ハウス オブ ローゼは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。
主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

直営店商品販売事業

当社

卸販売事業

当社

直営店サービス事業

当社

当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
　「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。
当期の営業利益率は0.6％でありますが、中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益率3.1％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
　当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」の下、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等を取り扱う直営店商品販売事業、卸販売事業においては、多くのお客さまに支持される店舗及び商品開発に注力し、新規顧客との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。直営店サービス事業においても、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりで世界経済の不確実性は一層高まっており、国内景気においては、交易条件の悪化による企業収益の減速、実質賃金の低下を通じた消費者マインドの低迷から内需が下振れするリスクを孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足、原材料価格の上昇圧力に伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。特に、エネルギー価格の高騰が実体経済に与える影響について注視していく必要があります。
当社では2026年３月期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定しております。当中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化によるサービス品質向上等を通じて各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化を図ります。人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向けた経営基盤を構築してまいります。また昨年４月に事業譲受した化粧品ブランド「MAMA BUTTER」（ママバター）については、従来商品も含め当社による生産体制が整い、本格稼働期に入ることから、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして一層の拡販に取り組んでまいります。

（直営店商品販売事業）
　ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、引き続き当社の強みである「素肌みがき」に注力し営業力強化を図ります。具体的には「角質ケア」を象徴領域とし、体験価値［ふれる（触れる）接客・ハンドウォッシュ］と商品価値、店舗環境の掛け合わせにより顧客満足度の向上に注力します。加えて、商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等においても一貫性を持って取り組み、ハウス オブ ローゼのブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。その中で商品づくりにおいては、「４Universal」の理念に基づき、商品開発を推進してまいります。具体的には、当社の基幹商品である「ミルキュア」シリーズのリニューアル等を契機に、新規顧客獲得、ブランド認知度向上に向けた取り組みを加速させます。また、前期から取り組みを進めている1ID化については、直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、会員数増を図るとともに店舗の運営効率を高めるほか、顧客データの可視化を通じたタイムリーな営業施策を推進してまいります。

　一方で、経営課題への対応として値引施策の抑制による原価率低減に努めるほか、損益基準に基づく不採算店舗の退店及び地域戦略の具体化を進めてまいります。
　EC事業は、自社運営サイトの成長軌道を更に高めながらママバター商品の販売強化、各モール別の対策や顧客セグメント施策を綿密に実施しつつ、直営店舗とのメンバーズシステム統合を着実に進めます。自社運営サイトにおいては、受注業務の外注化を進め合理化を図るとともに、顧客利便性の向上に資するサービス強化に努めるほか、SNSライブコマース等の販促施策強化により、利便性向上と集客力強化に取り組みます。

（卸販売事業）
卸販売事業全体においては、商流や販路、取引形態の見直し及びチャネルの拡大を図るとともに、優先順位を明確にした上で業務の効率化を進め、利益向上を追求してまいります。個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、直営店同様に「素肌みがき」を通じた販売教育を強化し、固定客化を図るとともに新規顧客獲得のための集客施策を進めます。大手量販店向け卸は、量的拡大（売上拡大）を図る販路、質的強化（利益確保）を図る販路の整理分類を行い、営業効率の改善を目指します。
一般卸は、有力取引先の大型店舗での売場面積及び品揃えの拡大を図り、1店舗当たりの売上増に努めます。加えて、商品軸では「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材、「Oh!Baby」シリーズ、「MAMA BUTTER」（ママバター）の売上増加に注力するとともに新規取引先の開拓も進めます。一方で、期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、利益向上に努めます。

（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、人材確保に注力することで既存店の収益強化を図るとともに、技術及び接客面を更に磨き上げ、施術後のフォローと次回予約の促進を通じてリピート率の向上に努め、お客様の満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの活用を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。一方で、各コース単価の引き上げにより客単価の改善を図ります。カーブス事業は、引き続きスタッフ数の適正化を進めつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し退会者の抑制を図るとともに、入会率の向上に努め、期末会員数11,200名を目指します。また20周年を迎えるにあたり、店舗の改装を通じて環境整備を図るとともに、会員数が増え手狭になった店舗については移設を検討し、新規出店も視野に入れて更なる会員数拡大を図ります。加えて、プロテイン販売を中心とする物販売上も増加を目指し、事業業績向上に努めます。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制として「リスク管理委員会」を設置しており、リスク管理規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスクマネジメント意識をもって適切に職務を遂行できる体制を確保しております。

