ジャックスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。

セグメント

事業内容

会社名

国内

クレジット

株式会社ジャックス

ペイメント

株式会社ジャックス

ファイナンス

株式会社ジャックス

その他

株式会社ジャックス
ジャックス債権回収サービス株式会社
ジャックス・トータル・サービス株式会社
ジャックスリース株式会社

海外

クレジット

JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA
JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
Carsome Capital Sdn. Bhd.（注）

ペイメント

JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.

その他

JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA
JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
Carsome Capital Sdn. Bhd.（注）

（注）持分法適用会社であります。

(1) 国内事業
国内では、クレジット、ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。さらに、信用調査機能や情報システム機能等を活用し、事業活動を行っております。

①　当社

イ．クレジット
消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。

ロ．ペイメント
(イ)カード
消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。
カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。
クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。また、融資専用の「ローンカード」があります。

(ロ)家賃保証
当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。
(ハ)集金代行
提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。

ハ．ファイナンス
(イ)住宅ローン保証
消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。
(ロ)銀行個人ローン保証
消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。

ニ．その他
リースや事業資金の融資を行っております。

②　国内の関係会社（連結子会社）

イ．その他
(イ)各種保険代理店
損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。
(ロ)リース
当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。
(ハ)サービサー（債権管理回収）
「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。
(ニ)その他
デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。

(2) 海外事業
海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。

①　海外の関係会社（連結子会社）

イ．クレジット
海外連結子会社４社において、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。

ロ．ペイメント
ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っておりましたが、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。

ハ．その他
ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、カンボジアのJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.及びフィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONにおいて、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。
インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、有担保ローン及び重機等のリースを行っておりましたが、新規受付を中止しております。

②　海外の関係会社（持分法適用会社）
マレーシアのCarsome Capital Sdn. Bhd.において、オートローン及びディーラーファイナンスの取扱いを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。

創業の精神

「信為萬事本（信を万事の本と為す）」

「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との
「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。

経営理念

「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する

当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって
「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。

長期ビジョン

「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」

当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
2025年度よりスタートしました第15次中期３カ年経営計画「Do next!」では、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営基盤の再構築を図ってまいります。そして、中期経営計画「Do next!」では、「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、「MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速」「量から質への転換による抜本的な事業構造改革の推進」「ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上」という３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画「Do next!」を推進しておりますが、昨今の金融環境の急激な変化やインドネシアの業績回復の遅れなどを踏まえ、2026年５月に計画の一部見直しを行いました。具体的には、2026年度の計数計画を修正し、最終年度にあたる2027年度の計数計画を取り下げることとしました。
中期経営計画「Do next!」で掲げている３つの重点戦略及びMUFGグループとの連携を加速し、課題解決に向けた施策の実行、各事業部門の構造改革に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
（億円）

連結

2025年度
（実績）

2026年度

2027年度

当初目標

修正計画

当初目標

修正計画

営業収益

1,923

1,990

1,925

2,045

左記計画の
取り下げ

経常利益

202

250

110

310

親会社株主に帰属する
当期純利益

153

180

100

230

(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。

（当社グループにおける優先的に対処すべき課題）

①　国内事業
・成長・重点領域への経営資源の再配分
・事業構造・コスト構造改革による生産性向上とコスト削減の実現

②　海外事業
・高収益商品中心のポートフォリオへの転換による、安定した経営基盤の確立
・デジタル技術を活用したオペレーション改革と業務効率化の実現

③　グループ全般
・M&Aを活用した積極的な成長領域への投資
・金融環境の変化に適応したアセットコントロール、調達の安定化
・人的資本経営の高度化に向けた取り組み強化
・マテリアリティに沿った環境・社会課題、サステナビリティマネジメントの取り組み強化

環境変化や想定される機会・リスクを的確に捉え、これらの諸課題に対処すべく、中期経営計画「Do next!」では「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、３つの重点戦略の取り組みに注力しております。

（３つの重点戦略）

①　MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速
・当社は、MUFGグループが推進するデジタル金融サービス「エムット」への参画に向けた取り組みを加速しています。具体的には、MUFGグループが構築する共通データ基盤への参画を通じて、グループ各社の顧客データを活用し、マーケティングの高度化を図ります。
また、MUFGグループ横断の共通ポイントである「エムットポイント」の活用により、クロスセルの促進、顧客接点の拡大、競争力の強化を図り、当社の収益基盤強化につなげます。
・M&Aを含む成長投資を通じて、国内ではクレジット事業における太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車等の脱炭素関連商材、賃貸住宅向けの家賃保証、銀行個人ローン保証の収益拡大を図ります。また、海外では人口増加と経済発展が見込まれるASEAN地域を含む、新たな地域への進出を検討し、利益拡大を図ります。

