日本金銭機械は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社14社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各製品群は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。

製品細目及びその用途等は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。

製品細目

用途等

該当セグメント

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場向

機器

紙幣識別機ユニット

ゲーミングマシン、精算機等の紙幣受取部として使用されます。

○

○

○

紙幣還流ユニット

紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、精算機等で使用されます。

○

○

○

プリンターユニット

主にゲーミングマシンに搭載するチケットプリンターとして使用されます。

○

○

硬貨還流ユニット

硬貨の受取り及び払出しを行い、受取った硬貨を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、精算機等で使用されます。

○

○

入出金機・釣銭機

スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確性・効率化を必要とする場所で使用されます。

○

○

自動精算機

クリニックにおける診療費等の精算を自動化し、非対面での精算や会計業務の効率化を実現する製品であります。

○

現金回収業務自動化システム

ゲーミング施設における紙幣回収業務及び現金資産の管理を自動化し、回収・集計作業の効率化及び管理精度の向上を図るためのシステムであります。

○

ＯＥＭ端末機

他社に対してＯＥＭ供給する製品であります。

○

○

○

スマート遊技機専用ユニット

パチンコ店にて遊技客がスマートパチスロ機及びスマートパチンコ機で遊技を実施する際に、玉及び電子メダルの貸出しを管理する装置であります。

○

メダル自動補給システム

パチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。

○

紙幣搬送システム

パチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置した金庫に搬送するシステムであります。

○

　以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

　※　・は連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループ（JCM）は、これまで金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つこと（治安維持貢献）を存在意義と位置付け、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供により、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しておりました。この度、中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の策定において、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、JCMの存在意義を見つめ直し、議論を進めてまいりました。

その結果、創業者の想い「仕事のはじめに、人間ありき」を元にこれを再定義し、JCMに根付く企業文化・理念を「JCM Spirit」（JCMスピリット）、社会の中の役割・存在意義を「Purpose」（パーパス）、Purposeを実現するための使命を「Mission」（ミッション）で構成したうえで、Missionを成し遂げた先の目指す社会・ありたい姿を「Vision」（ビジョン）として、「JCM Global Vision 2032」を策定することにいたしました。

「幸せを世界に弘める」JCMは、モノづくりやサービスを通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、グローバルに貢献する企業を目指します。

JCM Spirit

 社是

　行動指針

Purpose

Mission

Vision

(2)経営戦略等

　当社グループは、2026年５月21日に2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を策定いたしました。

基本方針

①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続ける。

②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。

　本中期経営計画における３年間は、2032年のありたい姿の実現に向け、前中期経営計画３年間において取り組んだ「種まき」の成果をコマーシャル事業の収益基盤へ転換する期間と位置付けております。グローバルゲーミング事業の安定収益を基盤に、コマーシャル事業を次なる収益の柱として確立するとともに、事業ポートフォリオ、資本配分、人材及びサステナビリティの各領域を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。

重点施策

「既存事業の安定収益を基盤に、成長投資・事業変革・経営基盤強化を通じて、企業価値を最大化する。」
①既存事業の拡大
②新たな収益基盤の構築
③事業ポートフォリオ変革
④規律あるキャッシュアロケーション
⑤人財戦略・人的資本強化
⑥サステナビリティマネジメントの高度化

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値向上に向けて、2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として以下を掲げております。

・定量目標

　連結業績 （百万円）

2026年度

（2027年３月期）

2027年度

（2028年３月期）

2028年度

（2029年３月期）

売 上 高

39,000

41,000

42,000

営 業 利 益

3,000

3,700

4,100

親会社株主に帰属する

当　期　純　利　益

2,300

2,600

2,900

・主な経営指標

　・売上高（CAGR）：10％（2025年度～2028年度）

　・営業利益率：10％（2028年度）

　・ROE：８％（2028年度）

　・海外コマ―シャル事業売上高比率：38％（2028年度）※2025年度：15％

(4)経営環境

　次期（2027年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続に加え、原油・エネルギー価格及び部材価格の動向、並びに米国の通商政策を巡る不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、当社グループの市場環境については、グローバルゲーミング市場では北米地域を中心に底堅い需要が見込まれる一方、欧州地域では景況感の弱さを背景に慎重な需要動向が続くものと見込まれます。さらに、国内の各市場においては、新紙幣発行に伴う更新需要の一巡後、設備投資姿勢は総じて慎重に推移するものと考えております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、地政学的リスクの継続、エネルギー価格及び部材価格の動向並びに為替変動等、不確定要素の多い事業環境の中、世界各地域の市場動向や顧客需要の変化を注視しつつ、主力事業の収益基盤を維持・強化するとともに、成長領域への経営資源の配分を進めてまいります。

