京葉銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
〔銀行業〕
当行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
〔その他〕
連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及び
コンサルティング業務を行っております。
連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。
連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営環境等
2025年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響を受けつつも、政府の経済対策や雇用・所得環境の改善などに支えられ、緩やかな回復が続いております。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、個人消費や雇用情勢で回復の動きがみられるなど、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。
金融面においては、日本銀行による政策金利の引き上げなどにより、長期金利は一時2.30％を超え、27年ぶりの高水準で推移しました。日経平均株価は、企業の業績改善や政府の政策期待などを背景に、期初から上昇基調となり、58,000円台となる史上最高値を更新しましたが、期末にかけては中東情勢の緊迫化により51,000円台まで下落するなど先行きの不確実性は高まりました。
こうした中、京葉銀行グループは「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」を目指す姿とし、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする、第20次中期経営計画『「＋αVision 90」フェーズ１～挑戦と変革～』を推進しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行の政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」の定着とともに、地域金融力強化へ向けた一部地銀における再編や、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済への移行が期待されるなど、大きな転換期にあると捉えております。また、人口減少・少子高齢化の進展による労働力不足、AI技術の急速な発展やサステナビリティの意識の高まりなどにより、地域社会・お客さまの課題は一層多様化・高度化しております。
このような環境のもと、当行グループは、長期ビジョンで掲げた目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向けて、経営資源の次世代化により社会課題の解決力を強化しております。2025年１月に稼働した新勘定系システムの活用を中核に、土日営業拠点など地域特性に応じた店舗戦略の推進や、りそなホールディングスと共同開発したアプリのサービス拡充など、お客さまの利便性の向上に努めてまいります。また、本部組織の改定を行い「戦略ファイナンス部」を新設し、ストラクチャードファイナンス(注)などへの取り組みを強化しております。さまざまな資金調達ニーズにお応えすることで、地域の発展に貢献するとともに、当行グループの収益拡大にも繋がる成長戦略を加速させてまいります。
そして、人的資本投資の拡大については、営業人員250名の増強による人財ポートフォリオの再構築を推進していくとともに、自律的なキャリア形成サポートと「スキルの見える化」による組織的な人財育成、および管理職評価の見直しを行ってまいります。さらに、高度なスキルや経験を持つ人財をキャリア採用し、そのノウハウを行内へ浸透させることで、当行職員の「質」の向上へ努めてまいります。
社会課題の解決が企業の持続可能性や事業機会へと直結する時代において、社会価値と経済価値の両立を図り、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

これからも皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(注)ストラクチャードファイナンス：特定の事業(プロジェクト)や資産(アセット)から生じるキャッシュフローに着目したファイナンス手法。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。)が判断したものであります。
当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

(1) 信用リスク

①　予想を上回る貸倒の発生
当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動並びに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。

②　担保価値の下落
当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。

③　権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。

④　地域経済の動向
当行は、千葉県を主要な営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①　金利リスク
当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動することにより、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行い、金利の変動リスクを管理しております。

②　価格変動リスク

(ⅰ) 保有株式の価格変動リスク
当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。

(ⅱ) 保有債券等の価格変動リスク
当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。

(3) 流動性リスク
当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。

(4) オペレーショナルリスク

①　事務リスク
役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。

②　システムリスク
当行が保有するコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムとオンラインで接続されており、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当行は、大規模なシステム障害が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、訓練を通じて態勢整備に努め、早期復旧できるよう取り組んでおります。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。

③　サイバーセキュリティに係るリスク
サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等によりコンピュータシステムの停止や情報漏洩等のインシデントが発生した場合、不測の損失の発生、社会的信用低下等により、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行では、多層の技術的対策を講じることによりインシデント発生防止に努めておりますが、インシデントが発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プラン、インシデント対応マニュアル等を制定して行内の態勢整備に努め、人材育成や定期的な訓練等を実施するなど、深刻化するサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等の脅威に対して、対策の実効性向上に継続的に取り組んでおります。