②　「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進
・国内では、クレジット事業の選択と集中による営業推進体制の見直しや、営業関連業務の効率化に向けた新たな営業支援ツールの導入等、事業構造改革を推進します。また、ペイメント事業では収益性をより重視したクレジットカード戦略の転換や、事務センター効率化に向けた構造改革を推進します。
・海外では、インドネシアの経営基盤の再構築に向けて、取扱商品の選択と集中や、新スコアリングシステムの活用により、良質債権の取扱高拡大と信用コスト圧縮を図ります。
・MUFGグループベースでのAIを活用した審査モデルの検討やセキュリティ対策の導入・強化による業務効率化を図ります。

③　ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上
・MUFGグループとのシナジーによる資金調達の多様化を検討し、財務基盤の強化を図ります。
・金融環境の変化に適応した、アセットコントロールの強化による財務健全性の確保及び資本効率の向上を図ります。

(5) 統合リスクマネジメント（ERM）への取組

①　ERMの全体像について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、グループベースでのリスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。主要なリスクとして信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを定量化し、収益・リスク・資本のバランスをコントロールすることで財務の健全性の確保、リスク対比の収益性及び資本効率の向上を目指しております。
ERMを推進するリスクマネジメントの統括部署としてリスク統括部を設置し、オペレーショナルリスクを中心とした定性的評価とリスクの低減を主眼に置いた守りのリスクマネジメントに加え、当社グループを取り巻く社内外のリスク環境の変化を受け、リスクアペタイトなどリスクの定量化を通じ、適切にリスクテイクしていく攻めのリスクマネジメントの体制を整備しております。リスク管理の健全性を担保した当社グループのリスクマネジメントの一元管理を行い、リスクの定量化による自己資本の充実度検証に加え、事業ポートフォリオマネジメントの高度化を目指しております。
2025年９月には「リスクアペタイト・ステートメント」を制定し、具体的なリスクテイク方針として取るべきリスクや回避すべきリスクを定めました。中期経営計画「Do next!」のもと、MUFGグループとの連携拡充による「変革」と「再成長」に挑み、「健全性」「再成長」「社会性」のバランスを重視したリスクテイクを実施することを掲げております。リスクを持続的な成長に不可欠な要素と捉え、健全なリスクテイクを推奨するリスクカルチャーの醸成を目指してまいります。

（収益、リスク、資本の統合的管理イメージ）

（財務健全性の確保）
信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを定量化し、そのリスク量を自己資本と対比することで自己資本の充実度を検証、モニタリングしております。
自己資本に対してリスク量の変動に備えたリスクバッファを確保したうえで、リスクキャパシティ（許容する最大リスク量）を設定し、リスクキャパシティとリスクアペタイト（進んで引き受けようとするリスクの種類と量）との差を未使用資本とし、成長投資や株主還元など、企業価値向上に向けた戦略的な意思決定に活かしております。
2026年３月末日時点の計測したリスク量は、リスクキャパシティの範囲内に収まっており、現在の事業戦略を遂行する上で充分な財務健全性が確保されております。

②　資本政策の方向性について
株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を経営の重要課題とし、内部留保の拡充と資本の有効活用によって、競争力の強化と株主価値を向上させることを配当政策の基本方針としております。中期経営計画「Do next!」における配当政策は、DOE（株主資本配当率）3.0％、又は連結配当性向40％を目安にいずれか高い方とし、1株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。
また、2025年に株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資による新株式の発行を行いました。これにより業務と資本の両面から提携を深化・拡充していくとともに、第三者割当により調達した資金を国内外への成長投資（M&A）、事業構造改革、システム・DX投資に活用し、持続的な利益成長を目指してまいります。

③　事業ポートフォリオマネジメントについて
当社グループは、取るべきリスクをとり、リスクに見合う収益を確保するため、事業のリスク資産に対する収益性と成長率を軸とした評価及び事業の重点戦略や個別課題に紐づく指標のモニタリングにより資源配分を検討、実行していく事業ポートフォリオマネジメントに取り組んでおります。また、国内及び海外事業セグメントに基づき、クレジット、ペイメント、ファイナンス、海外の４つを主軸とした事業ポートフォリオ戦略を立案・実行しております。主な取り組みとして、クレジット事業では調達金利の上昇により金融環境が大きく変化する中、収益率の改善や事業構造改革に着手し、安定的な利益確保に向けた事業体制の構築に取り組んでおります。海外事業では、中東紛争等に起因して世界情勢が先行き不透明であることに加え、インドネシアにおける規制強化の影響により、利益回復が遅延している状況にあります。このような状況を踏まえ、業容の見直しと事業ポートフォリオの転換を進めることで、安定した事業基盤の再構築を図ってまいります。さらに、既存事業の成長を促すリソース投入に加え、新事業やM&A等の戦略的投資に際し、適切な成長性や収益性の把握、リスク管理を行うことを目的に投資検討委員会を設置しております。
こうした取り組みにより、各事業の成長性と資本効率及びリスク対比収益性と成長戦略等を総合的に勘案して評価・モニタリングを行い、グループにおける位置づけや事業運営方針について定期的に経営会議で検討し、取締役会で監督することで適切なリスクテイクを行ってまいります。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメントの全体像

