市光工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・マネジメント、および、その親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。
*2025年5月31日 「ヴァレオ・バイエン(Valeo Bayen)」が「ヴァレオ・マネジメント(Valeo Management)」に社名変更しています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。
主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品等を製造・販売しております。
国内では、九州市光工業㈱から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．が、自動車部品の製造・販売を行っております。
なお、当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
以上に述べた事項の概要図は次の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2030年度に売上高1,350億円、営業利益７％以上とすることを中期経営計画の目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略
さて、当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、主力の日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は新興国であるアセアンに求められ、今後はさらなるフロンティアとしてインド市場への参入を計画しております。また、環境規制やＡＩ技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、①ライティング機能の高付加価値化、②新領域の製品による商品点数の拡大、 ③これらの製品をシステムとして提供することの３つを軸としたイノベーションによる成長を図ります。具体的には、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、車両周辺の道路利用者とコミュニケーションをとる路面描画プロジェクションランプ、グリルとライティングを融合させた“ｅ－Ｇｒｉｌｌｅ”など、市場ニーズに対応した新製品開発を推進いたします。アセアンでは、日本国内の工場がマザー工場となって、アセアンの工場を教育、サポートするマザードーター活動を行うことで、アセアンのオペレーションや品質向上に効果が出ており、日本で培った高い技術力を活かしつつ今後はインドへも展開して、市場の生産台数増加を含めた需要を獲得してまいります。

(4)会社の対処すべき課題
研究開発など製品の技術力の強化だけでなく、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。世界の保護主義的な動きや円安、地政学的リスクの増大による輸入部材および環境負荷軽減のための取り組みのコスト増大など経営環境の不確実性が増していることから、ＡＩ技術を活用したコスト削減やキャッシュアロケーション戦略に則った経営基盤強化も重要な課題であります。これらの当社グループの成長戦略や課題に効率的・効果的に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。具体的には、共同研究開発による先端技術の開発、コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達による費用低減、自動化やデジタル化、ＡＩ技術など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得など、広範囲におよびます。また、成長著しいインド市場に参入するために、当社は2025年８月にインドのＴａｔａ ＡｕｔｏＣｏｍｐ Ｓｙｓｔｅｍ Ｌｉｍｉｔｅｄと合弁契約の締結をいたしました。今後、Ｖａｌｅｏ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ ＬｉｍｉｔｅｄのＶＬＳ事業の譲受契約の締結を予定しております。
東京証券取引所は、上場企業に資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりを進めています。残念ながら、その中の指標として指摘されたＰＢＲ（株価純資産倍率）について、当社グループは１倍を下回る水準を余儀なくされております。この改善のため、①着実に収益を向上させること、②成長戦略についてご理解していただくこと、ならびに③株主還元を強化していくことが必要であると認識しており、成長戦略を見直すとともに、キャッシュアロケーション戦略や成長戦略の進捗状況を発表いたしました。その他、内部統制システムの強化については、取締役会における独立取締役の比率を３分の１（うち、1名女性）としたほか、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底などを図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させております。そして、ＣＳＲ活動を推進し企業としての社会的責任を果たしてまいります。

(5)会社の支配に関する認識
当社には議決権を61.11%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。

①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響など
ヴァレオ・マネジメントが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるヴァレオ（Valeo S.E.）は、当社の親会社に該当することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。このような中、当社の取締役８名のうち３名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名のうち３名が親会社の子会社の取締役などを兼任となります。
当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。加えて、ＩＴシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考としたうえで承認・決裁を行っています。
当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。

②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策
当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。
但し、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。

③親会社からの一定の独立性の確保の状況
当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。
また、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため設置している利益相反監視委員会においては、構成員４名のうちの半数の２名が独立取締役です。
上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４名で構成する独立役員会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。
なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、利益相反監視委員会の委員長は独立取締役となり、構成員３名のうち過半数の２名が独立取締役となる予定です。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について
当社グループは、日本をはじめ、アジアとグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動の影響について
当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 製品の欠陥について
当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 市場ニーズの変化について
当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 部品調達について
当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇、海外生産品の為替変動による間接的な影響、電力料金などのエネルギーコストの変動、電子部品など特定分野の需給の逼迫や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 退職給付に係る負債について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率や年金資産の運用成績に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、並びに年金資産の運用環境が変化した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(7) 人財の確保について
当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しております。技術、経営等各分野における適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等について
地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟その他の法的手続について
当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等について訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動に対する影響について
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「環境・社会」を優先課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でカーボンニュートラルへの取組みを推進しております。しかし、今後の環境規制の強化や顧客要求の変化による原材料コストや税負担等の費用増加や、自然災害の増加による影響などで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定顧客への依存について
当社グループは、自動車部品の製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの製品等の販売においてトヨタグループ、日産グループの依存度が高くなっております。
従いまして、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
１.2026年３月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
また、2026年１月27日をもって、青松英男氏は一身上の都合により社外取締役を辞任いたしました。
　男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

