百十四銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社５社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。

〔リース業〕
金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。

〔その他事業〕
金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。
非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを提供し、株式会社百十四人材センターが人材派遣業務を、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）持分法非適用の非連結子会社５社（HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合、114地域みらいデザイン株式会社、114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合）及び持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針
① 経営理念
当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、「健全性の確保」と「企業価値向上」の実現を通じて、真に信頼される銀行づくりに取り組んでまいります。
② 行動指針
当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。

 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます
 ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
 ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します
 ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します
 ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します

（2）経営環境及び対処すべき課題

当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。
 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。
長期ビジョンに掲げる「総合コンサルティング・グループ」の実現に向け、幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、ベトナムに現地法人を設立し、法人のお客さまの海外進出ニーズに応え、専門性の高いサービスを提供しております。また、投資専門会社を通じたエクイティ投資を起点として、経営改善アドバイスや事業承継のサポートのほか、成長支援を通じた地域の中核企業の育成にも取り組んでいます。さらに、既存の銀行業務の枠にとらわれない事業展開で地域の活性化に貢献することを目的に地域活性化事業会社を設立しました。このような取組みを通じて、地域やお客さまが抱える課題解決に向けて伴走するための態勢の構築を進めております。加えて、個人のお客さまの資産形成支援のさらなる充実に向けて、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携を行い、2027年度の新たな体制のもとでの営業開始に向けて準備を進めております。今後も、こうした強みをさらに伸長させるとともに、新たな事業領域を開拓し、当行グループの競争優位性を高めてまいります。
一方、人口減少・超高齢化の進展に加え、地政学リスクの顕在化、インフレの進行、サイバー攻撃の高度化など、地域のサステナビリティに関わる課題は多様化・複雑化しており、経営環境は大きく変化しております。そのような環境下において当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組み、経営の持続可能性を高めていく必要があります。
また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当行グループを取り巻くリスクを発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクと、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクに整理したうえで、これらを意識した経営につとめております。
このような経営環境や課題に対応するため、当行グループは2023年３月に「長期ビジョン2030」を策定いたしました。2026年度からはその第２フェーズとなる中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）を始動させ、地域の未来を見据えた戦略の遂行に取り組んでおります。
新中期経営計画のもと、資金繰り支援はもとより、経営改善・事業再生支援や、DX分野における生産性向上支援などを通じて、地域のウェルビーイングな社会の実現に取り組んでまいります。

■「長期ビジョン2030」
[百十四グループマテリアリティ]
地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しております。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。

地域経済活性化への取組み

人生100年時代への対応

多様な人材が活躍・成長できる環境の整備

DXの実現と地域社会のデジタル化

気候変動等、環境課題への取組み

持続可能な経営基盤の構築

[長期ビジョン2030]
「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョンステートメントのもと、「ウェルビーイングな地域社会の創造（＝環境・社会価値の創出）」を起点に「百十四グループの経営のサステナビリティ向上（＝経済価値の向上）」の実現をめざしてまいります。

■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）
[位置付け]
新中期経営計画は、「長期ビジョン2030の実現に向けて、総合コンサルティング・グループとしての“挑戦”を加速する期間」と位置付けております。注力すべき事業領域やエリアでの“競争優位となる領域”を見極め、“当行ならではの強み”を研ぎ澄ますことで、飛躍的な成長を実現してまいります。

[新中期経営計画の概要]
新中期経営計画では、「人財価値創出に挑戦」「金融DX推進に挑戦」「地域経済成長に挑戦」「経営基盤強化に挑戦」の４つの基本テーマを掲げております。人財価値の創出とDXによるビジネスの変革を起爆剤とし、地域ごとの特性に応じた「選択と集中」を実践するとともに、新たな領域での事業拡大・成長に向けて外部との協働・連携を活用するなど、新たな価値創出に挑戦してまいります。

