伊澤タオルは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　(1)事業の特徴
当社は、消費者目線を第一として日用品としてのタオルの使い心地にこだわり続けており、「悩んだらこのタオルを買えば間違いない」というタオルのグローバル・スタンダードを創ることをビジョンに掲げております。小売店やキャラクターＩＰ事業者へのタオル製品の企画・販売及びＥＣサイト・Ａｍａｚｏｎ内における自社ブランド「タオル研究所」を軸に、「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントで事業を展開しているファブレスメーカーです。
当社が事業領域としているタオル業界は、ギフト需要やイベント需要を除く生活需要領域です。当社の主な販売先は、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）、ＩＰ事業者（エンターテインメント事業会社）、ＥＣ事業者、ＤＳ（ディスカウントストア）、ＨＣ（ホームセンター）、ＧＭＳ（総合スーパー）、ＤｇＳ（ドラッグストア）等です。
当社は幅広いターゲット層に対し、ニーズに基づいた日用品タオルを生産する「ＯＤＭ生産」（ＯＤＭは「Original Design Manufacturing」の略であり、委託側からの要望に基づいて製品の設計から製造までを一貫して行うこと）、ＩＰ企業と連携し高品質なキャラクタータオルを提供する「キャラクターＩＰ製品」、自社ブランドを展開するＢ２Ｃビジネス「ＥＣ販売」の３分野に注力をしております。
とりわけ、ＥＣ販売において「タオル研究所」ブランドのタオルは、Ａｍａｚｏｎのタオル売れ筋ランキングで第一位から第三位（注）を占めており、多くの消費者に支持されております。「タオル研究所」では当社が独自に企画・開発したタオルを取り扱っており、そこで得た販売動向や消費者からの声などの情報を利用して、当社の各販売チャネルの製品開発にも反映させることで強みを発揮しております。
当社の特徴は大きく２点あります。１点目はファブレスモデルを採用している点です。当社は自社工場をもたず、主に海外の協力工場に製造委託をしております。製品の設計や製造工程の開発に関しては当社が担っており、詳細にわたって協力工場に指示をすることで品質を保証しつつ大量生産を可能としております。２点目はファブレスモデルを活かしつつ、研究・開発から、企画、製造委託、販売までの商流を一気通貫でマネジメントしている点です。これにより消費者のニーズを踏まえた機動的な生産に対応できる体制を整えております。

（注）2026年２月28日時点　出典：Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス
https://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/kitchen/268267011

当社製品の商流における各工程の特徴については以下のとおりであります。

１．研究・開発
当社は、Ｒ＆Ｄにも注力するタオルメーカーであり、従来の枠にとらわれない製造方法や素材、設計等新たな開発を実施しております。また、タオルの使い心地の数値化や、使いやすいタオルを科学的に実証、試作、検証することで開発力を高めております。タオルに関する特許取得にも注力しており、自社のみでの研究・開発にとどまらず、大学との共同研究、大手メーカーとの共同開発など、タオル専門の研究員が中心となって、素材・製法の両面から様々な開発・特許取得を進めております。高い技術力はタオルの製造・製法に関する特許取得にも結び付いており、2026年２月28日時点で21件の特許を保有しております。

２．企画
日本を代表する大手小売企業とのＰＢ商品開発で培った企画ノウハウが社内に蓄積されており、数多くの製品の販売実績を背景とした製品企画が可能となっております。単発のアイデア製品に依存するのではなく、過去の販売データやベーシックながらも、長期的な大量販売が期待できる分野の企画力を強みとしております。

３．製造委託
タオル製造は装置産業であり、製造工程において大型の機械（装置）を保有する工場が必要です。当社は自社工場をもたない代わりに、紡績・製織・加工・裁断・染色といった、糸から製品までのタオル製造の全工程を一貫して対応可能な装置を有する大規模工場へ委託しております。それにより、各製造工程を横断して製品開発を行うことで、顧客ニーズに対応した製品を製造できるようになります。また、高い生産効率からくるコスト競争力を持ち合わせている点も当社の強みであると考えております。また、当社は複数の大規模工場とのコネクションがあることから、製造するタオルに応じた工場を選定することで費用・製造時間両面での効率的な生産を可能にしております。
タオル製造においては、主原料である綿花の栽培や、製品染色等の工程で大量の工業排水が生じることなど、環境負荷が高く、工場はそれに対応するためのリソースが必要となります。当社は、自社工場を持たず、先に述べた大規模工場を製造委託先として複数起用することで、小規模な組織でありながら大規模な製造・販売までのバリューチェーンを手掛けることが可能となっております。委託先の選定にあたっては、工場基本情報、生産管理状況、品質管理状況、品質実績の４つの観点で評価をしております。これらの選定の際の基準に加えて、定期的な往査により工場を評価・教育する体制としております。さらに、複数の協力会社の設備を活用した製造が可能であることは、当社のタオル製造におけるイノベーションを促進し、当社の技術力向上に寄与しております。