④　情報漏洩のリスク
当行は、多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。

⑤　コンプライアンスリスク
役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。

⑥　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に係るリスク
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。

⑦　風評リスク
当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこうした風評リスクに関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。

⑧　災害等の発生及び感染症流行に係るリスク
当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの増加等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新興感染症の拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当行はこれらの事態に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。

⑨　労務リスク
人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。

(5) その他リスク

①　自己資本に係るリスク
当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。当行の自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化
当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。

②　固定資産の減損に係るリスク
当行が所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により減損損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付債務(年金債務)に係るリスク
当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。

④　格付低下に係るリスク
当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　規制変更に係るリスク
当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、日常より情報収集に努め、こうした事態に備え、迅速に対応できる体制等を整備しております。

⑥　競争に係るリスク
金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、お客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図っております。

⑦　ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。

⑧　人材確保に係るリスク
当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。

⑨　気候変動に係るリスク
気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。また、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。こうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取り組みを強化しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

熊谷　俊行

1957年11月25日生

1981年５月

当行入行

2008年６月

経営企画部長

2009年６月

取締役経営企画部長

2012年６月

常務取締役経営企画部長

2014年６月

専務取締役

2016年６月

取締役頭取

2025年６月

取締役会長(現職)

2025年６月から１年

85

取締役頭取
(代表取締役)

藤田　剛

1968年２月５日生

1991年５月

当行入行

2018年６月

経営企画部長

2020年６月

執行役員経営企画部長

2022年６月

常務執行役員

2024年６月

取締役専務執行役員

2025年６月

取締役頭取(現職)

2024年６月から２年

20

取締役副頭取
(代表取締役)

市川　達史

1963年10月９日生

1987年５月

当行入行

2014年６月

個人融資部長

2016年６月

執行役員経営企画部長

2018年６月

常務執行役員

2019年６月

取締役常務執行役員

2024年６月

取締役専務執行役員

2025年６月

取締役副頭取(現職)

2025年６月から１年

27

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

藤﨑　一男

1963年７月21日生

1986年５月

当行入行

2015年６月

経営企画部長

2016年６月

執行役員総務部長

2019年６月

常務執行役員

2020年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役専務執行役員(現職)

2024年６月から２年

20

取締役
常務執行役員

國井　智之

1966年11月22日生

1989年５月

当行入行

2016年６月

融資部長

2019年６月

執行役員浦安支店長

2020年10月

執行役員法人営業部長

2022年６月

常務執行役員

2024年６月

取締役常務執行役員(現職)

2024年６月から２年

16

取締役
常務執行役員

山﨑　資郎

1968年11月17日生

1992年５月

当行入行

2019年６月

融資部長

2021年６月

執行役員本店営業部長

2023年６月

常務執行役員営業統括部長

2024年６月

取締役常務執行役員営業統括部長

2024年10月

取締役常務執行役員(現職)

2024年６月から２年

14

取締役

内村　廣志

1950年４月15日生

1974年４月

大蔵省入省

1993年７月

同国際金融局調査課長

1999年７月

金融監督庁長官官房総務課長

2000年７月

大蔵省東海財務局長

2001年７月

財務省近畿財務局長

2004年７月

同関東財務局長

2005年９月

国土交通省政策統括官

2006年７月

財務省退職

2006年７月

一般社団法人第二地方銀行協会
副会長・専務理事

2015年10月

同退任

2016年６月

当行取締役(現職)

2024年６月から２年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

戸部　知子

1957年１月19日生

1980年４月

千葉県庁入庁

2013年４月

同商工労働部経済政策課長

2014年４月

同商工労働部次長

2015年４月

同生活安全・有害鳥獣担当部長

2016年４月

同労働委員会事務局長

2017年３月

同退職

2017年４月

日本赤十字社千葉県支部事務局長

2020年３月

同退任

2020年６月

当行取締役(現職)

