INTLOOPは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。
当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。
当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社グループの強みである戦略、業務、IT及びDX（※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。）領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。
当社グループの事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）を１名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能であることです。

当社グループが展開する各サービスの内容及び特徴は、以下のとおりです。

(1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス
当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、 High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、High Performer Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。
これらのサイトに登録されたフリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）に対し、当社グループは顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。
顧客企業としては、人材不足の課題を抱えた企業であり、SIerやコンサルティングファーム、大手事業会社が中心となっています。コンサルティングファームやSIerの顧客でもある事業会社において、DX化に向けたニーズは多くなっております。
このような状況が追い風となり、当社グループに対する引き合いは多く、顧客企業数も増加傾向にあります。また、既存顧客からの依頼については、24時間以内にフリーランス人材の提案を行うなど、迅速かつ柔軟な対応をすることで顧客信頼の強化に努めております。
一方、当社に登録したフリーランス人材は、2025年7月末現在、約52,000名（うち稼働人数1,579名）となっております。また、フリーランス人材の登録者確保の施策として、主にWebマーケティングを中心とする広告宣伝活動を実施しております。フリーランス人材の多くが、元大手コンサルティングファームやSIerの出身者等であることから、専門性の高いスキルや経験のもった人材が多く、それが顧客信頼や顧客満足度の向上に繋がっていくと考えております。
フリーランス人材各位が当社に登録するメリットは、まず、個人では中々受注できないような案件に携わる機会があることです。さらに、フリーランス人材への支払いは末締め15日支払いと短い支払いサイトを実現しており、フリーランス人材の収入安定化に貢献しております。フリーランスの登録の際は、直接面談を行うこととしており、本人のキャリアの要望に沿った案件紹介をしたり、本人の潜在意識と顧客の特性を見極めた上でのマッチングを行っております。また、後述するWebサービスの一つとして、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」を提供しており、当社グループに登録することで様々な特典を受けることが可能です。
また、参画形態としては現状、フルタイムでのアサインが基本となっています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140万円から200万円（最大300万円程度）、契約期間は３ヶ月から６ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が120万円から140万円程度、契約期間は１年以上が中心です。
当サービスは、顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にアサインして案件支援を行うことで受領する業務委託料を収益としています。また、フリーランス人材の転職支援サービスは、転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。

①　フリーランスコンサルタントの案件紹介サービス「High Performer Consultant」
当社グループは基本的に案件を一次請けしており、平均月額報酬110万円程度の高単価案件を中心としています。案件の種類としては、SAP（※）案件やPMO（※）案件の紹介実績が多くなっています。サービスサイトについては、案件を探すための検索をスピーディーに実施できるようなUI（※）デザインを構築する等、常に他社サイトをベンチマークとし、ユーザーにとって、より使い勝手が良くなるよう努めています。また、「フリーランス、コンサル」でインターネット検索すると、当社グループのサイトが広告枠、検索上位に表示される等、仕事を探す方をサイトに呼び込む動線が構築できています。

②　フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」
「High Performer Consultant」のうち、PMO人材に特化したサービスです。高付加価値なPMOキャリアの構築を支援するWebサービスとなっています。PMO案件を指揮型PMO、管理型PMO、支援型PMOに分類し、それぞれの案件を豊富にご紹介しています。様々なPMO案件をご用意していますので、コンサルファーム出身者、事業会社出身者、SIer出身者のいずれの方でも「ネクストキャリア」を視野に入れて、挑戦していただくことが可能です。

③　コンサルタントの転職支援サービス「High Performer Career」
コンサルタント専用のキャリアカウンセリングサービスです。主に非公開求人のご紹介から、フリーランス独立支援のフォローアップ、独立後の案件紹介までを提供しています。 当社グループのコンサルティングサービスの実績を基に、コンサル業界の変化やコンサルタント特有の悩みを把握していますので、コンサルタントに最適なキャリアプランを提案することが可能です。