４．販売
当社では、営業販売と購買を一体の組織としており、営業担当者が顧客の企画段階からコミュニケーションを重ねつつ、製造委託先ともスペックやコストを交渉し販売・仕入両面を一貫して担当しております。このような体制は営業の迅速さはもちろんのこと、顧客に対して製品詳細や過去データに基づいてより効果的な提案ができることにも繋がっております。また、当社では、過去の様々なＯＤＭ製品の実績データを下に、価格×スペック×デザインのバランスを最適化するノウハウを社内システム化（ＩＯＰＭＳ（注））しており、営業担当者が顧客の要望に応じた製品とその最適な価格を提案することが可能です。

（注）ＩＯＰＭＳは「Izawa Original Production Management System」の略称です。製品の設計図作成から顧客への納品まで、業界唯一のシステム化された管理体制を構築しており、従来のタオル製造を超えるクオリティーと、高いコストパフォーマンスを提供しております。

(2)製・商品及びサービスの特徴
１．ＯＤＭ生産
当社の顧客であるＣＶＳ（コンビニエンスストア）、ＥＣ事業者、ＤＳ（ディスカウントストア）、ＨＣ（ホームセンター）、ＧＭＳ（総合スーパー）、ＤｇＳ（ドラッグストア）等において、日用品として購入しやすい価格のベーシックなタオルから、当社技術を生かした高価格設定のタオルまで、幅広いプロダクトを展開しております。価格ごとにマーケットが分けられているタオルマーケットですが、より多くの顧客層をターゲットに幅広いプロダクトを扱っていることが特徴です。

２．キャラクターＩＰ製品
当社の顧客であるエンターテインメント事業会社向けに、キャラクター柄を配したタオル製品や雑貨を供給しております。キャラクター製品は、その表現や配色等に関して著作権保有者及び販売元等のチェック体制が必要となりますが、当社のナレッジを活用しつつ管理体制を構築しており、ニーズに対して的確な製品を製造供給しております。キャラクター製品はプリント等の技術力を要する中で、当社の技術力の強みを活かしたプロダクトであると考えております。

３．ＥＣ販売
ＥＣサイト・Ａｍａｚｏｎで自社ブランド「タオル研究所」のタオル製品を販売しております。Ａｍａｚｏｎにおけるフェイスタオル及びバスタオルの国内売上シェアは順調に拡大しており、消費者からの口コミも多く高い評価をいただいております。現在、機能・サイズ等の異なるバラエティに富んだラインアップを展開しており、今後もシリーズを追加することとしております。また、ＥＣサイト・Ａｍａｚｏｎでは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオといった大手キャラクターライセンサーとのライセンス契約を締結し、「タオル研究所」ブランドとキャラクターのコラボ製品も展開しております。

以上の製品群の売上高比率は2026年２月期において、ＯＤＭ生産が55.9%、キャラクターＩＰ製品が22.6%、ＥＣ販売が21.5%となっております。

・事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針について
当社は、企業理念として次の「ミッション/使命」、「ビジョン/未来の姿」、「バリュー/心構え」を掲げております。
ミッション/使命 革命児として、圧倒的な地位を築き、社会に対して大きな価値を約束する。
ビジョン/未来の姿 タオルの「グローバル・スタンダード」を創出し、世界市場で存在感を示す。
バリュー/心構え 革命児の自覚を持ち最先端を突き進む。
 やりとげる力でアイデアを具現化する。
 真心を尽くし価値創造の関係を築く。
 タオルのプロとして業界で存在感を示す。

(2) 経営戦略について
当社は、「タオルのグローバル・スタンダードを創出し、世界市場で存在感を示す。」のビジョンを実現するため、タオル業界のプラットフォーマーとして、製造業者及び小売業者と一体となり、「タオル製品等の企画、製造及び販売」を行っております。現在は「ＯＤＭ生産」「キャラクターＩＰ製品」「ＥＣ販売」の３つのチャネルで当社製品を販売しております。当社が今後更なる成長と発展を遂げ、持続的な事業展開を実現するには、これら３つのチャネルを更に成長させることが重要であると認識しております。なお、前事業年度及び当事業年度の各チャネル別の売上高は以下のとおりであります。

事業区分

前事業年度
（自　2024年３月１日
 至　2025年２月28日）

当事業年度
（自　2025年３月１日
 至　2026年２月28日）

ＯＤＭ生産(千円)

5,557,558

5,746,723

キャラクターＩＰ製品(千円)

2,604,893

2,325,651

ＥＣ販売(千円)

1,662,908

2,210,812

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、のれん償却前当期純利益（注）を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。前事業年度及び当事業年度ののれん償却前当期純利益の推移は以下のとおりであります。

前事業年度
（自　2024年３月１日
 至　2025年２月28日）

当事業年度
（自　2025年３月１日
 至　2026年２月28日）

のれん償却前当期純利益(千円)

