アイリックコーポレーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）、連結子会社２社（株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト）及び非連結子会社１社（株式会社アイリックパートナーズ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 保険販売事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト）

　保険販売事業は、直営店部門と法人営業部門と株式会社ライフアシストから構成されております。

　直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック®』直営店74店舗（2025年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことができるようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法はＷｅｂ広告や当社のホームページ経由、直接来店等を経由したものなどであります。

　法人営業部門は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業を行っております。

　株式会社ライフアシストは、『保険クリニック®』13店舗にて直営店部門と同様の営業を行い、また、訪問販売チャネル22支社にて個人・法人のお客様に対して訪問営業をおこなっております。

　同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。

(2) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション）

　ソリューション事業は、ＡＳ部門とＦＣ部門から構成されております。

ＡＳ部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供しており、2025年６月末の『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は、保険代理店及び銀行向けが6,784ＩＤ、保険会社向けが4,831ＩＤ、合計11,615ＩＤに到達しました。また既存のシステムユーザーに対するサービスとして、①教育を含む保険販売コンサルティング、②金融機関向けＯＣＲサービス、③その他ソリューションも提供しております。

同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われます。また、保険販売コンサルティング売上・ＯＣＲ売上・その他ソリューション売上を、サービス提供に応じて計上しております。

ＦＣ部門は、全国196店舗（2025年６月末）の『保険クリニック®』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム®』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及び「ノベルティ売上・教育研修売上等」があります。

同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注）」を契約し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。

(3) システム事業（株式会社インフォディオ）

　システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や『スマートＯＣＲ®』の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。

　同事業の収益の流れとしては、当社またはその他の企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、『スマートＯＣＲ®』に関しましては提供先企業からサブスクリプション方式もしくはリカーリング方式で使用料を受け取ります。

（注）ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。

・『保険ＩＱシステム®』

保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。

具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。

同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。

・『ＡＳシステム』

生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』は、上記の『保険ＩＱシステム®』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

・『ＡＳ－ＢＯＸ』

保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』は、上記の『保険ＩＱシステム®』または『ＡＳシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

・ＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」

ＡＩを搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。上記『保険ＩＱシステム®』と連携し、『保険クリニック®』直営店やＦＣ店でのサービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプション、「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースいたしました。

・「保険フォルダ」

ウェブブラウザで利用できる『保険クリニック®』既契約のお客様専用マイページです。保険証券をスマホで撮影することで、簡単に保険の登録ができ、いつでもどこでも保障内容や保険料の確認ができます。

・「オンライン保険相談」サービス

自宅などから、電話やパソコン、スマートフォンを経由して、保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、お客様が『保険ＩＱシステム®』を活用したコンサルティングを受けたり、「テキストチャット」を使用して質問することもできます。

・『ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ』

生成ＡＩを活用し集約した各保険会社の約款・取扱規定等の膨大な文書から、保険募集人が必要な情報を正確かつ迅速に検索、取得できるサービスです。

・『スマートＯＣＲ®』

ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。上記『保険ＩＱシステム®』と連携し、『保険クリニック®』直営店やＦＣ店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプションである「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。

・『ＤｅｎＨｏ®』

紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。

・『ｂｒｏｘ』

紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えＥｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのОｆｆiｃｅ系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。

　直営店、ＦＣ店、ライフアシスト運営の店舗数の推移は以下の通りです。

第25期

(2020年６月期)

第26期

(2021年６月期)

第27期

(2022年６月期)

第28期

(2023年６月期)

第29期

(2024年６月期)

第30期

(2025年６月期)

ＦＣ

(店)

直営

(店)

ＦＣ

(店)

直営

(店)

ＦＣ

(店)

直営

(店)

ＦＣ

(店)

直営

(店)

ＦＣ

(店)

ＬＡ※

直営

(店)

ＦＣ

(店)

ＬＡ※

直営

(店)