　販売面では、ゲーミング市場において、主力製品の販売拡大に加え、システム製品を含む付加価値の高い提案活動を推進することで、市場シェアの維持・拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、海外コマーシャル市場においては、欧州地域での販売基盤の強化を図るとともに、北中南米地域における市場開拓を一層推進し、製品ラインナップの拡充、顧客ネットワークの強化及び販路拡大を進めてまいります。国内コマーシャル市場においては、既存需要への対応に加え、用途特化型製品や新たな市場領域への展開を通じて、需要基盤の拡大と収益性の改善に努めてまいります。

　さらに、当社グループの中長期的な課題である新たな収益の柱の確立に向けて、研究開発活動の強化、事業ポートフォリオの最適化及び当社のコアテクノロジーを応用した技術・製品の他市場展開を引き続き推進してまいります。加えて、人財基盤の強化、規律ある資本配分及びサステナビリティへの取組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況

当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・風水害・伝染病・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②為替の変動

当社グループの販売先は世界各国に及んでおり、全売上高に占める海外向けの依存度は高くなっております。当社グループ内の海外商流の最適化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要な範囲内で為替予約取引を利用することで、将来の為替レートの変動リスクを回避するように努めております。一方で、為替レートの変動による外貨建資産負債の期末差額が営業外損益に計上されることも含め、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。

③特定の製・商品への依存度

紙幣識別機ユニットは、当社グループの全売上高のうち多くを占める主力製品であるとともに、ゲーミング市場向けに占める割合が高くなっております。当社グループは、北米を筆頭に各国のゲーミング市場で高いシェアを確保しておりますが、同業他社との競合により、そのシェアは変動いたします。技術開発競争や価格競争の激化が進んだ場合、将来的に現在のシェアを維持できる保証はなく、適正な販売価格の維持が困難となる可能性があります。また、近時、世界的にキャッシュレス化（電子取引化）が急速に進んでおり、この影響を受けて将来的に当社製品の需要が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ゲーミングに関する法律に基づく規制

カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営することを確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。これらの法規制により、紙幣識別機ユニットをゲーム機に搭載して販売することについても当局の許可が必要となるとともに、米国の一部の州（又は自治区）では、紙幣識別機ユニットもゲーム機の一部と見なされ、ゲーム機と同様に販売に際しての許可が必要となります。このため、世界各国、州等において、紙幣識別機ユニットの販売に許可が必要な場合はもちろん、紙幣識別機ユニットの販売に対して規制がない場合であっても、スロットマシン等のゲーム機に対する法規制が変更される場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、これらの許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人についても厳しい審査を受けております。万一、当社や関係会社及び役員個人に刑事犯罪などの法令違反行為があった場合は、許認可を取り消され、製品の販売ができなくなることによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤風営法に基づく規制

当社グループの遊技場向機器製品の主な販売先であるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）の適用を受けております。近年においては、遊技客の射幸心を抑える目的で、新しい法律に基づいた新基準機の導入が義務付けられた結果、業界全体の売上高が縮小し、当社グループの同市場向けの売上高も大幅に減少いたしました。将来的にも遊技機の基準が変更されるなど関連する風営法の改正によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥研究開発投資に関するリスク

当社グループでは、時代の変化に伴い多様化するニーズに適応するため、積極的な研究開発投資を継続して行っております。新製品の研究開発にはリスクが伴っているため、開発テーマによっては開発期間の長期化により開発費用が高額となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外事業の展開に関するリスク

当社グループにおける海外での事業展開は、政治情勢や通商問題、事業の許認可や輸出入規制など各種法令の改廃及び新設、各国通貨の切り上げなどといったカントリーリスクの影響を受けます。各国でのカントリーリスクの影響が急激に深刻化した場合には、生産、販売活動等に大きな問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧部材調達に関するリスク

当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されております。電子部品については、半導体市場の動向によって需要が大きく変化し、またその変化のスピードが速いことが特徴であります。このことに対応するため、複数の入手経路を確保しておりますが、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価が上昇する可能性があります。さらに、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。

⑨棚卸資産に関するリスク

当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しております。市場の需給バランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組を行っておりますが、想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫品が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生にともなう、在庫品の評価損、廃棄損の計上等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩資金調達に関するリスク

