Institution for a Global Societyは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」というビジョンのもと、AIを活用した人材評価・教育支援、人的資本データの可視化、予測市場、ブロックチェーン関連サービス及び日本企業のグローバル人材・事業展開支援を行っています。

　当社グループの事業の中核は、個人の能力や可能性を、学歴や経験年数といった従来型の単一指標ではなく、気質、コンピテンシー、スキル、行動特性、将来成果に関する多面的なデータによって可視化することにあります。企業に対しては、人的資本経営、採用、配置、育成、昇進、組織開発を支援し、学校や自治体に対しては、子どもたちの創造力、協調性、主体性など、これからの社会で重要となる非認知能力の評価・育成を支援しています。

　これまで当社グループは、AIによるバイアス補正技術を活用した評価システム「GROW」「GROW360」「Ai GROW」を中心に、国内外の企業、学校、自治体、国際機関にサービスを提供してきました。その結果、130万人を超える人材関連データを蓄積しており、これは当社グループの重要な競争優位性の一つとなっています。当社の評価技術は、回答者自身の気質を潜在的な認知バイアスを除去して測定する技術や、他者評価に含まれる忖度・甘辛評価等のバイアスをAIで補正する技術に強みを有しており、関連特許も取得しています。また、当社の取り組みはハーバード・ビジネス・スクールのPeople Analyticsに関するケースとして取り上げられるなど、国内外で一定の評価を得ています。

　近年、企業においては人的資本開示の制度化、生成AIの普及、グローバル人材獲得競争の激化を背景に、人材を「コスト」ではなく「将来価値を生む資本」として捉え、定量的に把握・育成・活用するニーズが急速に高まっています。一方、学校教育においても、記憶力や偏差値に偏った従来型の評価から脱却し、子ども一人ひとりの多様な能力や可能性を可視化する評価・教育への転換が求められています。当社グループは、こうした社会変化を成長機会と捉え、人的資本データを軸とした複数の事業領域を展開しています。

　第一に、企業向けには、人的資本経営を支援する人材評価・分析サービスを提供しています。「GROW360」は、社員や採用候補者の気質、コンピテンシー、スキルを科学的に測定し、AIにより評価バイアスを補正することで、公平で一貫した人材評価を可能にします。これにより、企業は採用、育成、配置、リーダー選抜、後継者育成などの意思決定を、経験や勘に過度に依存するのではなく、データに基づいて行うことができます。人的資本開示が進む中で、当社グループは企業の人的資本の状態を可視化し、企業価値向上につながる人材戦略の実行を支援しています。また、足元で人間に加えてAIエージェントを組み合わせ、企業価値を最大化することを目指す企業もでてきており、弊社はこのサービスのパイオニアとして「GROW360」を進化させた「GROW360+」で提供しています。

　第二に、教育機関・自治体向けには、「Ai GROW」を通じて、児童・生徒・学生の非認知能力や行動特性を可視化し、教育改善や個別最適化された学びを支援しています。生成AIの普及により、知識の暗記や定型的な処理能力だけではなく、創造性、協働力、課題発見力、主体性などの重要性が高まっています。また、非認知能力が高まると、結果として認知能力が向上することも分かっており、幅広い層にアピールできるサービスに成長してきています。当社グループは、学校現場においてこれらの能力を測定し、教育活動に活用できる仕組みを提供することで、将来の社会で活躍する人材の育成に貢献しています。

　第三に、当社グループは、企業の意思決定を高度化する新たな領域として、予測市場プラットフォーム「Signals」を展開しています。予測市場は、参加者が将来の出来事や事業成果に関する予測を行い、その集合知を価格や確率として可視化する仕組みです。当社グループは、これを企業内外の専門家、社員、顧客、パートナーの知見を集約する仕組みとして活用し、需要予測、事業成果予測、政策・規制リスク、地政学リスク、サプライチェーンリスク、人材・組織課題など、経営上重要なテーマに関する意思決定支援へ応用していきます。

　特に、従来のアンケートや会議では表面化しにくい現場の知見や専門家の見通しを、インセンティブ設計を通じて引き出し、経営判断に利用可能なデータへ変換できる点に、予測市場の大きな可能性があります。当社グループは、これまで培ってきた人材評価、AI、データ分析、ブロックチェーンに関する知見を組み合わせることで、単なる意見収集ツールではなく、企業の将来予測と意思決定を支援する新たなデータ基盤として「Signals」の事業化を進めています。

　第四に、当社グループは、日本企業のグローバル人材戦略およびインドにおけるGCC（Global Capability Center）設立・活用支援にも取り組んでいます。生成AIの普及により、ソフトウェア開発、データ分析、AI運用、業務プロセス高度化などの機能を、国境を越えて最適配置する動きが加速しています。特にインドは、豊富なデジタル人材、高い英語運用力、グローバル企業のGCC集積を背景に、日本企業にとって重要な成長拠点となりつつあります。

　当社グループは、これまでの人的資本評価・教育支援で培った人材データ、評価技術、企業ネットワークを活用し、同時に企業の戦略に応じた人的資本のTo BeとAs Isを計測し、どのようなスキル人材を採用するかを企業にサービスとして提供してきています。こうした資産を基礎に、日本企業によるインドGCCの立ち上げ、現地人材の採用・評価・育成、既存GCCの高度化、ならびに日本本社との連携強化を支援していきます。これは、国内人材不足への対応にとどまらず、日本企業がAI時代におけるグローバル競争力を高めるための重要な事業機会であると考えています。