780,073

927,607

 （注）「のれん償却前当期純利益」とは、当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。

 (4) タオル市場規模及び業界環境
①市場規模
　国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、公式統計は存在しないものの、業界推計によると約1,600億円～1,900億円（株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」）となっております。
　この背景には、コロナ禍を経て家庭でのタオル共用が見直され、抗菌タイプや機能性などのタオルの付加価値が注目されたことなどが寄与したものと考えられます。また、タオル地の原料は高騰しており長引く円安により2023年以降の価格上昇が想定されますが、身近な日用品であるタオル市場の需要は堅調に推移することが考えられます。
　一方で、2020年にコロナ禍によって落ち込んだ一部の需要は戻らず、特に贈答用のタオル市場が厳しい状況は現在も続いております。これまでの市場が縮小しつつある中、その合間を縫うようにしてＳＰＡ型（調達・企画・生産・物流・販売・在庫管理など、すべての過程を一貫して行う）で製品を提供する大型小売店やホームセンター、100円ショップ、量販店などによる日用品向けの低価格製品の供給が増加していることが考えられます。なお、この市場規模推計では、ホテル及び病院等向けのリネンサプライを含む、いわゆる業務用タオルを除いた推計となっております。
なお2023年度の世界のタオル市場規模に関しては、バスタオルに限っても約1兆8,521億円（Fortune Business Insights「市場研究報告2025 バスタオル市場分析」より118億9,000万米ドルを2025年２月28日TTMである１ドル＝155.77円で換算）となりました。

②業界環境
　株式会社クロス・マーケティングの分析によると、約８割の消費者がタオルを自分で購入しており、かつての「贈答依存」から脱却している状況で、実用性だけでなく「インテリアの一部」としてのデザイン性や「ＱＯＬ（生活の質）を上げるアイテム」としての肌触りが重視されるようになってきております。また、自家需要を取り込むＥＣ市場は拡大傾向にあり（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査」）、これらの市場動向は、当社主力製品であるタオルにも影響を与えております。
　タオル小売市場においては、ＰＢ商品を供給する大型小売店が、対面販売に加え、自社プラットフォームにおけるＥＣを強化しております。また、原材料価格の高騰や為替の変動によるコスト増加に対応するため、ＰＢ商品開発を加速させております。さらに、ホームセンターや100円ショップ等でのタオル販売も増加し、大手ドラッグストアや家電量販店もタオルを取り扱うようになり、タオル小売のマルチチャネル展開が進行しております。
　昨今ではコロナ禍の影響により抗菌機能を付したタオルの需要が増加しており、また、家族間でタオルを共用せずに自分専用のタオルを使用する習慣も生じたこともあり、贈答品から自家需要へのシフトが完了し、「肌触り」や「インテリア性」が購買の決定打となっております（株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」）。また、公共のトイレにあるハンドドライヤーもコロナ禍により使用が減り、男女共にタオルハンカチを持ち歩く習慣も生じております。
　新たな販売チャネルとして、キャラクター関連製品にも着目しております。キャラクターＩＰ市場は２兆8,492億円（2025年度、矢野経済研究所「2023年版キャラクタービジネス年鑑」）、アミューズメント市場での2021年度の景品類の店舗購入高は1,010億円（前年比 125.3%）（「月刊アミューズメント産業 第620号」）であり、コロナ禍からの回復は進んでいると考えております。キャラクターＩＰ市場の成長に伴い、キャラクター付きタオル製景品の販売も増加傾向にあります。
　また、ＥＣのトレンドもタオル市場に影響を与えております。ＥＣ市場は14兆5,500億円（2024年度、日本通信販売協会）であり、当社のＥＣ販売額も伸長しております。

 (5) 当社経営環境
　足元の経営環境については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。今後の見通しについては、円安やインフレの進行、ウクライナ情勢、中東情勢、米国新政権の政策動向等の影響を受けるものの、国内経済は中期的に回復基調が続くものと想定しております。

 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
 ①　円安の進行
当社は、製品の大半を国外で製造しており、今後、更なる円安の進行による製品コストの上昇により、厳しい事業環境が続くことも予想されます。そのような想定の中、為替予約取引による一定のリスクヘッジを行いながらも、業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力を常に維持してまいります。
 ②　適地生産の徹底
　当社は、製品製造にあたり、中国、ベトナム、インド及びその他諸外国のサプライヤーに製造を委託しております。製造委託先のある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害・テロ・紛争・感染症によるサプライチェーンの混乱、原材料価格の変動や賃金上昇等のリスクが存在しますが、これら有事の際の損害を最小限に抑えるべく、その国の特色や状況を把握したうえで、機動的な生産地の切り替えや複数の生産拠点の確保、物流の最適化といった対応を図ってまいります。
 ③　ＥＣ市場の強化
　今後、国内販売においてデジタル化がより一層加速すると想定しており、またＥＣ市場における新規参入による競争激化などが見込まれる中、ＥＣ販売におけるブランド戦略の強化、継続的な新規商材の投入などにより、ＥＣにおける更なるブランドプレゼンスの向上と、売上の増加を図ってまいります。
 ④　内部管理体制の強化による事業基盤強化
　当社は、業務運営の効率化やコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の更なる強化が重要な課題であると認識しております。引き続き経営の透明性を確保するために内部統制の実効性を高め、内部管理体制の強化に取組み、事業基盤を強化してまいります。
 ⑤　サステナビリティへの対応
　当社は、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、企業価値の向上を維持しながら地球環境に配慮し、タオル業界におけるサステナビリティに貢献していきたいと考えております。今後は人的資本に関する取組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。
 ⑥ガバナンス体制の抜本的強化及び再発防止策の徹底
　当社は、代表取締役社長によるパワーハラスメント等の事実が第三者委員会により認定されたことを厳粛に受け止め、信頼回復のため、以下の事項を最優先課題として取り組んでまいります。
・経営体制とガバナンスの抜本的強化
　当社は、2026年１月22日開催の取締役会において、経営の監督機能強化と意思決定の迅速化を図るため、2026年５月27日開催予定の第５回定時株主総会での承認を前提として、「監査等委員会設置会社」へ移行すること、及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
・コンプライアンス意識の定着と組織風土の改革
　外部専門家による全役職員向け研修を継続的に実施し、ハラスメントを許容しない組織文化を再構築します。また、外部弁護士や社外役員による通報窓口を拡充し、通報者の保護を徹底することで、透明性の高い企業文化を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来事項の達成を保証するものではありません。

