百五銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。
　当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

報告セグメント
〔銀行業〕
当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。
また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五ハートフルサービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。
〔リース業〕
百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメント
〔その他〕
百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、株式会社百五デジタルソリューションズにおいては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
2025年度から2028年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げ、さまざまな施策展開により企業価値の向上をめざしております。

（中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における目標と2025年度の実績）
 ○財務目標

項目

2028年度目標
（2026年５月12日見直し後）

2028年度目標
（当初）

2025年度実績

連結純資産ＲＯＥ

６％以上
(長期的に８％以上をめざす)

５％以上

5.63％

連結当期純利益

340億円以上

240億円以上

268億円

項目

2030年度目標
（2026年５月12日見直し後）

2030年度目標
（当初）

2025年度実績

サステナブルファイナンス

２兆円

１兆円

１兆2,263億円

　うち環境関連融資

5,000億円以上

5,000億円以上

3,149億円

 〇非財務目標

項目

2028年度目標

2025年度実績

お客さまの経営課題解決数

累計1,000件

累計485件

地域課題への関与件数

累計30件

累計８件

預り資産残高増加額※

500億円

314億円

金融経済教育開催数

累計500回

累計238回

従業員エンゲージメント指数

85％以上

85.0％

女性役職者比率

25％以上

23.0％

ＧＨＧ排出量（Scope1,2）

ネットゼロ

2,998t-CO2

※　2025年３月末比

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しております。また、長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿について３つの姿を定義しております。
　１つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。３つ目が、デジタルトランスフォーメーション戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のデジタルトランスフォーメーションを支援することです。
 「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。
このように大きく外部環境が変化するなかでも、当行グループの企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。
2025年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。
「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。
「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。
「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。
「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。
「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。
グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、特に記載のある場合を除いて、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行が金融事業を営むうえで、以下に記載の(2)財務面に関するリスク（① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク、② 金融資産の価格変動等に係るリスク）は、比較的蓋然性が高いリスクと考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）及びストレス・テスト等を用いて、リスクが顕在化した場合の悪影響の規模が経営体力に照らして過大なものとならないよう管理しております。
なお、リスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1) トップリスク
当行グループでは、当行を取り巻くあらゆるリスク事象のなかから、当行の戦略、リスク特性、地域特性を考慮したリスクの影響度および蓋然性に基づいて、「顕在化した場合に当行の経営に重大な影響を及ぼすリスク」をトップリスクとして選定しています。
2026年２月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は以下のとおりであります。

トップリスク

リスクシナリオ（例）

大規模なサイバー攻撃
(サードパーティへの攻撃含む)