北海道・

東北

13

3

12

3

12

3

14

3

14

1

3

13

1

3

関東

60

36

66

43

59

45

53

49

53

6

51

52

6

57

北陸・

甲信越

16

1

13

1

14

2

16

2

16

6

2

20

6

2

東海

28

1

31

1

33

1

38

1

34

－

2

33

－

3

関西

22

3

25

4

30

6

30

6

33

－

7

35

－

7

中国・

四国

14

－

14

－

13

－

13

－

13

－

－

11

－

－

九州・

沖縄

28

－

34

－

35

1

36

1

30

－

1

32

－

2

合計

181

44

195

52

196

58

200

62

193

13

66

196

13

74

※ＬＡとはライフアシスト運営店舗の数です。

 （注）上記の数値は各期末現在の店舗数です。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営環境

今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。

生命保険への加入チャネルの変化も進んでおり、公益財団法人生命保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査」によると、2012年の時点で約７割を占めていた生命保険営業職員からの加入比率は徐々に減ってきており、2024年には56.7％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、2024年の調査では15.7％と2012年の調査から8.8％上昇いたしました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高いと考えられます。

2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。

2025年６月６日に公布されました改正保険業法は、保険募集における不適切な行為の防止と顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現を目的としたものであり、特定の大規模代理店に対して体制整備義務を新たに課すほか、保険会社にも代理店管理の強化を求める内容となっております。

事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」の後半部分にまとめております。

[保険販売事業]

日本全国の来店型ショップ数は、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2024年８月時点で3,108店となっております。当社グループは、自社開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』によって、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することができます。

また同システムは、証券分析・ライフプラン作成・商品選択・比較提案・申込手続きまで、業界唯一の保険ワンストップ型販売システムとなっており、①保険代理店として25年間蓄積してきた保険データに基づいた証券分析、②現場の保険募集人の意見をシステム開発に反映させた事による操作性・利便性の向上、③保険会社との長期にわたる信頼関係により可能となった保険会社16社のシステムとのＡＰＩ連携により、競争優位性を有していると考えております。

[ソリューション事業]

ＡＳ部門については、上記『保険ＩＱシステム®』と同じサービスを提供することが可能な『ＡＳシステム』や、『スマートＯＣＲ®』の機能を『ＡＳシステム』のオプションとして組み込んだ「証券分析ＡＩアシスト機能」を、保険代理店事業を行う金融機関や事業会社に提供しております。

『スマートＯＣＲ®』につきましては、多くの競合他社が存在していると思われますが、当社グループは保険証券という非定型の書類をデータ化するというサービスからスタートしたこともあり、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。

ＦＣ部門につきましては、最近増加しつつある他業種からの保険代理店事業への参入ニーズを背景に、保険初心者に対し数か月の研修で保険分析やコンサルティングを可能にするツールである『保険ＩＱシステム®』、経験の不足している保険募集人を当社の保険募集人がオンラインでサポートするサービスである「オンライン保険相談」及び長年の店舗運営ノウハウにおいて、競争優位性を有していると考えております。

[システム事業]

デジタル化の波を受けてＲＰＡ（事務業務等を自動化するツール）を導入する企業が増えており、電子帳簿保存法の影響によりなお一層導入企業が増加し、その動きに伴って非定型の書類等をデータ化するというニーズが急速に高まっております。同事業における『スマートＯＣＲ®』につきましても、上記同様、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。

(2）経営方針

当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の「三者利益の共存」を掲げております。「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、同時にお客様本位の業務運営を維持することで保険会社の収益、ブランド価値向上及びコンプライアンスに貢献することにより、実現を目指すものです。

(3）経営戦略

当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。

①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。

②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。

③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。

(4）目標とする経営指標

当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。また、内部利益率（ＩＲＲ）及び資本コストの事業戦略上の活用につきましては、取締役会及び戦略会議において引き続き慎重に議論を進めているところです。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2026年６月期を初年度とする「３か年計画」を策定しております。更なる成長と資本効率の両立の実現を目指し、保険クリニックブランドでの来店型保険ショップ数、成約件数、顧客満足度などの更なる向上を目指してまいります。また、ＡＳシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立するために、様々な課題解決を図るプロダクトの開発を進めてまいります。

