キットアライブは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、「Challenge together.」というミッションを掲げ、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を通して、お客様と共にDX（注７）を実現していくクラウドソリューションを提供しております。

　当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、Salesforce上で優れたビジネスアプリケーションを提供することができるマーケットプレイスである「AppExchange」で販売されるSaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」、これら２つのサービスを中核とし事業展開を行っております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。

＜サービスの特徴＞

（１）クラウドソリューション

①　Salesforce導入支援

　顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ITエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社事業の特徴であります。対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いですが、顧客の業種や企業規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するITエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な顧客要望への対応を行っております。

②　Salesforce製品開発支援

　Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業であってもサービスを展開することが可能となります。Salesforce上で開発されたアプリケーションはSalesforce, Inc.が運営する「AppExchange」というマーケットプレイスで販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発やAppExchangeでの公開を手がけており、設計や開発・公開作業におけるノウハウを保有しているため、開発のスタート時点だけでなく追加機能構築や仕様変更等に対して継続的な支援を行っております。

　また、製品開発委託元企業からユーザー企業の紹介を受け、ユーザー企業に対しSalesforce導入支援サービスを実施する等、新たな顧客の創出にもつながっております。

（２）ライセンス販売

　当社は、株式会社セールスフォース・ジャパンの販売代理店である株式会社テラスカイの二次代理店として登録されており、顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。その他、AppExchangeで公開されているアプリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客企業へライセンス販売を行っております。

＜当社事業の特徴＞

　当社は業務改革を顧客と共に行っていくことで、Salesforceに関する専門知識を提供するだけでなく、顧客が主体的にITを活用し、DXを実現することを支援しております。また、ITの専門部門が存在しない中小企業や、新規ビジネス立ち上げ時の企業等、予算規模が小さい顧客を対象とした少人数・短納期のプロジェクトを得意としております。大規模投資を前提としたウォーターフォール開発（注８）ではなく、アジャイル開発（注９）を主な開発手法とすることにより、様々な業種・業態の顧客へのSalesforce導入実績があります。当社はスタートアップや中小企業といった小規模のSalesforce導入支援に強みを持っていることもあり、2024年12月期から2025年12月期の２年間におけるクラウドソリューションサービスにおける753件の案件契約のうち、受注金額1,000万円未満のものが720件（95.62％）となっております。小規模プロジェクトであるため、プロジェクトメンバーは少人数での構成となり、大規模プロジェクトで見られるような各工程の完全分業体制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担うこととなります。さらに、顧客との会議もリモートで実施することが多いため、リーダーのみが顧客と接するのではなく、プロジェクトメンバー全員が会議に参加し、顧客と直接コミュニケーションを重ねております。こうしたプロジェクト運営により、当社のITエンジニアは顧客から直接フィードバックや業務内容の説明を受ける機会を得ることができ、業務理解度の向上につながっております。

　日本でDXに取組んでいる企業は約78％に達しておりますが、十分な成果が出ている企業は６割弱に留まるのが現状であります（出所：独立行政法人情報処理機構「DX動向2025」、2025年６月）。また、IT人材の需給ギャップも大きな問題であり、経済産業省の調査によると需給ギャップは2025年で36万人、2030年で45万人になると試算されております（出所：経済産業省 情報技術利用促進課「IT人材需給に関する調査（概要）、2019年４月」）。さらに、日本におけるIT人材は東京に偏重しているため、地域のデジタル化を推進するIT人材の不足も指摘されております（出所：経済産業省・みずほ情報総研株式会社「第１回デジタル時代の人材制作に関する検討会 我が国におけるIT人材の動向」、2021年２月）。

　近年、生成AI（注10）の急速な普及が加速しており、国内企業の約半数が既に業務への導入や利用に向けた検討をしております（出所：独立行政法人情報処理機構「DX動向2025」、2025年６月）。また、生成AIの活用によりITエンジニアの役割において上流工程や対人スキルの重要性が高まっていくと予想されています（出所：経済産業省「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」、2024年６月）。

　こうした背景をもとに、当社は、札幌において業務理解度の高いITエンジニアを育成し、ITシステム開発におけるニアショアリングで多く見られた下流工程のみを担当する下請型の取引関係ではなく、リモートワークにより日本各地の企業と上流工程から直接取引を行うことで他社との差別化を図っております。また、生成AIの社内活用を積極的に推し進め、知見の蓄積に取り組むと同時に、2025年11月に行われた株式会社セールスフォース・ジャパン主催の「Agentforce Hackathon Tokyo」で３位に入賞するなど、お客様のAI活用支援にも注力しております。