①　市場環境、競争戦略について
　当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいないし微増の傾向にあるといわれております。このような中、当社は自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発により他社との差別化を図り収益の確保を追求しておりますが、類似品の登場などにより当社製品の競争力が低下するような場合や、競争環境の変化に的確に対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社は「“素肌みがき”を通じたブランド価値向上」を中期経営計画のテーマに掲げ、健全かつ長期的な業績拡大に繋げる取り組みを全社的に推進するなど、競争優位性を高めるべく各事業戦略の構築を行っております。

②　商品の製造、品質管理体制について
　当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに製造を委託しております。OEMメーカーと良好な関係を保ちながら、安定的な商品供給に努めておりますが、OEMメーカーを含むサプライチェーン全体において、万一不測の事態により製造委託工場が天災・事故等に見舞われ、製造能力及び品質管理能力が低下した場合やサイバー攻撃等が発生した場合は、商品の安定供給、品質に支障をきたすことが考えられ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、地政学リスクに起因する原材料価格の高騰等、外的要因によりサプライチェーン上で不測の事態が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社はOEMメーカーにおける主要商品の製造状況、原料・資材の確保及び保管状況、サステナビリティに対する取り組み状況の把握を通じ、製造委託工場にて安定的かつ適正価格での原料調達が維持できるよう管理に努めております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、OEMメーカーに対する定期的な立ち入り検査の実施、月次製造レポートの収受を行っているほか、当社規格の製品検査及び契約書面等で万全の体制を構築しております。
　なお、当社はOEMメーカーに対してサステナビリティに関する調査回答評価を実施し、各社が良好な水準にあることを確認しております。

③　商品開発について
　当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、関連する法令の改正や新たな法規制の制定、または法令解釈の変更等により、当社の商品開発計画・製造計画に支障が生じる可能性があります。加えて、新商品の開発が計画通り進捗しない場合や、新たに開発した商品が市場ニーズと合致しない場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、商品企画開発部を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の品質管理体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品に瑕疵が生じ、重大な消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先からの信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社では商品企画開発部を中心に業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努め、商品開発計画に反映しております。また、当社はお客様の声の集約による関係部門間の情報共有を通じ、市場ニーズの把握も含めた迅速・適切な対応を行う体制を構築するとともに、品質管理部門によるOEMメーカーへの立ち入り検査等を実施し、より良い商品開発及び改善に取り組んでおります。

④　法的規制等について
　当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的及び社内規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で対応を検討しております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可（許可番号：13C0X00125）及び医薬部外品製造販売業許可（許可番号：13D0Ｘ00068）の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。
　なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の２「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすと共に、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、事業活動全般において取引先の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図る「中小受託取引適正化法」の遵守を社内にて周知徹底しておりますが、「中小受託取引適正化法」をはじめ「景品表示法」・「個人情報保護法」等の改廃、法的規制の新設等に適応できない場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業におけるサービスメニューは、施術強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」等と一体となって「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。但し、今後当社の行うリラクゼーションが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携や業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努めるほか、社内教育及び情報共有の徹底により、法令遵守に努めております。

⑤　出店戦略、チャネル戦略について
　当社の直営店は、主に国内の百貨店及びショッピングセンターを中心に展開しております。収益性が見込める場合は、地域戦略及び業態戦略に基づき出店を行っておりますが、出店先店舗の集客力低迷や競争環境の変化、経営判断による営業終了等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は保証金を差し入れている出店先店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は全国の量販店・専門店向けの卸販売事業を行っておりますが、配荷店舗数の減少、取扱商品の縮小、取引条件の変更、新規販路開拓の停滞等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の経営状況の変化により、売掛金回収が遅延もしくは不能となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　他方、当社は直営店商品販売事業において店舗販売のみならず2009年よりEC事業の拡大を進めており、自社ECサイトに加えて近年は取引先通販サイトにおける展開も増えております。
　また、当社は株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ加盟契約に基づき、直営店サービス事業においてカーブス事業を運営しております。規約違反やカーブスチェーンのブランドイメージあるいは信頼関係を毀損する事象が発生した場合は、契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社では消費者行動の変化に対して多角的な対応を行うべく、事業戦略の横断的・複合的な検討を実施し、企業競争力の維持・向上に努めております。

⑥　減損損失について
　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
　なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。悪化傾向にある店舗に関しては店舗損益を月次で把握し、改善施策を策定・実施しております。