・銀行本体への大規模なサイバー攻撃
・グループ会社やサードパーティへのサイバー攻撃

デジタル化（ＡＩ含む）の急激な進展への対応不足

・ＡＩの進化による産業構造の急速な変化
・ＤＸ・デジタル社会への対応遅延

同業・他業種との競合激化

・預貸ビジネスの収益性の低下
・預金減少による運用原資の枯渇

地域基幹産業の衰退

・自動車産業や観光産業の衰退

人材確保・人材育成の停滞

・地域の人口減少や職員の高齢化
・専門人材の減少

大規模自然災害の発生

・大規模自然災害の発生（南海トラフ地震等）

金融市場の急変

・保有する有価証券の価格下落
・世界的な金融危機の発生

信用失墜事案の発生

・役職員による不適切行為
・マネロン等の金融犯罪防止態勢不備

(2) 財務面に関するリスク
① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク
当行は、三重県及び愛知県を中心とする地域の取引先に対し、主に貸出金により信用供与を行っております。当行では、不良債権や貸倒れに関するリスクが業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な審査・与信管理体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。
(ア)不良債権
国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(イ)貸倒引当金
貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。
② 金融資産の価格変動等に係るリスク
当行は、株式及び債券等の有価証券を保有しております。また、資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。当行では、これらの取引の価格変動等が業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な投資執行体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。
(ア)株価下落のリスク
株価が想定外に下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(イ)金利変動のリスク
市場金利が想定外に上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(エ)信用力悪化のリスク
債券または株式の発行体等の信用力が悪化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(オ)デリバティブ取引に係るリスク
当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しております。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本比率に係るリスク
当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。
(ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加
(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加
(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加
(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等
④ 収益性低下のリスク
規制環境の変化及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 流動性リスク
予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 退職給付債務に係るリスク
年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業務面に関するリスク
① 経営戦略等が奏功しないリスク
当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しており、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
② 業務範囲拡大に伴うリスク
規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 倫理・法務リスク
当行は、コンプライアンスを経営の重要な課題と位置付け、役職員の高い倫理意識の醸成及び管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策上の不備に係るリスク
当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止を経営の重要な課題と位置付け、特殊詐欺等の金融犯罪の防止や、実効性のあるリスク管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事務リスク
当行は、事務リスク削減計画を策定・実施するなど堅確な事務の維持、健全な業務運営を行うことで事務リスクの軽減に努めております。しかしながら、各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムリスク
当行では、様々な金融サービスを提供する上においてＩＴシステムが重要な役割を果たしております。銀行業務の根幹を担う基幹系システム等については、安定的な稼働を維持できるようシステム運行、監視、メンテナンスに至るまで体制整備し、また、災害等の発生による不測の事態に対してはコンティンジェンシープランを策定するなど業務運営に万全を期しております。しかしながら、従来想定していない災害や感染症の流行等の外的要因に加え、システムの停止や誤作動、人為的なミス、システムの不備、システムの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合には、直接的に発生する損害のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報資産リスク
当行は、顧客保護・個人情報保護・情報セキュリティの観点から体制・規定を整備し、顧客情報や経営情報等の保護に取り組んでおります。しかしながら、顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人的リスク
当行の安定した成長には、専門性の高い人材の確保や育成が必要でありますが、これが想定どおりに進まない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ サードパーティに係るリスク
当行は、サードパーティを利用する業務から発生するまたは予見されるリスクの削減策を実施し、また、サードパーティを利用する業務の規模・特性に応じ的確な業務遂行を行うための管理を行っております。しかしながら、当行のサードパーティにおいて、サードパーティを利用する業務の遂行に支障をきたした場合、あるいは顧客情報等の漏洩及び紛失等があった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ リスク管理態勢の有効性に係るリスク
当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能しない場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 内部統制の構築等に係るリスク
金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 外部環境等に関するリスク
① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク
当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 気候変動に関するリスク
近年、地球温暖化に伴う気候変動に関するリスクについて、世界的に危機感が高まっており、気候変動リスクへの対応が地球規模の重要課題となりつつあります。具体的なリスクとしては、異常気象等による自然災害の頻度増加・激甚化や気候の長期的変化等によりもたらされる物理的リスク、低炭素社会への移行に伴う法規制や社会情勢の変化等によりもたらされる移行リスクがあり、これらに起因して、当行または取引先等に事業の停滞等による収入の減少、対応費用の増加、保有資産・担保資産等の価値毀損等が生じた場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、環境や社会に与える影響が大きいと考えられるセクターへの投融資に対しては2022年４月に「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を定め、影響の低減・回避に努めております。しかしながら、これらの取組みが不十分であった場合には、企業価値の毀損等により当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更のリスク
当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 風評リスク
市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等の発生に係るリスク
当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。当行は、業務継続計画書を策定し、有事の際にも被害を最小化できるよう努めておりますが、自然災害等が発生した場合には、被災により直接的に発生する損害のほか、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症等に係るリスク
当行は、感染症等の拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
（ア）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、次のとおりであります。

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.75％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

山 﨑 計

1962年３月２日生

1984年４月

百五銀行入行

2013年６月

国際営業部長

2017年６月

取締役国際営業部長

2018年６月

執行役員中勢支社長

2020年６月

取締役常務執行役員

2022年６月

取締役専務執行役員秘書室長

2025年４月

取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長

2025年６月

取締役会長(現職)

2025年
６月から２年

75

代表取締役
取締役頭取

杉 浦　雅 和

1957年１月31日生

1980年４月

百五銀行入行

2007年６月

経営企画部長

2009年６月

取締役経営企画部長

2010年４月

取締役南勢支社長

2012年６月

取締役資金証券部長

2013年６月

常務取締役愛知支社長

2014年６月

常務取締役

2015年６月

常務取締役事務本部長兼秘書室長

2016年４月

常務取締役営業本部長

2017年６月

専務取締役営業本部長

2018年６月

取締役専務執行役員営業本部長

2019年６月

取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長

2020年１月

取締役専務執行役員秘書室長

2020年６月

取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長

2021年６月

取締役専務執行役員秘書室長

2022年６月

取締役頭取(現職)