④　フリーランスITエンジニアの案件紹介サービス「TECH STOCK」
上流工程経験者向けの一次請け案件や、平均月額報酬80万円程度の高単価案件を中心とした、フリーランスエンジニア向け案件紹介サービスです。案件の種類としては、基幹システム開発等、大規模案件の紹介が多くなっています。高単価案件を提供できる理由は、フリーランスコンサルタントの案件紹介で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者が持つ独自のネットワークを活用することで、幅広い顧客の大規模なIT投資のニーズをいち早く把握し、初期段階で参画することで、下請けにとどまらないビジネスパートナーとしての関係を築くことができているためです。また、当サービスは、競合となるサービスが非常に多いため、高額案件を多く提供していることや、翌月15日の支払い等を訴求することで、高収入を求めるフリーランス人材の獲得を実現しています。

⑤　ITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」
当社グループは、キャリアアップを目指すITエンジニアに特化した、転職支援、求人紹介サービスを提供しています。これまでのITエンジニアの支援の中で、フリーランスITエンジニアの方から、「このままフリーランスを続けていくことで最適なキャリアを積んでいけるのか心配だ」「転職の選択肢を含めて最適なキャリア形成を考えたい」といったご相談を受けることが多く、戦略的な転職で、望むキャリアを描くためのサービスとして開始いたしました。

⑥　フリーランスマーケターのための案件紹介サービス「バチグマ」
「案件紹介を通して、マーケターが成長していける場を提供する」をポリシーにマーケティングの仕事を紹介しています。

(2) コンサルティングサービス
当社グループは、顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。
当社グループでは、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。
サービス提供にあたっては、顧客企業のニーズに応じて、当社グループ社員1名からの支援も行っております。また、当社グループ社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成することで、顧客企業の支援を行っています。
顧客は事業会社が中心であり、コンサルタントやITエンジニアといった390名以上のデリバリー社員が在籍しており、フリーランスのコンサルタントの知見も活用することで、顧客からの多様なコンサルティングニーズに対応することが可能です。以下のとおり、大手のコンサルティングファームと同様のレベルの、戦略からIT導入に至るまで、また上流工程から下流工程まで（※）、多様なサービスの提供が可能であり、かつフリーランスの活用によりコンサルタントの販売単価は120～200万円（最大300万円程度）程度と比較的安価に提供が可能です。また、特定のITサービスやシステムに依存したサービス提供を行っていないため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。
・戦略コンサルティング（新規事業開発/M&A/PMI）（※）
・業務コンサルティング（SCM/CRM/ERP/BPR/BPM/RPA）（※）
・ITコンサルティング（システム導入/PMO/プリセール支援）
・DXコンサルティング（デジタル施策立案/デジタルマーケティング）

当社グループのコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。コンサルティングサービスを利用していなかった企業に対してはコンサルティングの重要性を理解してもらい、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファームとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクトの一部を支援する場合もあります。当社グループ正社員及び当社グループのフリーランスネットワークから構成することで、小規模から大規模まで柔軟に対応することが可能です。
また、顧客企業は製造業を中心とした大手企業が中心となっていますが、支援する領域は多岐に渡り、全社IT戦略の立案からERPの導入支援までのような全体的な支援や、調達部門の業務改革や、タレントマネジメントの導入、新規事業立案支援に至るまで、様々なニーズに対応しています。
そのため、競合となるコンサルティングファームは大手となるケースも多く、大手SIerは当社グループを協業先として顧客企業への提案を行うこともあるなど、柔軟な営業活動も行っています。
なお、収益源としては、コンサルティングサービスの提供における、役務提供もしくは成果物納入による業務委託料を収益としています。

(3) Webサービス
当社グループにおける売上のほとんどはプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスで占められますが、顧客企業の多様なニーズに対応することと、営業先の開拓することを目的としたWebベースでのIT関連の情報サービス提供を行っています。当社グループは、当サービスを通じ、サービスの利用料や、広告掲載料で収益を上げています。

フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」
フリーランスの方々が、仕事だけでなく実生活でも充実できるようなサポートをご紹介しております。

＜事業系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)当社のビジョンおよびミッション
当社のビジョンとして、「in the loop　人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。
当社は、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する事業創造型コンサルティングファームです。

(2) 経営環境
当社が属する国内コンサルティング、DX、ITサービスの各市場は、今後も継続的な成長を見込んでおります。また、当社に関連する社会課題として、IT分野を中心とし、特にハイスキル労働力の不足と多様な働き方の浸透により、雇用形態を問わない人材供給が急務と認識しております。