当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っておりますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑪情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、事業活動の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫売上債権の貸倒リスク

遊技場(パチンコ)業界では、これまでの商慣習などから、他業種に比べ売上債権の回収期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、売上債権に対する与信管理を社内規程に基づき徹底するとともに、一定のルールに基づき貸倒引当金を計上し、貸倒損失が業績に大きな変動を与えないように対処しております。

一方、顧客であるパチンコホールでは、遊技人口の減退とそれに伴うホール数の減少が続いております。このような状況下で、当社グループでは、販売後も顧客の経営状況などを注視し、回収事故が発生しないように努めておりますが、今後の業界の動向によっては、貸倒リスクが高まる可能性があります。

⑬国際税務に関するリスク

移転価格税制に関しては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認を受けるAPA（事前確認制度）を申請するなどにより、二重課税などの税務リスクの回避に取り組んでおります。しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。

⑭知的財産権に関するリスク

当社グループが保有する知的財産権については、その保護を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないように十分に調査を行ったうえで、製品開発を行っております。しかしながら、各国の法制度の違いなどにより、損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮環境等法規制に関するリスク

当社は、各国や地域の環境法規制を遵守した製品作りを行っております。当社グループは、環境への配慮をさらに高める努力を継続しておりますが、環境を含む各種法規制は国や地域によって様々であるとともに、紛争鉱物の問題などその規制対象は拡大する傾向にあります。また、環境対策や法規制に伴う経済的負担は大きくなっており、当社グループ製品が各種法規制を遵守できなかった場合には、一部の地域で製品の販売ができなくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯各国紙幣の真偽鑑別に関するリスク

当社グループの紙幣識別機ユニットは、世界140カ国以上の貨幣に対応しております。各国の貨幣は、日本の貨幣に比べ改刷の頻度が多く、偽造が多いことや紙幣識別機ユニットに対する不正が多いことが特徴として挙げられます。当社グループでは、ソフトウェアを迅速に改版し、納入後の製品をサポートしております。しかしながら、近年では偽造紙幣や機器への不正は、より巧妙かつスピーディになっております。それゆえ、それらに対処するための費用の増加や顧客への補償費用等が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰キャッシュレス決済化の急速な進展に関するリスク

当社グループは、貨幣処理機器事業を主要な事業としているため、世界各国において多様化する代金決済手段について短期間に急速なキャッシュレス決済化が進展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑱退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲M＆A及び業務・資本提携に関するリスク

当社グループは、M＆Aや業務・資本提携を成長戦略のひとつと位置付け、積極的に検討・推進いたしております。これらの施策の実施に当たり、対象企業の財務内容や事業活動等について、デューデリジェンスを行い、事業の将来性やリスク等を把握の上、意思決定を行っておりますが、施策実施後に、事業環境の変化や予期せぬ偶発債務の発生などにより対象企業の業績が悪化し、当初想定した成果が得られない場合には、株式評価額又はのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑳感染症拡大に関するリスク

当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止することとなり、それによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

・男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

上東　洋次郎

1959年６月５日生

1984年10月 当社入社

1990年１月 JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役

 社長

1993年６月 取締役

1995年４月 JCM AMERICAN CORP.取締役

1995年５月 取締役海外営業部長

1996年７月 JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役

 会長

2006年４月 海外統轄本部長

2006年６月 執行役員

2007年４月 代表取締役社長（現任）

2015年４月 グローバルコマーシャル統轄

2015年６月 グローバルゲーミング統轄

2015年７月 JCM EUROPE GMBH.代表取締役

2020年６月 JCMシステムズ株式会社代表取締

 役社長

2022年６月 上東興産株式会社代表取締役社長

 （現任）

(注)２

1,466

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役専務取締役

上席執行役員

経営企画本部長

高垣 豪

1961年９月13日生

1985年４月 筒中プラスチック工業株式会社

 (現 住友ベークライト株式会社)