①　リスクマネジメントの体制
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、「リスクマネジメント基本規程」に基づき統合リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進することにより、リスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定量、定性双方の視点からの評価を行い、事前に対策を講じることによって損失の回避又は低減を図るとともに、リスク許容度の範囲内で適切なリスクテイクを行うことを基本方針としております。また、2025年９月に制定した「リスクアペタイト・ステートメント」では、取るべきリスク、回避すべきリスクを定めるなどリスクテイクの方針を明確にし、健全なリスクテイクに取り組んでおります。

当社は、代表取締役社長が委員長を務める会議体として、リスク管理委員会及び投資検討委員会をはじめ、各種委員会を設置しております。リスク管理委員会は、各委員会から報告を受け、グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、対策の決定に加え、リスクテイクの適正な水準及び範囲等について検討、討議し、またその履行状況等をモニタリングしております。
投資検討委員会は、当社グループが更なる成長を目指すために必要な新事業、海外事業やM&A等の投資の意思決定に際し、適切な成長性や収益性の把握及びリスク評価を行っております。各委員会で検討、討議した内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し、ERMの実効性の確保を図っております。攻めと守りの体制により経営陣は、各種リスク状況を把握したうえで意思決定を行っております。

（リスクマネジメント体制図）

・信用リスク管理委員会

適正な加盟店管理、顧客与信等に関わる
信用リスクの統合的な管理

・ALM運営委員会

金利リスクや流動性リスクの管理

・オペレーショナルリスク管理委員会

適正な業務執行やインシデントの管理

・ITセキュリティ管理委員会

サイバーセキュリティリスク、システムリスク、IT分野の情報関連リスクの管理

当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に基づいたリスク管理体制を構築しております。第１線は、リスクオーナーとしてリスク管理の運用に責任を持ちます。第２線は、第１線が行うリスク管理プロセスのモニタリング、監督を行い、リスクを一元管理しております。第３線は、内部監査部門として業務及び内部統制に加え、リスク管理プロセスの有効性を監査しております。内部監査により抽出されたリスク情報等は、リスク統括部（第２線）に連携され、第１線のリスク管理プロセスの改善に反映しております。

（３つの防衛線）

②　リスクマネジメントのプロセス
社内外の経営環境の変化に伴い、当社グループを取り巻くリスクは多様化、複雑化しております。様々な環境の変化に応じてリスク管理を適宜見直し、新たなリスクにも対応していくため、以下に掲げるプロセスに従ってリスクマネジメント業務を実践しております。

当社グループでは、毎年、リスクアセスメントによりリスクカテゴリ毎に想定しうるリスクを漏れなく抽出し、リスク事象の影響度・発生頻度に応じた重要性の分析、評価を行うとともに、対応策を策定・実行しております。
リスクアセスメントにより抽出されたリスクは全社的な観点からリスク評価を行い、優先的に対策を講じるべき重要なリスクをリスクマップとして可視化しております。特に重要度が高いと認識したリスクに対しては、トップリスクとして選定し、PDCAで管理するとともに、各種委員会で定期的なモニタリング及び機動的な対応を行うことでリスクの低減、維持を図っております。
各リスクへの対応状況は、インシデント管理等によるモニタリングや対策の有効性検証を行い、必要に応じて改善策の検討を行います。
なお、これら一連のリスクマネジメントのプロセス、対応状況は、定期的にリスク管理委員会へ報告、討議され、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告しております。

(2) 主要なリスクの詳細
当社グループは、管理すべきリスクを「経営戦略に関わるリスク」（経営上の戦略的な意思決定に関わるリスク）と「業務執行に関わるリスク」（日常的な業務運営に関わるリスク）に分類し、統合的に管理しております。またリスクアセスメントを基に重要リスクをリスクマップとして可視化し、重要度に応じたリスク対策を実施しております。

（リスクカテゴリ一覧）

経営戦略に関わるリスク

業務執行に関わるリスク

①事業戦略に関わるリスク

⑨災害・疫病リスク

②経済・競争環境に関わるリスク

⑩サイバーセキュリティリスク

③カントリーリスク

⑪システムリスク

④法令・規制に関わるリスク

⑫情報関連リスク

⑤気候変動リスク

⑬事務リスク

⑥信用リスク

⑭コンプライアンスリスク

⑦市場関連リスク

⑮人的リスク

⑧人権リスク

⑯評判リスク

直近の当社グループを取り巻く外部環境や内部環境を踏まえ、その重要度を評価し直し、以下のリスクの配置変更、また追加等をしております。

③カントリーリスク：影響度・発生頻度を２－１から２－２へ変更
⑨災害・疫病リスク：影響度・発生頻度を３－１から３－２へ変更
⑭法令違反や不祥事案の発生リスク及び委託先に関わるリスク：従来のコンプライアンスリスクから特に重要なリスクとして抽出