⑦　人材の確保、育成について
　当社の直営店商品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、当社における処遇の劣後等により必要な人材を確保・育成できない場合、スタッフのモチベーション低下及び顧客満足度の低下が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ハラスメントの発生が従業員のメンタルヘルスや職場の士気に悪影響を及ぼし、生産性の低下や離職率の上昇に繋がった場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業では、施術を行い売上の拡大を図るためには、スタッフ確保が必要となり、人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。カーブス事業においては、顧客とのコミュニケーションを中心に、健康アドバイスや受付事務、運動サポート等の業務を行っておりますが、人材確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社は「働きやすい職場づくり、働き甲斐のある職場づくりの推進」を中期経営計画のテーマに掲げ、多様性のある人的資本の活用、人事制度改革に取り組んでいるほか、採用チャネルの拡充及び採用活動の強化、従業員の労働環境整備、各種規程類・ガイドラインや内部相談窓口によるハラスメント対策を実施しております。カスタマーハラスメントに関しては、件数が増加傾向にある現状を踏まえ、2024年１月よりイントラネットにて「カスタマーハラスメント・迷惑事案相談受付票」による報告と対応フローを構築し、スタッフに対する全社的なサポート体制を構築しております。
　また、カーブス事業においては、株式会社カーブスジャパンとの契約遵守を念頭に置いた従業員教育、スタッフの正社員化に取り組んでおります。

⑧　商品在庫について
　当社は、適切な在庫数量・在庫高の基準及び指標を定め、需要予測と販売計画に基づき生産数を決定しております。しかしながら、需要予測を誤った場合や販売計画が想定通り推移しなかった場合は、過剰在庫を抱えることになり、棚卸資産の評価損計上等により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、需要予測を誤り在庫が不足し、販売機会の損失が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社では管理本部仕入管理課による在庫調整や、在庫管理システムを通じた状況の可視化により在庫の適正化に取り組んでおります。

⑨　物流機能について
　当社の物流センターは外部委託先を活用し、店舗用倉庫とEC用倉庫に分けて管理しておりますが、物流環境の変化、委託先企業における不測の事態、自然災害、サイバーインシデント等により物流機能が阻害される可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社では外部委託先及び運送業者と積極的に情報交換を行い、リスク因子の特定等に努めております。

⑩　顧客情報の管理について
　当社は各店舗及び顧客情報管理システムにおいて顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社では「個人情報保護法」及び社内規程を遵守するとともに、担当部門間の連携のもと、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

⑪　知的財産権について
　当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他者による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社が開発・販売するPB商品は、商標・著作権等の他者の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他者の知的財産権を侵害し、権利を有する他者がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携により知的財産権の管理体制強化に努めているほか、外部講師を招いた社内での知的財産教育を実施し、従業員の意識向上を図っております。

⑫　親会社等について
　現在、株式会社ワコールホールディングスが筆頭株主として当社の議決権の21.2％を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。
　当社と株式会社ワコールホールディングスを中心とする企業グループ（ワコールグループ）は、「美しさ」「快適さ」及び「健康」を顧客へ提供する経営理念として共有しておりますが、経営そのものは完全に独立しており、当社は独自に事業展開しております。
　同社との取引については、当社が運営する特定店舗において、ワコールグループの中核企業である株式会社ワコールから一部商品を仕入れております。
　人的関係では、株式会社ワコールホールディングス常勤監査役が当社の社外取締役に就任しており、当社の取締役会及び監査等委員会において適宜、助言・提言を受けております。なお、出向者等の受入はありません。
　同社による議決権所有割合は、将来的に変動する可能性はありますが、相互の独立性は今後とも十分確保していく方針です。

⑬　危機的事象発生時の事業活動について
　地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、重大事故、テロ・暴動、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、店舗を含む各部門において、事業活動に支障が生じる可能性があります。
　そう

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
営業本部長

川口　善弘

1960年６月８日生

2014年８月

当社入社業務執行役員直営店本部長付

2015年４月

業務執行役員第一直営店営業部長

2018年４月

業務執行役員直営店本部長

2020年６月

取締役直営店本部長

2024年６月

代表取締役社長兼直営店本部長

2025年４月

代表取締役社長兼営業本部長(現任）

(注)２

2

取締役
 経営企画室長

小野　敏健

1959年３月６日生

1983年９月

当社入社商品部(現・物流センター）

2001年６月

株式・法務課マネジャー

2014年６月

経営企画室長

2016年４月

業務執行役員経営企画室長

2022年６月

取締役経営企画室長(現任)