(1) 方針
　当社は、大規模災害などのリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に伴うリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っております。
　取締役会の諮問機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。管理本部長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスク・コンプライアンス委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、重要度の高いリスクから発生前の予防を行うことを目指しております。リスク・コンプライアンス委員会は原則として四半期毎に１回の開催としております。さらに、リスク・コンプライアンス委員会事務局を設置し、毎月１回の会合によりリスク・コンプライアンス委員会運営の効率性及びリスク・コンプライアンス委員会機能の有効性を確保しております。

(2) 個別のリスク
　当社の経営成績や財務状況など特に重要度の高いリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性はあります。

　①市場縮小に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中）
　当社の売上は現状国内市場に依存しており、国内消費動向やタオルの国内市場の動向が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼします。そのため、少子高齢化、人口減少等に起因する国内消費の落ち込み、販売先の戦略・方針・事情等に伴い当社業績が影響を受けるリスク（特に売上構成比が大きい販売先の方針等により業績が大きく変動する可能性がある点を含みます）があり、当社はかかるリスクに適時適切に対応していくことが求められます。当社は消費者のニーズに合った製品を投入し続けることで、シェアを拡大し持続的な成長を目指してまいりますが、想定を上回る市場の縮小が生じた場合や市場の変化に十分に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　②自然災害に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）
　当社所在地及び取引先工場の所在地において、地震、台風、火災、風水害、建物倒壊などの大規模災害が発生した場合、製品の生産、供給並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社ではリスク・コンプライアンス委員会を中心として、大規模地震、その他大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の有事指揮体制の準備、従業員の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、ＢＣＰ対策の整備などを含む体制の準備に努めてまいります。しかしながら、当社の想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③感染症に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）
　大規模感染症などの世界的拡大により、当社従業員の感染や、感染拡大防止のため生産工場の操業停止などを引き起こした場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　取引先工場の感染状況や操業の見通しなどについては、顧客に対し、適切な情報提供に努めてまいります。また、取引先工場の分散化を図ることで、ロックダウンのリスク低減に努めております。

　④情報流出、ウイルスへの感染並びにサイバー攻撃に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）
　当社の営業秘密や開発情報などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。機密情報の管理・トレースを徹底するため、当社は、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ基本規程」「パソコン・スマートデバイス取扱基準」「個人情報アクセス権一覧」などを定めて運用しております。なお、当社はＯＤＭをメインとするファブレスメーカーであり、入手する個人情報は限定的です。
　また、当社の顧客に対するサイバー攻撃の発生については、与信管理によって特定の顧客に売上を依存することが無いように管理してまいります。当社の取引先倉庫に対するサイバー攻撃の発生については、当社において在庫品の売上は限定的であるため、影響は少ないものと考えております。

　⑤クレーム・係争リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）
　当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。当社が事業活動を行うにあたっては、各種法令を理解し、社内規程等とあわせて遵守することに最善の努力をしておりますが、顧客及び取引先等から当社製品についての不備等により、クレーム・係争等の対象となる可能性があります。これらのクレーム・係争等の発生は予測困難であり、その解決には相当の時間と費用を要する可能性があります。このようなクレーム・係争等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥知的財産権の侵害に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）
　製品に使用する当社の知的財産権に基づく最新の技術を第三者に模倣され、安価で販売された場合など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の製品が他社の知的財産権を侵害していた場合には、多額の賠償請求やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、「知的財産管理規程」を定めて知的財産を取り扱う担当者を置き、製品企画時における侵害調査を行って知的財産の侵害防止に努めております。新規技術を開発した際には、積極的に権利化を行っております。被侵害の事実が確認された場合には、顧問弁護士や顧問弁理士と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。