[目標とする経営指標]
当行グループは、長期ビジョン2030の達成に向けた指標として、ステークホルダーのウェルビーイングを測る「ウェルビーイング指標」、当行グループのサステナビリティの高まりの度合を測る「経営基盤指標」、及び豊かな地域社会の実現に向けて地域基盤の持続可能性を測る「地域インパクト指標」の３つを、「サステナビリティ指標」として設定しております。
新中期経営計画においては、「ウェルビーイング指標」及び「経営基盤指標」について2028年度の達成目標を挑戦指標として設定するとともに、長期ビジョン2030における2030年度の目標もあわせて設定し、段階的な達成をめざしてまいります。「地域インパクト指標」については、長期ビジョン2030における目標を設定しております。
なお、長期ビジョン実現に向けた主要計数として設定しておりました「サステナビリティKPI」は、新中期経営計画の策定にあわせて「サステナビリティ指標」に見直したうえで、施策の策定・管理に取り組んでまいります。
前中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における経営上の目標及び達成状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。また、長期ビジョン実現に向けた「サステナビリティKPI」の進捗状況は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）サステナビリティ全般に関する取組み」に記載しております。

指標

中期経営計画
（2028年度）

長期ビジョン
（2030年度）

挑戦指標

サステナビリティ指標

ウェルビーイング指標

職員のエンゲージメントスコア

持続的向上

持続的向上

CO2排出量削減率-2013年度比-※1

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル

「法人のお客さまアンケート」評価結果※2

持続的改善

持続的改善

個人のお客さまNPSスコア※3

持続的改善

持続的改善

経営基盤指標

連結ROE

8％以上

資本コストを上回るROE

連結自己資本比率

11.5％～12.5％

11.5％～12.5％

単体コアOHR（コア業務粗利益ベース）

55％程度

55%以下

親会社株主に帰属する当期純利益

350億円以上

-

地域インパクト指標

香川県内の景気動向指数（CI）

-

持続的改善

香川県内人口の社会増減率※4

-

持続的改善

※1 Scope1,2、グループ合算
※2 事業の課題が解決され、事業の成長を「実感している」と回答した先の割合
※3 家族や友人等に、当行の商品やサービスを薦めたいと思う度合いをスコア化したもの
※4 １年間の社会増減数／基準年の10月１日現在人口×100

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当行は、リスクを「経営理念の実現や経営戦略の遂行に影響を及ぼす不確実性」と認識しております。自行に損失を発生させる脅威としての側面のみならず、収益（リターン）の源泉となる機会としての側面も含めて一体的に捉えることで、事業活動への負の影響を回避・抑制しつつ、将来的な企業価値向上につなげるリスク管理に取り組んでおります。
これらのリスクのうち、以下のリスクを「トップリスク」として位置づけ、優先的に対応しております。
＜トップリスク＞
当行は、取り巻く環境や事業（経営戦略）の方向性に伴い発生し得るリスクのうち、顕在化した際の影響の大きさや、発生の蓋然性等をふまえ、取締役会において特に重要性が高く優先的に対応が必要と認識したリスクを「トップリスク」としております。
トップリスクを特定するにあたっては、発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクを「①当行経営の土台となるトップリスク」、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクを「②当行の持続可能性向上に係るトップリスク」に分類し、それぞれについてリスク要因及びリスクシナリオを整理しております。
特定したトップリスクは、戦略の実現に向けて積極的に受け入れるリスクの種類・量（リスクアペタイト）と紐づけることで、戦略の遂行を通じたリスクの回避・抑制を図り、「事業戦略」と「リスク管理」の整合的かつ一体的な運営を行っております。
なお、特定したトップリスクは、年１回、サステナビリティ委員会の審議を経たうえで、取締役会において見直しの必要性を検討することとしております。
2026年３月開催の取締役会にて特定した「トップリスク」は以下のとおりです。