オードバディ
アリ

1960年11月15日生

1988年６月

ヴァレオ・エレクトリカル・システムズ社入社

1999年１月

ヴァレオ・グループ副社長
中国担当

2007年９月

ヴァレオ・グループ副社長東アジア担当、ヴァレオジャパン株式会社（現株式会社ヴァレオジャパン）代表取締役社長

2008年６月

当社取締役

2010年10月

当社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役会長ＣＥＯ、株式会社ヴァレオジャパン代表取締役社長（2024年12月退任）

2018年３月

ヴァレオカペックジャパン株式会社取締役（2024年９月退任）

2025年３月

当社取締役会長（現在）

(注)５

―

取締役社長
(代表取締役)ＣＥＯ

ヴィラット
クリストフ

1972年５月28日生

1996年

ヴァレオクリマシステマ社（旧シーメンス）インダストリアル＆プロジェクトコントローラー（ドイツ）

2000年

株式会社ゼクセルヴァレオクライメート・コントロール社海外部門ファイナンシャルコントローラー＆経営企画部長

2006年

ヴァレオクライメートコントロール（フランス）技術＆空調部門社長

2010年

ヴァレオクライメートコントロール（フランス）プロダクトグループアフターマーケット本部長

2011年８月

当社執行役員経理本部長

2012年６月

当社常務執行役員経理本部長

2014年６月

当社常務執行役員、ライティング事業本部長

2017年６月

当社取締役専務執行役員、ライティング事業本部長

2021年３月

当社代表取締役社長ＣＥＯ、ライティング事業本部長

2025年３月

当社代表取締役社長ＣＥＯ、
ライティング事業本部長、人事本部長、監査室管掌

2025年11月

当社代表取締役社長ＣＥＯ、
ライティング事業本部長、監査室管掌（現在）

2026年１月

株式会社ヴァレオジャパン代表取締役社長兼務（現在）

(注)５

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
（代表取締役）ＣＴＯ
開発本部・先行開発本部担当
プロジェクトマネジメント
本部長

宮下　和之

1966年11月９日生

1990年４月

当社入社

2006年10月

当社品質保証本部初期流動品質保証部長

2009年３月

当社プロジェクトマネジメント室長

2010年４月

当社プロジェクトマネジメント室長、執行役員

2011年６月

当社常務取締役、プロジェクトマネジメント設計本部管掌

2012年６月

当社取締役常務執行役員、プロジェクトマネジメント本部・開発本部担当

2016年６月

当社取締役専務執行役員、開発本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長、生産統括本部長

2017年５月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産統括本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長

2018年４月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産技術本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長

2019年２月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産技術本部担当、プロジェクトマネジメント本部長