（リスクマップ）

影
響
度

(3)影響が
極めて甚大

①事業戦略に関わるリスク
⑦流動性リスク(*)
⑫個人情報の漏えい・紛失リスク(*)
⑭法令違反や不祥事案の発生リスク(*)
⑯評判リスク

⑨災害・疫病リスク
⑩サイバーセキュリティリスク

(2)影響が
大きい

④法令・規制に関わるリスク
⑦投資有価証券等の価格下落リスク(*)
⑧人権リスク

②経済・競争環境に関わるリスク
③カントリーリスク
⑥貸倒関連費用の増加リスク(*)
⑥加盟店・取引先の不正・経営破綻リスク(*)
⑦調達金利上昇リスク(*)
⑭委託先に関わるリスク(*)
⑮人的リスク

⑪システムリスク

(1)影響が
一定程度有

⑤気候変動リスク

⑦為替変動リスク(*)

⑬事務リスク

(1)まれに発生

(2)しばしば発生

(3)頻繁に発生

発生頻度

(注) １．各リスクカテゴリでは、様々なリスクを抽出しております。(*)の項目は、リスクカテゴリで抽出した主なリスクを記載しております。
２．2026年３月末日時点において認識したものになります。

当社グループは、優先的かつ重点的に管理すべき特に重要なリスクをリスク管理委員会、経営会議、取締役会を通じて経営レベルで議論したうえで、トップリスクとして選定しております。選定したトップリスクに対しては、PDCAで管理するとともに、各種委員会で定期的なモニタリング及び機動的な対応を行うことでリスクの低減、維持を図っております。2026年３月末日時点で認識したトップリスクは以下のとおりです。
直近の当社グループを取り巻く外部環境や内部環境を踏まえ、その重要性を評価し直し、法令違反や不祥事案の発生リスク、災害・疫病リスクの２つをトップリスクとして追加しております。

（トップリスク）

リスク項目

リスクシナリオ

対応策

サイバーセキュリティリスク

外部からの不正アクセスやウイルス感染等による個人情報の流出、システム停止に伴う業務の停止、損害賠償の発生、評判の悪化

多層的な技術的対策、専門組織を中心とした組織的な対応に加え、継続的な社員教育等によりセキュリティ体制を強化

システムリスク

自然災害、サイバーインシデント、停電、機器故障等によるシステム、通信ネットワークの重大な障害発生に伴う業務の停止、お客様や加盟店へのサービス提供の停止、評判の悪化

耐震対策、冗長化、障害対応訓練等によるシステムの安定稼働、セキュリティの維持及びシステム委託先に対する管理体制の強化

調達金利上昇リスク

金融市場の変化、格付けや信用力の低下による借入、社債の金利の上昇により金融費用が増加

ALMによる資産・負債のデュレーション管理及び金利シナリオに応じた調達方法の検討、実施（デリバティブ取引によるヘッジ、金利固定化推進）

貸倒関連費用の増加リスク

個人の信用状況の悪化、与信精度の低下、不正申込の増加、加盟店経営状況や不動産市場の悪化などによる貸倒引当金の積み増し

部門間連携を強化し、与信精度の向上、不正申込の排除、回収強化等による良質債権の確保

法令違反や不祥事案の発生リスク

法令違反等に関連した不祥事案が発生し、監督官庁から処分を受けることによる業務停止、当社グループの社会的信用の失墜

事業ごとに定める内部管理部門による監督や役職員の教育、意識向上。経営層を含めた組織的な体制の運営

災害・疫病リスク

首都圏直下型地震をはじめとした大規模な自然災害、事故等が発生し、事業継続に必要な人的及び物的資産が重大な被害を受けることによる業務の停止

危機管理体制の運営や業務代替可能な体制を構築するなど、事業継続計画（BCP）を策定。実効性を確保するためBCPの見直しを実施

(注)　上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大な影響が生じる可能性があります。

（経営戦略に関わるリスク）

①事業戦略に関わるリスク

リスク内容
影響

当社グループは、消費者信用業を主とする当社と関係会社８社で構成されており、長期ビジョンとして「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を掲げております。2026年度は第15次中期３カ年経営計画「Do next!」の２年目となり、引き続き長期ビジョンの実現に向けた成長戦略、事業構造改革及び財務戦略を実行してまいりますが、事業環境が激変し、想定外のリスクに晒された場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業における連単比率は、当社の占める割合が極めて高いものとなっておりますが、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応