　⑦取引先の信用リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）
　当社の営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社では、「与信管理規程」を定め、信用情報の分析に基づき、新規販売先については取引先毎に与信限度を設定するとともに毎期一定期間ごとに継続取引先についても与信限度額の調査を行い、信用リスクの回避に努めております。また、仕入先の倒産等で製品の供給に影響が生じる可能性について、当社の取引が仕入先の経営に重大な影響を及ぼさぬようリスク・コンプライアンス委員会事務局において、定期的にモニタリングをしております。取引先の倒産などにより債権回収に問題が発生した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧為替に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：高）
　当社は製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、決済通貨の急激な為替の変動が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動リスクへの対応として、想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実行しており、2026年２月28日現在6,283,098千円の米ドル買建ての為替予約取引の契約を行っており、１年超に受渡日が到来する契約額は5,508,606千円となっております。為替予約の契約の締結の際には、ヘッジすべき通貨、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかを検討のうえ実施し、取締役会にて定期的にモニタリングを行っております。
　当社はヘッジ会計を適用しておらず、また、当社の売上原価は各製品の原価額（仕入及び諸掛費用等）で構成されており、仕入の大半はドル建てとなることから、円高進行時には売上総利益はプラスの影響を受ける一方、為替予約及び外貨建て資産の期末での時価評価によるマイナスの影響を受けます。今後においても為替変動の状況及び想定仕入見込額を踏まえて新たな為替予約契約を締結していくことで、中長期的な為替変動への影響の平準化に取り組んでいく予定ではありますが、為替の急激な変動により為替変動への影響を十分に平準化できない場合や期末の時価評価の影響が大きくなる場合、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、第４期及び第５期における四半期別の為替差損益を含む主要な財務数値は、次のとおりであります。また、当該数値は、為替の変動による影響を理解するために有用な情報と判断して記載しておりますが、監査法人による監査・レビューを受けた数値ではなく、また、将来の為替の変動による影響が同程度になる保証もありません。

第４期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高 （千円）

2,232,735

2,722,555

2,468,813

2,401,255

売上総利益（千円）

506,482

515,845

503,696

508,287

営業利益　（千円）

177,321

166,905

140,534

153,376

為替差損益（千円）

384,432

△ 687,054

577,908

91,762

決算日レート（円）(注)

156.76

144.76

150.71

149.63

第５期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高 （千円）

2,185,717

2,471,827

3,071,975

2,553,667

売上総利益（千円）

467,000

614,138

599,681

568,189

営業利益　（千円）

98,057

187,792

146,750

148,766

為替差損益（千円）

△324,265

329,159

596,384

38,142

決算日レート（円）(注)

143.79

146.9

156.63

155.77

(注) 決算日レートについては、各期末日における為替レート（TTM）を記載しております。

　⑨のれんの減損リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）
　当社は、2021年８月30日に旧伊澤タオル株式の100%を取得したことによりのれんを認識しております。その後、2022年３月１日に当社を存続会社として旧伊澤タオル及びインタークラフト通商株式会社を吸収合併したことにより当該のれんを当社の財務諸表に引き継いでおります。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性があります。なお、当事業年度の財務諸表に計上したのれんの金額は3,123,865千円となっており、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、20年間の定額法により償却しております。当該リスクの対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成を進め、将来の収益性を向上させてまいりますが、これらの対策が計画通りに進まず当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑩期ずれに関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中）
　当社はタオル製品等の販売を行っておりますが、販売先の在庫状況や販売先での販売動向等によっては納入時期や販売時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌事業年度への期ずれが発生する場合があります。
　販売先の状況を適時に把握するよう努め、販売先の分散化を図ることで、期ずれリスクの低減に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑪借入リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）
　当社は、金融機関を貸付人とする金銭消費貸借契約を締結し借入れを行っており、当事業年度末の総資産額に占める有利子負債残高の割合は36.2％となっております。2023年８月に長期借入金の借換（リファイナンス）を行い利息削減に努めておりますが、当該借入は変動金利により行われているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社のキャッシュ・フロー、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑫借入金に係る財務制限条項（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）
　当社は、資金調達方法の一つとして金融機関と金銭消費貸借契約を締結し借入を行っており、株式会社福岡銀行をエージェント兼アレンジャーとする株式会社福岡銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行の３行によるシンジケートローンの契約金額3,755,000千円には、当期損益が２期連続して損失にならないこと、担保提供を行う場合は書面による事前承認が必要なこと等を確約する財務制限条項が付されています。万が一、当社の業績が悪化し、これらの財務制限条項に抵触し、借入金の返済等を行わなければならない状況になった場合には、当社のキャッシュ・フロー、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑬サプライチェーンに関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中）
　当社の製品生産国・地域及び製品流通網における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社の製品生産の中止や制限、流通網の遮断などが生じた場合には、生産遅延や納品遅延などにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、具体的には、2029年２月期までに中国40%、インド30%、その他30%の生産地の分散目標数値を定め、生産拠点の中国偏重を徐々に是正・分散するサプライチェーンの確立を進めております。

　⑭経営人材に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：高）
　代表取締役社長である伊澤正司は、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。特段の事情により業務執行が出来なくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、意思決定及び業務執行が特定の人材に依存することのないよう、取締役会や営業会議等において役員及び社員への情報共有・権限委譲を進め、組織的な経営執行体制を構築してまいります。

　⑮特定仕入先への依存に関わるリスク（発生可能性：中、特定時期なし、影響度：高）
　当社の主要な仕入先はSunvim Group Co.,Ltd.(中国)であり、2026年２月期の仕入高に対する割合は47.7%となっております。同社とはタオルの製造委託契約として取引基本契約を締結しており、長年にわたる取引関係に基づき、安定した供給体制と価格競争力を確保できているため、仕入高割合が高くなっており、当社の主要な事業活動の前提となっております。当社は今後もこの関係を継続する方針でおります。しかしながら、生産工場の存在する地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社の製品の生産、供給が停止あるいは制限される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現状、発生していないものの、同社の経営状況が悪化し、倒産、破産、又はそれに準ずる状況に陥った場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　同社との取引基本契約について、同社又は当社が下記のいずれかに該当したときは取引基本契約の全部又は一部を解除できると契約で定められております。
(1) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
(2) 支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき
(3) 信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(4) 破産手続、民事再生手続、任意整理、特別清算もしくは会社更生手続の申立て等の事実が生じたとき
(5) 解散の決議を