　第五に、当社グループは、ブロックチェーン技術を活用した個人データ管理、学習・キャリア履歴の真正性担保、人的資本データの利活用に関する研究開発およびコンサルティングを行っています。2020年以降、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとの共同研究等を通じて、個人が主体的かつ安全に自らのデータを管理・活用できる仕組みの実証に取り組んできました。

　当社グループの事業は、単独の人材評価サービスにとどまるものではありません。AIによる公平な評価、人的資本データの蓄積、教育・育成支援、予測市場による集合知の可視化、ブロックチェーンによるデータの信頼性確保、そしてインドGCC支援を通じたグローバル人材活用を組み合わせることで、企業・学校・個人の意思決定を高度化するデータインフラを構築することを目指しています。

当社グループは、これらの取り組みにより、企業に対しては人的資本経営と事業成長の両面を支援し、教育機関に対しては多様な能力を育む評価と教育を提供し、個人に対しては自らの能力や可能性をより正しく社会に示す機会を提供します。これにより、当社サービスは個人と組織のエンパワーメントを支援し、Society5.0時代における産業データ基盤へと発展していくものと考えています。

　また、当社グループの事業は、SDGsで掲げられる17の目標のうち、特に「４. 質の高い教育をみんなに」「５. ジェンダー平等を実現しよう」「８. 働きがいも経済成長も」「10. 人や国の不平等をなくそう」に貢献するものです。AI、データ、ブロックチェーン、予測市場、グローバル人材活用を組み合わせることで、当社グループは「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」という企業パーパスの実現を目指してまいります。

　なお、当社グループは、人材評価・育成支援に関するアセスメントサービス、予測市場プラットフォーム、ブロックチェーン関連コンサルティング及びインドGCC支援等の事業において、独自のアルゴリズムや技術要素を活用したプロダクト開発を進めています。知的財産の確保を通じて競争優位性の構築を図っており、現在、日本国内において６件、海外において１件の特許を取得しています。主な技術分野は以下のとおりです。

・潜在意識を推定する心理測定技術（IAT（＊））に関するシステム

・公正で効率的な人事評価を支援するためのアルゴリズム

・採用情報等の個人データを安全かつ分割管理するブロックチェーン活用技術

・評価結果の定量的な提示を可能にする人物評価支援技術

・NFT技術を用いた学習・職歴等の履歴管理に関する情報処理技術

・求職者の希望待遇と能力スコアを視覚化し、採用オファー提示を可能にする人材採用技術

　これらの知財は、当社グループの中核サービスにおける技術的差別化を可能とするものであり、今後の新規事業開発や海外展開においても、重要な戦略的資産として位置付けています。

特許名称

事業との関連性（事業の内容文脈）

潜在意識推定システム

（日本・アラブ首長国連邦）

人材の心理特性可視化に基づくマッチング支援、アセスメント技術の中核要素

人事評価サポートシステム

（日本）

人事評価の自動化・定量化による業務効率化と制度の透明性向上

情報管理装置

（日本）

採用・評価データの個人情報保護を目的とした、ブロックチェーン技術による安全な分割・管理手法

人物評価支援システム

（日本）

人材アセスメントの精度向上、定量的な人物比較を可能にするシステム

情報処理システム

（日本）

学習履歴・職務履歴情報をNFT等で証明・管理しつつ、プライバシー保護を図るWeb3型人材サービスを支援

人材採用装置及び人材採用システム（日本）

求職者の希望待遇と能力スコアを視覚的に一覧表示し、効率的な比較・選別と採用オファー提示を可能にする人材採用システムに関する特許。

　当社グループの主なサービスと、各事業の内容は以下のとおりです。また、次の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、人的資本に関するコンサルティング、DX研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人材評価データを取得、分析し、データに基づく戦略人事を可能にする点に強みを持っています。当社の事業を取り巻く環境として、政府が推進する「人への投資」の流れは一層強固なものとなっています。政府が策定を進める『経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）』においても、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現が重要課題とされ、その実現に向けた「三位一体の労働市場改革」を継続・強化する方針が示されています。特に、「リスキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給（ジョブ型人事）の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」は、企業の持続的成長に向けた重要な取組みと位置付けられております。こうした政策動向を背景として、当社がソリューションを提供する人事評価・育成市場は、引き続き良好な事業環境が継続し、更なる拡大を見込んでおります。

　当社のサービスは、新卒採用の支援から、大企業の事業戦略に不可欠な組織開発、さらには人的資本経営の実現まで、幅広く展開しております。このため、従来の人事部との連携に加え、現在では経営企画部や、企業価値向上の観点から人的資本情報を重視する財務・IR部門など、経営層との直接的な連携が深化しています。こうした経営層との連携強化は、顧客満足度の向上に繋がり、事業の安定性を高めています。

　なお、主要なサービスは以下のとおりです。

①　GROW360+

　「GROW360+」は、AI技術を駆使した次世代型の人材評価システムです。最大の特徴は、特許を取得した２つのコア技術にあります。第一に、評価に費やした時間や評価傾向などを基に、AIアルゴリズムが評価データのバイアスを自動で是正します。第二に、質問への無意識の反応速度を分析する技術（IAT）を用いて、受検者本人も意識していない潜在的な性格を客観的に分析します。

　これにより、お客様は従来、特定の管理職層などに限定されがちだった360度評価を、全社員を対象に一人あたり4,000円以下という価格で公平かつ一貫性をもって実施できます。近年、企業の持続的成長の鍵である「ワークエンゲージメント」を高める上で、従業員が納得できる「評価の公平性」は極めて重要な要素となっています。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進においても、評価プロセスに潜む「無意識のバイアス」は大きな障壁となります。GROW360は、AIによるバイアス補正を通じてこれらの経営課題を根本から解決し、客観的データに基づく公正な評価制度の構築を支援することで、顧客企業のニーズを捉え、導入されています。