　さらに、当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均年齢は2025年12月31日現在で32.7歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を整えております。特に従業員数全体の９割を占めるITエンジニアについては、顧客と接する機会を増やし、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と生産性を上げており、売上総利益率は、2021年12月期42.5％、2022年12月期49.2％、2023年12月期49.2％、2024年12月期44.5％、2025年12月期41.0％を実現しております。

　また当社は、ビジネススキルと技術力の両面を評価する公平・明瞭な人事評価制度や、従業員自身の意思に基づく学習を支援する、自己啓発支援制度を運用しております。自己啓発支援制度は、Salesforce認定資格取得支援制度と、「もっとアライブ」という当社独自の制度から成り立っております。「もっとアライブ」とは１人あたり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習することができる制度であり、この「もっとアライブ」と、Salesforce認定資格の取得を奨励するSalesforce認定資格取得支援制度により、当社にはSalesforce認定資格を有する従業員が多数在籍しております（注11）。さらに、ＳＤＧｓへの取組として、全社員が参加するＳＤＧｓ研修や、子どもの健全育成を目的として地方自治体等への寄付も実施しており、ビジネスパーソンとして視野を広げ、地域社会へ貢献する意識の醸成にも取組んでおります。こうした社内制度と、ITエンジニアが直接顧客とコミュニケーションを取り、すべての工程を一貫して担当する業務経験の蓄積により、ITを活用したビジネスの企画・立案・推進等を担い、DXを推進する人材であるビジネスデザイナー（注12）への育成を積極的に推し進めております。

［事業系統図］

※用語解説

（注１）SaaS

「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。クラウドで提供されるソフトウェアのことを指し、ユーザーはソフトウェアをインストールするのではなくインターネットを介して利用します。代表例として、Salesforce、Microsoft Office 365等のオフィスソフト、Gmail等のWebメール等があります。

（注２）Salesforce, Inc.

米国サンフランシスコを本社とする顧客関係管理（CRM）ツールを中心としたクラウドサービスの提供企業。顧客関係管理（CRM）分野では世界最大手であり、営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）を行う「Sales Cloud」を中核として、企業向けに幅広いクラウドサービスを提供している企業であります。1999年に米国カリフォルニア州で設立され、翌2000年には日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が設立されております。

（注３）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。

（注４）Salesforce

　Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐にわたります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

（注５）マルチテナント

　複数のユーザーが同じサーバーやアプリケーション、データベース等を共有して利用する方式。同一のサーバーやデータベースを仮想的に分割し、ユーザーはそれぞれに与えられた領域を利用することができ、SaaS型のクラウドサービスで多く採用されております。

（注６）J-Startup HOKKAIDO

経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成プログラム。経済産業省は、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的としたJ-Startupプログラムを地域に展開し、スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体と連携しております。

北海道では、STARTUP CITY SAPPORO事務局を中心に、経済産業省北海道経済産業局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団と共同で、「J-Startup HOKKAIDO」を実施しております。本事業では、グローバルに活躍することが期待される地域に根差した有望なスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長を図っております。

（注７）DX

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。

（注８）ウォーターフォール開発

 最初に完成図を描き、完成までの工程を策定し、要件定義等の上流工程から開発を行う下流工程までを順次進めていくシステム開発手法。システムの全体像・予算・スケジュールを確定させ各工程ごとに作業を進めていくため進捗状況が把握しやすい反面、一度定めた計画を変更することは難しく、確実性は高いが柔軟性は低い開発手法であります。

（注９）アジャイル開発

システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰り返す開発手法。顧客は完成した部分から実際に利用し開発者に具体的なフィードバックを行うことができるため、顧客の要望に柔軟に対応することができます。一方で、顧客が当初想定していたスケジュールや予算から逸脱する可能性があるため、顧客からの理解と協力が必要な開発手法であります。

（注10）生成AI

生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。

（注11）第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 のSalesforce認定資格保有者数一覧をご参照ください。

（注12）ビジネスデザイナー

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが2019年４月12日に公開した「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」において定義されたDX推進人材のひとつであります。同調査では、DX推進人材の不足感は非常に強いと報告されております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」という設立からの想いがあります。お客様には最新のビジネス環境を、また、プロジェクトに携わるエンジニアには豊かなライフスタイルを提供し、この取組を継続することによって地方創生へとつなげ、北海道の発展に貢献できると考えております。

　ビジネスが変化するスピードは常に上がり続けております。企業が成長を目指すためにはITを利用した業務改革の断行が必要不可欠であります。当社は以下の企業理念・ミッション・コアバリューを掲げ、変化に対応しやすいSalesforceの専門家として、お客様の業務改革へのチャレンジを共に歩んでいき、共に成長していきたいと考えております。