2024年６月から２年

-

取締役

上西　京一郎

1958年１月15日生

1980年４月

株式会社オリエンタルランド入社

2001年５月

同総務部秘書役

2003年５月

同総務部長

2003年６月

同取締役総務部長

2005年５月

同取締役執行役員総務部長

2006年４月

同取締役執行役員

2008年４月

同取締役執行役員経営戦略本部長

2009年４月

同代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員

2009年６月

京成電鉄株式会社監査役

2013年４月

株式会社オリエンタルランド
代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員
経営戦略本部長・テーマパーク統括本部長

2013年10月

同代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員
経営戦略本部長

2014年４月

同代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員

2021年６月

同特別顧問(現職)

2021年６月

京成電鉄株式会社監査役退任

2022年４月

株式会社みずほ銀行
取締役(監査等委員)(現職)

2022年６月

当行取締役(現職)

2024年６月から２年

-

常勤監査役

稗田　一浩

1961年２月27日生

1984年５月

当行入行

2018年６月

リスク管理部長

2020年６月

常勤監査役(現職)

2024年６月から４年

18

常勤監査役

尾池　伸一

1963年４月26日生

1987年５月

当行入行

2018年６月

監査部長

2022年６月

常勤監査役(現職)

2022年６月から４年

12

監査役

小野　功

1944年５月23日生

1968年４月

株式会社日立製作所入社

2000年１月

同金融・流通システムグループ長＆ＣＥＯ

2002年６月

同専務取締役情報事業統括本部長兼ＣＥＯ

2004年４月

同代表執行役 執行役副社長

2006年４月

同特命顧問

2006年６月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社代表執行役 執行役社長
(現株式会社日立ソリューションズ)

2006年６月

当行監査役

2010年４月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役会長

2010年６月

株式会社日立製作所取締役

2010年６月

当行監査役退任

2010年10月

株式会社日立ソリューションズ取締役会長

2012年４月

同相談役

2012年６月

株式会社日立製作所取締役退任

2014年４月

株式会社日立ソリューションズ
名誉相談役(現職)

2014年６月

株式会社ＮＳＤ監査役

2014年６月

当行監査役(現職)

2018年６月

株式会社ＮＳＤ監査役退任

2022年６月から４年

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

花田　力

1944年１月15日生

1966年４月

京成電鉄株式会社入社

1993年７月

同鉄道本部運輸部長

1998年６月

同取締役鉄道副本部長

2000年６月

同常務取締役

2002年６月

新京成電鉄株式会社取締役

2002年６月

京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役

2004年６月

同代表取締役社長

2005年６月

株式会社オリエンタルランド取締役(現職)

2011年６月

京成電鉄株式会社代表取締役会長

2015年６月

同相談役

2018年６月

当行監査役(現職)

2019年６月

新京成電鉄株式会社取締役退任

2025年６月

京成電鉄株式会社名誉相談役(現職)

2022年６月から４年

-

監査役

岩原　淳一

1946年９月20日生

1969年９月

宮坂公認会計士事務所入所

1970年４月

監査法人第一監査事務所(※)入所

1973年４月

公認会計士登録

1988年１月

センチュリー監査法人(※)代表社員

2011年６月

新日本有限責任監査法人(※)退所

2011年７月

岩原公認会計士事務所設立(現職)

2020年６月

当行監査役(現職)

2025年４月

流山市監査委員(現職)

(※)現EY新日本有限責任監査法人

2024年６月から４年

-

計

221

(注) １．取締役の内村　廣志氏、戸部　知子氏及び上西　京一郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役の小野　功氏、花田　力氏及び岩原　淳一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
(1) 常務執行役員
松木　誠一郎
深山　孝夫
笹川　証
須場　泰彦
渡辺　聡子
赤尾　明博
(2) 執行役員
牛川　秀明
喜多見　貴
田中　智
福田　昭浩
小林　大介
城戸　健一
児玉　尚之
齊藤　嘉茂
有賀　誠
髙田　浩
遠藤　伸浩

b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（職務等）を含めて記載しております。
男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