上記の取り組みにより、次期（2026年６月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高11,288百万円（前期比19.8％増）、営業利益844百万円（同13.9％増）、経常利益848百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益507百万円（同16.4％増）と増収増益を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

[方針]

当社グループは、事業活動において発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、「リスク管理会議」を設置しております。同会議は、代表取締役を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、対応策を検討しております。定期開催は年２回となっており、必要に応じて適時開催しております。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の全体における「リスク管理会議」につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　ロ　リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。

[個別のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及び重要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（特に重要なリスク）

(1）保険会社との関係について

当連結会計年度における保険販売事業の売上高は連結売上高全体の61.8％を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。

(2）保険契約継続による保険手数料収入について

保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、保険契約の失効や解約が増加し、継続率が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、概ね95％から97％で推移しており、同業他社と比べて比較的高い水準となっております。この要因としては、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用したコンサルティングを行う事によりお客様の高い満足度が実現できている事があると思われるため、今後もお客様本位の業務運営を継続して行きたいと考えております。

(3）保険会社による保険手数料率変更のリスクについて

保険販売事業の主たる収入は保険手数料収入です。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。保険手数料には、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間（１年・複数年）、保険料支払方法（年払い・月払い）、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料体系が導入されております。保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）システムセキュリティについて

当社グループの運営している『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社グループ役員または従業員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）システムダウンについて

当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、当社グループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。また、一時的な過負荷によって当社グループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪や当社グループ役員または従業員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）個人情報保護について

個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック®』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。

当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。

・個人情報保護について

当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。

当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、ＦＣ店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。

・個人情報の収集について

当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。

・個人情報に係るセキュリティについて

当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはＩＰＳｅｃやＳＳＬ等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社は認証資格であるプライバシーマーク（Ｐマーク）及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、認証継続に注力しております。

当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

・個人情報の漏洩について

2024年8月2日、当社のお客様がご契約されている生命保険・損害保険・少額短期保険に関する情報（一部個人情報を含みます。）が、第一生命保険株式会社から当社への出向者によりネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）に情報漏洩していたことが判明いたしました。ネオファースト生命より、外部への漏洩がないこと及び2次被害のおそれはないなどの報告を受けております。また、本件に関しまして、監督官庁及び保険会社へはすでに報告を終了しており、アクセス権限の厳格化や出向社員への誓約書の徴求など、再発防止策もすでに講じております。

(7）法的規制・自主規制について

当社グループは、損害保険代理店及び生命保険代理店として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険代理店としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。

その他、保険募集に際しては、「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（本人確認法）、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融サービス提供法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方ではサービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループはその都度それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直しについて

2019年６月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更となりました。同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って一部商品の内容が見直され、順次販売が再開しております。

今後も、今回のような税務取り扱いの見直しが発生する可能性があり、そのような事態が発生した場合には、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは、法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで、収益への影響度を最小限にしております。

(9）知的財産権について

当社グループが使用する名称・発明等については、商標権や特許権を取得する事を基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。しかしながら、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（重要なリスク）

(1）競合及び保険業界の市場規模について

当社グループは、生命保険の分析サービスを開始するために、『保険ＩＱシステム®』の開発を行い、来店型ショップによる保険事業を行っておりますが、有力な競合会社が存在しております。

特に、来店型保険販売サービスにおいては、他業種からの新規参入が増加しており、依然として競争が激化しております。当社グループは、保険販売代理店設立当初から来店型に特化した営業を行ってきた結果、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって今後も来店型保険販売サービスを拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なサービスを提供できずに顧客が減少した場合やＦＣ店が減少もしくは想定通りに増加しない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、少子高齢化や人口減少問題等の影響により、保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおります。ただし、最近の顧客の傾向としては、死亡リスク型から生存リスク型（具体的には、医療保険や年金保険等）へと選好がシフトし、当社グループとしてはその動きを確実に捉えるべく、システムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）広告宣伝活動について