　「GROW360+」のユーザー（登録アカウント）数は94.6万人、累計他者評価件数は8,504万件（2025年度末時点）となっています。

　さらに、三井住友信託銀行との業務提携も順調に進展しており、同行の幅広い取引先企業へのサービス提供を通じて、新たな顧客基盤の開拓を進めております。

　なお、プルータス・グループとの資本業務提携を締結し、人的デューデリジェンスの共同開発や人的資本経営コンサルティングの共同開発を進めてまいります。

②　人的資本理論の実証化研究会

　人的資本理論の実証化研究会（Human Capital and Corporate Value）は、人的資本投資のROI（投資対効果）を科学的に解明し、企業の戦略的な意思決定と情報開示を支援することを目的としています。2023年３月期から「人的資本の情報開示」が義務化されたことを背景に、経営者・投資家双方にとって価値のあるデータを提供すべく発足しました。

　当研究会は、ノーベル経済学者ゲーリー・ベッカー氏が提唱した理論に基づき、人的資本を「能力」と定義しています。従来、測定・定量化が困難であったこの「能力」を、当社の360度人材評価システム「GROW360」を用いて可視化し、一橋大学 小野教授の監修のもと、参画企業の多様な人材能力データと財務データを統合的に分析し、企業価値向上に繋がる人材戦略モデルの構築に取り組んでいます。

　その研究成果は、参画企業における具体的な人事施策や、投資家向け開示情報の高度化に活用されており、2025年度は21社が本研究会に参画しています。

(2）教育事業

　教育事業では、AI等の先端技術を活用し、生徒一人ひとりの能力や学びの成果を可視化することで、個別最適な学びの実現と教員の働き方改革を支援する教育ソリューションを提供しています。当社の先端技術を活用した取り組みは、継続的に公的な評価を得ています。現在、文部科学省の「令和６年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に採択され、生成AIを活用した新たな探究指導モデルの開発・実装に取り組んでいます。また、経済産業省の探究学習支援に関する補助金についても、交付対象となりました。

　文部科学省が推進するGIGAスクール構想（＊）により、教育現場のICT環境は飛躍的に向上し、当社のデジタル教材や評価システムの活用基盤は全国的に確立されました。

　このような環境下、特に主力サービスである「Ai GROW」は、教員の業務負担を大幅に軽減し「働き方改革」に直接貢献できる点が高く評価されています。この「Ai GROW」の順調な成長に加え、株式会社JTBとの共同開発による探究・キャリア教育プログラム「J’s GROW」も導入校数の増加に寄与し、2025年度の総顧客数は523校（前年同期は463校）に到達。個別の学校法人だけでなく、株式会社内田洋行との共同開発による「AiGROW Lite」を通じて、自治体や教育委員会単位での広域導入も本格化しています。

　さらに、国内で培ったノウハウを基に、グローバル展開も加速させています。昨年度に引き続きADB（アジア開発銀行）やERIA（東アジアASEAN経済研究センター）と非認知能力に関する国際共同研究を行う一方、ヤマハ株式会社との連携によるコロンビア市場での「Ai GROW」展開や、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を通じたインドでのネットワーク整備など、海外での事業基盤構築を本格化し

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針と経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、生成AIから「AIエージェント」へと進化する急速なデジタル化により、構造的な変化の只中にあります。AIエージェントが定型的な業務を自律的に担う時代を迎え、人に求められる能力は根本から変化しており、知識や作業の習熟以上に、AIが代替しにくい「非認知能力」（やり抜く力、協働、創造性、主体性等）と、AIを使いこなす力が、個人と組織の競争力を左右するようになっています。一方で、AIや先端技術の活用を担う高度人材は国内で大幅に不足しており、政府試算ではIT・エンジニアリング分野において2030年に最大約79万人の人材が不足するとされ、企業がこの変化に対応するための人材を国内のみで確保することは一層困難になっています。こうした中、企業が求める人材と実際に提供される人的資本とのミスマッチは国内外で一層顕在化していますが、多くの企業・教育機関・自治体がこれを定量的に捉える仕組みを有していないことが、その解決を困難にしています。

　このような経営環境のもと、当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことをパーパスに、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」ことをビジョンに掲げ、企業と個人の双方を支える「AIエージェント全盛時代の人的資本パートナー」となることを基本方針としております。すなわち、約10年にわたり蓄積してきた独自の評価システム「GROW」と、2026年３月末時点で累計２億件を超える評価データ及び約130万人を超える登録ユーザーを基盤に、人の能力を公正に可視化する評価を起点として、AIエージェント時代に企業が真に必要とする能力を見極め、それを育成するとともに、国内で不足する先端人材については日本とインドを結ぶ連携を通じてグローバルに獲得・組織化することまでを一貫して支援し、人的資本の価値を最大化してまいります。