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性3名(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

伊澤　正司

1964年12月23日

1987年４月

三喜商事株式会社　入社

1989年４月

伊沢タオル株式会社（現 当社）　入社

1997年４月

同社　代表取締役社長　就任（現任）

1997年４月

インタークラフト通商株式会社（現 当社）　代表取締役　就任

2016年６月

IZAWA TEXTILE CO.,LIMITED　CEO　就任（現任）

2025年１月

IZAWA TOWEL INC　CEO　就任（現任）

(注)３

2,500,000
(注)５

取締役COO兼経営企画室長

甫天　和宏

1967年６月６日

1990年４月

三菱商事株式会社　入社

2003年12月

Mitsubishi France S.A.S.　出向

2012年９月

三菱商事株式会社ヤンゴン事務所　副所長

2021年10月

伊澤タオル株式会社（現 当社）　執行役員経営企画室長

2023年３月

当社　執行役員経営企画室長兼内部監査室長

2024年５月

当社　取締役経営企画室長兼内部監査室長　就任

2025年９月

当社　取締役経営企画室長

2025年11月

当社　取締役ＣＯＯ兼経営企画室長（現任）

(注)３

―

取締役CFO兼管理本部長

三好　拓人

1988年11月16日

2013年２月

新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2018年４月

株式会社スカイディスク　経理マネージャー

2020年３月

同社　管理部長

2022年４月

当社　執行役員CFO兼管理本部長

2023年８月

当社　取締役CFO兼管理本部長　就任（現任）

(注)３

―

取締役製品本部長

國元　恵子

1974年11月５日

1995年４月

株式会社ジェイアール西日本伊勢丹　入社

2004年６月

株式会社スタッフサービスより株式会社近畿大阪銀行（現 株式会社関西みらい銀行）　就業

2005年10月

株式会社スタッフサービスより損害保険ジャパン株式会社　就業

2006年４月

株式会社キャリアパワーより京都学園大学（現 京都先端科学大学）図書館　就業

2010年７月

伊沢タオル株式会社（現 当社）　入社

2020年４月

同社　生産管理本部兼海外事業部　部長

2021年４月

同社　取締役生産本部長（現　取締役製品本部長）　就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田内　常夫