2025年度よりスタートした中期経営計画「Do next!」では、MUFGグループとの連携拡充による「変革」と「再成長」のテーマのもと、成長戦略、事業構造改革及び財務戦略を実行しております。MUFGグループ連携により、M&Aを含めた成長投資を加速し、成長・重点領域における収益拡大を図ることに加え、経営資源の再配分等による収益性や生産性の向上を目指します。中期経営計画「Do next!」の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
各事業戦略の実行においては、リスク・リターンを意識した事業の収益性と成長性を軸とした評価、資源配分を検討、実行していく事業ポートフォリオマネジメントに加え、リスクアペタイトの設定やリスク量に対する自己資本の充実度を検証する財務健全性の確保に取り組んでまいります。その中で規律をもった経営判断を行っていくため、「投資検討委員会」による新事業、海外事業やM&A等に係る収益性や成長性、関連リスクに対する評価を行う体制を整備しております。「投資検討委員会」の評価を経て実行された新規投資は、一定期間経営会議でモニタリングをすることで、継続的な検証を行います。
また、各事業戦略の阻害要因として、本項に示す各種リスクを重大リスクとして捉え、対策を実施することにより、リスクの低減等を図ってまいります。

②経済・競争環境に関わるリスク

リスク内容
影響

（経済環境の悪化・不確実性の増大）
当社グループは、経営理念『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』ことを掲げ、国内外のクレジット事業、ペイメント事業、ファイナンス事業等を通じて消費者向け金融サービスを展開しておりますが、個人消費の動向が当社グループの業績に大きく影響します。
今後、世界経済の低迷や物価・金利の上昇等の影響を受けて個人消費が減退することにより、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
（競争環境の激化・悪化）
当社グループを取り巻く消費者信用の競争環境は、同業他社のみならず、異業種・フィンテック企業の参入等、目まぐるしく変化しております。
同業他社等との競争激化による収益性の低下やDXの推進による新サービスの開発・提供の遅れ、業務効率の向上が図れないことにより、市場での競争力が低下し、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応

こうした経済環境や競争環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントによる全社戦略の立案や経営資源の適正配分を通じて、商品・サービスの選択と集中や成長分野への投資、Web化・自動化等による品質と生産性の向上等、中期経営計画「Do next!」に掲げる成長戦略や事業構造改革を実行してまいります。

③カントリーリスク

リスク内容
影響

当社グループは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、マレーシアの５カ国において事業を展開し、新たにシンガポールへ進出します。
各関係会社では、所在国における戦争、暴動、テロリズムの発生等地政学リスクの影響を含め、政治、経済、文化、宗教、慣習、その他様々な予期し得ないカントリーリスクが存在しております。
これらの事象が発生した場合には、海外駐在員及び現地役職員等の生命・身体の安全が脅かされ正常な事業運営が困難となることや、経済環境の悪化を通じて延滞債権が増加するなど、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応

事業を展開する国の政治情勢や規制が当社グループの事業へ与える影響について情報収集を行い、各関係会社の重要指標を継続的にモニタリングするとともに、所定のリスク所管部署が各関係会社を支援する体制を構築しております。常に現地と情報交換や情報共有を行いながら、海外駐在員及び現地役職員等の安全確保に努め、状況に応じた支援を行ってまいります。

④法令・規制に関わるリスク

リスク内容
影響

当社グループは、「割賦販売法」や「貸金業法」をはじめとする法令・規制等の適用を受けております。
法令・規制等が制定・改正された場合、業務運営や商品・サービス等に影響を及ぼすほか、法令・規制等の制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。また、法令・規制等を遵守できなかった場合には、行政処分や罰則、業務上の制限を受ける可能性があります。

対応

法令・規制等を遵守して業務を遂行するとともに、適時、法令・規制等の制定、改正動向等の把握に努め、法令遵守体制の強化について継続して取り組んでまいります。

⑤気候変動リスク

リスク内容
影響

当社グループは、気候変動リスクが当社の経営全般に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクであり、気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク等を中心に当社グループにおける各リスクに波及する可能性があるものと認識しております。

対応

リスク管理体制の整備を進めるとともに、リスクを的確に捉え、気候変動シナリオを適宜見直すことにより、適切に対応するよう取り組んでおります。
「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（3）気候変動に関する取組の状況」に記載のとおりであります。

⑥信用リスク

リスク内容
影響

当社グループは、主に消費者信用業を展開していることから、業績や財務内容に直接的に影響を及ぼす信用リスクを適切に管理することは極めて重要です。信用リスクが業績や財務内容に影響を与える主な事象は、以下のとおりです。
（貸倒関連費用の増加リスク）
総債権の増加に伴って一定割合で発生する延滞債権に加え、自動与信システムの与信精度や審査担当者における与信スキルの低下、不正申込の増加等により延滞債権が増加する可能性があります。また、景気の動向や個人破産申立の増加、加盟店の経営状況悪化による倒産、加盟店不正行為や不動産市況の変化等により貸倒引当金

（2）【役員の状況】

①　役員一覧
１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
会長

山　﨑 徹

1959年６月17日生

1982年４月

当社入社

2009年10月

執行役員営業戦略本部営業推進第１部長

2011年10月

執行役員営業戦略本部クレジット推進部長

2012年６月

執行役員中部エリア統括部長

2013年６月

上席執行役員近畿エリア統括部長

2015年６月

上席執行役員首都圏エリア統括部長

2016年６月

取締役上席執行役員(経営企画担当)