2020年６月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部担当、プロジェクトマネジメント本部長

2021年３月

当社代表取締役副社長ＣＴＯ、開発本部・先行開発本部担当、プロジェクトマネジメント本部長

2023年１月

当社代表取締役副社長ＣＴＯ、開発本部担当、プロジェクトマネジメント本部長、先行開発本部長

2024年１月

株式会社ヴァレオジャパンＪａｐａｎＣＴＯ（現在）

2024年３月

当社代表取締役副社長ＣＴＯ、開発本部・プロジェクトマネジメント本部担当、先行開発本部長

2025年３月

当社代表取締役副社長ＣＴＯ、プロジェクトマネジメント本部担当、開発本部長、先行開発本部長（現在）

(注)５

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員　ＣＦＯ
経営企画室・法務室・経理
本部担当

白土　秀樹

1959年６月４日生

1983年４月

株式会社日本興業銀行入行

1998年６月

同行シカゴ支店次長

2003年３月

株式会社みずほコーポレート銀行
ストラクチャードファイナンス営業部米州室長

2006年３月

みずほ証券株式会社　アドバイザリー第５部長

2008年６月

同社　投資銀行第６部長

2012年４月

米国みずほ銀行社長

2014年５月

当社経営企画室長

2014年６月

当社執行役員、経営企画室長

2016年６月

当社取締役常務執行役員、経営企画室・法務室・経理本部・コンパスＧＣＣ部担当

2017年１月

当社取締役常務執行役員、経営企画室、法務室、経理本部担当

2017年６月

当社取締役専務執行役員、経営企画室、法務室、経理本部担当

2021年３月

当社取締役専務執行役員、ＣＦＯ、経営企画室、法務室、経理本部担当（現在）

(注)５

49

取締役

マルテネッリ
マウリッツオ

1960年９月15日生

1994年

アライドシグナルオートモーティブブレーキシステム

2000年

ヴァレオライティングシステムイタリア事業部長

2005年

北部ヨーロッパ地区ヴァレオライティングシステム本部長

2008年

ヴァレオサーマルプロダクトグループエンジン冷却装置担当副社長

2010年

ヴァレオサーマルプロダクトグループサーマルパワートレイン担当副社長

2011年

ヴァレオイタリアグループ社長兼フィアット・イヴェコグループカスタマーディレクター

2012年

ヴァレオライティングシステムプロダクトグループ副社長

2014年

ヴァレオビジビリティシステムビジネスグループ社長

2017年６月

当社取締役（現在）

　2024年

ヴァレオ・ライト部門ＣＥＯ（現在）

(注)５

―

取締役

ペレス ラウール

1977年12月21日生

1999年

ＳＥＡＴ　Ｓ．Ａ．（ＶＷグループ）入社

2002年

ヴァレオシルバニア（アメリカ）コントローラー

2006年

ヴァレオチャイナライティングシステムＣＦＯ

2008年

ヴァレオノースアメリカエレクトリカルシステムＣＦＯ

2010年

ヴァレオ　ナショナルファイナンスダイレクター（メキシコ）

2012年

ヴァレオライティングシステムプロダクトグループ（フランス）ファイナンスダイレクター

2022年

ヴァレオビジビリティビジネスグループ　ファイナンス担当副社長

2022年３月

当社取締役（現在）

2024年

ヴァレオ・ライト部門ファイナンス担当副社長（現在）

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

佐川　明美

1962年１月１日生

1985年

大和証券株式会社自動車部品産業、エレクトロニクス産業リサーチアナリスト

1991年

マイクロソフト株式会社プロダクトマネージャー(東京／シアトル）

2001年

オープン・インターフェース・ノースアメリカ社長兼ＣＥＯ

2008年

カミー・インターナショナル・ＬＬＣ社長（現在）

2017年

ファイブ・センシズ財団理事長（現在）

2024年３月

当社取締役（現在）

(注)５

―

取締役

リエナール
フランソワ
ザビエ

1966年４月26日生

1989年

インドスエズ銀行日本法人

1990年

モルガン・スタンレーイギリス

1991年

サノフィ（フランス）金融アナリスト

（現在）1996年

サンゴバン（フランスＣＦＯ～ブラジルＣＦＯ～日本ＣＦＯ～日本代表）

2008年

フランス外国貿易アドバイザー
2021年より日本委員会代表
在日フランス商工会議所理事（現在）

2015年

ＬＩＸＩＬ・キッチン・テクノロジー・ジャパンＣＥＯ

2016年

ビュッフェ・クランポン・ジャパンＣＥＯ

2019年

レイモンジャパンＣＥＯ

2024年３月

当社取締役（現在）

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

高森　正樹

1966年８月12日生

1989年４月

株式会社みずほ銀行（旧日本興業銀行）入行

1993年６月

国土交通省（旧運輸省）航空局　出向

2001年６月

ハウステンボス株式会社　出向

2011年10月

当社経営企画室マネージャー

2012年６月

当社経営企画室課長

2016年７月

当社経営企画室長

2025年３月

当社常勤監査役(現在)

(注)６

―

監査役

鶴巻　暁

1968年11月17日生

1997年４月

弁護士登録
古賀法律事務所（現・霞総合法律事務所）入所

2002年９月

上條・鶴巻法律事務所設立（現在）

2012年６月

当社監査役(現在)

2016年５月

株式会社ベルシステム24ホールディングス社外取締役(現在)

2023年８月

ＪＰＨ株式会社 社外監査役(現在)

(注)７

―

監査役

ジ ュ ア ス
ジ ャ ン イ ヴ

1969年１月25日生

1993年11月

スネクマ（サフラングループ）

1999年９月

ルノーパワートレイン、エンジン購買プロジェクトマネージャー

2004年12月

日産共同購買会社 グローバルアカウントマネージャー

2009年４月

アリスタライフサイエンス株式会社 グローバル購買、中国サプライチェーンゼネラルマネージャー

2011年４月

コンソリスグループ購買ダイレクター 鉄道部門アジア太平洋ダイレクター

2016年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー エキスパート・コンサルタント

2019年３月

ウィズダム・コンサルティングＳＡＳＵ（フランス）およびウィズダム・コンサルティング株式会社代表(現在)

2024年３月

当社監査役(現在)

(注)７

―

計

112

(注) １．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．佐川明美氏、リエナール フランソワ ザビエ氏は、社外取締役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査役鶴巻 暁氏、ジュアス ジャンイヴ氏は、社外監査役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．当社では、経営体制の改革として、取締役会が経営戦略にかかわる迅速且つ的確な経営判断を一層推進するとともに、業務執行の監視機能を高めるため執行役員制度を導入しております。
５．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当
該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)ＣＥＯ