1957年１月24日

1981年４月

本田技研工業株式会社　入社

2004年６月

株式会社本田技術研究所　常務取締役　就任

2006年４月

ホンダオブアメリカマニュファクチャリング・インコーポレーテッド　取締役副社長　就任

2006年６月

本田技研工業株式会社　執行役員

2008年４月

ホンダオブアメリカマニュファクチャリング・インコーポレーテッド　取締役社長　就任

2009年４月

本田技研工業株式会社　四輪事業本部長

2009年６月

同社　取締役　就任

2011年４月

同社　取締役執行役員　就任

2011年６月

株式会社ケーヒン（現 Astemo株式会社）代表取締役社長　就任

2016年６月

本田技研工業株式会社　社友（現任）

2019年６月

岩崎電気株式会社　社外取締役　就任（非常勤）

2021年６月

メタウォーター株式会社　社外取締役　就任（現任）

2024年２月

当社　社外取締役　就任（現任）

(注)１，３

―

取締役

八塩　圭子

1969年９月12日

1993年４月

株式会社テレビ東京　入社

2006年４月

関西学院大学　助教授（現 准教授）　就任

2009年４月

学習院大学　特別客員教授　就任

2016年４月

東洋学園大学　准教授　就任

2021年４月

東洋学園大学　教授　就任（現任）

2023年４月

日本マーケティング学会　副会長（現任）

2023年７月

一般社団法人ブランドマネージャー認定協会　顧問（現任）

2024年２月

当社　社外取締役　就任（現任）

(注)１，３

―

常勤監査役

山川　信行

1969年９月19日

1997年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）　入所

2016年６月

山川信行公認会計士事務所　設立　所長（現任）

2016年６月

株式会社NHKメディアテクノロジー（現 株式会社NHKテクノロジーズ）　常勤社外監査役　就任

2017年６月

一般財団法人NHKサービスセンター（現 一般財団法人NHK財団）　監事（非常勤）　就任

2017年６月

一般財団法人NHKエンジニアリングシステム（現 一般財団法人　NHK財団）　監事（非常勤）　就任

2020年４月

株式会社ウィズダムアカデミー　社外監査役（非常勤）　就任（現任）

2023年８月

当社　常勤社外監査役　就任（現任）

(注)２，４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

久島　伸昭

1959年２月11日

1982年４月

株式会社電通　入社

2016年４月

同社　電通チャイナグループCEO 就任

2017年３月

電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社（現 株式会社電通東日本）　代表取締役　就任

2018年４月

株式会社電通イースリー（現 株式会社電通ランウェイ）代表取締役社長　就任

2020年１月

株式会社電通　監査役（常勤）　就任

2023年４月

東日本国際大学客員　教授 就任（現任）

2023年８月

当社　社外監査役（非常勤）　就任（現任）

(注)２，４

―

監査役

三浦　紗耶加

1986年９月25日

2012年12月

弁護士法人ブリッジルーツ　入所

2016年３月

三浦法律事務所　設立　所長

2018年２月

ストームハーバー証券株式会社　入社

2022年３月

Earth Technology Group株式会社（現 ETホールディングス株式会社）　社外監査役（非常勤）　就任（現任）

2022年３月

Earth Technology株式会社　監査役（非常勤）　就任（現任）

2022年３月

Cloudin株式会社　監査役（非常勤）　就任（現任）

2023年10月

当社　社外監査役（非常勤）　就任（現任）

2024年８月

ストームハーバー証券株式会社　金融商品部長

2024年12月

株式会社HROTTI　社外監査役（非常勤）　就任

2025年３月

株式会社キャリタス　社外取締役　就任（現任）

2025年９月

ストームハーバー証券株式会社　資本市場部長兼投資銀行部長（現任）

(注)２，４

―

計

2,500,000

(注) １．取締役 田内常夫、八塩圭子は、社外取締役であります。八塩圭子は、旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は金子圭子であります。
２．監査役 山川信行、久島伸昭、三浦紗耶加は、社外監査役であります。三浦紗耶加は、旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は的場紗耶加であります。
３．取締役伊澤正司、甫天和宏、三好拓人、國元恵子、田内常夫、八塩圭子の任期は、2025年５月７日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役山川信行、久島伸昭及び三浦紗耶加の任期は、2024年７月11日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長伊澤正司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である伊澤キャピタルパートナーズ合同会社が所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。
６．取締役藤田有香氏は2025年10月31日に辞任いたしました。

b.2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

伊澤　正司

1964年12月23日

1987年４月

三喜商事株式会社　入社

1989年４月

伊沢タオル株式会社（現 当社）　入社

1997年４月

同社　代表取締役社長　就任（現任）

1997年４月

インタークラフト通商株式会社（現 当社）　代表取締役　就任

2016年６月

IZAWA TEXTILE CO.,LIMITED　CEO　就任（現任）

2025年１月

IZAWA TOWEL INC　CEO　就任（現任）

(注)３

2,500,000
(注)５

取締役COO兼経営企画室長

甫天　和宏

1967年６月６日

1990年４月

三菱商事株式会社　入社

2003年12月

Mitsubishi France S.A.S.　出向

2012年９月

三菱商事株式会社ヤンゴン事務所　副所長

2021年10月

伊澤タオル株式会社（現 当社）　執行役員経営企画室長

2023年３月

当社　執行役員経営企画室長兼内部監査室長

2024年５月

当社　取締役経営企画室長兼内部監査室長　就任

2025年９月

当社　取締役経営企画室長

2025年11月

当社　取締役ＣＯＯ兼経営企画室長（現任）

(注)３

―

取締役CFO兼管理本部長

三好　拓人

1988年11月16日

2013年２月

新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2018年４月

株式会社スカイディスク　経理マネージャー

2020年３月

同社　管理部長

2022年４月

当社　執行役員CFO兼管理本部長

2023年８月

当社　取締役CFO兼管理本部長　就任（現任）

(注)３

―

取締役製品本部長

國元　恵子

1974年11月５日

1995年４月

株式会社ジェイアール西日本伊勢丹　入社

2004年６月

株式会社スタッフサービスより株式会社近畿大阪銀行（現 株式会社関西みらい銀行）　就業

2005年10月

株式会社スタッフサービスより損害保険ジャパン株式会社　就業

2006年４月

株式会社キャリアパワーより京都学園大学（現 京都先端科学大学）図書館　就業

2010年７月

伊沢タオル株式会社（現 当社）　入社

2020年４月

同社　生産管理本部兼海外事業部　部長

2021年４月

同社　取締役生産本部長（現　取締役製品本部長）　就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山本　吉大

