カナモトは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社３社の計32社で構成されております。

主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。

国名

会社名

主な事業内容

日本

㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、

㈱ニシケン、㈱ニシケンシステムソリューションズ、㈱小松土木通商

建設機械のレンタル・販売

㈱アシスト、セフティー石川㈱

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

㈱カナテック

仮設ユニットハウスの設計・販売・レンタル

㈱ＫＧフローテクノ

地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売

㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、

㈱ソーキ販売、ＣＡＣＨ㈱

一般計測機器のレンタル・販売・開発、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売

東洋工業㈱

シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

ユナイト㈱

道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工

東友エンジニアリング㈱

トンネル工事専用機材のレンタル・販売

名岐エンジニアリング㈱

吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売

オーストラリア

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

MADICA PTY LTD

PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.

PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD

PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD

PORTER UTILITIES PTY LTD

車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事

中国

卡纳磨拓(中国)投资有限公司

建設機械のレンタル・販売

ベトナム

KANAMOTO FECON RENTAL JSC

建設機械のレンタル・販売

マレーシア

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD.

建設機械のレンタル・販売

インドネシア

PT KANAMOTO INDONESIA

建設機械の輸入販売

タイ

SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

建設機械のレンタル・販売

SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.

事務管理業務代行

フィリピン

KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION

建設機械のレンタル・販売

グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社にレンタルを行っております。

＜その他＞

その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。

鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。

（２）経営戦略等

当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取り組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。

なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。

（４）経営環境

当社グループの主力事業である建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、国土強靱化や防災・減災対策、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展により、公共投資が底堅く推移する見通しです。民間では、都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、企業の設備投資意欲はＤＸ・ＧＸの進展も背景に着実に高まっていると見られます。こうした官民双方の投資環境を背景に、建設投資は堅調に推移すると予測されます。

しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など、供給面の制約は慢性的に続いており、事業環境には慎重な見極めが必要です。建設機械レンタル市場においても底堅い需要が見込まれる一方、供給制約を踏まえると、需要の急拡大は限定的となる見通しです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。

また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「真のゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。更に、仕入れコストや人件費の上昇などに対応すべく収益構造の改善が喫緊の課題であると認識しています。

①　成長戦略と資本効率の改善

建機レンタル事業におけるレンタル資産の「効率性の向上」と「生産性の向上」を目指します。

「効率性の向上」については、レンタル資産の適正な購入と資産運用のロングライフ化による償却コストの低減、及びエリアマーケティングとレンタル資産の管理強化に取り組んでまいります。次に「生産性の向上」については、レンタル資産の稼働率の向上とレンタル料の適正価格への引き上げに取り組んでまいります。

成長戦略については、従前どおりオーガニックの展開による営業基盤強化を進めると同時に、事業領域の拡大やソリューション機能の拡充に資するような有効なＭ＆Ａを適宜対応してまいります。また、海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理及び収益管理を徹底することで海外事業における収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。

②　人材育成、グループ、アライアンスの強化

建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。人的資本への投資を拡充させ、建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー構想に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。

③　資産戦略の深化

レンタル資産の導入においては市場ニーズを最優先させながら、国土交通省が推進するi-Construction 2.0に沿ったＩＣＴ機器の提供、デジタル技術を活用した安全システムや遠隔管理システムの開発を強化し、より安全で効率的な運用を実現します。また、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。更に、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。

④　メンテナンスコストの最適化

レンタル資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、社員教育の強化、業務プロセスの効率化、プライベートブランドによる消耗品コストの圧縮により、コスト構造を改善し、最適化することにより原価率の低減を目指します。

⑤　ＤＸ戦略の強化

グループ指標のＢＩツールを活用した経営の可視化、ＷＥＢ受発注システムの導入及び顧客への普及を進めています。ＲＰＡ、ＢＩ、生成ＡＩ等の活用により、業務効率化・可視化を進め、データを基に各自が意思決定できるデータドリブン経営の実装を目指します。