 入社

1997年８月 当社入社

2002年12月 管理本部総務部長

2007年６月 執行役員管理本部副本部長

2011年10月 上席執行役員（現任）

 人事総務企画本部長

2013年６月 取締役

2013年12月 経営企画本部長（現任）

2019年６月 常務取締役

 第１研究開発本部、品質本部管掌

2026年４月 代表取締役専務取締役（現任）

(注)２

15

常務取締役

上席執行役員

グローバル統轄本部長

兼 営業管掌

井内　良洋

1960年５月21日生

1985年８月 デンヨー株式会社入社

2004年３月 当社入社

2007年５月 海外統括本部海外統轄部長

2007年６月 執行役員海外統轄本部副本部長

2010年11月 JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役

2016年６月 上席執行役員（現任）

 生産本部担当

2018年６月 取締役

 グローバル統轄本部長（現任）

2019年６月 営業管掌（現任）

 生産本部管掌

2026年４月 常務取締役（現任）

(注)２

19

常務取締役

上席執行役員

生産本部長 兼 生産管掌

中谷　議人

1960年２月20日生

1980年６月 エルナー株式会社入社

1990年10月 当社入社

2007年６月 執行役員SCM本部副本部長

2008年５月 技術本部副本部長

2010年11月 JCM CHINA CO.,LTD.代表取締役

2015年６月 ものづくり統轄本部生産担当

2016年６月 生産本部長

2017年６月 第２研究開発本部長

2018年６月 上席執行役員（現任）

2019年６月 取締役

 第１研究開発本部長

 品質本部長

2021年10月 生産管掌（現任）

2022年１月 生産本部長（現任）

2026年４月 常務取締役（現任）

(注)２

17

常務取締役

上席執行役員

JCM AMERICAN CORP.代表取締役

兼 グローバル統轄本部副本部長

兼 経営企画本部副本部長

兼 グローバルファイナンス管掌

今井　崇智

1961年２月28日生

1993年９月 住友石炭鉱業株式会社入社

2001年９月 当社入社

2011年10月 財務経理本部副本部長

2016年７月 執行役員

 経営企画本部副本部長（現任）

2018年７月 上席執行役員（現任）

 JCM AMERICAN CORP. 代表取締役

 （現任）

2023年６月 取締役

 グローバル統轄本部副本部長

 （現任）

 グローバルファイナンス管掌

 （現任）

2026年４月 常務取締役（現任）

(注)２

8

取締役

吉川　興治

1950年２月８日生

1978年４月 検事任官（大阪地方検察庁）

2000年４月 大阪地方検察庁特別捜査部副部長

2004年４月 最高検察庁検事

2005年７月 大阪地方検察庁次席検事

2009年１月 神戸地方検察庁検事正

2010年１月 検事退官

2010年３月 弁護士登録

2014年６月 社外取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

猿渡　辰彦

1953年３月１日生

1976年４月 東陶機器㈱（現 TOTO㈱）入社

2001年６月 同社取締役執行役員機器事業グル

 ープ長

2002年６月 同社取締役常務執行役員機器事業

 グループ長兼中央技術センター所

 長

2006年６月 同社取締役専務執行役員研究・技

 術グループ、経営企画部担当

2013年５月 ㈱井筒屋 社外監査役

2013年６月 TOTO㈱代表取締役副社長

2016年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド

 (現 ノリタケ㈱)社外監査役

2020年６月 社外取締役（現任）

2023年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド

 (現 ノリタケ㈱)社外取締役（監

 査等委員）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

寺岡　路正

1960年５月17日生

1980年６月 当社入社

2006年６月 執行役員管理本部副本部長

2007年６月 上席執行役員管理本部長

2014年６月 JCMシステムズ株式会社常務取締役

2017年６月 上席執行役員

 経営企画本部国内関連事業統轄部

 長

2018年６月 リスク管理統轄 兼 内部監査担当

2019年６月 常勤監査役

2024年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

42

取締役

（監査等委員）

佐藤　陽子

1960年７月23日生

1986年９月 太田昭和監査法人（現 EY新日本

 有限責任監査法人）入所

1990年３月 公認会計士登録

2011年５月 新日本有限責任監査法人（現 EY

 新日本有限責任監査法人）シニア

 パートナー

2019年６月 EY新日本有限責任監査法人退所

2019年９月 公認会計士佐藤陽子事務所所長

 （現任）

2020年６月 社外監査役

2024年６月 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

米倉　裕樹

1969年７月２日生

1999年４月 弁護士登録

2006年８月 弁護士法人北浜法律事務所入所

2007年１月 ニューヨーク州弁護士登録

2009年１月 弁護士法人北浜法律事務所パート

 ナー弁護士（現任）

2010年５月 税理士登録

2023年４月 日本弁護士連合会理事

 近畿弁護士会連合会常務理事

2024年４月 近畿弁護士会連合会理事（現任)