2017年６月

取締役常務執行役員(経営企画担当)

2018年６月

取締役社長(代表取締役)(COO)

2022年６月

取締役会長(代表取締役)(CEO)

2025年６月

取締役会長(現任)

(注)３

23,949

取締役
社長
代表取締役

村　上 亮

1962年９月４日生

1985年４月

当社入社

2012年６月

執行役員営業戦略本部クレジット推進部長

2016年６月

上席執行役員中部エリア統括部長

2018年６月

上席執行役員営業戦略本部クレジット事業担当

2019年６月

上席執行役員営業戦略副本部長 兼 クレジット事業担当

2020年６月

取締役常務執行役員(経営企画担当)

2022年６月

取締役社長(代表取締役)(COO)

2025年６月

取締役社長(代表取締役)(現任)

(注)３

20,325

取締役
専務執行役員
代表取締役
経営企画部門管掌

末　弘　昭　仁

1966年６月４日生

1990年４月

当社入社

2019年４月

執行役員営業戦略本部アクワイアリング事業部長

2020年10月

営業戦略本部カード・ペイメント業務部長

2021年６月

執行役員東北エリア統括部長

2022年６月

上席執行役員東北エリア統括部長

2023年６月

取締役上席執行役員(経営企画担当)

2024年６月

取締役常務執行役員(経営企画担当 兼
国際事業部門管掌)

2025年６月

取締役専務執行役員(代表取締役)
(経営企画部門管掌)(現任)

(注)３

5,441

取締役
常務執行役員
情報システム
部門管掌
兼
リスク統括部門管掌

小　林　一　郎

1967年７月８日生

1991年４月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
入行

2016年７月

同行 玉川支店 支店長

2019年４月

当社 経営企画部 部長

2019年６月

執行役員経営企画部長

2022年６月

取締役上席執行役員(経営企画担当)

2023年６月

取締役上席執行役員(リスク統括担当 兼
コンプライアンス部門管掌)

2024年６月

取締役常務執行役員(リスク統括部門管掌 兼 コンプライアンス部門管掌)

2025年６月

取締役常務執行役員(情報システム部門管掌
兼 リスク統括部門管掌)(現任)

(注)３

3,341

取締役
常務執行役員
信用管理部門管掌
兼
総務・人事部門管掌兼
コンプライアンス
部門管掌

瀬　川　和　彦

1966年１月29日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

人事部長

2016年６月

執行役員経営企画部長

2019年６月

執行役員コンプライアンス統括部長

2021年６月

上席執行役員総務・人事担当

2021年７月

JACCS International Vietnam Finance
Co.,Ltd.監査役会長

2024年６月

取締役常務執行役員(審査事務担当 兼
総務・人事部門管掌)

2025年６月

取締役常務執行役員(信用管理部門管掌 兼
総務・人事部門管掌 兼 コンプライアンス部門管掌)(現任)

(注)３

5,850

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常務執行役員
経理・財務担当

中　澤　辰　生

1964年２月25日生

1986年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
入行

2013年６月

同行 執行役員 総務部長

2014年５月

同行 執行役員 人事部長

2015年６月

同行 常勤監査役

2016年６月

三菱レイヨン株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)常勤監査役

2022年７月

株式会社三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ株式会社)
監査委員会事務局長

2023年１月

株式会社丸の内よろず 常勤顧問

2023年４月

当社 経理部長

2023年６月

上席執行役員 経理部長

2024年６月

上席執行役員(経理・財務担当)

2025年６月

取締役常務執行役員(経理・財務担当)(現任)

(注)３

2,758

取締役
常務執行役員
審査事務部門管掌
兼
国際事業部門管掌

岩　瀬 豪

1971年７月22日生

1994年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
入行

2020年６月

同行 執行役員 企業審査部長

2021年４月

同行 執行役員 デジタルサービス企画部長

2021年４月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役員 デジタルサービス企画部長

2023年４月

株式会社三菱UFJ銀行 執行役員 融資企画部長

2023年４月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役員 融資企画部長

2025年６月

当社 国際事業部 部長

2025年６月

取締役常務執行役員(審査事務部門管掌 兼
国際事業部門管掌)(現任)

(注)３

1,000

取締役

鈴　木　政　士

1957年９月９日生

1980年４月

キリンビール株式会社 入社

2007年３月

キリンビバレッジ株式会社(出向) 経理部長

2008年３月

同社 執行役員経営企画部長

2009年３月

同社 取締役経営企画部長

2012年３月

キリンホールディングス株式会社 取締役 CFO

2013年３月

同社 取締役 CFO 兼 キリン株式会社 取締役

2014年３月

同社 常勤監査役 兼 キリン株式会社 監査役

2018年６月

株式会社ワールド 社外取締役

2018年６月

株式会社エイジス 社外取締役(現任)