リスク要因

リスクシナリオ（当行への影響）

①当行経営の土台となるトップリスク

経営リスク

BCPリスク

大規模災害、パンデミック、システム障害、その他業務継続を妨げる事象の発生

・取引・サービスの停止
・当行の物的及び人的資本の毀損
・取引先の被災による与信費用の増加

オペレーショナルリスク

情報セキュリティリスク

サイバー攻撃の増加・高度化

・取引・サービスの停止、顧客情報の流出
・顧客からの信頼毀損

コンプライアンスリスク

役職員による犯罪、コンプライアンス違反の発生

・法令違反等による行政処分
・ステークホルダーからの信用失墜

金融犯罪の増加・複雑化

・お客さまの特殊詐欺被害やスキミング被害の増加
・マネー・ローンダリング防止態勢不芳等による行政処分
・ステークホルダーからの信用失墜

ESGリスク

環境リスク

気候変動など環境問題の深刻化、生物多様性の重要性高まり

・脱炭素や生物多様性への対応の遅れによる社会的な信頼低下
・異常気象による取引先の事業停止
・担保価値の低下による与信費用の増加
・脱炭素の遅れによる取引先の業績悪化

社会的責任リスク

DE＆I及び人権尊重の高まり、人材の流動化

・従業員エンゲージメントの低下
・人材確保の困難化

リスク要因

リスクシナリオ（当行への影響）

②当行の持続可能性向上に係るトップリスク

戦略リスク

市場変動リスク

金利ある世界における競争の激化

・資産・負債構成の変化
・貸出シェアの低下、スプレッドの縮小
・イールドカーブ変化による損益影響

地政学リスク等を契機とした金融市場の急激な変動

・市場の混乱（株価暴落等）に伴う有価証券評価損益の悪化

技術変革リスク

社会・経済のデジタルシフト加速、AI技術の進展

・他行への資金流出
・営業地域での当行の地盤低下（AIを活用しないことによる当行プレゼンス低下等）

成長機会リスク

地域経済の縮小、地域の少子化・高齢化、人口減少

・取引先数の減少によるビジネス規模の縮小
・人口減少による個人預金減少をはじめとした個人取引の縮小

業界の垣根を越えた包括連携
及び他社職員の受け入れ

・営業スタイル及びリスクが従来と異なる商品提供による顧客評価の低下
・企業文化の異なる他社からの出向者受入れによる職員間の文化摩擦

事業領域の拡大

・収益化の遅延に伴う損失の拡大

内向的・保守的な企業風土

・従業員エンゲージメントの低下
・人材流出

財務リスク

信用リスク

日本又は世界的な景気後退、
インフレの進行

・取引先の業績悪化による与信費用の増加

大口与信先の経営支援の長期化、業績不芳先の増加

・経営支援コストの継続発生
・支援先信用悪化による多額の与信費用発生

流動性リスク

顧客行動の変化

・預金の調達コスト上昇、他行への流出

レピュテーションリスク

ガバナンスリスク

低い収益力（資本効率）及び生産性、グループガバナンスの実効性の欠如

・当行グループの企業価値低下
・市場での評価低下、当行株価の下落
・株主総会議案の議決権反対比率の上昇

高い政策保有株式保有比率

・市場での評価低下
・株主総会議案の議決権反対比率の上昇
・株価暴落時に多額の減損発生

　なお、信用リスク（与信関係費用の増加等）及び市場リスク（有価証券評価損益の悪化、イールドカーブ変化による損益の変動等）については、一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないように管理を行っております。また、適宜、ストレステストを実施し、当行の健全性を確認しつつストレス時対応力の強化を図っていくことで、経営のレジリエンスを高めております。

＜その他のリスク＞
　(1) 自己資本比率に係るリスク
当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定める国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官による早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するため、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受けることとなります。
当行グループは、信用リスクには「基礎的内部格付手法（FIRB）」を、オペレーショナル・リスクには「標準的計測手法」を採用し、自己資本比率を算定しております。これらの手法は、経済情勢や景気動向、取引先個社の業況悪化など外部要因・個社固有の要因の影響を受けやすいことから、複数のストレスシナリオを設定したストレステストを定期的に実施し、その結果の検証を通じて自己資本充実度の評価を行っております。また、当該結果はリスク管理方針等にも反映しております。現状、当行グループの自己資本比率は所要水準を大幅に上回っており、ストレス事象顕在化時においても十分な自己資本を有していることを確認しておりますが、必要に応じてリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための態勢を整備しております。