熊谷　俊行

1957年11月25日生

1981年５月

当行入行

2008年６月

経営企画部長

2009年６月

取締役経営企画部長

2012年６月

常務取締役経営企画部長

2014年６月

専務取締役

2016年６月

取締役頭取

2025年６月

取締役会長(現職)

2026年６月から１年

85

取締役頭取
(代表取締役)

藤田　剛

1968年２月５日生

1991年５月

当行入行

2018年６月

経営企画部長

2020年６月

執行役員経営企画部長

2022年６月

常務執行役員

2024年６月

取締役専務執行役員

2025年６月

取締役頭取(現職)

2026年６月から１年

20

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

藤﨑　一男

1963年７月21日生

1986年５月

当行入行

2015年６月

経営企画部長

2016年６月

執行役員総務部長

2019年６月

常務執行役員

2020年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役専務執行役員(現職)

2026年６月から１年

20

取締役
常務執行役員

山﨑　資郎

1968年11月17日生

1992年５月

当行入行

2019年６月

融資部長

2021年６月

執行役員本店営業部長

2023年６月

常務執行役員営業統括部長

2024年６月

取締役常務執行役員営業統括部長

2024年10月

取締役常務執行役員(現職)

2026年６月から１年

14

取締役
常務執行役員

深山　孝夫

1970年１月28日生

1993年５月

当行入行

2020年６月

木更津支店長

2022年６月

執行役員経営企画部長

2024年６月

常務執行役員経営企画部長

2025年６月

常務執行役員

2026年６月

取締役常務執行役員(現職)

2026年６月から１年

10

取締役
常務執行役員

笹川　証

1971年２月22日生

1993年５月

当行入行

2019年６月

資金証券部長

2022年６月

執行役員資金証券部長

2024年６月

常務執行役員

2026年６月

取締役常務執行役員(現職)

2026年６月から１年

12

取締役

上西　京一郎

1958年１月15日生

1980年４月

株式会社オリエンタルランド入社

2001年５月

同総務部秘書役

2003年５月

同総務部長

2003年６月

同取締役総務部長

2005年５月

同取締役執行役員総務部長

2006年４月

同取締役執行役員

2008年４月

同取締役執行役員経営戦略本部長

2009年４月

同代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員

2009年６月

京成電鉄株式会社監査役

2013年４月

株式会社オリエンタルランド
代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員
経営戦略本部長・テーマパーク統括本部長

2013年10月

同代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員
経営戦略本部長

2014年４月

同代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員

2021年６月

同特別顧問(現職)

2021年６月

京成電鉄株式会社監査役退任

2022年４月

株式会社みずほ銀行
取締役(監査等委員)(現職)

2022年６月

当行取締役(現職)

2026年６月から１年

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

三枝　紀生

1949年２月11日生

1971年４月

京成電鉄株式会社入社

1999年７月

同人事部付部長

2004年６月

同取締役鉄道本部運輸部長

2005年６月

同取締役鉄道副本部長兼運輸部長

2006年６月

同常務取締役鉄道本部長

2008年６月

同代表取締役専務取締役鉄道本部長

2010年６月

同代表取締役副社長

2011年６月

同代表取締役社長

2017年６月

同代表取締役会長

2020年６月

株式会社オリエンタルランド監査役(現職)

2021年６月

京成電鉄株式会社相談役（現職）

2026年６月

当行取締役（現職）

2026年６月から１年

-

取締役

山本　二雄

1959年８月27日生

1978年３月

株式会社日立製作所入社

2015年４月

同情報・通信システムグループ
情報・通信システム社システム＆
サービス部門ＣＯＯ

2015年４月

Hitachi eBworx Sdn.Bhd.取締役会長

2015年４月

日立オムロンターミナルソリューションズ
株式会社取締役
(現日立チャネルソリューションズ株式会社)