2018年６月

当社取締役(現任)

2019年４月

首都大学東京(現 東京都立大学)大学院客員教授

2019年６月

株式会社千葉薬品 社外取締役(現任)

2021年６月

株式会社フロンティアファーマシー 社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役

岡　田　恭　子

1959年７月26日生

1982年４月

株式会社資生堂 入社

2011年10月

同社 企業文化部長

2012年10月

同社 企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェ
クトグループリーダー

2015年４月

同社 総務部秘書室部長

2015年６月

同社 常勤監査役

2019年６月

株式会社SUBARU 社外監査役

2019年６月

日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役

2020年６月

大王製紙株式会社 社外監査役

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年６月

日本電気株式会社 社外監査役

2023年６月

同社 社外取締役

2025年６月

大王製紙株式会社 社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

三　瓶　博　二

1955年３月15日生

1977年４月

日本火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャ
パン株式会社)入社

2008年６月

日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャ
パン株式会社) 執行役員営業企画部長

2010年４月

同社 常務執行役員営業推進部長

2011年４月

同社 専務執行役員本店営業担当

2011年４月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャ
パン株式会社) 専務執行役員

2014年４月

損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ株式
会社(現 SOMPOコーポレートサービス株式会社)代表取締役社長

2019年10月

フェリーチェ法律事務所 顧問(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

下　森　右　子

1973年４月21日生

1999年４月

ライオン株式会社入社

2008年７月

株式会社フィンチジャパン 取締役

2017年９月

株式会社イオトイジャパン 代表取締役社長

2022年７月

株式会社ブランドクラウド 営業顧問

2023年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

株式会社エル・ティー・エス 執行役員

2024年10月

株式会社アクシージア 社外取締役(現任)

2024年12月

株式会社MODELY 代表取締役(現任)

2025年４月

株式会社エル・ティー・エス（現任）

2025年６月

株式会社ストライダーズ 社外取締役(監査等
委員)

(注)３

―

常勤監査役

阿　保　敬　吾

1967年４月16日生

1990年４月

当社入社

2015年６月

執行役員営業戦略本部カード推進部長

2018年４月

執行役員中国・四国エリア統括部長

2021年６月

財務部長

2024年６月

常勤監査役(現任)

(注)５

2,900

常勤監査役

渡　邉　宣　佳

1968年３月31日生

1991年４月

当社入社

2018年４月

営業戦略本部Webソリューション部長

2020年10月

DX推進部長

2023年６月

総務部長

2025年６月

常勤監査役(現任)

(注)６

1,200

監査役

小 町 谷 悠 介

1981年５月３日生

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

弁護士法人小野総合法律事務所入所(現任)

2015年３月

日本弁護士連合会 代議員

2015年４月

東京弁護士会 常議員

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―

監査役

小　野　英　樹

1961年９月20日生

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所

1990年６月

公認会計士登録

2000年５月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トー
マツ)パートナー

2013年10月

同 執行役(人事担当)

2020年６月

同 IPO戦略統括室長

2023年10月

小野英樹公認会計士事務所開設(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

2025年６月

株式会社コスモスイニシア 社外取締役(監査
等委員)(現任)

(注)５

―

計

66,764

（注）１．取締役鈴木政士氏、岡田恭子氏、三瓶博二氏及び下森右子氏は、社外取締役であります。
２．監査役小町谷悠介氏及び小野英樹氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
４．任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

横 田 卓 也

1982年８月12日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

小野総合法律事務所入所(現 弁護士法人小野総合法律事務所)(現任)