　AIエージェントが業務を担う時代において、当社グループは、人の能力を「測り・育て・予測し・調達し・証明する」まで一気通貫で支援する人的資本のプラットフォームの構築を進めてまいります。具体的には、ＨＲ事業において、AIエージェントを前提として「人に求められるスキル・能力要件」を再設計し、評価（GROW360+・スキルマップ）と分析・コンサルティングを通じて、企業の経営戦略と連動した人的資本経営を支援いたします。教育事業においては、AIが代替しにくい非認知能力を、児童・生徒から社会人まで継続的に評価・育成し、次世代に求められる力を育みます。さらにグローバルプラットフォーム事業（旧　プラットフォーム/Web3事業）では、組織の集合知を活用した予測市場により将来必要となる能力・人材を予測するとともに、日本とインドを結ぶ連携を通じて国内で不足する先端人材のグローバルな獲得・組織化を支援し、加えてブロックチェーンを用いて、個人が自らの能力を生涯にわたり主体的に証明・活用できる基盤を整備いたします。これら３つの事業を一体的に展開し、事業間の連携によるネットワーク効果を競争優位の源泉としてまいります。

　当社グループは、2026年３月期に構造改革を完了し、以降は「利益ある成長」のフェーズへと移行いたします。日本を起点に海外への展開を進め、当社グループが構築する人的資本システムを世界標準とすることを目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2026年３月期までに構造改革を完了し、以降は「利益ある成長」のフェーズへ移行します。中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）では、①ＨＲ事業の上流シフト（測定サービスから人的資本ＩＲパートナーへ）、②教育事業のチャネル転換（個別校営業から自治体・パートナー連携による教育エコシステムへ）、③グローバルプラットフォーム事業のGCC設立支援と集合知プラットフォームの展開、という３つの構造転換を成長戦略の柱とし、2029年３月期に売上収益2,200百万円・営業利益率約16％を目指します。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの中長期的な成長戦略の基本は、約10年にわたり蓄積してきた評価データという模倣困難な資産を起点として、AIエージェント全盛時代における人的資本の価値連鎖、すなわち人の能力を「測る・育てる・予測する・調達する・証明する」という一連のプロセスを一貫して押さえ、人的資本領域の標準を構築することにあります。これにより、①顧客あたりの提供価値の最大化（上流化）、②事業領域の拡張（現在から未来へ、子どもから社会人へ、国内から世界へ）、③模倣困難な参入障壁の構築、を同時に追求してまいります。当社グループは、2026年３月期に構造改革を完了して「利益ある成長」のフェーズへ移行し、中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）においては、次の３つの構造転換を通じて不連続な成長を目指します。

　第一は、提供価値の「上流シフト」であります。ＨＲ事業において、人材の測定という単発のサービスにとどまらず、AIエージェントを前提として企業が人に求める能力を再設計し、経営戦略と連動した人的資本経営を支援するパートナーへと提供価値を引き上げます。これにより顧客あたりの価値と顧客との関係深度を高め、収益性を向上させてまいります。

　第二は、「非認知能力の標準化とエコシステム化」であります。教育事業において、AIが代替しにくい非認知能力の評価・育成を次世代教育の標準へと押し上げるとともに、個別の学校への労働集約的な営業から、自治体・パートナーとの連携によるスケールモデルへと転換します。これにより、高い収益性を維持しながら、営業人員に依存しない全国規模の成長を実現してまいります。

　第三は、「価値連鎖の前方拡張と世界展開」であります。グローバルプラットフォーム事業において、当社の事業領域を「現在の人的資本を測る」ことから前方へと拡張いたします。具体的には、組織・サプライチェーン・エコシステムに分散する集合知を経営資源として活用し、需要・事業の成否・リスク、さらには将来必要となる人材・能力といった未来の事象を予測して、企業の経営判断の高度化に資する予測市場を展開いたします。あわせて、国内で不足する先端人材については、日本とインドを結ぶ連携を通じてグローバルに調達・組織化するとともに、ブロックチェーンを用いて、個人が自らの能力を生涯にわたり主体的に証明できる基盤を整備いたします。これらにより、ストック性の高い新たな収益基盤を構築するとともに、当社の人的資本システムの世界標準化を進めてまいります。

　これら３つの構造転換は、相互に独立したものではなく、評価データという共通基盤の上で連携し合う点に本質的な強みがあります。評価データの蓄積がAIの精度を高め、提供価値と利用者の拡大が更なるデータの蓄積につながる「正の循環（データ・フライホイール）」と、３事業の連携によるネットワーク効果により、時間とコストでは追随し難い参入障壁を一層強固にしてまいります。さらに、ブロックチェーンを活用して個人が自らの能力データを主体的かつ安全に管理・流通できる仕組みや、トークンを媒介とした適切なインセンティブ設計を通じて、幼少期から社会人までをシームレスに繋ぐ持続可能な人的資本のエコシステムの構築を目指してまいります。

　これらの戦略を推進するために、当社グループは、強力な参入障壁となるビッグデータ資産（約２億レコード）、独自開発のアルゴリズム・知的財産（特許取得済み７件・出願済み６件）、ネットワーク効果等を活用し競争優位性を高めています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、社会基盤たるプラットフォーマーへの変容を実現するために取り組むべき課題を下記のとおり認識しております。これら経営課題を克服するためにも、社会的信用度・知名度の向上、内部管理体制の整備・充実による経営管理体制の充実・強化等が重要と考えております。

①　収益化に向けた事業構造の確立

　当社グループは、2027年３月期において連結営業損益の黒字転換を計画しており、当該目標の達成を最重要課題と認識しております。当連結会計年度より実行してきた全社的なコスト構造の最適化を通期で寄与させるとともに、AI活用による業務効率化を全社的に推進し、生産性の向上を図ってまいります。あわせて、収益性の高い領域への経営資源の集中配分を進めることで、持続的な黒字基盤の確立を目指してまいります。