　(2) 当行格付の引き下げリスク
格付機関による当行格付の引き下げ等が行われた場合には、当行グループは不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営環境及び対処すべき課題」における「■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）」に記載のとおり、企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでおります。

　(3) 貸倒引当金等に係るリスク
当行グループは、貸倒れの急増が見込まれる場合には、将来の貸倒れに備えるため多額の貸倒引当金等を計上する可能性があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、予想損失額を「第５ 経理の状況」における「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載の仮定を置いて算出し、将来の貸倒れに対応できる十分な貸倒引当金の計上を行っております。

(4) 年金債務に係るリスク

当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（5）繰延税金資産に係るリスク
当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（6）固定資産の減損に係るリスク
当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（7）デリバティブ取引に係るリスク
　当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
 イ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員
　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

綾 田 裕 次 郎

1959年５月10日生

1982年４月

当行に入行

2006年３月

栗林支店長

2008年４月

名古屋支店長

2010年４月

営業統括部長

2012年４月

執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長

2012年10月

執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
兼東京事務所長

2014年４月

常務執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員

2016年４月

取締役専務執行役員

2017年４月

取締役頭取

2024年４月

取締役会長(現職)

2025年
６月
から
１年

214

取締役頭取
（代表取締役）

森 匡　史

1966年11月27日生

1989年４月

当行に入行

2011年４月

大阪支店副支店長

2013年10月

明石支店長

2016年４月

融資部部長補佐

2018年４月

秘書室長

2020年４月

営業戦略部長

2021年４月

執行役員経営企画部長

2022年４月

常務執行役員

2022年６月

取締役常務執行役員

2024年４月

取締役頭取(現職）

2025年
６月
から
１年

10

取締役
専務執行役員兼CCO
 （代表取締役）

豊　嶋　正　和

1963年３月５日生

1985年４月

当行に入行

2011年10月

営業統括部副部長

2012年４月

融資部副部長

2013年４月

経営企画部長

2015年４月

執行役員経営企画部長

2017年４月

常務執行役員

2017年６月

取締役常務執行役員

2024年４月

取締役専務執行役員兼CCO(現職）

2025年
６月
から
１年

28

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

多　田　和　仁

1968年２月25日生

1990年４月

当行に入行

2013年４月

東京支店副支店長

2015年４月

松山支店長

2017年４月

神戸支店長

2019年４月

執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長

2021年４月

執行役員営業戦略部長

2022年４月

常務執行役員

2022年６月

取締役常務執行役員

2025年４月

取締役専務執行役員（現職）

2025年
６月
から
１年

11

取締役
常務執行役員

菅　弘

1965年８月13日生

1988年４月

当行に入行

2009年７月

水島支店副支店長

2011年10月

本店営業部副部長

2014年４月

福岡支店長

2017年４月

丸亀支店長

2019年４月

執行役員丸亀支店長

2021年４月

執行役員今治支店長

2024年４月

常務執行役員

2024年６月

取締役常務執行役員(現職)

2025年
６月
から
１年

10

取締役
常務執行役員

岩　根　正　明

1971年９月20日生

1994年４月

当行に入行

2013年10月

名古屋支店副支店長

2016年10月

水島支店長

2020年４月

秘書室長

2022年４月

市場国際部長

2023年４月

執行役員市場国際部長

2024年４月

常務執行役員

2024年６月

取締役常務執行役員(現職)

2025年
６月
から
１年

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

小　田　英　城

1968年１月20日生

1990年４月

当行に入行

2013年10月

徳島北支店長

2016年４月

人事部グループ長

2019年10月

人事部副部長

2021年４月

人事部長

2023年４月

執行役員大阪支店長

2025年４月

常務執行役員

2025年６月

取締役常務執行役員(現職)

2025年
６月
から
１年

11

取締役
常務執行役員

岩　瀬　徹　也

1968年４月６日生

1991年４月

当行に入行

2015年10月

経営企画部グループ長

2020年４月

経営企画部副部長

2022年10月

リスク統括部担当部長

2023年４月

リスク統括部長

2024年４月

執行役員リスク統括部長

2025年４月

常務執行役員

2025年６月

取締役常務執行役員(現職)