1970年７月15日

1993年12月

洸陽電機エンジニアリング　創業　代表　就任

1996年12月

有限会社洸陽電機　設立　代表取締役 就任（現：株式会社シン・エナジー）

2013年５月

株式会社YKコンサルティング　設立　代表取締役　就任（現株式会社洸陽ホールディングス）（現任）

2017年６月

一般財団法人大吉財団　設立　理事長 就任（現公益財団法人大吉財団）（現任）

2019年６月

株式会社きゃん電研　社外取締役　就任（現任）

2021年６月

公益社団法人OMOIYARIプロジェクト　理事　就任（現任）

2024年８月

アールケイプラニング株式会社　社外取締役　就任（現任）

2024年９月

株式会社新興設備　社外取締役　就任（現任）

2024年12月

株式会社夢KOBEプロジェクト　取締役　就任（現任）

2024年12月

能代電設工業株式会社　社外取締役　就任（現任）

2025年12月

ナカノシマエンジニアリング株式会社　取締役　就任（現任）

2026年５月

当社　社外取締役　就任（現任）

(注)１，３

―

取締役

北村　貴明

1977年２月21日

2001年４月

株式会社みずほ銀行　入社

2003年12月

アビームコンサルティング株式会社　入社

2007年10月

日本IBM株式会社　入社

2012年６月

Ascent Business Consulting株式会社　創業　代表取締役　就任（現任）

2026年５月

当社　社外取締役　就任（現任）

(注)１，３

―

取締役
（監査等委員）

山川　信行

1969年９月19日

1997年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）　入所

2016年６月

山川信行公認会計士事務所　設立　所長（現任）

2016年６月

株式会社NHKメディアテクノロジー（現 株式会社NHKテクノロジーズ）　常勤社外監査役　就任

2017年６月

一般財団法人NHKサービスセンター（現 一般財団法人NHK財団）　監事（非常勤）　就任

2017年６月

一般財団法人NHKエンジニアリングシステム（現 一般財団法人　NHK財団）　監事（非常勤）　就任

2020年４月

株式会社ウィズダムアカデミー　社外監査役（非常勤）　就任（現任）

2023年８月

当社　常勤社外監査役　就任

2026年５月

当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)２，４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

三浦　紗耶加

1986年９月25日

2012年12月

弁護士法人ブリッジルーツ　入所

2016年３月

三浦法律事務所　設立　所長

2018年２月

ストームハーバー証券株式会社　入社

2022年３月

Earth Technology Group株式会社（現 ETホールディングス株式会社）　社外監査役（非常勤）　就任（現任）

2022年３月

Earth Technology株式会社　監査役（非常勤）　就任（現任）

2022年３月

Cloudin株式会社　監査役（非常勤）　就任（現任）

2023年10月

当社　社外監査役（非常勤）　就任

2024年８月

ストームハーバー証券株式会社　金融商品部長

2024年12月

株式会社HROTTI　社外監査役（非常勤）　就任

2025年３月

株式会社キャリタス　社外取締役　就任（現任）

2025年９月

ストームハーバー証券株式会社　資本市場部長兼投資銀行部長（現任）

2026年５月

当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)２，４

―

取締役
（監査等委員）

大坪　尚紀

1984年３月２日

2013年12月

佐賀千惠美法律事務所　入所

2017年１月

浅井綜合法律事務所　入所

2023年７月

金融庁証券取引等監視委員会　出向

2025年７月

浅井綜合法律事務所　復帰（現任）

2026年５月

当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)２，４

―

計

2,500,000

(注) １．取締役 山本吉大、北村貴明は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員） 山川信行、三浦紗耶加及び大坪尚紀は、社外取締役であります。
３．取締役伊澤正司、甫天和宏、三好拓人、國元恵子、山本吉大、北村貴明の任期は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）山川信行、三浦紗耶加及び大坪尚紀の任期は、2026年５月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長伊澤正司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である伊澤キャピタルパートナーズ合同会社が所有する株式数を含んだ実質

２ 【沿革】

年月

概要

伊澤タオル株式会社（旧伊澤タオル、実質上の存続会社）の沿革

1970年10月

大阪府大阪市住吉区に、伊澤正美が伊沢タオルを創業

1971年４月

大阪府大阪市住吉区に、伊沢タオル株式会社を設立

1981年５月

事業拡大のため、東京都品川区に東京営業所を開設

1985年５月

海外生産開始にあたり、100%出資子会社 インタークラフト通商株式会社を設立

1998年４月

東京営業所増強のため、東京都港区に移転

2005年９月

紡績及び製造工程に関する技術開発のため、技術開発チームを発足

2014年11月

「タオル研究所」を商標登録

2016年３月

ISO9001、ISO14001を取得

2016年４月

国立大学法人信州大学との共同研究開始、同大学構内に共同研究ラボを開設

2016年６月

海外取引先への販売のため、香港に100%出資子会社 IZAWA TEXTILE CO.,LIMITED を設立

2017年５月

事業拡大のため、東京営業所を東京都渋谷区に移転

2018年２月

事業拡大のため、大阪府大阪市東住吉区に商品検品・検針施設を新設

2018年10月

本社登記を大阪府大阪市から東京都渋谷区へ移転し、「伊沢タオル株式会社」から「伊澤タオル株式会社」に商号変更

2019年４月

環境負荷低減研究を目的として国立大学法人京都工芸繊維大学との共同研究を開始

2020年７月

東京本社にショールームを開設

2020年10月

コーポレートロゴである「IZAWA TOWEL」を商標登録

2020年10月

事業拡大のため、ハービス OSAKA 東棟「ハービス PLAZA」６Fに大阪ショールームを開設

当社（形式上の存続会社）の沿革

2021年６月

JAFCOが株式会社伊澤タオルHD（現 当社）を設立

2021年８月

株式会社伊澤タオルHD（現 当社）が旧伊澤タオル株式を取得し100%子会社化

2022年３月

株式会社伊澤タオルHD（現 当社）が旧伊澤タオル、インタークラフト通商株式会社を吸収合併し、「株式会社伊澤タオルHD」から「伊澤タオル株式会社」に商号変更

2022年７月

国立大学法人福井大学、サステナテック株式会社と共同研究を開始

2025年１月

米国に100%出資子会社IZAWA TOWEL INCを設立

2025年６月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場