

2019年１月

㈱桐生興産 代表取締役(現任)

(注３)

100

取締役
専務執行役員
営業本部長

田中　寛密

1970年５月13日生

2000年10月

当社 入社

2008年３月

当社 営業本部生鮮部 惣菜部門バイヤー

2013年３月

当社 管理本部経理部 企画課マネジャー

2016年３月

当社 経営企画室長

2019年５月

当社 取締役 執行役員 経営企画室長

2020年３月

当社 取締役 執行役員 営業本部長

2021年５月

当社 取締役 常務執行役員 営業本部長

2023年５月

当社 取締役 専務執行役員 営業本部長(現任)

(注３)

60,200

取締役
常務執行役員
管理本部長

髙橋　徹

1961年７月４日生

1986年４月

当社 入社

2014年３月

当社 営業本部 生鮮部長

2016年３月

当社 営業本部 販売部長

2018年３月

当社 管理本部 開発部長

2020年３月

当社 執行役員 管理本部 開発部長

2021年３月

当社 執行役員 管理本部 管理部長

2022年３月

当社 執行役員 管理本部長

2022年５月

当社 取締役 執行役員 管理本部長

2023年５月

当社 取締役 常務執行役員 管理本部長(現任)

(注３)

1,100

取締役
執行役員
経営企画室長

吉田　武生

1971年６月22日生

1994年４月

当社 入社

2004年５月

当社 新琴似２号店 店長

2018年３月

当社 営業本部 販売部長

2021年３月

当社 執行役員 営業本部 販売統括部長

2023年３月

当社 執行役員 経営企画室長

2023年５月

当社 取締役 執行役員 経営企画室長(現任)

(注３)

600

取締役

吉田　周史

1973年８月３日生

1997年４月

中央監査法人入所

2000年４月

公認会計士登録

2007年７月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2013年９月

吉田周史公認会計士事務所設立(現任)

2013年11月

フュージョン㈱ 社外監査役(現任)

2015年９月

㈱ホーブ 取締役

2015年12月

㈱CEホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年５月

当社取締役(現任)

2022年９月

㈱ホーブ 監査役(現任)

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

黒崎　昭仁

1961年６月３日生

1984年４月

当社 入社

2002年２月

当社 星置駅前店 店長

2009年３月

当社 管理本部人事部 人事課マネジャー

2021年３月

当社 管理本部管理部 人事課マネジャー

2021年５月

当社 常勤監査役(現任)

(注４)

1,000

監査役

伊藤　光男

1950年９月24日生

1976年10月

財団法人北海道交通安全協会入会

1982年８月

税理士登録

1982年８月

伊藤光男税理士事務所 開設

1990年９月

行政書士登録

2011年５月

当社 監査役(現任)

2021年11月

ITO税理士法人 税理士(現任)

(注４)

―

監査役

柴田　雅樹

1957年10月８日生

1981年４月

㈱北海道拓殖銀行(現 ㈱北洋銀行)入行

1998年11月

㈱整理回収銀行入行

2001年６月

財務省 北海道財務局入省

2014年６月

北海信用金庫(現 北海道信用金庫)常勤理事就任

2023年５月

当社監査役(現任)

2024年４月

北海道中央バス㈱ 参与(現任)

(注４)

―

計

63,000

(注) １．取締役 吉田周史は、社外取締役であります。
２．監査役 伊藤光男及び柴田雅樹は、社外監査役であります。
３．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社では、取締役会の適宜かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の７名により構成されております。

職名

氏名

専務執行役員 営業本部長

田中 寛密

常務執行役員 管理本部長

髙橋 徹

執行役員 経営企画室長

吉田 武生

執行役員 営業本部 商品統括部長

加藤 隆通

執行役員 営業本部 販売統括部長

新榮 登

執行役員 営業本部 営業戦略室長

久保 博正

執行役員 サステナビリティ推進室長

鉢呂 幸一

b.当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性　9名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