2025年
６月
から
１年

5

取締役
(監査等委員)

佐 久 間 達 也

1964年３月11日生

1986年４月

当行に入行

2010年４月

太田支店長

2012年４月

経営企画部副部長

2013年４月

秘書室長

2017年１月

経営企画部副部長

2017年４月

執行役員経営企画部長

2021年４月

執行役員事務統括部長

2023年４月

常務執行役員監査部担当補佐

2023年６月

取締役（監査等委員）（現職）

2025年
６月
から
２年

32

取締役
(監査等委員)

對　馬　敬　生

1964年９月２日生

1987年４月

当行に入行

2013年４月

加古川支店長

2015年10月

融資部副部長

2016年４月

融資部長

2018年４月

地域創生部長兼ソリューション推進部長

2020年４月

執行役員大阪支店長

2023年４月

常務執行役員監査部長

2025年４月

常務執行役員監査部担当補佐

2025年６月

取締役（監査等委員）（現職）

2025年
６月
から
２年

9

取締役
(監査等委員)

山　田　泰　子

1958年５月12日生

1982年４月

香川県庁に入庁

2008年４月

同 総務部総務事務集中課長

2009年４月

同 環境森林部環境政策課長兼総務部人権・同和政策課主幹

2012年４月

同 総務部総務学事課長兼総務部人権・同和政策課主幹

2013年４月

香川県立保健医療大学事務局長

2014年４月

香川県健康福祉部次長

2015年４月

同 会計管理者兼出納局長

2018年４月

香川県立ミュージアム館長

2019年６月

当行社外取締役(監査等委員)(現職)

2025年
６月
から
２年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

藤　本　智　子

1973年２月22日生

2006年11月

弁護士登録

2007年９月

藤本智子法律事務所開設(現職)

2015年４月

香川県弁護士会副会長

2017年７月

香川県公益認定等審議会委員(現職)

2018年５月

香川県男女共同参画審議会委員(現職)

2018年７月

香川県環境審議会委員(現職)

2019年３月

香川県収用委員会委員

2019年４月

香川県紛争調整委員会会長（香川労働局）

2019年４月

四国地方整備局コンプライアンス・アドバイザリー委員会委員(現職)

2019年11月

高松市環境審議会委員

2020年４月

香川大学理事・副学長（内部統制・ダイバーシティ推進担当）

2020年４月

香川県次期総合計画策定懇談会委員

2021年６月

当行社外取締役(監査等委員)(現職)

2021年11月

香川地方労働審議会委員会長（香川労働局）

2025年４月

香川県弁護士会副会長

2025年
６月
から
２年

―

取締役
(監査等委員)

小　西　範　幸

1961年８月24日生

2004年４月

岡山大学経済学部教授兼法科大学院兼任教授

2008年４月

岡山大学大学院社会文化科学研究科組織経営専攻長

2009年４月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授（現職）

2012年４月

日本政策投資銀行設備投資研究所・客員主任研究員

2016年４月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長

2018年４月

学校法人青山学院評議員

2018年５月

会計大学院協会理事長

2019年12月

青山学院大学副学長

2021年10月

国際会計研究学会会長

2022年５月

日本取締役協会監事（現職）

2022年６月

当行社外取締役(監査等委員)(現職)

2023年12月

青山学院大学学長補佐

2024年４月

日本政策投資銀行設備投資研究所顧問

2024年10月

学校法人東京女子医科大学理事

2025年
６月
から
２年

―

取締役
(監査等委員)