(3)中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」
2025年７月期を初年度とし、2030年７月期を最終年度とする中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」を策定しました。2030年７月期に売上高１,000億円・営業利益150億円の達成を目標とし、目標達成に向けた取り組みとして、「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」のために、下記の重点戦略を定めております。
＜重点戦略＞
1. 既存のフリーランス事業の強化、およびコンサルティング事業領域の拡充
2. AIなどのDX領域を中心とする、ソリューションポートフォリオの拡充
3. スタートアップ協業/投資等による、新たなオープンイノベーション推進
4. M&AやVCへの投資やJV共創のファンド投資事業強化
5. 上記1～４を実現させるための、筋肉質なグループ経営基盤の構築

＜財務指標＞

＜今期の進捗＞

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　優秀な人材の採用と育成
当社グループのコンサルティングサービスは知識集約型ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となります。当社グループは、業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービスの提供ができる点を特徴としています。
現状、コンサルティング業界においては優秀な人材の争奪が激化しております。当社グループは、既存のコンサルティングサービスのみならず、DX支援とともに、人材ソリューション、教育事業、メディア事業などの新規事業を積極的に行う事業会社としての魅力を伝えることにより、新卒採用も含めた積極的な採用を継続的に進めて参ります。

②　登録プロフェッショナル人材の確保
当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスの事業拡大においては、プロフェッショナル人材としてのフリーランス人材の確保が重要です。
Webマーケティングのみならず様々な広告等を取り入れ、コンサルタントのみならずにあらゆる領域のフリーランス人材の集客を行うとともに、フリーランス人材の福利厚生サービス紹介などの施策を継続的に実施しています。
また、当社グループ社員のキャリアカウンセリングの能力を高めることによって、転職支援も含めた多様性のあるキャリア支援を実施し、登録者と当社グループ社員との信頼関係を築いております。

③　情報管理体制の強化
当社グループは、プロフェッショナル人材の方々の氏名、生年月日、性別、住所、経歴等の個人情報を取り扱っています。当社グループはその個人情報保護の重要性について認識した上で、情報管理体制を継続的に強化していく事が重要だと考えております。現在も個人情報保護法を遵守するとともに、「プライバシーマーク」認証の取得、個人情報保護規程に則ったルールの整備等、情報の保護及び適切な管理に努めておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行って参ります。

④　認知度の向上
今後も高い成長性を維持していくために、当社グループでは費用対効果を見極めながら、当社の広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取組んで参ります。

⑤　新規事業の展開
「企業も人間も周りの支えがなければ存在しえない」という企業理念を実現するため、既存事業はもとより、新規事業にも積極的な投資を行って参ります。
直近では、AI等の新規分野への投資等、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに営業利益及び営業利益率の向上を図って参ります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、グループ各社の代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役職員のコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク
①　景気変動リスクについて
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスの主要顧客は、各業界における大手企業かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため、国内外の景気動向や、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やIT投資を抑制された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、上記の動向を注視するとともに、顧客の業界の多角化や、顧客の人材調達部門の代替となるような関係の強化、及びコンサルタント/ITエンジニア以外の職種以外をターゲットにしたサービスの多様化等、当該動向に柔軟に対応できる対策に努めてまいります。

②　競合他社の動向について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスは、特別な許認可や独自のテクノロジー等を用いるものではないため、その意味において参入障壁は高くありません。しかし、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して行う提案やプロジェクトの推進には、業務に対する相応の知見の他、専門性の高いプロフェッショナル人材を適切にデリバリーするノウハウ等が必要です。しかしながら、資本力のある事業者やより先進的な事業展開を行う事業者等の新規参入等により競合状況が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を確保することに加え、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行っており、これにより競合他社との差別化を図っております。また、Webを中心としたマーケティングに力を入れることで認知度の向上を図り、インバウンドでの顧客獲得ができております。

③　法的規制について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループの各事業は、主に次のような法規制の対象となっております。グループ各社は、弁護士、社会保険労務士、司法書士などと適宜連携し、最新の法改正への対応を含めて、これらの法規制を遵守した運営を行っておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。

法律

監督
官庁

法律及び当社対応状況の概要

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
（労働者派遣法）

厚生
労働省

「職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的」とした法律であります。
当社は、一般労働者派遣事業許可（派13-302451）を取得し、同法律及びガイドライン等に基づき、必要な対応を行っています。