2024年６月 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

1,569

　（注）１．取締役 吉川　興治、猿渡　辰彦並びに監査等委員である取締役 佐藤　陽子及び米倉　裕樹は、社外取締役

 であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の12名で構成されております。

役職名

氏名

代表取締役専務取締役 上席執行役員 経営企画本部長

高垣 豪

常務取締役 上席執行役員

グローバル統轄本部長 兼 営業管掌

井内　良洋

常務取締役 上席執行役員 生産本部長 兼 生産管掌

中谷　議人

常務取締役 上席執行役員 JCM AMERICAN CORP.代表取締役

兼 グローバル統轄本部副本部長

兼 経営企画本部副本部長

兼 グローバルファイナンス管掌

今井　崇智

上席執行役員 J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役

研究開発本部長 兼 開発管掌

藤原　靖之

執行役員 JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.代表取締役

長谷川　誠

執行役員 グローバル統轄本部 新規ビジネス開拓部 兼 LS営業部 担当

神野　紀行

執行役員 生産本部副本部長

小野村　昌人

執行役員 J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING

(PHILIPPINES)INC.代表取締役

神崎　祐治

執行役員 グローバル統轄本部副本部長

菱沼　靖

執行役員 品質本部長 兼 品質管掌

武田　敬之

執行役員 研究開発本部副本部長

冨吉　哲也

　なお、2026年６月24日開催予定の第73期定時株主総会の議案（決議事項）として上程している第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合における当社の役員の状況は、以下のとおりです。

・男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

上東　洋次郎

1959年６月５日生

1984年10月 当社入社

1990年１月 JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役

 社長

1993年６月 取締役

1995年４月 JCM AMERICAN CORP.取締役

1995年５月 取締役海外営業部長

1996年７月 JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役

 会長

2006年４月 海外統轄本部長

2006年６月 執行役員

2007年４月 代表取締役社長（現任）

2015年４月 グローバルコマーシャル統轄

2015年６月 グローバルゲーミング統轄

2015年７月 JCM EUROPE GMBH.代表取締役

2020年６月 JCMシステムズ株式会社代表取締

 役社長

2022年６月 上東興産株式会社代表取締役社長

 （現任）

(注)２

1,466

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役専務取締役

上席執行役員

経営企画本部長

高垣 豪

1961年９月13日生

1985年４月 筒中プラスチック工業株式会社

 (現 住友ベークライト株式会社)

 入社

1997年８月 当社入社

2002年12月 管理本部総務部長

2007年６月 執行役員管理本部副本部長

2011年10月 上席執行役員（現任）

 人事総務企画本部長

2013年６月 取締役

2013年12月 経営企画本部長（現任）

2019年６月 常務取締役

 第１研究開発本部、品質本部管掌

2026年４月 代表取締役専務取締役（現任）

(注)２

15

常務取締役

上席執行役員

グローバル統轄本部長

兼 営業管掌

井内　良洋

1960年５月21日生

1985年８月 デンヨー株式会社入社

2004年３月 当社入社

2007年５月 海外統括本部海外統轄部長

2007年６月 執行役員海外統轄本部副本部長

2010年11月 JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役

2016年６月 上席執行役員（現任）

 生産本部担当

2018年６月 取締役

 グローバル統轄本部長（現任）

2019年６月 営業管掌（現任）

 生産本部管掌

2026年４月 常務取締役（現任）

(注)２

19

常務取締役

上席執行役員

生産本部長 兼 生産管掌

中谷　議人

1960年２月20日生

1980年６月 エルナー株式会社入社

1990年10月 当社入社

2007年６月 執行役員SCM本部副本部長

2008年５月 技術本部副本部長

2010年11月 JCM CHINA CO.,LTD.代表取締役

2015年６月 ものづくり統轄本部生産担当

2016年６月 生産本部長

2017年６月 第２研究開発本部長

2018年６月 上席執行役員（現任）

2019年６月 取締役

 第１研究開発本部長

 品質本部長

2021年10月 生産管掌（現任）

2022年１月 生産本部長（現任）

2026年４月 常務取締役（現任）

(注)２

17

常務取締役

上席執行役員

JCM AMERICAN CORP.代表取締役

兼 グローバル統轄本部副本部長

兼 経営企画本部副本部長

兼 グローバルファイナンス管掌

今井　崇智

1961年２月28日生

1993年９月 住友石炭鉱業株式会社入社

2001年９月 当社入社

2011年10月 財務経理本部副本部長

2016年７月 執行役員

 経営企画本部副本部長（現任）

2018年７月 上席執行役員（現任）

 JCM AMERICAN CORP. 代表取締役

 （現任）

2023年６月 取締役

 グローバル統轄本部副本部長

 （現任）

 グローバルファイナンス管掌

 （現任）

2026年４月 常務取締役（現任）

(注)２

8

取締役

上席執行役員

研究開発本部長 兼 開発管掌

J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.