丸　森　康　史

1957年９月19日生

1981年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）に入行

2008年４月

同 執行役員

2011年５月

同 常務執行役員

2012年６月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社代表取締役副社長

2013年６月

株式会社南都銀行 社外監査役

2014年12月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社取締役

2015年３月

旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）常勤監査役（社外）

2019年６月

公益財団法人三菱経済研究所副理事長（代表理事)(現職）

2019年６月

TOTO株式会社 社外監査役

2022年６月

同 社外取締役(監査等委員)(現職）

2023年６月

当行社外取締役(監査等委員)(現職）

2025年
６月
から
２年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

鬼　頭　誠　司

1962年11月３日生

1985年４月

日本生命保険相互会社に入社

2014年７月

同 取締役執行役員

2016年３月

同 取締役常務執行役員

2017年４月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長

2019年３月

日本生命保険相互会社専務執行役員

2021年３月

同 副社長執行役員

2021年７月

同 取締役副社長執行役員

2022年３月

同 代表取締役副社長執行役員

2023年３月

同 取締役

2023年６月

2023年６月

公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長(現職)
公益財団法人東京オペラシティ文化財団理事長(現職)

2024年６月

当行社外取締役(監査等委員)(現職)

2025年６月

株式会社ダイセル社外取締役(現職)

2025年
６月
から
２年

0

計

341

（注）１．取締役専務執行役員兼CCO 豊嶋正和の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。
２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は、吉田泰子（よしだ　やすこ）であります。
３．取締役 山田泰子、藤本智子、小西範幸、丸森康史及び鬼頭誠司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 佐久間　達也
委員 對馬　敬生
委員 山田　泰子
委員 藤本　智子
委員 小西　範幸
委員 丸森　康史
委員 鬼頭　誠司
　なお、佐久間達也及び對馬敬生は、常勤の監査等委員であります。
５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。
常務執行役員 黒川　裕之
上席執行役員 東原　隆啓 本店営業部長兼田町支店長兼宮脇支店長
上席執行役員 増田　博志 関西エリア長（大阪・兵庫担当）
上席執行役員 鹿庭　哲也 東京支店長兼東京公務担当部長
上席執行役員 松浦　正樹 中国エリア長（岡山・広島担当）
執行役員 橋本　和之 株式会社百十四システムサービス取締役副社長兼事務統括部Chance事業担当補佐
執行役員 小西　昌伸 観音寺支店長兼大野原支店長兼観音寺東部支店長兼観音寺南支店長
執行役員 村松　貴幸 事務統括部長
執行役員 石井　久一 デジタルイノベーション部長
執行役員 荒川　和哲 丸亀支店長兼丸亀東支店長
執行役員 眞鍋　茂里 コンプライアンス統括部長
執行役員 喜田　早苗 監査部長
執行役員 田尾　章典 今治支店長
執行役員 貞廣　亜季 野村證券アライアンス担当特命部長
執行役員 空本　大 経営企画部長
６．当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しており、所有株式数は株式分割後の株式数
 で記載しております。

 ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員
　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

取締役会長

綾 田 裕 次 郎

1959年５月10日生

1982年４月

当行に入行

2006年３月

栗林支店長

2008年４月

名古屋支店長

2010年４月

営業統括部長

2012年４月

執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長

2012年10月

執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
兼東京事務所長

2014年４月

常務執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員

2016年４月

取締役専務執行役員

2017年４月

取締役頭取

2024年４月

取締役会長(現職)