⑥　持続可能な社会への貢献

シェアリングエコノミーであるレンタルビジネスによって環境等への貢献を続け、国内・海外を含めた人権及び人的資本への投資を推し進めることで、サステナブルな企業活動を発展させ社会への貢献度を高めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢について

当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。

（２）業績の季節変動について

公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。従って、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。

（３）金利動向について

当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）債務保証について

当社グループは、関係会社の借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外事業について

当社グループの在外子会社及び関連会社が実施する事業に関して、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社及び関連会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年１月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　16名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

金本　寛中

1946年11月29日生

1973年４月

当社入社

1981年11月

当社取締役

1990年１月

当社常務取締役

1996年４月

当社代表取締役副社長

1998年６月

当社代表取締役社長

2000年９月

㈱カナテック代表取締役社長

2001年１月

当社執行役員

2016年11月

当社代表取締役会長(現任)

2017年９月

卡纳磨拓(中国)投资有限公司董事長(現任)

(注)４

244

代表取締役社長

(社長執行役員)

営業統括本部長

金本　哲男

1960年５月21日生

1983年１月

当社入社

2000年９月

当社レンタル事業部関東事業部長

2001年４月

当社執行役員

2001年７月

当社情報機器事業部長

2002年11月

当社レンタル事業部長

2003年４月

当社レンタル事業部近畿中部地区担当部長

2004年１月

当社取締役

2005年６月

当社営業統括本部長（現任)

2008年７月

東洋工業㈱代表取締役社長（現任)

2009年６月

㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ)代表取締役会長(現任)

2012年４月

当社常務執行役員

2012年６月

ユナイト㈱代表取締役会長（現任)

2014年11月

当社副社長執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長（現任)

当社社長執行役員（現任)

2020年９月

㈱ソーキホールディングス代表取締役社長(現任)

2021年１月

㈱カンキ代表取締役会長(現任)

(注)４

32

取　締　役

（執行役員）

鉄鋼事業部管掌

金本　龍男

1962年２月２日生

1994年４月

当社入社

2001年４月

当社レンタル事業部近畿中部事業部長

2003年１月

当社執行役員（現任)

2003年４月

当社レンタル事業部東北地区担当部長

2005年４月

当社レンタル事業部北海道地区担当部長(現・レンタル事業部北海道地区統括部長)

2007年１月

当社取締役(現任)

2011年11月

当社レンタル事業部北海道地区仮設部長

2012年２月

当社レンタル事業部副事業部長

2014年２月

当社鉄鋼事業部長

2016年２月

当社鉄鋼事業部管掌（現任）

2016年４月

当社レンタル事業部関東信越地区統括部長（現・レンタル事業部関東甲信越地区統括部長）

2016年11月

当社レンタル事業部長

(注)４

92

取　締　役

（執行役員）

人事部長兼事業開発室長

橋口　和典

1960年３月28日生

1982年４月

㈱東京銀行(現・㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2002年５月

同行四日市支店長

2004年９月

同行大伝馬支社法人第一部長

2009年10月

同行東京公務部長

2011年11月

当社顧問

2012年１月

当社入社

当社取締役(現任)

当社執行役員(現任)

当社営業統括本部長補佐

2012年４月

当社情報機器事業部長

当社事業開発部長(現・事業開発室長)(現任)

2013年11月

当社レンタル事業部イベント営業部管掌

当社レンタル事業部ニュープロダクツ室管掌

2016年２月

当社情報機器事業部管掌

2018年11月

当社人事部長(現任)

(注)４

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取　締　役

（執行役員）

業務部長兼特販部長

三野宮　朗

1965年２月22日生

1988年３月

当社入社

2012年５月

当社関連企業室　部長

2016年４月

当社レンタル事業部関西中部地区（現・西日本地区）統括部長

2019年11月

当社執行役員（現任）

2020年11月

当社レンタル事業部九州地区統括部長

2021年１月

当社取締役（現任）

2023年１月

当社業務部長（現任）

当社特販部長（現任）

㈱カナテック代表取締役社長(現任)