当社グループは、『保険クリニック®』事業を拡大するためや『保険クリニック®』のブランド認知を浸透させる目的で、Ｗｅｂ広告、テレビＣＭ、ＳＮＳの活用や、ハンディング・イベントの実施を行っており、多くの経験を蓄積しております。

しかし、今後媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、またテレビＣＭ及びＳＮＳ・ハンディング・イベントの効果が期待を下回った場合、当初想定した顧客数を確保できなくなる可能性は否定できません。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）ＦＣ店及び当社システム提供先について

当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の23.6％を占めております。今後、ＦＣ店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック®』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）直営店及びＦＣ店の新規出店について

直営店につきましては、現在、関東を中心に展開しておりますが、今後は関東のみならず、それ以外の地域についても更なる出店を前向きに検討していきたいと考えております。ただし、出店に相応しい候補地の確保や適切な人材の確保・育成次第では、店舗展開が想定通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、ＦＣ店につきましては、全国的な店舗網の更なる拡大を目指しておりますが、新たな登録候補代理店の減少や運営代理店の脱退等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）経営成績の季節的な変動について

保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、３月頃に集中しやすく、個人の場合は２月から３月に集中するという季節性が見られます。また、ソリューション事業ＦＣ部門におけるロイヤリティ収入についても、各ＦＣ店の売上高が当社と同じ季節性

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ

勝本 竜二

1964年３月17日生

1982年４月　共栄信用金庫(現 のと共栄信用金庫)入庫

1987年４月　アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(現 メットライフ生命保険株式会社)入社

1990年４月　株式会社ファイナンシュアランス設立 取締役

1995年７月　当社設立 取締役

1997年12月　当社代表取締役社長

2002年７月　株式会社インフォディオ取締役(現任)

2022年10月　株式会社トラッドジャパン

 代表取締役社長(現任)

2024年９月　当社代表取締役社長マネジメントオフィス

2025年７月　当社代表取締役社長ＣＥＯマネジメントオフィス(現任)

(注)５

1,161,200

取締役副社長

建部 賢二郎

1976年４月７日生

2000年４月　ＩＮＡひまわり生命保険株式会社(現 SOMPOひまわり生命保険株式会社)入社

2005年１月　当社入社

2006年７月　当社ＣＳＣ事業部長

2012年９月　当社執行役員営業統括本部保険ソリューション事業部長

2017年９月　当社取締役ＡＳ事業部長

2024年９月　当社取締役副社長マネジメントオフィス兼ソリューション事業部長

2025年７月　当社取締役副社長マネジメントオフィス兼ソリューション事業本部長（現在）

(注)５

2,800

取締役

ＣＯＯ

紀伊 保宏

1981年11月21日生

2004年４月　プレジデンツ・データ・バンク株式会社入社

2007年２月　同社取締役

2009年７月　株式会社パートナーエージェント（現　タメニー株式会社）取締役ＣＦＯ

2019年７月　株式会社地方創生テクノロジーラボ設立　同社取締役

2022年７月　当社執行役員兼営業企画推進本部長

2023年５月　株式会社インフォディオ取締役（現任）

2024年９月　当社取締役マネジメントオフィス兼営業企画推進本部長

2025年７月　当社取締役ＣＯＯマネジメントオフィス（現任）

(注)５

17,519

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

ＣＣＯ

半澤 勝広

1964年３月９日生

1982年４月　株式会社内藤電誠町田製作所入社

1994年４月　ＡＩＵ保険会社(現 ＡＩＧ損害保険株式会社)入社

1997年６月　ユニバーサルインシュアランス個人保険代理店開業

1999年４月　株式会社ユニバーサルアンダーライタース設立代表取締役

2012年９月　当社取締役副社長営業統括本部長

2023年10月　株式会社ライフアシスト取締役（現任）

2025年７月　当社取締役ＣＣＯ保険クリニック事業本部長(現任)