②　優秀な人材の確保・育成

　当社グループは、事業領域の拡大に伴い高度化する人材ニーズに応えるため、採用・育成・活用を一体で推進する統合タレント戦略を採っています。

外部採用については、専門性が不可欠なポジションに的を絞ることで採用単価の上昇を抑えつつ、既存社員のポテンシャル最大化を成長エンジンと位置付けております。European Skills, Competences, Qualifications and Occupations（ESCO）を基盤としたスキルマップに自社独自のジョブレベルを重ね、全社員のスキルと期待水準のギャップを継続的に可視化してまいりました。

　特に、当連結会計年度においては、これまで2年間にわたり蓄積してきたスキルポートフォリオデータの分析を通じて、業績への影響度が高いコアスキルが明確化されつつあります。生成AIをはじめとする技術革新により求められるスキルが急速に変化する中、当社は業務及びスキル領域を、生成AIによる代替・補完が可能な領域と、人による継続的な能力向上が競争力の源泉となる領域に切り分け、後者へリスキリング投資を集中配分する一方、前者については生成AIの活用による生産性向上を推進してまいります。 これにより、人的資本と先端技術を最適に組み合わせ、自律的な学習と成長を促進する組織づくりとともに、組織全体の生産性向上を加速してまいります。

さらに、柔軟な働き方を支えるリモートワーク制度や福利厚生を活用し、エンゲージメントと生産性を高めながら、中長期的には採用依存度の低減と総人件費の最適化を実現し、企業価値の持続的向上につなげてまいります。

なお、こうした自社における人的資本データ活用の実践知見は、当社サービスの高度化及び顧客支援にも還元しております。

③　サービス開発とテクノロジー基盤の強化

　当社グループは、評価・教育を軸に個々人の成長を支援する事業を展開しており、生成AI、ブロックチェーン/Web3、セキュアデータ基盤等の技術革新を、サービス進化の好機と捉えております。

　具体的には、評価システム「Ai GROW」の大幅な機能アップデートをはじめとする既存サービスの継続的な機能拡充に加え、当連結会計年度にローンチした予測市場プラットフォーム「Signals」の本格展開、及びゼロ知識証明・秘密計算等の先端技術を活用したブロックチェーンコンサルティングの提供など、最新技術を取り込んだ新サービスを適時・迅速に開発し、市場へ提供してまいります。

　これらを支える技術体制として、（イ）高度専門人材の確保・育成、（ロ）先端技術への継続的な投資及び外部連携 を二本柱に、開発管理体制及び品質管理体制の強化を進め、安定的かつ高品質なサービスを継続的に提供できる体制を整備してまいります。

④　組織体制の強化

　当社グループは、2027年3月期における収益化への転換、戦略的パートナーとの提携拡大及び海外展開の本格化を見据え、これらを支える組織・ガバナンス体制の一層の高度化を重要課題と認識しております。

　具体的には、業務執行体制の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、外部パートナーとの連携拡大に対応した内部管理体制の整備、海外事業展開に対応したコンプライアンス及びリスク管理体制の構築、並びに生成AI・Web3等の先端技術活用に伴う情報セキュリティ管理の強化を進めてまいります。あわせて、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を継続的に図り、持続的な成長と企業価値向上を支える経営基盤を確立してまいります。

⑤　財務基盤の強化

　当社グループは、持続的な成長及び安定的な事業運営を実現するため、収益構造の改善及びキャッシュ・フロー創出力の向上を重要課題と認識しております。

　また、当連結会計年度においては、金融機関からの借入や戦略的パートナーとの提携を通じた資金調達を実施し、財務基盤の強化を進めてまいりました。

　今後も継続的なコスト最適化に取り組むとともに、多様な資金調達手段及び外部パートナーとの連携を活用し、事業成長と財務健全性の両立を図ってまいります。

⑥　グローバル事業の確立

　当社グループは、グローバル市場における事業機会の拡大を重要な成長戦略の一つとして位置付けております。これまで国際機関やグローバル企業との連携のもと、グローバルサウスを中心とした実証的取り組みを進めてまいりました。当連結会計年度においては、巨大な人材輩出市場であるインドにおける事業展開の立ち上げを進めるとともに、国際機関との連携を通じた新規案件の創出に注力し、将来的なグローバル人材データプラットフォームの構築を視野に事業基盤を拡大してまいります。

　なお、事業展開にあたっては、各地域の市場ニーズ、法規制及び商習慣を踏まえた最適な事業モデルの構築、製品・サービスのローカライズ、及び現地パートナーとの協業体制の強化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスクについて

①　ＨＲ関連市場について

　当社グループは、企業における人材マネジメント課題の解決に向け、人材評価サービス（GROW360+）、スキルマップ作成、人的資本研究会の運営、組織コンサルティング（人的資本IR・人的資本デューデリジェンスを含む）を一体的に提供し、採用・配置・育成・組織開発から経営の上流領域までを支援するソリューションを展開しております（事業セグメント：ＨＲ事業）。

　近年、国による人的資本開示の義務化や「人的資本可視化指針」の整備等により、企業に求められる開示責任は一段と高まっており、当社グループはこうした政策的動向に即した上流サービスの提供を進めております。さらに、グローバルサプライチェーンの再構築、海外子会社との連携、M&A後の組織統合といった経営意思決定の局面においては、組織内外の知見を集約する「集合知の経営活用」へのニーズが顕在化しつつあります。

　当社グループは、コンピテンシー及びスキルの測定にとどまらず、ブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム「Signals」（主要顧客は企業）を通じて、社内・サプライチェーン・エコシステム内の集合知を経営資源として可視化・活用するサービスを提供することで、企業向け人的資本マネジメント市場の上流支援を強化してまいります。