(注)４

12

取　締　役

（執行役員）

レンタル事業部長

兼レンタル事業部特需営業部長

兼ニュープロダクツ室長

渡部　純

1970年１月２日生

1990年９月

当社入社

2006年５月

当社レンタル事業部広域特需営業部長

2016年12月

㈱ＫＧフローテクノ代表取締役社長（現任）

2017年１月

当社執行役員（現任）

2018年11月

当社ニュープロダクツ室管掌

当社レンタル事業部イベント営業部管掌

2021年１月

当社取締役（現任）

2021年11月

当社ニュープロダクツ室長（現任）

2023年９月

当社レンタル事業部長（現任）

2024年４月

当社レンタル事業部特需営業部長（現任）

(注)４

7

取　締　役

（執行役員）

経理部長兼広報室長

兼事務センター管掌

廣瀨　俊

1964年７月１日生

1988年４月

㈱日本興業銀行(現・㈱みずほ銀行)入行

2013年４月

みずほコーポレート銀行(中国)有限公司(現・みずほ銀行(中国)有限公司)青島支店長

2016年４月

㈱みずほ銀行中国営業推進部長

2018年６月

当社顧問

2018年11月

当社入社

当社執行役員（現任）

当社総務部長代行

2019年１月

当社総務部長

当社広報室長（現任）

当社秘書室長

2021年１月

当社取締役（現任）

当社経理部長（現任）

当社事務センター管掌（現任）

(注)４

5

取　締　役

（執行役員）

海外事業部長

山下　英明

1965年６月15日生

1988年４月

㈱東京銀行(現・㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2011年９月

マレーシア三菱東京ＵＦＪ銀行（現・ＭＵＦＧバンク(マレーシア））副頭取

2015年４月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現・㈱三菱ＵＦＪ銀行）青山通支社長

2017年２月

同行赤坂支社長

2018年６月

当社顧問

2018年11月

当社入社

当社執行役員（現任）

当社海外事業部部長代行

2019年１月

当社海外事業部長（現任）

2021年１月

当社取締役（現任）

(注)４

4

取　締　役

有田　英司

1966年４月17日生

1989年４月

オリックス㈱入社

2005年３月

同社甲府支店支店長

2009年３月

同社さいたま支店支店長

2013年３月

同社統合中央第二ブロック長

2015年３月

同社中央ブロック長

2017年１月

同社理事　東日本営業本部副本部長

2019年１月

同社業務執行役員　法人営業本部副本部長　地域営業担当

2019年４月

㈱キューコーリース取締役(現任)

2019年６月

とりぎんリース㈱取締役(現任)

2020年１月

オリックス㈱執行役

同社法人営業本部副本部長(国内営業担当本部長)

当社取締役(現任)

2024年１月

オリックス㈱常務執行役(現任)

2026年１月

同社ＡＰＡＣ事業部門法人営業本部長(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取　締　役

米川　元樹

1946年12月22日生

1985年５月

札幌北楡病院副院長

1996年４月

医療法人北楡会札幌北楡病院院長

2007年４月

特定医療法人北楡会理事長

2011年９月

社会医療法人北楡会理事長(現任)

2016年１月

当社取締役(現任)

(注)４

－

取　締　役

田端　綾子

1974年12月３日生

2000年４月

札幌弁護士会登録（浅野元広法律事務所勤務）

2002年10月

ラベンダー法律事務所所長（現任）

2009年５月

医療事故情報センター理事（現任）

2014年10月

札幌法務局人権擁護委員（現任）

2019年５月

札幌医療事故問題研究会副代表（現任）

2020年１月

当社取締役(現任)

2025年４月

北海道弁護士会連合会常務理事(現任)

