じもとホールディングス株式会社じもとホールディングス7161東証スタンダード銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
じもとホールディングスの経常収益の約85%は「銀行業」から。ほかに「リース業」・「その他」などで稼いでいます。
経常収益100円あたり約7円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+15.2%、経常利益は+48.3%。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で-27％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
じもとホールディングスが経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.4% · 売上（連結） +15.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,610 | 1,504 | 1,418 | 1,385 | 1,380 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 952万円 | 842万円 | 661万円 | 678万円 | 697万円 |
| 平均年齢（単体） | 58.1歳 | 53.1歳 | 45.1歳 | 46.1歳 | 47.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 20.7年 | 18.6年 | 21.4年 | 22.4年 | 23.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
じもとホールディングスは2012年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は1,380人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDEF、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YDEF
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。 〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社５社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。 また、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （2026年３月31日現在）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」のもと、中期経営計画の「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいります。 （２）経営戦略等、目指す姿 上記、取り組みを通じて、取引先の業況改善、グループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 また、ステークホルダーが当社グループへ期待すること、中期経営計画で実現することを明確にし、ステークホルダー目線で施策を実行してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかな改善の動きがみられました。一方、中東情勢の緊迫した状態が長期化することで、原油価格高騰などの影響が懸念されております。また、金融面では、日本銀行の政策金利引き上げにより、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。 当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、住宅投資に弱い動きが見られましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが続きました。また、宮城県大衡村への半導体工場建設については、宮城県とSBIグループが、引き続き、半導体関連事業の誘致と関連産業の振興に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜きらやか銀行の経営再建＞ きらやか銀行は、2024年３月期において、多額の与信関係費用と有価証券関係損失を計上し、過去最大244億円の赤字決算となりました。また、当初2024年９月に予定していた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）の返済については、国との協議、臨時株主総会の承認を経て、13年延長することになりました。 同行は、この一連の経営責任を明確にするため、同年９月に経営陣を一新し、役職員が経営再建に向けて全力で取り組んでおります。 赤字決算の主因となった信用リスク管理については、企業支援やリスク管理の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招き、企業支援体制や貸出審査体制の再構築を図りました。さらには、取引先への訪問活動を徹底し、経営支援や事業整理等を的確にサポートすることで信用リスクの抑制に努めております。 また、同行の新経営陣は、職員との面談と対話を重視し、経営再建に向けた様々な意見やアイディアを募って実践するなど、組織風土の改革を進めております。 じもとホールディングスと仙台銀行は、同行のこれらの取り組みをこれからも支援し、着実な経営再建と信頼回復に向けて取り組んでまいります。 ＜中小企業支援と公的資金返済＞ きらやか銀行では、2024年９月に返済期日を13年延長した公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）を含めて480億円の公的資金を受入れております。また、仙台銀行でも公的資金300億円を受入れており、当社グループでは総額780億円の公的資金を受入れております。 当社グループは、引き続き、公的資金の目的である地元中小企業への円滑な金融支援に取り組み、地元経済の発展に貢献してまいります。これらを通じて当社グループの信頼回復と業績改善につなげ、公的資金の返済に向けた利益剰余金の積上げに努めてまいります。 ＜次期勘定系システム更新対応＞ 金融テクノロジーの進展、地域社会の人口減少の加速など、地域金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループはSBIグループと連携して、新たな金融サービスの提供を進め、コンサルティング機能をさらに発揮するとともに一層の経営効率化を進めてまいります。 こうした経営課題に的確かつ迅速に対応し、グループ全体の業務改革を進める観点から、SBIグループが提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム（以下、「次世代バンキングシステム」）を採用することを決定いたしました。 本システムは、SBI地方創生バンキングシステム株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社が共同開発した勘定系システムです。アマゾンウェブサービス（AWS）上で設計・構築され、高い拡張性を実現し、オープンAPIを通じてアクセスチャネルの多様化を可能としております。また、新しいサービスの拡充や機能追加が低コストかつ短期間で実現でき、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応が可能となります。 