職業安定法

厚生
労働省

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）と相まって、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的」とした法律であります。
当社は、有料職業紹介事業許可（13-ユ-301898）を取得し、同法律及びガイドライン等に基づき、必要な対応を行っています。

下請代金支払遅延等防止法
（下請法）

中小
企業庁

「下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的」とした法律であります。
当社グループが業務委託契約を締結するプロフェッショナル人材は、主に個人事業主もしくは中小企業であるため、同法律に基づき、必要な対応を行っています。

個人情報の保護に関する法律
（個人情報保護法）

中小
企業庁

「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的」とした法律であります。
当社はプロフェッショナル人材の氏名、生年月日、性別、住所、職歴等の個人情報を取り扱っています。当社は、これら個人情報保護の重要性について認識し、個人情報保護法を遵守するとともに、当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」に基づき、情報の保護及び適切な管理に努めています。なお、2015年10月にプライバシーマーク（17002441）を取得しています。

フリーランス・事業者間取引適正化等法

厚生
労働省

「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的とした法律であります。
当社グループが業務委託契約を締結するプロフェッショナル人材は、主に個人事業主（フリーランスを含む）ことがあるため、同法律に基づき、必要な対応を行っています。

④　事業上の重要な許認可等
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループにおける顧客企業との契約形態は業務委託契約が中心となっておりますが、案件の状況により、一部において派遣契約による支援を行っております。また、当社グループのITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」においては、有料職業紹介事業の許可を受け、サービスの提供を行っております。
当該許認可に基づく売上高が当社売上高の全体に占める割合は僅少であり、当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めているため、現時点で事業運営上の支障をきたすような状況は生じておりません。しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。

許認可の名称

規制法令

監督官庁

許認可等の
内容

有効期限

許認可等の
取消事由

労働者派遣事業許可

労働者派遣法

厚生労働省

許可

2025年２月１日から2030年１月31日まで

同法第６条

有料職業紹介事業許可

職業安定法

厚生労働省

許可

2025年１月１日から2029年12月31日まで

同法第32条の９

(2) 事業展開又は事業体制に関するリスクについて
①　プロフェッショナル人材の確保について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループの事業展開においては、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、これら人材の確保が当社の計画どおりに進まず、一定数の人材を確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）との接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識し、既存及び新規顧客企業への営業を行う社員、プロジェクトの業務責任者となる社員、プロフェッショナル人材と積極的にコミュニケーションを取る専任スタッフ等の採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、人事部門の強化を積極的に推進しております。

②　品質について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループが事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、品質管理が重要であると考えております。コンサルティングは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結し、システム開発支援においては顧客の求める機能要件等を十分に満たすことが必要となります。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障をきたすなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、顧客企業への提案前に社内レビューを充実させることや、システム開発支援など成果物が重要なケースは契約開始後も定期的に有識者の確認を行うなど、品質管理のための手続きを整備するとともに、グループ各社の社員及びフリーランス人材への教育等により、品質維持・向上を図っております。

③　機密情報の管理について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社が事業を展開するコンサルティングやシステム開発支援においては、顧客の事業戦略策定や基幹システム開発等に携わることから、機密性の高い情報を扱う機会が多くあります。万が一、顧客の機密情報等の流出・漏洩が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、当社社員及びフリーランス人材に対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。加えて、当社情報システム内のアクセスログを監視することにより不正挙動の検出を図り、システムの責任者にメールを自動送信する運用を行っております。

④　知的財産権について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループは、現在のところ、当社が他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかし、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより、当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や当社グループが保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。

⑤　コンプライアンスについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
万が一、当社グループの役員及び従業員並びにフリーランス人材がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、リスク・コンプライアンス規程を定め、四半期に一度リスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスク状況の把握に努めております。当社グループの役員及び従業員に対してはコンプライアンス教育を実施するとともに、社内外の通報先を明示した内部通報制度によりコンプライアンス違反の情報を収集できるようにしております。また、フリーランス人材に対しては、案件の参画時に行動規範を定めた「プロジェクト参画者向けガイドブック」等を提示し、内容を確認した旨の署名をさせることで、法令遵守意識を浸透させております。