(注)４

－

取　締　役

大川　哲也

1966年１月12日生

1992年４月

札幌弁護士会登録

橋本昭夫法律事務所入所

1998年４月

橋本・大川合同法律事務所(現・弁護士法人橋本・大川合同法律事務所)パートナー弁護士

2008年４月

札幌弁護士会　副会長

2012年10月

ＮＰＯ法人「子どもシェルターレラピリカ」副理事長（現任）

2013年４月

北海道大学法学研究所　特任教授

2013年10月

北海道人事委員

2015年４月

北海道弁護士会連合会常務理事

2017年４月

札幌弁護士会会長

2018年４月

北海道弁護士会連合会理事長

2020年４月

日本弁護士連合会副会長

2021年１月

当社取締役（現任）

2021年12月

弁護士法人橋本・大川合同法律事務所代表社員（現任）

2023年６月

㈱ニッセンレンエスコート監査役(現任)

(注)４

－

取　締　役

澁谷　直美

1970年１月３日生

1992年４月

安田火災海上保険㈱(現・損害保険ジャパン㈱)入社

1996年11月

オリックス㈱入社

2017年３月

同社横浜支店　支店長

2018年３月

同社神奈川ブロック長

2020年１月

同社理事　法人営業本部副本部長　国内営業担当

2023年１月

同社業務執行役員

2025年１月

同社グループ執行役員(現任)

オリックス自動車㈱専務執行役員(現任)

オート・マネージメント・サービス㈱代表取締役社長（現任）

当社取締役（現任）

(注)４

－

常勤監査役

金本　栄中

1949年７月26日生

1975年６月

当社入社

1987年３月

当社東北レンタル事業部長

当社関東レンタル事業部長

1990年１月

当社取締役

1996年５月

当社債権管理部長

2001年１月

当社執行役員

2003年１月

当社取締役

2003年４月

当社総務部長

2007年１月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

308

常勤監査役

横田　直之

1954年７月20日生

1979年４月

㈱北洋相互銀行(現・㈱北洋銀行)入行

2004年１月

同行道庁支店長兼道庁別館出張所長

2006年４月

同行深川支店長

2009年４月

同行白石中央支店長

2011年１月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監　査　役

生島　典明

1952年６月７日生

1977年７月

札幌市役所奉職

2001年４月

同市中央区役所市民部長

2003年４月

同市財政局財政部長

2005年４月

同市総務局市政推進室長

2007年４月

同市総務局長

2009年４月

同市副市長

2015年５月

同上退任

2015年５月

公益財団法人第８回札幌アジア冬季競技大会組織委員会専務理事

2018年３月

同上退任

2019年１月

当社監査役(現任)

(注)５

－

監　査　役

石若　保志

1959年１月10日生

1984年７月

監査法人榮光会計事務所（現・EY新日本有限責任監査法人）入所

1986年３月

公認会計士登録

2013年６月

日本公認会計士協会北海道会会長

2013年７月

同協会常務理事（本部）

2013年７月

同協会監事（本部）

2017年７月

公益社団法人北海道不動産鑑定士協会外部監事（現任）

2018年６月

新日本有限責任監査法人退所

2018年７月

石若保志公認会計士事務所所長（現任）

2020年１月

当社監査役(現任)

2021年６月

北海道放送㈱監査役(現任)

2024年３月

日本高圧コンクリート㈱監査役(現任)

(注)６

4

監　査　役

竹内　巌

1958年４月５日生

1981年４月

㈱北洋相互銀行(現・㈱北洋銀行)入行

2012年６月

同行執行役員釧路中央支店長

2013年11月

同行執行役員融資第一部審議役

2014年６月

同行常務執行役員

2016年４月

同行常務取締役

2019年６月

同行取締役副頭取

2021年６月

北海道電力㈱社外監査役

2022年６月

北海道電力㈱取締役監査等委員(現任)

2022年６月

㈱北洋銀行常勤監査役

2023年１月

当社監査役(現任)