代表取締役

藤原　靖之

1969年１月15日生

1991年４月 当社入社

2018年７月 生産本部技術部長

2019年６月 執行役員第１研究開発本部副本部長

2020年７月 J-CASH MACHINE (THAILAND) CO.,

 LTD.代表取締役

2021年10月 上席執行役員第１研究開発本部長

2022年７月 開発管掌（現任）

2023年７月 上席執行役員研究開発本部長（現

 任）

2026年６月 取締役（現任）

(注)２

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

吉川　興治

1950年２月８日生

1978年４月 検事任官（大阪地方検察庁）

2000年４月 大阪地方検察庁特別捜査部副部長

2004年４月 最高検察庁検事

2005年７月 大阪地方検察庁次席検事

2009年１月 神戸地方検察庁検事正

2010年１月 検事退官

2010年３月 弁護士登録

2014年６月 社外取締役（現任）

(注)２

－

取締役

猿渡　辰彦

1953年３月１日生

1976年４月 東陶機器㈱（現 TOTO㈱）入社

2001年６月 同社取締役執行役員機器事業グル

 ープ長

2002年６月 同社取締役常務執行役員機器事業

 グループ長兼中央技術センター所

 長

2006年６月 同社取締役専務執行役員研究・技

 術グループ、経営企画部担当

2013年５月 ㈱井筒屋 社外監査役

2013年６月 TOTO㈱代表取締役副社長

2016年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド

 (現 ノリタケ㈱)社外監査役

2020年６月 社外取締役（現任）

2023年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド

 (現 ノリタケ㈱)社外取締役（監査

 等委員）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

寺岡　路正

1960年５月17日生

1980年６月 当社入社

2006年６月 執行役員管理本部副本部長

2007年６月 上席執行役員管理本部長

2014年６月 JCMシステムズ株式会社常務取締

 役

2017年６月 上席執行役員

 経営企画本部国内関連事業統轄部

 長

2018年６月 リスク管理統轄 兼 内部監査担当

2019年６月 常勤監査役

2024年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

42

取締役

（監査等委員）

佐藤　陽子

1960年７月23日生

1986年９月 太田昭和監査法人（現 EY新日本

 有限責任監査法人）入所

1990年３月 公認会計士登録

2011年５月 新日本有限責任監査法人（現 EY

 新日本有限責任監査法人）シニア

 パートナー

2019年６月 EY新日本有限責任監査法人退所

2019年９月 公認会計士

２【沿革】

年月

事項

1955年１月

国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。

1957年２月

東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。

1959年２月

金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町に新工場建設移転。

1969年10月

貨幣処理機器の製造販売開始。

1987年６月

金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。

1988年７月

米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。

1988年９月

遊技場向機器の製造販売開始。

1991年２月

生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。

1993年９月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

1995年９月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1999年６月

欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.（現JCM EUROPE GMBH.）を設立。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年４月

株式会社名豊商事（現株式会社メイホウ）の全株式を取得、子会社化。

2004年９月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。

2005年11月

国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。

2006年９月

ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2009年５月

株式会社サミーシステムズ（現JCMシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。

2009年７月

当社の遊技場向機器事業を分割し、JCMシステムズ株式会社に承継。

2009年９月

JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。

2010年２月

関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、当社東京本社及びJCMシステムズ株式会社本社として業務を開始。

2010年11月

当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。

2013年４月

JCMシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、JCMメイホウ株式会社（現株式会社メイホウ）を同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。

2014年８月

ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。

2016年９月

当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。

2017年４月

JCMシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。

2020年１月

当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。

2022年１月

北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。

2023年３月

大阪市浪速区難波中に本店を移転。

2023年10月

JCMシステムズ株式会社の遊技場向機器販売事業等を吸収分割により、当社に承継。

2024年６月

2025年７月

2025年８月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

資産の効率化や業務の生産性向上、従業員の働き方改革を目的として、東京本社不動産を売却、東京都港区へ移転。

JCMメイホウ株式会社（現株式会社メイホウ）の全株式を譲渡。