今後予定している次世代バンキングシステムへの更新に向けて対応してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)信用リスク ①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格高騰により、本邦をはじめとした世界経済の先行きに対する不確実性が著しく高まっております。エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っているわが国の経済、とりわけ当社グループの主要取引先である中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価の高止まりが財務状況の悪化に繋がり、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。 当社グループでは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お取引先への資金繰り支援に加え、事業再生・成長支援等の十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。 (2)市場リスク ①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 当社グループの主要業務である有価証券投資及び国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。 具体的なリスクは以下のとおりです。 イ．金利リスク 金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。 当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ロ．価格変動リスク 価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。 当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ハ．為替リスク 為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。 当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 国内外の株式相場の下落や国債をはじめとする市場性のある債券等の金利上昇に伴う価格の下落、及び為替相場の変動により評価損や実現損が発生するリスクが顕在化する可能性があります。 当社グループでは、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立した部署とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスとバック・オフィスを部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。 リスク管理手法としては、VaR等リスク量のモニタリングやストレス・テスト及びシミュレーション分析を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っております。 また、過大な市場リスクを保有しないように、保有限度枠や損失限度枠を設定し、遵守状況をモニタリングし、グループリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を機動的に行っております。 (3)その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスク その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスクとしては以下のものがあります。 なお、いずれのリスクについても、個々のリスク毎に適切な管理態勢を構築し、顕在化しないよう管理しております。 ①流動性リスク 当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、資金調達費用の増加や必要な資金を確保できなくなることを通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②災害等に係るリスク 当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。 当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③事務リスク 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。 これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④システムリスク 当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ近年、我が国においてもサイバー攻撃事案が多発しておりますので、当社グループでもサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。 ⑤経営統合に関するリスク 当社は、2012年10月１日、株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。 当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。 しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下の事項が考えられますが、これらに限られません。 ・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性 ・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性 ・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続きその他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性 ⑥持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 ⑦公的資金に関するリスク 当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出しておりますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。 ⑧自己資本比率 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた第二基準(現時点では４％)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では４％)以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。 イ．繰延税金資産 繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 ロ．その他 その他自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。 ・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加 ・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な事態の展開 ⑨コンプライアンスリスク 当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩情報資産管理リスク 当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるなど、その管理には万全を期しております。 しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪退職給付債務に係るリスク 当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。 また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫固定資産減損に係るリスク 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬各種規制の変更リスク 当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭格付低下に係るリスク 当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮風評リスク 当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰主要な事業の前提事項に関するリスク 当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。 現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．有価証券報告書提出日現在の役員の状況 2026年6月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長 西 塚 英 樹 1971年11月26日生 1995年４月 殖産銀行入行 2023年６月 2024年４月 きらやか銀行執行役員経営企画部長 同行執行役員広域営業部長 2024年６月 同行取締役 2024年９月 同行代表取締役頭取（現任） 当社代表取締役会長（現任） 2025年６月から１年 普通株式 1 代表取締役社長 坂 爪 敏 雄 1966年１月19日生 1991年４月 仙台銀行入行 2019年６月 同行取締役融資部長兼管理部長 2021年６月 同行取締役地元企業応援部長 ㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティング取締役 2022年６月 同行常務取締役営業本部長兼地元企業応援部長 ㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティング代表取締役社長 2023年６月 2024年６月 同行常務取締役営業本部長 当社取締役 同行代表取締役頭取（現任） 2024年９月 当社代表取締役社長（現任） 2025年６月から１年 普通株式 5 常務取締役 尾 形 毅 1966年１月30日生 1989年４月 仙台銀行入行 2015年６月 同行取締役経営企画部長兼経理部長 2016年６月 同行取締役本店営業部長 2018年６月 同行取締役 当社取締役総合企画部長 2022年６月 2024年６月 2025年６月 当社常務取締役総合企画部長 同行代表取締役常務 当社常務取締役（現任） 同行代表取締役専務（現任） 2025年６月から１年 普通株式 5 常務取締役 鈴 木 治 1971年12月17日生 1995年４月 山形しあわせ銀行入行 2023年６月 きらやか銀行執行役員企業支援部長 2024年４月 同行執行役員与信管理グループ長兼企業支援部長 2024年６月 同行取締役企業支援部長 2024年９月 同行代表取締役専務（現任） 当社常務取締役（現任） 2025年６月から１年 普通株式 2 取締役 中 澤 雄二郎 1969年11月29日生 1992年４月 2022年４月 仙台銀行入行 同行執行役員東部工場団地支店長 2023年６月 同行取締役融資部長兼管理部長 2024年６月 2025年６月 同行常務取締役 同行代表取締役常務（現任） 当社取締役（現任） 2025年６月から１年 普通株式 2 取締役 鈴 木 拓 志 1975年1月29日生 1998年４月 殖産銀行入行 2023年６月 2024年６月 2024年９月 2025年６月 きらやか銀行執行役員新発田支店長 同行執行役員法人サポート部長 同行取締役支店サポートグループ長 当社取締役（現任） 同行代表取締役常務（現任） 2025年６月から１年 普通株式 0 取締役 柴 田 健 1974年11月30日生 2007年４月 仙台銀行入行 2022年４月 同行執行役員経営企画部長兼経理部長 2022年６月 ㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティング取締役 2023年６月 同行取締役経営企画部長兼経理部長 2024年９月 2025年６月 当社取締役（現任） 同行常務取締役経営企画部長兼経理部長（現任） 2025年６月から１年 普通株式 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 小 林 祐 介 1975年2月28日生 1997年４月 殖産銀行入行 2022年４月 きらやか銀行上山支店長 2024年６月 当社総合企画部長 2024年９月 同行取締役企画グループ長 2025年６月 当社取締役（現任） 同行常務取締役（現任） 2025年６月から１年 普通株式 1 取締役 半 田 稔 1957年９月３日生 1989年４月 弁護士登録（山形県弁護士会） 半田稔法律事務所開設 半田稔法律事務所所長（現任） 2009年４月 2015年１月 山形県弁護士会会長 日本弁護士連合会理事 東北弁護士会連合会副会長 天童市情報公開・個人情報保護審査会会長 （現任） 2017年２月 山形県弁護士協同組合理事長（現任） 2018年７月 山形県収用委員会会長（現任） 2019年６月 2023年５月 当社取締役（現任） ㈱ヤマザワ取締役（現任） 2025年６月から１年 普通株式 - 取締役 長 谷 川 靖 1962年２月22日生 1984年４月 大蔵省入省 2007年７月 金融庁監督局銀行第２課長 2008年７月 同庁監督局保険課長 2010年７月 同庁監督局総務課長 2012年７月 同庁総務企画局企画課長 2014年７月 財務省福岡財務支局長 2015年７月 金融庁総務企画局審議官（企画・市場・官房担当） 2016年７月 財務省東海財務局長 2017年６月 国際協力銀行常務取締役（審査・リスク管理担当） 2019年６月 財務省退官 2019年11月 三井住友信託銀行顧問 2020年４月 SBIホールディングス㈱入社 2020年８月 地方創生パートナーズ㈱執行役員事務局長（現任） 2021年６月 福島銀行取締役 当社取締役（現任） 2022年２月 2023年６月 2025年５月 2026年２月 SBI地銀ホールディングス㈱取締役 きらやか銀行取締役(非業務執行)（現任） SBI地銀ホールディングス㈱代表取締役社長 （現任） 一般社団法人未来社会デザイン機構理事（現任） 2025年６月から１年 普通株式 - 取締役 佐 竹 勤 1953年３月２日生 1975年４月 東北電力㈱入社 2007年６月 同社執行役員企画部長 2009年６月 同社常務取締役お客さま本部長 ㈱ユアテック監査役(非常勤) 2012年６月 同社監査役(非常勤)退任 同社取締役(非常勤) 東北電力㈱取締役副社長 2013年６月 ㈱ユアテック取締役(非常勤)退任 2014年６月 東北電力㈱取締役退任 ㈱ユアテック代表取締役社長 2019年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2021年６月 同社代表取締役会長 2022年６月 2023年６月 2024年６月 当社取締役（現任） 同社相談役 同社顧問（現任） 2025年６月から１年 普通株式 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役監査等委員 三 瓶 渉 1966年８月８日生 1989年４月 仙台銀行入行 2012年４月 同行高砂支店長 2013年７月 同行企画部企画課長 2013年10月 同行経営企画部経営企画課長兼経営管理室長 2014年10月 同行長町南支店長 2018年６月 同行地元企業応援部長 2019年６月 同行個人営業部長 