(注)５

206,600

取締役

ＣＴＯ

勝本 伸弘

1962年２月４日生

1983年４月　協和情報開発株式会社（現　ケーアイディー株式会社）入社

1991年８月　カシオシステム開発株式会社(現 カシオヒューマンシステムズ株式会社)入社

2002年７月　株式会社インフォディオ設立代表取締役社長(現任)

2005年２月　当社取締役システム部長

2016年９月　当社取締役システム本部長兼システム部長

2025年７月　当社取締役ＣＴＯシステム本部長(現任)

(注)５

214,700

取締役

ＣＦＯ

相原　尚昭

1962年９月19日生

1986年４月　日本勧業角丸証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社

2003年４月　株式会社ドクター・シーラボ入社

2005年６月　レーザーフロントテクノロジーズ株式会社（現 TOWAレーザーフロント株式会社）入社

2005年12月　当社入社 経営企画室長

2006年４月　当社執行役員経営企画室長

2019年９月　当社取締役管理本部長代理兼経営企画室長

2023年10月　当社取締役管理本部長

2025年７月　当社取締役ＣＦＯ管理本部長（現任）

(注)５

4,500

取締役

髙橋 和之

1958年2月12日生

1980年４月　アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（現 メットライフ生命保険株式会社)入社

2006年２月　同社最高執行責任者(COO)

2006年12月　同社代表者・社長兼最高経営責任者(CEO)

2012年４月　同社代表執行役社長

2014年２月　FWD Group Investments Limited・Executive Vice President

2010年１月　FWD Limited & FWD Group Limited Vice Chairman of board of directors (兼務)

2014年３月　FWD Developments Japan 株式会社・代表取締役社 長(兼務)

2017年５月　リーディングマネジメント株式会社・代表取締役 （現任）

2024年９月　当社社外取締役（現任）

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

丹保　人重

1960年2月2日生

1982年４月　住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社

2013年４月　同社執行役員中部本部長

2015年４月　同社常務執行役員中部本部長

2016年４月　三井住友海上あいおい生命保険株式会社 代表取締役 取締役社長

2021年４月　ＭＳＫ保険センター株式会社 代表取締役社長

2023年６月　株式会社オカムラ 社外取締役（現任）

2024年９月　当社社外取締役（現任）

(注)５

-

常勤監査役

青島 一哲

1954年７月28日生

1977年４月　東邦生命保険相互会社(現 ジブラルタ生命保険株式会社)入社

1999年４月　ツーサン株式会社入社

2005年８月　当社常勤社外監査役（現任）

2010年９月　株式会社インフォディオ監査役

2023年10月　株式会社ライフアシスト

 監査役(現任)

(注)６

9,300

監査役

池田　勉

1971年10月16日生

1995年10月　青山監査法人入所

2005年２月　池田公認会計士事務所開業代表

2008年５月　赤坂有限責任監査法人代表社員(現任)

2013年１月　赤坂税理士法人社員(現任)

2016年９月　当社社外監査役(現任)

2017年６月　株式会社RISE監査役(現任)

2020年６月　株式会社パートナーエージェント(現 タメニー株式会社)監査役（現任）

(注)６

7,000

監査役

神田泰行

1978年６月24日生

2007年12月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

2007年12月　光和総合法律事務所アソシエイト弁護士

2012年１月　光和総合法律事務所パートナー弁護士

2012年１月　光和総合法律事務所パートナー弁護士

2019年６月　株式会社ウィンゴーテクノロジー社外監査役就任（現任）

2021年５月　至高法律事務所パートナー弁護士（現任）

2023年６月　アビックス株式会社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年２月　当社社外監査役(現任)

2024年３月　株式会社ベクトル・ジャパン(現株式会社RitaX)取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