2013年３月

日本弁護士連合会 代議員

2013年４月

東京弁護士会 常議員

―

（注）任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

８．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員

吉 川 毅 （営業戦略本部長 兼 ペイメント事業担当）

上席執行役員

加　藤　博　文 （審査事務担当）

上席執行役員

飛　永　宗　雄 （リスク統括担当）

上席執行役員

小　菅　達　也 （情報システム担当）

上席執行役員

山 下 覚 （ファイナンス事業担当）

上席執行役員

山　﨑　和　陽 （国際事業担当）

上席執行役員

内 山 安 彦 （中部エリア統括部長）

上席執行役員

浅　川　真　亙 （経営企画担当）

上席執行役員

内 貴 賢 二 （信用管理担当）

上席執行役員

佐　藤　陽　祐 （クレジット事業担当）

上席執行役員

島 嘉　門 （近畿エリア統括部長）

上席執行役員

桑　本 隆 （首都圏エリア統括部長）

上席執行役員

大　塚　正　明 （総務・人事担当）

上席執行役員

石　﨑　紀　子 （コンプライアンス担当）

上席執行役員

三　浦　達　巳 （JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION 代表取締役）

執行役員

樋　口　達　也 （コンプライアンス統括部長）

執行役員

大　橋　康　宏 （住宅ローン営業統括部長）

執行役員

荒　井　陽　一 （北関東エリア統括部長）

執行役員

堀　越　岳　男 （九州エリア統括部長）

執行役員

山　田 仁 （経営企画部長）

執行役員

舛　水　隆　史 （コーポレートコミュニケーション部長）

執行役員

鈴　木　義　智 （審査事務部長）

執行役員

宮　尾　紀　行 （リスク統括部長）

執行役員

大　枝 繁 （東北エリア統括部長）

執行役員

小宮山　進　一 （信用管理部長）

執行役員

田　邊　裕　司 （クレジット推進部長）

執行役員

福　本　大　次 （保証事業部長）

執行役員

野　村　英　幸 （北海道エリア統括部長）

執行役員

原　田 聡 （中国・四国エリア統括部長）

執行役員

山　本　雄　造 （ペイメント推進部長）

執行役員

檜　垣　揚　平 （国際事業部長）

執行役員

稲　垣　宏　一 （オート推進部長）

執行役員

安　田　哲　教 （カード推進部長）

２．2026年６月25日開催予定の第95期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性13名 女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
会長

山　﨑 徹

1959年６月17日生

1982年４月

当社入社

2009年10月

執行役員営業戦略本部営業推進第１部長

2011年10月

執行役員営業戦略本部クレジット推進部長

2012年６月

執行役員中部エリア統括部長

2013年６月

上席執行役員近畿エリア統括部長

2015年６月

上席執行役員首都圏エリア統括部長

2016年６月

取締役上席執行役員(経営企画担当)

2017年６月

取締役常務執行役員(経営企画担当)

2018年６月

取締役社長(代表取締役)(COO)

2022年６月

取締役会長(代表取締役)(CEO)

2025年６月

取締役会長(現任)

(注)３

23,949

取締役
社長
代表取締役

村　上 亮

1962年９月４日生

1985年４月

当社入社

2012年６月

執行役員営業戦略本部クレジット推進部長

2016年６月

上席執行役員中部エリア統括部長

2018年６月

上席執行役員営業戦略本部クレジット事

２【沿革】
提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。
その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。
提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更(１株の額面500円を50円に変更)のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」(旧会社)と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。
提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1954年６月

北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立

1957年４月

仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始

1959年７月

社名を北日本信用販売株式会社へ変更

1959年12月

融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始

1965年５月

本社を函館市末広町22番５号に移転

1965年６月

大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始

1971年７月

メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証並びに集金業務を開始

1971年９月

クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用

1972年６月

損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始

1972年７月

東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始

1973年４月

札幌証券取引所に株式を上場 （2016年３月24日上場廃止）

1975年８月

本部機能を東京に移転

1976年４月

合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更

1976年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1978年９月

東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え

1980年10月

パイオニアクレジット株式会社を吸収合併

1982年１月

金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始

1987年９月

ジェー・ティー・エス株式会社（現 ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立

1989年４月

国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始

1989年７月

創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈

1989年10月

本店を函館市若松町15番７号に移転

1989年11月

子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立

1989年12月

JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立

1991年１月

株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始

1991年２月

ジャックスカーリース株式会社（現 ジャックスリース株式会社）を設立

1991年７月

ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立

1993年５月

JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立

1993年10月

ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立

1994年11月

本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転

1997年６月

JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立

1998年８月

ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現 連結子会社）になる。

1999年４月

ジャックス情報システムサービス株式会社を設立

1999年６月

ジャックス債権回収サービス株式会社（現 連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得

年月

概要

2001年11月

金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得

2003年４月

ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。

2003年11月

本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転

2004年11月

ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散

2005年２月

JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算

2006年７月

JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算

2006年８月

ケー・ジェー・オイル株式会社を清算

2008年２月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）と資本提携契約を締結

2008年３月

第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用会社となる。

2008年４月

三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得

2010年６月

JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立

2012年８月

ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を発足
（旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）

2012年12月

PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用会社とする。

2013年４月

JNS管理サービス株式会社を吸収合併
ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現 連結子会社）へ社名変更

2013年７月

ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併

2013年８月

ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併

2013年９月

株式会社サポートを売却

2014年５月

PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用会社とする。

2016年５月

MMPC Auto Financial Services Corporation（現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION）を合弁で設立

2017年５月

PT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE
INDONESIA）の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2017年８月

JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.（現 JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.）を設立

2018年７月

JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算

2019年７月

MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。
MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更

2019年９月

株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継

2019年12月

PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.をJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.（現 連結子会社）へ社名変更

2023年２月

ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結

2024年３月

ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併

2025年３月

株式会社三菱UFJ銀行と新たに資本業務提携契約を締結

2025年５月

Carsome Capital Sdn.Bhd.の株式49％を取得し、持分法適用会社とする。

2025年９月

第三者割当増資により株式会社三菱UFJ銀行の持株比率が増加