2025年
６月から２年

250

代表取締役
 取締役
 専務執行役員
 資金運用本部長
兼
秘書室長

加 藤 徹 也

1965年９月29日生

1988年４月

百五銀行入行

2018年６月

伊勢支店長

2020年６月

執行役員営業本部副本部長

2021年６月

取締役常務執行役員事務本部長

2022年４月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長(現職)

2025年
６月から２年

35

代表取締役
 取締役
専務執行役員

浦 田　康 寛

1968年10月12日生

1991年４月

百五銀行入行

2019年６月

経営企画部長

2021年６月

執行役員経営企画部長

2022年６月

執行役員資金証券部長

2023年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役専務執行役員(現職)

2025年
６月から２年

40

取締役
常務執行役員

五十嵐 靖 尚

1968年12月21日生

1992年４月

百五銀行入行

2021年６月

人事部長

2022年６月

執行役員人事部長

2023年６月

執行役員中勢支社長兼本店営業部長

2024年６月

執行役員中勢支社長

2025年６月

取締役常務執行役員(現職)

2025年
６月から２年

16

取締役
常務執行役員
営業本部長

川 上 貢 司

1968年９月28日生

1992年４月

百五銀行入行

2020年６月

伊勢支店長

2021年９月

伊勢支店長兼新道支店長

2022年６月

執行役員北勢支社長

2024年６月

執行役員南勢支社長

2025年６月

取締役常務執行役員営業本部長(現職)

2025年
６月から２年

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

川喜田 久

1946年８月30日生

1969年４月

トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

1978年７月

三重トヨペット株式会社入社

1980年６月

三重トヨペット株式会社取締役

1981年６月

三重トヨペット株式会社代表取締役常務

1984年６月

三重トヨペット株式会社代表取締役社長

2007年６月

当行監査役

2014年６月

株式会社ちとせ代表取締役社長

2015年６月

当行取締役(現職)

2019年６月

三重トヨペット株式会社代表取締役会長(現職)

2023年２月

株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役社長

2025年６月

株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役会長(現職)

2025年
６月から２年

101

取締役

西 岡　慶 子

1957年２月16日生

1980年５月

SEDCO INC.（現SCHLUMBERGER LTD.）、
CHEVRON U.S.Aの日本事務所にて秘書通訳として勤務

1986年８月

会議・商談通訳（フリーランス）を開始

1996年12月

株式会社光機械製作所入社

2001年５月

株式会社光機械製作所代表取締役社長
(現職)

2015年６月

井村屋グループ株式会社社外取締役

2020年１月

国立大学法人名古屋工業大学客員教授
(現職)

2020年６月

当行取締役(現職)

2021年４月

国立大学法人三重大学理事・副学長
(現職)

2025年
６月から２年

15

取締役

中 村　篤 志

1964年３月12日生

1987年４月

明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社

2014年４月

明治安田生命保険相互会社営業企画部長

2016年４月

明治安田生命保険相互会社執行役員企画
部長

2018年４月

明治安田生命保険相互会社常務執行役

2022年４月

明治安田生命保険相互会社専務執行役

2022年６月

当行取締役(現職)

2024年４月

明治安田生命保険相互会社代表執行役
副社長

2024年７月

明治安田生命保険相互会社取締役代表執行役副社長(現職)

2025年
６月から２年

―

取締役

廣 田　恵 子

1958年３月30日生

1980年４月

三重県庁入庁

2014年４月

三重県雇用経済部長

2017年４月

三重県教育委員会教育長

2020年４月

三重県副知事

2024年６月

当行取締役(現職)

2024年６月

井村屋グループ株式会社社外取締役
(現職)

2025年
６月から２年

―

取締役

安 藤 仁

1958年12月７日生

1981年４月

四日市倉庫株式会社（現日本トランスシティ株式会社）入社

2013年６月

日本トランスシティ株式会社取締役

2017年６月

日本トランスシティ株式会社常務執行役員

2019年６月

日本トランスシティ株式会社代表取締役社長社長執行役員(現職)