　こうした事業環境は当社グループの成長機会である一方、人的資本開示や集合知活用に関する顧客企業のニーズの顕在化スピードに当社グループの開発・販売体制が追随できない場合、社会的要請や制度の変化への対応を欠いた場合、又は予測市場をはじめとする新サービスの社会的受容が想定より進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　教育関連市場について

　当社グループは、子ども・学習者を対象とした非認知能力評価及び教育支援サービスを展開しております。具体的には、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想を背景とした教育のオンライン化やICT活用の推進、並びに非認知能力評価への社会的関心の高まりを背景として、児童・生徒向けの「Ai GROW」及び「探究アセスメント」（事業セグメント：教育事業）を、自治体（教育委員会）・教育機関・学習教材／ICT事業者との連携を通じて全国展開しております。加えて、就学前段階の子どもを対象としたアセスメントサービス「FirstGROW」（保育事業者・法人顧客を経由して提供）の提供を開始するなど、提供対象の拡大にも取り組んでおります。

　しかしながら、国の教育政策や補助金等の予算措置の変動、自治体・パートナー連携の進捗の遅延、保育事業者・法人顧客の導入意思決定の鈍化、あるいは教育現場・保育現場における環境やニーズの急激な変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当該市場における当社サービスの成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、長期的には、少子化の影響により利用対象者が減少する可能性があるものの、当社サービスの市場規模は今後拡大することが見込まれます。今後、少子化が当社の想定を超えて急速に進展した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　グローバル新規事業について

　当社グループは、グローバル人材の流動化と人的資本の国境を越えた活用の進展を背景として、グローバル新規事業を展開しております。具体的には、スキルや学習履歴を改ざん不能な形で記録するSBT（Soulbound Token）関連サービス等を展開しており、当社グループの中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。

　なお、Signalsについても、国内のみならず海外への展開も今後計画しております。

　Signalsは国内法規制に準拠した設計であり、賭博等に関連する法令には該当しない企業グループ内利用のプラットフォームですが、法規制は各国において依然として整備途上であり、規制の変更や新設、又は地政学的環境の変化が当社のサービス提供に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業の特性上、ブロックチェーン技術、海外拠点設立支援に関する高度な知見を有する人材の確保が重要な課題となっており、競争環境の中で適切な人材を確保・維持できない場合、事業の継続的な成長が損なわれるリスクがあります。これらの対応が不十分であった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合等について

　基幹サービスである「GROW」は、AIを活用した特許技術を数多く利用した当社独自の人材評価システムで、子どもから大人まで同じ枠組みで非認知能力の測定が可能です。

　他方で、人的資本開示の義務化を契機として、人材アセスメント及び人的資本データ活用に対する社会的関心が一段と高まったことを背景に、コンサルティングファーム、人事系SaaS事業者、海外グローバルHRベンダー、並びに生成AI・大規模言語モデル（LLM）を活用したHRテクノロジー・評価ツールを提供するスタートアップ

等、多様なプレイヤーの参入が進んでおり、競争環境はこれまでの「市場創出フェーズ」から「市場形成・競争

激化フェーズ」へと移行したと認識しております。

　また、予測市場プラットフォーム「Signals」の領域につきましても、現時点で国内に直接の競合は見られないものの、海外には企業内利用ではないものの同様のテクノロジーを活用したサービスが既に存在しており、今後、海外プレイヤーが領域を変えての国内市場への参入や、海外市場における競合の顕在化の可能性があります。

　また、非認知能力の可視化や予測市場の運用にあたっては個人データを取り扱う側面があるため、個人情報保護に対する社会的要請の高まりにも対応が求められます。これらのリスクに対しては、技術的優位性の維持、特許等の知的財産による保護、個人情報保護体制の強化、顧客ニーズに基づく上流サービス（人的資本IR・DD、組織コンサルティング等）への進化等を通じて対応を図ってまいりますが、これらに適切に対応できない場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業績の季節偏重について

　ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期もしくは検収時期が３月に偏重しております。

　このため、検収時期の変動等により売上計上時期が翌期となった場合、もしくは３月度の売上が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　技術革新について

　当社はAIを活用した人材評価サービスを展開しておりますが、AI分野においては、生成AIを含む技術革新やサービス開発が急速に進展しており、市場環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社はそうした技術革新や市場環境の変化に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後、技術革新のスピード、新たなビジネスモデルや競合サービスの出現、関連法規制や社会的要請の変化に当社が適時適切に対応できない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について

　当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとともに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。

　今後、当社の想定を超える設備・システム投資が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。また、設備・システム投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない場合には、固定資産に関して減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム障害について

　当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。

　当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　感染症の影響について

　当社グループは、企業及び教育機関向けにサービスを提供しておりますが、感染症の流行その他の事由により社会経済活動が停滞した場合には、顧客企業等の投資・採用活動の縮小、営業活動の制限等が生じる可能性があります。また、事業環境や顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業運営・組織体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

　当社創業者である代表取締役会長 福原正大は当社の経営において重要な役割を果たしておりますが、2024年６月より、長年取締役を務めてきた中里忍が代表取締役社長に就任、現行の経営体制へと移行してから２年が経過しております。中里社長を中心とした事業推進及び迅速な意思決定が定着したことにより、持続的な成長を目指した経営体制の構築は一歩進んだものと考えております。当社グループとしては、引き続き代表取締役会長及び代表取締役社長に過度に依存しない組織体制への移行を進めるとともに、次世代の人材育成及び経営基盤のさらなる強化に努めておりますが、両名が何らかの理由で業務執行できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、代表取締役会長の福原正大は慶應義塾大学にて教授を兼務しておりますが、実際の業務関与時間等の状況から見て、当社グループの事業運営に支障はないと考えております。