2024年６月

交洋不動産㈱取締役会長(現任)

(注)５

－

計

717

（注）１．取締役有田英司、米川元樹、田端綾子、大川哲也及び澁谷直美は、社外取締役であります。

２．監査役生島典明、石若保志及び竹内巌は、社外監査役であります。

３．常勤監査役金本栄中は代表取締役会長金本寛中の実弟であります。

４．2025年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。

上記のほか、執行役員は10名で情報システム部長熊谷浩、レンタル事業部部長(㈱アシスト代表取締役社長)問谷悟、経営企画部長佐藤信幸、内部統制監査室長中谷秀樹、ＤＸ戦略室長(㈱ニシケン代表取締役社長)田中誠一、ユナイト㈱代表取締役社長渡辺光郎、総務部長兼秘書室長小野田隆司、九州地区統括部長兼特機エンジニアリング部長山根恵司、東北地区統括部長伊藤徹、関連企業室長藤原靖仁で構成されております。

ロ．2026年１月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項（役職等）を含めて記載しています。

男性　16名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　15.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

代表取締役会長

金本　寛中

1946年11月29日生

1973年４月

当社入社

1981年11月

当社取締役

1990年１月

当社常務取締役

1996年４月

当社代表取締役副社長

1998年６月

当社代表取締役社長

2000年９月

㈱カナテック代表取締役社長

2001年１月

当社執行役員

2016年11月

当社代表取締役会長(現任)

2017年９月

卡纳磨拓(中国)投资有限公司董事長(現任)

(注)４

244

代表取締役社長

(社長執行役員)

営業統括本部長

金本　哲男

1960年５月21日生

1983年１月

当社入社

2000年９月

当社レンタル事業部関東事業部長

2001年４月

当社執行役員

2001年７月

当社情報機器事業部長

2002年11月

当社レンタル事業部長

2003年４月

当社レンタル事業部近畿中部地区担当部長

2004年１月

当社取締役

2005年６月

当社営業統括本部長（現任)

2008年７月

東洋工業㈱代表取締役社長（現任)

2009年６月

㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ)代表取締役会長(現任)

2012年４月

当社常務執行役員

2012年６月

ユナイト㈱代表取締役会長（現任)

2014年11月

当社副社長執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長（現任)

当社社長執行役員（現任)

2020年９月

㈱ソーキホールディングス代表取締役社長(現任)

2021年１月

㈱カンキ代表取締役会長(現任)

(注)４

32

取　締　役

（上席執行役員）

鉄鋼事業部管掌

金本　龍男

1962年２月２日生

1994年４月

当社入社

2001年４月

当社レンタル事業部近畿中部事業部長

2003年１月

２【沿革】

年月

事項

1964年10月

北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始

1971年10月

北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始

1972年12月

社名を株式会社カナモトに変更

1979年９月

青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始

1980年11月

株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社　北海道室蘭市）と合併

1983年７月

千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始

1983年９月

北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始

1985年11月

経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成

1991年６月

札幌証券取引所に上場

1994年７月

大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始

1996年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年６月

本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転

1998年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年７月

㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得

2000年10月

㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得

2004年９月

㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得

2008年７月

東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得

2008年11月

㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得

2012年６月

ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得

2015年１月

インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始

2015年６月

ベトナムにFECON JSCとの共同出資によりKANAMOTO FECON RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始

2015年７月

タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始

2015年10月

フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始

2016年３月

㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得

2017年７月

タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立

2017年８月

東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得

2017年12月

中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始

2018年２月

㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得

2018年７月

福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始

2018年11月

マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始

2019年９月

㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化

2020年９月

㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化

2020年10月

オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化

2022年３月

岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所のプライム市場に移行

2024年12月

㈱ソーキがＣＡＣＨ㈱（現・非連結子会社）の株式取得

2025年７月

㈱ニシケンが㈱ニシケンシステムソリューションズ（現・非連結子会社）を設立