⑥　訴訟等のリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループの事業展開において、取引先、役職員又はその他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。また、訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、リスク・コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範の遵守を促すほか、グループ各社の代表取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会によるリスク管理及びコンプライアンスに係る取り組み等を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。

(3) 会社組織に関するリスク
①　特定人物への依存について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社（INTLOOP株式会社）の代表取締役である林博文は、当社の創業者であり、設立以来、代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制として、取締役会の過半数を社外役員が占める体制としております。通常の業務執行は各事業本部主体で行われ、管理本部が牽制する組織運営体制を構築すると同時に、同氏以外への権限委譲を進めております。
また今後の対応として、マネジメント層の強化を図るとともに、各業務プロセスにおけるKPIを連動して管理し、指標の変化に対するアクションまでを定義する「KPIマネジメント」の高度化を進めてまいります。具体的な「KPIマネジメント」としては、現在、当社グループでは、マーケティング、営業、人材調達、サービスデリバリー等、各業務プロセスにおいてCPAや、営業一人当たり売上高、一人当たり面談数、稼働率、平均単価等の各種KPIを管理しております。これらのKPIに変化があった場合、各業務プロセスにおいて、取るべき対策をあらかじめ定義しておくことにより、経営判断の省力化を目指す「KPIマネジメント」を行うことで、属人的な判断を極力排する等を狙った取り組みをしてまいります。

②　人材の確保について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、今後も当社グループの成長、事業規模拡大にあわせた適切な人材の確保・強化が必要になると考えておりますが、これに適切に対応できなかった場合、又は当社役員や重要な業務を担当する社員が退職等で流出した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 ａ．2025年10月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役