-

計

1,623,619

　（注）１．取締役髙橋和之及び丹保人重は、社外取締役であります。

２．監査役青島一哲、池田勉及び神田泰行は、社外監査役であります。

３．取締役ＣＴＯ勝本伸弘は、代表取締役社長ＣＥＯ勝本竜二の実兄であります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定や業務執行の監督機能と、業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在５名で、経営企画室長 高杉雄介、営業統括本部業務管理室長 斉藤慎吾、営業統括本部保険クリニックFC事業部長 河東宗均、営業統括本部保険クリニック直営事業部長 福永俊之、営業統括本部マーケティング部長 中山幸徳であります。

５．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されています。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

当社と社外取締役髙橋和之との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社と社外取締役丹保人重との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社と社外監査役青島一哲との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を9,300株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。保険業界における豊富なビジネス経験があることから、社外監査役に選任しております。

当社と社外監査役池田勉との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を7,000株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。公認会計士・税理士として長年の経験と専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社と社外監査役神田泰行との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。弁護士として長年の経験と専門知識を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。また、すべての社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社の社外監査役及び内部監査室は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。また、会計監査人、監査役及び内部監査は四半期ごとに意見交換を行っており、課題点の共有や当社業務の適法性確保に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携
することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立
した活動を支援しております。

④　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。

　補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

森田 静江

1962年３月21日生

1984年４月　インテルジャパン株式会社（現 インテル株式会社）

 入社

2001年４月　厚木市役所

2002年11月　社会保険労務士資格取得

2004年２月　サンパートナーズオフィス森田社労士事務所開設

 代表社会保険労務士（現任）

2024年９月　当社補欠社外監査役

-

２【沿革】

年月

事項

1995年７月

東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立

1997年12月

保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始

1999年９月

個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転

1999年12月

「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック®』文京本郷店）をオープン。来店型の『保険クリニック®』サービスを本格始動

2002年７月

子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を設立

2004年４月

汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』）の完成

2004年７月

第１号ＦＣ店である『保険クリニック®』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。ＦＣ事業（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始

2008年10月

保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始

2010年６月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始

2010年11月

本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転

2013年１月

株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併

2014年７月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得

2015年10月

『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備

2017年８月

一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟

2018年２月

日本初となるＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ」を開発

2018年４月

非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム『スマートＯＣＲ®』を開発

2018年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年９月

『Salesforce』のＡＰＩ連携を行うアプリケーション「スマートＯＣＲ® for Salesforce」をリリース

2019年11月

株式会社新光ＦＰサービスより来店型保険ショップ２店舗を事業譲受

2020年11月

『スマートＯＣＲ®』が、独立行政法人統計センターにおける国勢調査等の文字認識機能に採用

2021年３月

難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー（ロボアド）、「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」をリリース

2021年４月

『スマートＯＣＲ®』が国税庁の確定申告書等作成コーナーにおける源泉徴収票の文字認識サービスに採用

2021年５月

『スマートＯＣＲ®』が法務省矯正研修所における手書きアンケートの文字認識機能に採用

2021年11月

ＡＩ電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』開始

(株)みずほ銀行が経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に『スマートＯＣＲ®』を搭載

生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」をリリース

2022年３月

『スマートＯＣＲ®』が埼玉県警に採用

2022年４月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2023年２月

「生命保険乗合代理店業務品質評価運営」認定代理店に

2023年10月

株式会社ライフアシストの株式を取得し子会社とする

2024年１月

ＡＩ－ＯＣＲを活用したエンタープライズサーチ「ｂｒоｘ」をリリース

2024年８月

株式会社人生設計より来店型保険ショップ６店舗を事業譲受

2025年６月

保険募集人の業務支援ツール「ＡＳ platform」をリリース

2025年６月

生成ＡＩを活用した保険業界特化型の情報検索機能「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」をリリース

※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック®』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム®』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。

※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、Agent Solutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。