②　個人情報保護について

　当社は、人材評価システムを利用したサービスを提供しているため、顧客である企業の社員及び採用候補者及び顧客である学校・教育機関の生徒・学生に関する個人情報を扱っております。当社では、個人情報の保護に関する法令に従い厳格な管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの認証を取得・維持しております。当連結会計年度においては、プライバシーマークの３回目の更新（登録番号：第21004769(03)号）を完了したほか、今後の事業展開を見据え、GDPR（欧州一般データ保護規則）をはじめとする国際的なデータ保護基準を意識したプライバシーポリシーの改定等、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃やヒューマンエラー等により個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約解除や損害賠償請求、当社グループや提供サービスに対する社会的信頼の低下等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めており、当連結会計年度においては、国内にて「人材採用装置及び人材採用システム」に関する特許が新たに登録されたほか、海外（ベトナム）においても特許の査定通知を受領するなど、知財基盤の強化を進めております 。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております 。 しかしながら、今後当社が属する事業分野において、予期せぬ理由により第三者の権利侵害が成立した場合は、損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性や、ライセンス料等の対価の支払いが発生する可能性があり、また、当社の知的財産が第三者に侵害された場合も含め、これらが適切に解決できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の確保・育成について

　当社が今後さらなる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内研修や各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進しております。なお、現時点では業績や経営環境を踏まえ、採用活動は選択的かつ慎重に進めておりますが、優秀な人材との出会いには柔軟に対応する方針です。加えて、社内における人材育成の強化にも注力しており、スキルマップに基づくジョブレベルの向上を通じて中核人材の育成を進めております。また、当社は社員の働きがいや組織への帰属意識の向上を重視しており、エンゲージメント向上に資する施策の導入や、社員の意見を可能な範囲で把握し一定の配慮を行う取り組みを推進しております。しかしながら、これらの施策が十分に機能せず、社員のモチベーションや組織への定着が低下した場合には、人材の流出や生産性の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　さらに、高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティスト等の人材の確保競争は激化しており、新規採用や社内育成が計画通りに進まない場合には、適正な人員配置が困難となり、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因となる可能性があります。これらの状況は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

⑤　小規模組織であることについて

　当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は877,981株であり、発行済株式総数4,773,400株の18.4％に相当します。

⑦　配当政策について

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては、優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。そのため、当社は、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑧　訴訟等について

　当社グループは、現時点において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長CEO

福原　正大

1970年１月21日生

1992年４月　株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）　入行

2000年９月　バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社（現ブラックロック・ジャパン株式会社）　入社

2006年１月　同社　取締役就任

2009年12月　同社　営業部門統括部長就任

2010年５月　当社設立　代表取締役社長就任

2019年10月　慶應義塾大学　特任教授就任（現任）

2020年４月　東京理科大学　客員教授就任

2021年４月　一橋大学　特任教授就任

2024年６月　当社　代表取締役会長CEO就任（現任）

（注）３

565,400

代表取締役社長COO

中里　忍

1976年11月13日生

1999年４月　千代田生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険株式会社）　入社

2001年４月　株式会社ザ・アール（現株式会社アール＆キャリア）　入社

2006年７月　ブルーカレント・ジャパン株式会社（現フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社）　入社

2014年７月　株式会社オールアバウト　入社

2015年７月　同社　執行役員就任

2016年８月　当社　入社

2018年６月　当社　取締役就任

2023年５月　当社　取締役COO就任

2024年６月　当社　代表取締役社長COO就任（現任）

（注）３

8,600

取締役

中江　史人

1950年12月21日生

1974年４月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）　入行

1996年４月　東京外国為替市場委員会　議長就任

1999年７月　スタンダードチャータード銀行　入行

2002年４月　同行　東京支店ホールセールバンキング共同代表兼グローバルマーケッツ部門長就任

2021年３月　当社　社外監査役就任

2022年６月　当社　取締役就任（現任）

2023年12月　WealthPark株式会社監査役就任（現任）

（注）３

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

幸田　博人

1959年６月８日生

1982年４月　株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）　入行

2016年４月　みずほ証券株式会社　専務取締役

 （代表取締役）就任

2016年５月　同社　取締役副社長（代表取締役）　就任

2018年７月　京都大学経営管理大学院　特別教授就任（現任）

 ＳＢＩ大学院大学　教授就任（現任）

 株式会社イノベーション・インテリジェンス研究所　代表取締役社長就任（現任）

 日本協創投資株式会社　社外取締役就任（現任）

2018年９月　一橋大学　客員教授就任（現任）

2018年10月　リーディング・スキル・テスト株式会社　代表取締役社長就任（現任）

 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社　社外取締役就任（現任）

2019年１月　株式会社環境エネルギー投資　社外取締役就任（現任）

2019年12月　株式会社産業革新投資機構　社外取締役就任（現任）

2020年３月　株式会社CAC Holdings　特別委員就任（現任）

2020年４月　株式会社クララオンライン（現株式会社クララ）　社外取締役就任（現任）

2021年３月　当社　社外取締役就任（現任）

2022年５月　一般社団法人IMA価値共創研究会　代表理事就任（現任）

 ニューフロンティアキャピタル株式会社　社外取締役就任（現任）

 New Frontier Capital Management (HK) Co.,Limited.　社外取締役就任（現任）

 ニューフロンティアキャピタルインターナショナル株式会社　社外取締役就任（現任）

2022年７月　株式会社Arent　社外取締役就任（現任）

2023年６月　一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会（現一般社団法人日本金融商品仲介業協会）　社外理事就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