2025年６月

当行取締役(現職)

2025年
６月から２年

1

常勤監査役

中 川 崇

1965年４月４日生

1990年４月

百五銀行入行

2018年６月

リスク統括部長

2020年６月

常勤監査役(現職)

2024年
６月から４年

63

常勤監査役

浦 出　雅 人

1967年４月17日生

1990年４月

百五銀行入行

2019年６月

四日市支店長

2020年４月

四日市支店長兼四日市駅前支店長

2021年６月

執行役員愛知支社長

2023年６月

執行役員南勢支社長

2024年６月

常勤監査役(現職)

2024年
６月から４年

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

鶴 岡　信 治

1954年11月10日生

2000年４月

三重大学（現国立大学法人三重大学）工学部教授

2005年４月

国立大学法人三重大学共通教育センター 実践教育部門長

2007年４月

国立大学法人三重大学学長補佐

2009年４月

国立大学法人三重大学大学院地域イノベーション学研究科研究科長

2015年４月

国立大学法人三重大学理事・副学長

2019年４月

国立大学法人三重大学副学長

2019年４月

国立大学法人三重大学大学院工学研究科教授

2019年６月

当行監査役(現職)

2020年４月

学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部医用情報工学科特任教授

2020年４月

国立大学法人三重大学学長顧問

2021年４月

学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部医療健康データサイエンス学科学科長・特任教授(現職)

2026年４月

学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部学部長(現職)

2023年
６月から４年

9

監査役

川 端　郁 子

1971年７月７日生

1998年４月

検事任官

2010年８月

三重弁護士会弁護士登録

2010年８月

川端法律事務所代表弁護士(現職)

2019年６月

当行監査役(現職)

2023年
６月から４年

―

監査役

中 村　正 博

1959年８月29日生

1983年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2009年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員企画部部長

2009年６月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員経営企画部長

2011年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員リテール企画部長

2011年５月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員リテール企画部長

2013年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員副コーポレートサービス長

2013年５月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員事務・システム企画部副担当

2015年６月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役副社長

2016年６月

株式会社南都銀行社外監査役

2020年５月

株式会社丸の内よろず代表取締役社長

2025年６月

当行監査役(現職)

2025年６月

株式会社丸の内よろず特別顧問(現職)

2025年
６月から４年

0

計

651

(注) １　取締役川喜田久、取締役西岡慶子、取締役中村篤志、取締役廣田恵子及び取締役安藤仁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　監査役鶴岡信治、監査役川端郁子及び監査役中村正博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員(当行取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

北勢支社長

杉 本 和

執行役員

人事部長

伊 藤　慎 二

執行役員

中勢支社長

平 井　孝 憲

執行役員

融資統括部長

平 田　義 仁

執行役員

四日市支店長兼四日市駅前支店長

近 藤 隆 則

執行役員

南勢支社長

矢 形 誠 之

執行役員

愛知支社長

伊 藤 竜一郎

（イ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.75％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

山 﨑 計

1962年３月２日生

1984年４月

百五銀行入行

2013年６月

国際営業部長

2017年６月

取締役国際営業部長

2018年６月

執行役員中勢支社長

2020年６月

取締役常務執行役員

2022年６月

取締役専務執行役員秘書室長

2025年４月

取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長

2025年６月

取締役会長(現職)

2025年
６月から２年

75

代表取締役
取締役頭取

杉 浦　雅 和

1957年１月31日生

1980年４月

百五銀行入行

2007年６月

経営企画部長

2009年６月

取締役経営企画部長

2010年４月

取締役南勢支社長

2012年６月

取締役資金証券部長

2013年６月

常務取締役愛知支社長

2014年６月

常務取締役

2015年６月

常務取締役事務本部長兼秘書室長

2016年４月

常務取締役営業本部長

2017年６月

専務取締役営業本部長

2018年６月

取締役専務執行役員営業本部長

2019年６月

取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長

2020年１月

取締役専務執行役員秘書室長

2020年６月

取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長

2021年６月

取締役専務執行役員秘書室長

2022年６月

取締役頭取(現職)