桐生　宇優

1965年12月20日生

1988年４月

山一證券㈱入社

1992年１月

当社 入社

2007年３月

当社 営業本部販売部長

2007年５月

当社 取締役 販売部長

2009年９月

当社 常務取締役 営業本部長

2013年５月

当社 取締役 専務執行役員 管理本部長兼総務部長

2015年３月

当社 代表取締役社長(現任)

2016年５月

㈱北海道シジシー 取締役(現任)

2019年１月

㈱桐生興産 代表取締役(現任)

(注３)

100

取締役
専務執行役員
営業本部長

田中　寛密

1970年５月13日生

2000年10月

当社 入社

2008年３月

当社 営業本部生鮮部 惣菜部門バイヤー

2013年３月

当社 管理本部経理部 企画課マネジャー

2016年３月

当社 経営企画室長

2019年５月

当社 取締役 執行役員 経営企画室長

2020年３月

当社 取締役 執行役員 営業本部長

2021年５月

当社 取締役 常務執行役員 営業本部長

2023年５月

当社 取締役 専務執行役員 営業本部長(現任)

(注３)

60,200

取締役
常務執行役員
管理本部長

髙橋　徹

1961年７月４日生

1986年４月

当社 入社

2014年３月

当社 営業本部 生鮮部長

2016年３月

当社 営業本部 販売部長

2018年３月

当社 管理本部 開発部長

2020年３月

当社 執行役員 管理本部 開発部長

2021年３月

当社 執行役員 管理本部 管理部長

2022年３月

当社 執行役員 管理本部長

2022年５月

当社 取締役 執行役員 管理本部長

2023年５月

当社 取締役 常務執行役員 管理本部長(現任)

(注３)

1,100

取締役
執行役員
経営企画室長

吉田　武生

1971年６月22日生

1994年４月

当社 入社

2004年５月

当社 新琴似２号店 店長

2018年３月

当社 営業本部 販売部長

2021年３月

当社 執行役員 営業本部 販売統括部長

2023年３月

当社 執行役員 経営企画室長

2023年５月

当社 取締役 執行役員 経営企画室長(現任)

(注３)

600

取締役

吉田　周史

1973年８月３日生

1997年４月

中央監査法人入所

2000年４月

公認会計士登録

2007年７月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2013年９月

吉田周史公認会計士事務所設立(現任)

2013年11月

フュージョン㈱ 社外監査役(現任)

2015年９月

㈱ホーブ 取締役

2015年12月

㈱CEホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年５月

当社取締役(現任)

2022年９月

㈱ホーブ 監査役(現任)

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

黒崎　昭仁

1961年６月３日生

1984年４月

当社 入社

2002年２月

当社 星置駅前店 店長

2009年３月

当社 管理本部人事部 人事課マネジャー

2021年３月

当社 管理本部管理部 人事課マネジャー

2021年５月

当社 常勤監査役(現任)

(注４)

1,000

監査役

伊藤　光男

1950年９月24日生

1976年10月

財団法人北海道交通安全協会入会

1982年８月

税理士登録

1982年８月

伊藤光男税理士事務所 開設

1990年９月

行政書士登録

2011年５月

当社 監査役(現任)

2021年11月

ITO税理士法人 税理士(現任)

(注４)

―

監査役

柴田　雅樹

1957年10月８日生

1981年４月

㈱北海道拓殖銀行(現 ㈱北洋銀行)入行

1998年11月

㈱整理回収銀行入行

2001年６月

財務省 北海道財務局入省

2014年６月

北海信用金庫(現 北海道信用金庫)常勤理事就任

2023年５月

当社監査役(現任)

2024年４月

北海道中央バス㈱ 参与(現任)

(注４)

―

監査役

高橋　正幸

1957年２月28日生

1980年４月

北洋相互銀行(現 ㈱北洋銀行)入行

2007年６月

同行 琴似中央支店長

2012年６月

同行 取締役 営業推進統括本部 副本部長

2015年３月

中道リース㈱ 常勤監査役

2023年６月

道央情報サービス協同組合 北海道本部 部長

(注５)