ヴィラット
クリストフ

1972年５月28日生

1996年

ヴァレオクリマシステマ社（旧シーメンス）インダストリアル＆プロジェクトコントローラー（ドイツ）

2000年

株式会社ゼクセルヴァレオクライメート・コントロール社海外部門ファイナンシャルコントローラー＆経営企画部長

2006年

ヴァレオクライメートコントロール（フランス）技術＆空調部門社長

2010年

ヴァレオクライメートコントロール（フランス）プロダクトグループアフターマーケット本部長

2011年８月

当社執行役員経理本部長

2012年６月

当社常務執行役員経理本部長

2014年６月

当社常務執行役員、ライティング事業本部長

2017年６月

当社取締役専務執行役員、ライティング事業本部長

2021年３月

当社代表取締役社長ＣＥＯ、ライティング事業本部長

2025年３月

当社代表取締役社長ＣＥＯ、
ライティング事業本部長、人事本部長、監査室管掌

2025年11月

当社代表取締役社長ＣＥＯ、
ライティング事業本部長、監査室管掌（現在）

2026年１月

株式会社ヴァレオジャパン代表取締役社長兼務（現在）

(注)５

32

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
（代表取締役）ＣＴＯ
開発本部・先行開発本部担当
プロジェクトマネジメント
本部長

宮下　和之

1966年11月９日生

1990年４月

当社入社

2006年10月

当社品質保証本部初期流動品質保証部長

2009年３月

当社プロジェクトマネジメント室長

2010年４月

当社プロジェクトマネジメント室長、執行役員

2011年６月

当社常務取締役、プロジェクトマネジメント設計本部管掌

2012年６月

当社取締役常務執行役員、プロジェクトマネジメント本部・開発本部担当

2016年６月

当社取締役専務執行役員、開発本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長、生産統括本部長

2017年５月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産統括本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長

2018年４月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産技術本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長

2019年２月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産技術本部担当、プロジェクトマネジメント本部長

2020年６月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部担当、プロジェクトマネジメント本部長

2021年３月

当社代表取締役副社長ＣＴＯ、開発本部・先行開発本部担当、プロジェクトマネジメント本部長

2023年１月

当社代表取締役副社長ＣＴＯ、開発本部担当、プロジェクトマネジメント本部長、先行開発本部長

2024年１月

株式会社ヴァレオジャパンＪａｐａｎＣＴＯ（現在）

2024年３月

当社代表取締役副社長ＣＴＯ、開発本部・プロジェクトマネジメント本部担当、先行開発本部長

2025年３月

当社代表取締役副社長ＣＴＯ、プロジェクトマネジメント本部担当、開発本部長、先行開発本部長（現在）

(注)５

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

マルテネッリ
マウリッツオ

1960年９月15日生

　1994年

アライドシグナルオートモーティブブレーキシステム

　2000年

ヴァレオライティングシステムイタリア事業部長

　2005年

北部ヨーロッパ地区ヴァレオライティングシステム本部長

　2008年

ヴァレオサーマルプロダクトグループエンジン冷却装置担当副社長

　2010年

ヴァレオサーマルプロダクトグループサーマルパワートレイン担当副社長

　2011年

ヴァレオイタリアグルー

２ 【沿革】

1903年６月

創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始

1939年12月

株式会社白光舎設立

1952年４月

東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設

1956年７月

東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設

1957年11月

株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更

1958年12月

シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ

1959年３月

東京都大田区下丸子に丸子工場を新設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1962年７月

神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設

1963年７月

一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立
(2011年５月６日ＰＩＡＡ㈱に商号変更)

1964年５月

岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設

1965年１月

群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設

1967年５月

白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ

1968年４月

白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結

1968年10月

白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生　資本金14億円

1969年４月

藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設

1971年１月

経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出

1971年４月

伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設

1971年８月

株式を東京証券取引所市場第１部に上場

1973年７月

群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設

1976年７月

伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設

1987年４月

米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立

1990年11月

マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立

1997年３月

インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立

2000年７月

ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携

2003年７月

中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立

2006年３月

中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立

2006年12月

米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立

2007年２月

米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算

2008年８月

タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立

2009年９月

生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖

2009年12月

生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖

2010年10月

本社を現在地に移転

2011年８月

米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算

2012年８月

アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立

2012年12月

中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡

2012年12月

湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更）より取得

2014年12月

市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化

2015年11月

営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化

2017年１月

ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる

2019年６月

厚木製造所を新設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年８月

ミラー事業を譲渡

2024年８月

ＰＩＡＡ㈱の全株式を譲渡