2025年
６月から２年

250

代表取締役
 取締役
 専務執行役員
 資金運用本部長
兼
秘書室長

加 藤 徹 也

1965年９月29日生

1988年４月

百五銀行入行

2018年６月

伊勢支店長

2020年６月

執行役員営業本部副本部長

2021年６月

取締役常務執行役員事務本部長

2022年４月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長(現職)

2025年
６月から２年

35

代表取締役
 取締役
専務執行役員

浦 田　康 寛

1968年10月12日生

1991年４月

百五銀行入行

2019年６月

経営企画部長

2021年６月

執行役員経営企画部長

2022年６月

執行役員資金証券部長

2023年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役専務執行役員(現職)

2025年
６月から２年

40

取締役
常務執行役員

五十嵐 靖 尚

1968年12月21日生

1992年４月

百五銀行入行

2021年６月

人事部長

2022年６月

執行役員人事部長

2023年６月

執行役員中勢支社長兼本店営業部長

2024年６月

執行役員中勢支社長

2025年６月

取締役常務執行役員(現職)

2025年
６月から２年

16

取締役
常務執行役員
営業本部長

川 上 貢 司

1968年９月28日生

1992年４月

百五銀行入行

2020年６月

伊勢支店長

2021年９月

伊勢支店長兼新道支店長

2022年６月

執行役員北勢支社長

2024年６月

執行役員南勢支社長

2025年６月

取締役常務執行役員営業本部長(現職)

2025年
６月から２年

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

川喜田 久

1946年８月30日生

1969年４月

トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

1978年７月

三重トヨペット株式会社入社

1980年６月

三重トヨペット株式会社取締役

1981年６月

三重トヨペット株式会社代表取締役常務

1984年６月

三重トヨペット株式会社代表取締役社長

2007年６月

当行監査役

2014年６月

株式会社ちとせ代表取締役社長

2015年６月

当行取締役(現職)

2019年６月

三重トヨペット株式会社代表取締役会長(現職)

2023年２月

株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役社長

2025年６月

株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役会長(現職)

2025年
６月から２年

101

取締役

西 岡　慶 子

1957年２月16日生

1980年５月

SEDCO INC.（現SCHLUMBERGER LTD.）、
CHEVRON U.S.Aの日本事務所にて秘書通訳として勤務

1986年８月

会議・商談通訳（フリーランス）を開始

1996年12月

株式会社光機械製作所入社

2001年５月

株式会社光機械製作所代表取締役社長
(現職)

2015年６月

井村屋グループ株式会社社外取締役

2020年１月

国立大学法人名古屋工業大学客員教授
(現職)

2020年６月

当行取締役(現職)

2021年４月

国立大学法人三重大学理事・副学長
(現職)

2025年
６月から２年

15

取締役

廣 田　恵 子

1958年３月30日生

1980年４月

三重県庁入庁

2014年４月

三重県雇用経済部長

2017

２ 【沿革】

1878年12月

第百五国立銀行設立(資本金８万円)

1897年７月

第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀行、1925年４月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併

1952年１月

外国為替業務取扱開始

1968年９月

本店新築移転

1973年４月

当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に指定替)

1975年11月

総合オンラインシステム完成

1979年５月

第２次総合オンラインシステム稼動

1979年７月

百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1983年10月

百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)

1984年10月

百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1985年７月

百五管理サービス株式会社設立〔2025年４月に百五ハートフルサービス株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)

1985年７月

株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)

1987年６月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1988年10月

ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月　ニューヨーク支店に昇格)

1988年10月

百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)

1990年３月

百五コンピュータソフト株式会社設立〔2025年４月に株式会社百五デジタルソリューションズに社名変更〕(現・連結子会社)

1991年11月

シンガポール駐在員事務所を開設

1993年５月

新総合オンラインシステム稼動

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年３月

ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)

2000年３月

三重県信用組合の事業譲受け

2001年４月

保険商品の窓口販売業務開始

2001年６月

百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2003年11月

上海駐在員事務所を開設

2003年12月

ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖

2004年６月

百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2005年１月

金融商品仲介業務開始

2007年５月

次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動

2009年８月

百五証券株式会社設立（現・連結子会社）

2012年11月

バンコク駐在員事務所を開設

2015年９月

岩田本店棟を新築

2016年１月

丸之内本部棟を新築

2019年12月

百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）

2020年８月

シンガポール駐在員事務所を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行