2016年４月

株式会社日立製作所
金融ビジネスユニットＣＥＯ
兼公共ビジネスユニットＣＥＯ

2017年３月

同公共ビジネスユニットＣＥＯ退任

2017年４月

同執行役常務金融ビジネスユニットＣＥＯ

2017年４月

Hitachi Payment Services Pvt.Ltd.
取締役会長

2019年３月

Hitachi eBworx Sdn.Bhd.
取締役会長退任

2019年３月

日立オムロンターミナルソリューションズ
株式会社取締役退任

2019年３月

Hitachi Payment Services Pvt.Ltd.
取締役会長退任

2021年３月

株式会社日立製作所執行役常務
金融ビジネスユニットＣＥＯ退任

2021年４月

株式会社日立ソリューションズ
代表取締役取締役社長

2025年４月

同相談役

2026年４月

同名誉相談役（現職）

2026年６月

当行取締役（現職）

2026年６月から１年

-

取締役
 常勤監査等委員

稗田　一浩

1961年２月27日生

1984年５月

当行入行

2018年６月

リスク管理部長

2020年６月

常勤監査役

2026年６月

取締役常勤監査等委員(現職)

2026年６月から２年

18

取締役
 常勤監査等委員

尾池　伸一

1963年４月26日生

1987年５月

当行入行

2018年６月

監査部長

2022年６月

常勤監査役

2026年６月

取締役常勤監査等委員(現職)

2026年６月から２年

12

取締役
 監査等委員

岩原　淳一

1946年９月20日生

1969年９月

宮坂公認会計士事務所入所

1970年４月

監査法人第一監査事務所(※)入所

1973年４月

公認会計士登録

1988年１月

センチュリー監査法人(※)代表社員

2011年６月

新日本有限責任監査法人(※)退所

2011年７月

岩原公認会計士事務所設立(現職)

2020年６月

当行監査役

2025年４月

流山市監査委員(現職)

2026年６月

当行取締

２ 【沿革】

1943年３月

千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立
(設立日　同年３月31日、資本金　700千円、本店　千葉市院内町)

1944年６月

本店移転(千葉市本町二丁目)

1945年７月

国民共済無尽株式会社を吸収合併

1951年10月

相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更

1965年５月

本店新築移転(千葉市富士見一丁目)

1973年４月

当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1974年２月

当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1974年８月

外国為替業務取扱開始
事務センター(千葉市美浜区幸町)を新設

1975年４月

第１期オンラインシステム稼働

1983年４月

国債等公共債の窓口販売業務開始

1985年11月

第２期総合オンラインシステム稼働

1986年６月

債券ディーリング業務開始

1987年７月

海外コルレス業務開始

1988年１月

第１回国内無担保転換社債　150億円発行

1989年１月

株式会社京葉銀カードを設立(現・連結子会社)

1989年２月

普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更

1989年６月

担保付社債信託業務開始

1994年１月

信託代理店業務開始

1998年１月

新総合オンラインシステム稼働

1998年３月

株式会社京葉銀保証サービスを設立(現・連結子会社)

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2001年４月

保険商品の銀行窓口販売業務開始

2003年12月

個人向け国債のATMによる取扱開始

2005年６月

貸金庫指静脈認証システム取扱開始

2015年３月

本部棟「千葉みなと本部」竣工

2016年６月

執行役員制度導入

2018年12月

指名報酬等諮問委員会設置

2019年４月

株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立(現・連結子会社)

2021年６月

業績連動型株式報酬制度導入

2021年８月

株式会社りそなホールディングスと戦略的業務提携に関する協定締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年３月

長期ビジョン「＋αVision 90」及び第20次中期経営計画『「＋αVision 90」フェーズ１』策定

2025年１月

新勘定系システム稼働