―

計

63,000

(注) １．取締役 吉田周史は、社外取締役であります。
２．監査役 伊藤光男及び柴田雅樹は、社外監査役であります。
３．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．当社では、取締役会の適宜かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の７名により構成されております。

職名

氏名

専務執行役員 営業本部長

田中 寛密

常務執行役員 管理本部長

髙橋 徹

執行役員 経営企画室長

吉田 武生

執行役員 営業本部 商品統括部長

加藤 隆通

執行役員 営業本部 販売統括部長

新榮 登

執行役員 営業本部 営業戦略室長

久保 博正

執行役員 サステナビリティ推進室長

鉢呂 幸一

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。いずれの社外取締役及び社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、客観的かつ公正な立場に立ち、取締役会の業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることと考えております。
社外取締役の吉田周史氏は、公認会計士として企業の監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な専門知識を有しており、当社の経営の効率化、健全性及び透明性の向上を実現し、企業経営の強化につながると判断しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役の伊藤光男氏は、税理士として企業の税務に精通しており、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役の柴田雅樹氏は、財務行政での経験に加え、金融業界の幅広い知識と見識を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はありません。同氏は取引先金融機関である北海道信用金庫の出身者でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会において、新たに社外監査役として高橋正幸氏を選任予定であります。同氏は金融機関における経営経験及び上場事業会社の常勤監査役としての豊富な監査経験を通じ、財務・会計及び内部統制に関する高い見識を有しており、これらの知識と経験から適切な監査を実施できると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。
社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1971年４月

食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野(現 西区西野)に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。

1973年４月

本社を札幌市西区山の手１条７丁目に移転。

1974年５月

商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。
同月、山の手店(現 ラッキー山の手店)をはじめ、５店舗の営業を開始。

1975年10月

札幌市東区に北49条店(現 ラッキー北49条店)を開店。以後、1982年５月までに札幌市内５店舗を開店。

1977年12月

ＥＯＳ(補充発注システム)を導入。

1982年５月

株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。
資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291－１に移転。

1984年６月

本社を札幌市中央区宮の森３条１丁目１－25に移転。
同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。

1988年７月

小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。

1989年７月

本社を札幌市中央区北11条西19丁目36－35に移転。

1990年３月

ＰＯＳ(販売時点情報管理)システムを導入。

1991年10月

石狩町(現 石狩市)花川にラッキー花川南店を開店。

1992年２月

花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。

1993年９月

株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。

1994年３月

千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。

1994年４月

紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区２店舗となる。

1994年11月

子会社 エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。

1995年２月

保険部門を独立させ、子会社 株式会社アップルを設立。

1996年３月

本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。

1998年３月

夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。

2000年３月

網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区３店舗となる。
同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室(現 安全衛生室)を設置。

2001年３月

札幌市北区にラッキー新琴似四番通店を開店。

2002年４月

札幌市手稲区にラッキー星置駅前店を開店。

2002年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年４月

夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。

2004年５月

精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。

2004年６月

紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区４店舗となる。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。

2006年３月

青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。

2008年９月

岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。

2010年３月

子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2011年11月

函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。

2012年９月

函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。

2013年６月

本社を札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号に移転。(ラッキー星置駅前店に併設)

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2014年３月

虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。

2014年７月

当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替により新装開店。

2015年２月

保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。

2015年７月

常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。

年月

事項

2015年７月

岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。

2016年４月

網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。

2017年６月

札幌市西区にラッキーマート西野店(旧ラッキー西野２号店)を店舗建替により新装開店。

2017年10月

紋別郡湧別町にシティマート中湧別店を開店。

2021年11月

小樽市銭函のラッキーデリカセンター敷地内にラッキー生鮮・デリカセンター棟を新設。
鮮魚部門・惣菜部門等のセンター機能を集約。

2022年３月

旧ラッキーデリカセンター棟跡に移設した精肉加工棟の稼働開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年10月

札幌証券取引所本則市場に株式を重複上場。

2024年８月

株式会社熊谷商店から事業譲受けにより、白老郡白老町にラッキーマート白老店を開店。

2024年11月

空知郡南幌町にラッキーマート南幌店を開店。