2023年４月 2024年６月 同行執行役員監査部長 当社取締役監査等委員（現任） 2025年６月から２年 普通株式 2 取締役監査等委員 伊 藤 吉 明 1950年７月21日生 1976年11月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所 会計士補登録 1981年３月 公認会計士登録 1983年９月 伊藤栄一公認会計士事務所入所 1983年11月 税理士登録 1988年７月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）社員 1999年６月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員山形事務所長 2002年４月 山形県包括外部監査人 2002年７月 日本公認会計士協会東北会副会長 日本公認会計士協会東北会山形県会会長 2007年７月 伊藤公認会計士事務所所長（現任） 2010年６月 きらやか銀行監査役 2012年10月 当社監査役 2016年６月 同行監査役退任 2019年６月 当社監査役退任 当社取締役監査等委員（現任） 2025年６月から２年 普通株式 1 取締役監査等委員 髙 橋 節 1950年２月３日生 1972年４月 山形県庁入庁 2001年４月 同庁東京事務所長 2004年４月 同庁農林水産部長 2006年４月 同庁庄内総合支庁長 2008年７月 同庁健康福祉部長 2009年３月 同庁退庁 山形県副知事 山形県スポーツ振興21世紀協会副理事長 2012年４月 同協会理事長 2013年３月 山形県副知事退任 2013年８月 ㈱モンテディオ山形代表取締役社長 2015年11月 同社代表取締役社長退任 2016年６月 当社監査役 2019年６月 当社監査役退任 当社取締役監査等委員（現任） 2025年６月から２年 普通株式 - 取締役監査等委員 伊 東 昭 代 1959年１月11日生 1983年４月 宮城県庁入庁 2013年４月 同庁東京事務所長 2014年４月 同庁保健福祉部長 2016年４月 同庁震災復興・企画部長 2018年４月 同庁総務部長 2019年３月 同庁退庁 2019年４月 宮城県教育委員会教育長 2023年３月 2023年４月 2023年６月 2024年４月 2026年３月 2026年４月 同教育委員会教育長退任 宮城県美術館長 当社取締役監査等委員（現任） 日本赤十字社理事（現任） 宮城県美術館長退任 宮城県美術館顧問（現任） 2025年６月から２年 普通株式 0 計 普通株式 27 （注） 取締役の半田稔氏、長谷川靖氏、佐竹勤氏、伊藤吉明氏、髙橋節氏、及び伊東昭代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ② 社外役員の状況 有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役６名を選任しており、うち３名は監査等委員である取締役であります。各社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任についての考え方は次のとおりであります。 半田稔氏は、弁護士活動を通じた豊富な経験と専門的な知識に基づいた提言や意見表明が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。 長谷川靖氏は、金融行政に長年携わられ豊富な経験と専門知識に基づいた提言や意見表明が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。また、子銀行であるきらやか銀行の取締役（非業務執行）に就任しております。 佐竹勤氏は、会社経営に対する幅広い知識と高い識見に基づいた提言や意見表明が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。 伊藤吉明氏は、公認会計士として財務・会計面における専門的な知識と高い識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。 髙橋節氏は、山形県庁において農林水産部長・健康福祉部長、副知事の要職を歴任して培った豊富な経験と識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。 伊東昭代氏は、宮城県庁において部長職を歴任し、宮城県教育委員会教育長の要職を務めるなど、豊富な行政経験と幅広い識見を有しており、的確な提言や意見、並びに公正かつ中立の立場で当社の経営全般の監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。 半田稔氏、佐竹勤氏、伊藤吉明氏、髙橋節氏、伊東昭代氏につきましては当社の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役との定期的会合、取締役会の出席、及び会計監査人との連携を通じ、監査を実効的に行う体制確保を担っております。 なお、社外取締役は、内部統制の状況について取締役会で報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行う等、内部統制の有効性を確認しております。
２【沿革】 2010年10月 株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して「両行」という。）は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結 2011年４月 両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意 2012年４月 両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成 2012年６月 両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議 2012年９月 両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得 2012年10月 両行が共同株式移転により当社を設立 東京証券取引所市場第一部に上場 2012年12月 2019年６月 2020年１月 2020年６月 2020年11月 2022年４月 2023年９月 2023年12月 2024年４月 2024年９月 Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行 監査等委員会設置会社へ移行 株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング」設立 株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行が監査等委員会設置会社へ移行 ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 金融機能強化法（コロナ特例）に基づくＥ種優先株式180億円を発行 ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当による普通株式19.6億円を発行 株式会社きらやか銀行持分法適用会社である株式会社富士通山形インフォテクノの全株式を取得して完全子会社化、社名を株式会社ＪｉｍｏＴｅｃへ変更 金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円の返済期日を2037年９月に変更
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第12期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 42 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。