林 博文

1972年７月11日

1996年４月

アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社

2000年３月

カタログシティジャパン㈱入社

2001年２月

アクセンチュア㈱入社

2005年２月

当社設立、代表取締役（現任）

2005年７月

IT BPO㈱（現㈱モンスターラボ）設立、取締役

2018年11月

KSM㈱設立、代表取締役（現任）

2023年10月

ディクスホールディングス㈱ 取締役会長（現任）

2024年１月

INTLOOP Strategy㈱ 取締役会長（現任）

2025年７月

INTLOOP Project Management㈱ 取締役会長（現任）

2025年９月

KOZOCOM㈱ 取締役会長（現任）

(注)２

3,325,000
(注)４

取締役
管理本部長

内野 権

1972年６月１日

1996年４月

アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社

2004年７月

㈱アミューズキャピタル入社

2005年３月

㈱フィールプラス（現㈱マーベラス）、取締役

2005年６月

㈱キャビア（現㈱マーベラス）、取締役

2006年４月

㈱キャビア（現㈱マーベラス）、代表取締役

2006年４月

㈱AQインタラクティブ（現㈱マーベラス）、執行役員

2011年８月

アクセンチュア㈱入社、パートナー

2017年３月

当社入社、管理本部長

2019年１月

当社取締役管理本部長（現任）

2023年10月

ディクスホールディングス㈱ 代表取締役副社長（現任）

2024年１月

INTLOOP Strategy㈱ 代表取締役（現任）

2025年７月

INTLOOP Project Management㈱ 代表取締役（現任）

2025年９月

KOZOCOM㈱ 取締役（現任）

(注)２

11,250

取締役
（監査等委員）

川端 章夫

1945年３月27日

1967年４月

東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社

2002年３月

SMICジャパン㈱顧問

2009年４月

ザインエレクトロニクス㈱常勤監査役

2016年５月

一般社団法人日本電子デバイス産業協会監事（現任）

2016年９月

当社監査役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

5,000

取締役
（監査等委員）

小山 史夫

1951年10月２日

1979年４月

アーサーアンダーセン公認会計士事務所（現アクセンチュア㈱）入所

2004年７月

㈱トード・エス・ポッシブレ・ジャパン設立、代表取締役

2006年３月

慶應義塾大学大学院商学研究科大学特別招聘教授

2017年４月

㈱トード・エス・ポッシブレ・ジャパン相談役（現任）

2019年１月

当社取締役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,400

取締役
（監査等委員）

下稲葉 耕治

1954年１月13日

1977年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2007年６月

㈱日本総合研究所執行役員

2010年９月

㈱insprout顧問（現任）

2015年６月

㈱日本総合研究所専務執行役員（企画・管理担当）

2016年６月

同社顧問

2018年11月

㈱CFBジャパン取締役（現任）

2020年８月

日本郵政㈱「郵便局ネットワークの強靭化」を実現するための検討会（現「郵便局ネットワークバリューアップ戦略検討委員会」委員（現任）

2020年10月

当社監査役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月

学校法人高野山学園理事（現任）

2022年４月

宗教法人高野山真言宗財務委員（現任）

2023年３月

㈱ウィルズ社外監査役（現任）

(注)３

400

計

3,343,050

(注) １．取締役川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役林博文の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるKSM株式会社が所有する株式数を含んでおります。
５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

住吉 恵理子

1978年６月17日

2001年４月

キャプラン㈱入社（シーアイ繊維サービス㈱配属）

4,500

2002年４月

シーアイ繊維サービス㈱入社

2006年11月

当社入社

2014年４月

当社総務財務部長（現任）

ｂ．2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認かけつされますと当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される臨時取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。補欠監査等委員は、2025年10月29日開催予定の定時株主総会後も、上記（2）役員の状況①に記載のとおりであります。
 男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役