2026年
６月
から
１年

取締役頭取
（代表取締役）

森 匡　史

1966年11月27日生

1989年４月

当行に入行

2011年４月

大阪支店副支店長

2013年10月

明石支店長

2016年４月

融資部部長補佐

2018年４月

秘書室長

2020年４月

営業戦略部長

2021年４月

執行役員経営企画部長

2022年４月

常務執行役員

2022年６月

取締役常務執行役員

2024年４月

取締役頭取(現職）

2026年
６月
から
１年

取締役
専務執行役員兼CCO
 （代表取締役）

豊　嶋　正　和

1963年３月５日生

1985年４月

当行に入行

2011年10月

営業統括部副部長

2012年４月

融資部副部長

2013年４月

経営企画部長

2015年４月

執行役員経営企画部長

2017年４月

常務執行役員

2017年６月

取締役常務執行役員

2024年４月

取締役専務執行役員兼CCO(現職）

2026年
６月
から
１年

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

多　田　和　仁

1968年２月25日生

1990年４月

当行に入行

2013年４月

東京支店副支店長

2015年４月

松山支店長

2017年４月

神戸支店長

2019年４月

執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長

2021年４月

執行役員営業戦略部長

2022年４月

常務執行役員

2022年６月

取締役常務執行役員

2025年４月

取締役専務執行役員（現職）

2026年
６月
から
１年

取締役
常務執行役員

菅　弘

1965年８月13日生

1988年４月

当行に入行

2009年７月

水島支店副支店長

2011年10月

本店営業部副部長

2014年４月

福岡支店長

2017年４月

丸亀支店長

2019年４月

執行役員丸亀支店長

2021年４月

執行役員今治支店長

2024年４月

常務執行役員

2024年６月

取締役常務執行役員(現職)

2026年
６月
から
１年

取締役
常務執行役員

岩　根　正　明

1971年９月20日生

1994年４月

当行に入行

2013年10月

名古屋支店副支店長

2016年10月

水島支店長

2020年４月

秘書室長

2022年４月

市場国際部長

2023年４月

執行役員市場国際部長

2024年４月

常務執行役員

2024年６月

取締役常務執行役員(現職)

2026年
６月
から
１年

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

取締役
常務執行役員

小　田　英　城

1968年１月20日生

1990年４月

当行に入行

2013年10月

徳島北支店長

2016年４月

人事部グループ長

2019年10月

人事部副部長

2021年４月

人事部長

2023年４月

執行役員大阪支店長

2025年４月

常務執行役員

2025年６月

２ 【沿革】

1924年３月30日

株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立
1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行、1945年に高松信用組合の営業を譲受

1948年６月

商号を「株式会社百十四銀行」と変更

1950年９月

当行、大阪支店開設

1952年５月

当行、東京支店開設

1959年２月

日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立

1960年５月

当行、外国為替業務開始

1966年11月

当行、本店を現在地に新築し、移転

1972年10月

当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場

1973年８月

当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場

1974年４月

百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立

1975年２月

当行、全店オンラインシステム完成

1976年８月

当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1979年４月

百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立

1980年７月

百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立

1982年12月

株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立

1984年11月

当行、オンラインシステム更改

1985年６月

当行、商品有価証券売買業務開始

1986年２月

株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立

1986年４月

当行、ニューヨーク支店開設(1999年２月廃止)

1988年４月

百十四ソフトウェアサービス株式会社設立(2008年３月清算)

1988年12月

百十四大部代理店株式会社設立(2004年９月清算)

1988年12月

百十四福田代理店株式会社設立(1998年10月清算)

1989年８月

株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立

1989年10月

百十四財田代理店株式会社設立(2022年６月清算)

1990年２月

百十四財務(香港)有限公司設立(1999年３月清算)

1990年10月

百十四総合メンテナンス株式会社設立(2013年４月 日本橋不動産株式会社との合併により消滅)

1991年７月

当行、事務センター新築、移転

1992年４月

百十四ワークサポート株式会社設立(2013年６月清算)

1992年12月

当行、香港支店開設(1998年12月廃止)

1993年１月

当行、オンラインシステム更改

1994年１月

当行、信託業務開始

1998年12月

当行、投資信託の窓口販売開始

1999年２月

当行、ニューヨーク駐在員事務所開設(2002年２月閉鎖)

2001年３月

当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け

2001年４月

当行、損害保険の窓口販売開始

2002年10月

当行、個人年金保険の窓口販売開始

2005年11月

当行、上海駐在員事務所開設(2023年４月閉鎖)

2007年４月

株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現　株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化

2007年５月

当行、地銀共同化システム稼働

2008年１月

Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立(2018年12月清算)

2013年４月

日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）

2013年７月

当行、シンガポール駐在員事務所開設(2022年６月閉鎖)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年７月

HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED設立

2024年４月

百十四共創投資株式会社設立

2024年７月

114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立

2025年４月

114地域みらいデザイン株式会社設立

2025年10月

114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合設立