(注)２

7

取締役
管理本部長

佐藤　哲

1958年２月17日生

1989年４月

当社入社商品部（現・物流センター）

2001年６月

管理本部物流センター長

2011年６月

管理本部人事・総務部長

2017年６月

業務執行役員管理本部人事・総務部長

2019年６月

業務執行役員管理本部長

2022年６月

取締役管理本部長（現任）

(注)２

2

取締役
マーケティング
本部長

岸本　佳子

1965年８月５日生

1992年１月

当社入社関西ブロック直営店店舗勤務

2016年４月

直営店本部西日本エリア シニアエリアマネジャー

2020年４月

業務執行役員直営店本部西日本販売統括担当

2022年４月

業務執行役員販売教育部長

2024年６月

取締役販売教育部長

2025年４月

取締役マーケティング本部長（現任）

(注)２

1

取締役
ウエルネス事業本部長

桃田　辰範

1955年１月16日生

2004年９月

当社入社業務改善管理課シニアマネージャー

2008年６月

管理本部人事・総務部長

2010年６月

業務執行役員管理本部人事部・総務部長

2011年６月

業務執行役員直営店本部第二直営店営業部長

2014年４月

業務執行役員管理本部副本部長

2016年４月

業務執行役員ウエルネス事業本部長

2017年６月

取締役ウエルネス事業本部長

2022年６月

業務執行役員ウエルネス事業本部長

2026年６月

取締役ウエルネス事業本部長（現任）

(注)２

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

池田　達彦

1956年６月７日生

2012年４月

当社入社業務執行役員

2013年４月

取締役直営店本部長

2016年４月

取締役管理本部長

2019年６月

代表取締役社長兼ＣＯＯ

2024年６月

取締役

2025年６月

取締役監査等委員(現任)

(注)３

10

取締役
(監査等委員)

北川　真一

1962年12月29日生

1985年３月

株式会社ワコール入社

2008年４月

株式会社スタディオファイブ取締役経理総務部長

2013年４月

株式会社ワコールホールディングスＩＲ・広報室長

2018年４月

同社経理部長

2020年４月

同社監査役会事務局長

2020年６月

同社常勤監査役(現任)

2021年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)
１、３

―

取締役
(監査等委員)

町田　眞友

1970年４月10日生

1993年10月

中央監査法人(最終名称みすず監査法人)入所

2007年７月

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ入所

2008年２月

同所社員就任(現任)

2019年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)
１、３

―

計

32

(注) １．取締役　北川　真一、町田　眞友は、社外取締役であります。
２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況
社外取締役は全て監査等委員であります。
経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役 北川　真一氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 町田　眞友氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1982年４月

東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド(自社ブランド、以下ＰＢ商品という)商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウス オブ ローゼを設立

1987年９月

旧ミルキュアラインを発売

1990年６月

旧薬用美白ＵＶＣスキンケアラインを発売

1991年８月

東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称

1993年３月

カモマイルドラインを発売

1996年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年11月

ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売

2000年10月

英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店

2001年４月

顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手

2002年３月

東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転

2004年２月

株式会社ワコールと資本業務提携を行う

2006年４月

世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店

2006年５月

東京証券取引所市場第二部上場

2008年４月

保湿スキンケアライン「ミルキュアピュア」を発売

2008年５月

東京証券取引所市場第一部上場

2008年６月

「ミルキュアピュア」ライン配合の成分供給のため、北海道の斉藤牧場とライセンス契約を結ぶ

2009年10月

ゆらぎ敏感肌用スキンケアライン「マイセンシュア」を発売

2010年11月

ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙ ボディ スムーザー」をリニューアル

2014年11月

自社ネット通販による販売を開始

2016年３月

薬用美肌スキンケアライン「リファイニングホワイト」を発売

2018年９月

アクティブエイジングケアライン「エクセラージュ」を発売

2019年３月

株式会社アイスタイルと資本業務提携を行う

2022年３月

ニキビ肌用スキンケアライン「アロフローラ」を発売

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場上場

2023年３月

町田物流センター土地、建物を売却、移転

2023年３月

ヘアケアシリーズ３シリーズリニューアル

2024年11月

ウインターギフト商品でキャラクターの「ムーミン」と初コラボ

2025年４月

株式会社ビーバイ・イーからママバター事業を譲受

2026年４月

保湿スキンケアラインミルキュアピュアを、洗顔シリーズ「ミルキュアミー」にリニューアル