林 博文

1972年７月11日

1996年４月

アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社

2000年３月

カタログシティジャパン㈱入社

2001年２月

アクセンチュア㈱入社

2005年２月

当社設立、代表取締役（現任）

2005年７月

IT BPO㈱（現㈱モンスターラボ）設立、取締役

2018年11月

KSM㈱設立、代表取締役（現任）

2023年10月

ディクスホールディングス㈱ 取締役会長（現任）

2024年１月

INTLOOP Strategy㈱ 取締役会長（現任）

2025年７月

INTLOOP Project Management㈱ 取締役会長（現任）

2025年９月

KOZOCOM㈱ 取締役会長（現任）

(注)２

3,325,000
 (注)４

取締役
管理本部長

内野 権

1972年６月１日

1996年４月

アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社

2004年７月

㈱アミューズキャピタル入社

2005年３月

㈱フィールプラス（現㈱マーベラス）、取締役

2005年６月

㈱キャビア（現㈱マーベラス）、取締役

2006年４月

㈱キャビア（現㈱マーベラス）、代表取締役

2006年４月

㈱AQインタラクティブ（現㈱マーベラス）、執行役員

2011年８月

アクセンチュア㈱入社、パートナー

2017年３月

当社入社、管理本部長

2019年１月

当社取締役管理本部長（現任）

2023年10月

ディクスホールディングス㈱ 代表取締役副社長（現任）

2024年１月

INTLOOP Strategy㈱ 代表取締役（現任）

2025年７月

INTLOOP Project Management㈱ 代表取締役（現任）

2025年９月

KOZOCOM㈱ 取締役（現任）

(注)２

11,250

取締役

戸邊 光男

1967年６月12日

1985年４月

潮特殊設備㈱入社

1990年12月

㈱翔建入社　取締役

1997年４月

㈱翔建　常務取締役

1998年８月

日本ディクス㈱設立　代表取締役（現任）

2015年７月

㈱iTパートナーズ　取締役（現任）

2019年２月

ディクスホールディングス㈱設立　代表取締役（現任）

2020年３月

㈱エヌステージ　取締役（現任）

2025年10月

当社取締役（予定）

(注)２

300

取締役
（監査等委員）

川端 章夫

1945年３月27日

1967年４月

東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社

2002年３月

SMICジャパン㈱顧問

2009年４月

ザインエレクトロニクス㈱常勤監査役

2016年５月

一般社団法人日本電子デバイス産業協会監事（現任）

2016年９月

当社監査役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

5,000

取締役
（監査等委員）

小山 史夫

1951年10月２日

1979年４月

アーサーアンダーセン公認会計士事務所（現アクセンチュア㈱）入所

2004年７月

㈱トード・エス・ポッシブレ・ジャパン設立、代表取締役

2017年４月

㈱トード・エス・ポッシブレ・ジャパン相談役（現任）

2019年１月

当社取締役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,400

取締役
（監査等委員）

下稲葉 耕治

1954年１月13日

1977年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2007年６月

㈱日本総合研究所執行役員

2015年６月

㈱日本総合研究所専務執行役員（企画・管理担当）

2016年６月

同社顧問

2018年11月

㈱CFBジャパン取締役（現任）

2020年10月

当社監査役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月

学校法人高野山学園理事（現任）

2022年４月

宗教法人高野山真言宗財務委員（現任）

2023年３月

㈱ウィルズ社外監査役（現任）

(注)３

400

計

3,343,350

(注) １．取締役川端章夫、小山史夫、下稲葉耕治は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役林博文の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるKSM株式会社が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の川端章夫氏は、取締役会と監査等委員会のいずれにおいても、事業会社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、企業経営に関する留意点について専門的見地から助言するほか、他社事例を提示したり組織運営や人材育成に関する質問や意見を適宜述べるなど、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言を行っています。そのため同氏には、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を5,000株所有しておりますが、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小山史夫氏は、取締役会と監査等委員会にいずれにおいても、コンサルティング会社での決算早期化等のガバナンス改革やグローバル戦略立案等に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づき、税務上の留意点について専門的見地から助言するほか、他社事例を提示したり組織運営や人材育成に関する質問や意見を適宜述べるなど、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言を行っています。そのため同氏には、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことを期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を1,400株所有しておりますが、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の下稲葉耕治氏は、取締役会と監査等委員会のいずれにおいても、IT業界や法務及び会計分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、税務上の留意点について専門的見地から助言するほか、他社事例を提示したり組織運営や人材育成に関する質問や意見を適宜述べるなど、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言を行っています。そのため同氏には、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を400株所有しておりますが、この他には、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③　内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
また、内部監査、監査等委員及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2005年２月

東京都品川区東大井に当社を設立、製造業向けコンサルティングサービスの提供開始

2006年９月

東京都港区三田に本社を移転

2008年10月

金融業向けコンサルティングサービスの提供開始

2014年７月

東京都港区赤坂に本社を移転

2014年11月

フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）向けのWebサービス「High Performer Consultant」並びに「High Performer Engineer」の提供開始

2016年８月

コンサルタント人材のキャリア形成支援サービス「High Performer Career」を開始

2017年５月

沖縄オフィスを開設

2017年６月

福岡オフィス、大阪オフィスを開設

2018年２月

札幌オフィスを開設

2019年７月

SAPジャパン株式会社と業務協業開始

2019年７月

IT BPO株式会社の株式を取得（2021年５月に株式会社モンスター・ラボに全株式を売却）

2020年２月

六本木一丁目オフィスを開設

2020年４月

名古屋オフィスを開設

2020年６月

顧客の経営課題解決を支援するWebサービス「QEEE（キウイ）」の提供を開始

2020年８月

「High Performer Engineer」をリニューアルし、フリーランスITエンジニア向けサービス「TECHSTOCK」の提供

2020年８月

三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社と業務提携

2020年９月

フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」の提供

2020年10月

AI人材不足に貢献するオンライン教育のWebサービス「BOOSTA」の提供

2021年５月

東京都港区赤坂内で本社を移転

2021年６月

株式会社モンスター・ラボと資本業務提携

2021年10月

北九州オフィスを開設

2021年11月

グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携

2022年４月

フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」の提供

2022年７月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2022年９月

ホームページリニューアルを実施

2022年11月

KDDI Digital Divergence Holdings株式会社、KDDIアジャイル開発センター株式会社と業務提携

2023年４月

株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社FUNDINNOへ出資

2023年６月

ワクコンサルティング株式会社と製造業に係るコンサルティングサービスを業務提携

2023年７月

株式会社AoyamaLabに追加出資

2023年９月

アミフィアブル株式会社へ出資

2023年９月

ディクスホールディングス株式会社を子会社化

2023年12月

SDFキャピタルが運営するスタートアップ・デットファンドに参画

2024年５月

独立系ベンチャーキャピタルであるクオンタムリープベンチャーズ株式会社へ出資

2025年２月

東京都港区赤坂内で本社を移転

2024年５月

エッジAIソリューションを提供するIdein株式会社と協業開始

2025年７月

KOZOCOM株式会社を子会社化

2025年７月

INTLOOP Project Management株式会社（子会社）を設立