加納　裕

1959年９月９日生

1983年４月　株式会社図形処理技術研究所（現　株式会社図研）　入社

1987年２月　株式会社ソリッドレイ研究所　共同設立、取締役就任

1994年４月　株式会社スリーディー　入社

1996年10月　同社　取締役就任

2002年10月　同社　代表取締役就任

2010年１月　ソフトキューブ株式会社　入社

2016年９月　当社　取締役就任

2018年６月　当社　常勤監査役就任（現任）

2023年４月　株式会社 RealImage　取締役就任（現任）

（注）４

－

監査役

稗田　さやか

1978年10月22日生

2007年９月　弁護士登録

2007年９月　半蔵門総合法律事務所　入所

2010年１月　表参道総合法律事務所　入所（現任）

2019年３月　東京建物株式会社　社外監査役就任（現任）

2021年３月　当社　社外監査役就任（現任）

2024年６月　三愛オブリ株式会社　社外監査役就任（現任）

2025年２月　アヲハタ株式会社　社外監査役就任

（注）５

－

監査役

小林　武

1968年５月29日生

1992年４月　株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）　入行

2002年１月　株式会社格付投資情報センター　入社　株式会社金融工学研究所（現株式会社日経金融工学研究所）　出向

2006年１月　バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社　入社

2011年２月　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　入社

2012年４月　NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社　入社

2014年４月　名古屋商科大学経済学部　准教授就任

2016年４月　同大学ビジネススクール　教授就任（現任）

2022年６月　当社　社外監査役就任（現任）

（注）４

－

計

577,000

　（注）１．取締役　幸田博人は、社外取締役であります。

２．監査役　稗田さやか及び小林武は、社外監査役であります。

３．2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

ａ.社外役員の機能及び役割

　本書提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

　当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役については、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。

　社外取締役幸田博人は、大手金融機関における経営経験があり、また、学識経験者として、経営と金融等に関する幅広い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役稗田さやかは、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役小林武は、大手金融機関における勤務経験があり、また、学識経験者として、金融等に関する幅広い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役の選任に関してはその選定に特別な基準はありませんが、経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができること等を重視しております。また、社外取締役及び社外監査役の多角的な視点を取り入れ、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制し、適法性の確保をしております。

ｂ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当２名及び監査役３名により構成されております。

　内部監査担当は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査担当は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役会長及び監査役にその結果を報告しております。

　監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。

　会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と意見交換を行い相互連携を図っております。

　社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。

　社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。

２【沿革】

　当社は、教育事業を主たる事業目的として2010年に創業いたしました。企業パーパスは、「分断なき持続可能な社会を実現する手段を提供する」です。ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、テクノロジーを応用した教育とＨＲサービス、あわせて個人が情報を主体的かつ安全に利活用できるプラットフォームビジネスを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、新しい個人の成長を支援するSociety5.0（＊：以下、「＊」を付している用語に関しましては後掲の「用語集」をご参照ください。）時代の産業基盤となるサービスを提供しています。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2010年５月

東京都渋谷区神山町に、教育事業を主たる事業目的としてInstitution for a Global Society株式会社（資本金50,000千円）を設立

2014年４月

オンライン学習ツール「e-Spire」の提供を開始

2014年11月

スクール事業を行う100％子会社として東京都渋谷区渋谷に株式会社igsZを設立

2015年１月

株式会社Ｚ会が株式会社igsZの株式の70％を取得

2016年２月

企業向け評価ツール「GROW」の提供を開始

2016年８月

ＨＲ事業を行う100％子会社としてベトナム国ホーチミン市にInstitution for a Global Society Asia Company Limitedを設立

2017年10月

適性検査ツール「GROW360」の提供を開始

2018年３月

株式会社igsZの保有株式を全て売却

2018年８月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

2019年４月

学校・自治体等教育機関向け評価ツール「Ai GROW」の提供を開始

2020年１月

Institution for a Global Society Asia Company Limitedを清算結了

2020年８月

学校・教育機関向け動画コンテンツ「GROW Academy」の提供を開始

2020年12月

本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転

2021年１月

企業向けＤＸ推進支援サービス「DxGROW」の提供を開始

2021年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年９月

「人的資本理論の実証化研究会」を発足（運営事務局）

2023年２月

デジタル人材育成・採用一体型の新サービス実現のための「ONGAESHIプロジェクト」に参画

2023年４月

暗号資産関連事業を行う100％子会社として英国ヴァージン諸島にONGAESHI Corporationを設立

2023年９月

株式会社JTBと共同開発した教育効果システム「J’s GROW」の提供を開始

2023年10月

リスキリング・転職一体型サービス「ONGAESHIプロジェクト」に係るアプリをリリース

2024年１月

三井住友信託銀行株式会社との業務提携を締結、人的資本ソリューションの提供を開始

2024年６月

「Ai GROW Lite」が株式会社内田洋行の学習eポータルと専売連携を開始

2024年８月

ONGAESHIプロジェクトの海外展開に向けて、ONGAESHI匿名組合への出資により特定子会社化

2025年７月

幼児向け気質測定ツール「First GROW」の提供を開始

2025年９月

企業向け評価ツール「GROW360+」の提供を開始

2025年11月

プルータス・グループとの資本業務提携契約を締結

2026年３月

予測市場プラットフォーム「Signals」β版提供開始

ONGAESHI Corporationの清算開始