企業理念

① クラウドを活用したお客様の成功を真摯に考え、実践して参ります

② プロジェクトに携わるエンジニアのライフスタイルが豊かになるよう、支援して参ります

③ 北海道でクラウドを活用することによって、地方創生に貢献して参ります

④ 当社は、私たちのミッション・コアバリューをもとに行動します

ミッション

　「Challenge together.」

　① ビジネスを改革していく取組みを、お客様と共に行う

　② 拡大するDXの世界を、仲間（社員）と共に切り拓いていく

コアバリュー

① 成功はお客様と共に生み出す成果

② ～したいはWant toではなくWill

③ 決断は利己的ではなく論理的に

（２）経営戦略

　Salesforce製品開発の委託元企業と協業して新規顧客層の拡大に従事するとともに、既存顧客に対してもきめ細やかなサポートを行うことで継続的な取引を行い、売上の向上を目指してまいります。また、クラウドソリューション事業における成長の源泉は人材であることから、Salesforce市場の成長にあわせ積極的に事業拡大を図るため、引き続きITエンジニアの採用を行うとともに、企業のDX推進を担うことができるビジネスデザイナーへの育成を行ってまいります。

（３）経営環境

　当社が提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は大きく成長しております。2025年２月20日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内プライベートクラウド市場予測」によりますと、2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比26.1％増の４兆1,423億円になり、2024年から2029年の年間平均成長率は16.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の８兆8,164億円になると予測しております。

　当社はこの拡大するクラウドサービス市場の中でも、顧客関係管理（CRM）と呼ばれる分野で主に利用されるSalesforceの導入支援・開発を行っております。2024年６月26日にIDC Japan株式会社より発表された「国内CRMアプリケーション市場予測」によりますと、2023年の国内CRMアプリケーション市場は、前年比成長率13.4％、市場規模（売上額ベース）2,497億8,600万円となりました。同市場は、2023年から2028年の年間平均成長率9.6％で推移し、2028年には3,950億8,200万円になると予測されております。デジタルファーストを前提としたビジネスモデルの構築や、生成AI機能の活用を伴うシステム刷新需要、その活用効果を最大化するためのデータ基盤の構築需要などによって好調に推移することが見込まれます。

　2025年６月に独立行政法人情報処理推進機構から発表された「DX動向2025」では、日本企業のDX推進における深刻な課題が浮き彫りとなりました。現在、大企業と中小企業の間には取り組み状況の二極化が生じており、特に従業員100人以下の企業においてその傾向が顕著です。また、多くの日本企業におけるDXは社内の業務効率化を目指す「内向き」な施策に偏っており、個別の業務プロセスを改善する「部分最適」に留まっているのが実情と指摘されています。

　さらに、経済産業省から2022年７月に公表された「DXレポート2.2」でも指摘されている通り、デジタル投資の約８割がいまだに既存ビジネスの維持・運営に費やされており、本来目指すべき「収益向上」や「価値創造」への転換が進んでいません。

　こうした停滞の背景には、DXを企画・立案し、推進する人材に対する不足があります。少子高齢化による労働人口減少が加速する中、自社のみでDXを実現し生産性を高めることは非常に困難な状況にあります。

　当社は大企業の中でも、アジリティが必要なスタートアッププロジェクトや新規事業のような制約条件が大きいプロジェクト、あるいは中小企業のDXプロジェクトを強みとしています。私たちは、北海道という地から全国の企業へ向けてSalesforce導入支援を積極的に展開することで、不足する「ビジネスデザイナー」の役割を担い、日本全体のDX実現と持続的な生産性向上に貢献してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① クラウドサービス市場・AIシステム市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保と育成

 クラウドサービス市場・AIシステム市場の急拡大に伴いIT人材の需要は高まっており、労働人口の減少や雇用情勢の改善によりIT人材不足の傾向は今後も続くものと考えております。当社の特徴はITエンジニアが顧客のDX実現を幅広くサポートしている点にあるため、成長の礎として人材の確保と育成が最重要課題であると認識しております。

　したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を拡充するとともに、従業員定着率の向上のため、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくり等、積極的に取組んでまいります。特に、当社は人材育成に力を入れており、ビジネススキルと技術力の両面から公平・明瞭な評価を行う人事考課制度、従業員の意思に基づく学習を支援する自己啓発支援制度を整備しております。

② 新規顧客の獲得及び既存顧客との関係の維持

　当社は当社の成長及び取引先が減少する等不測の事態が起きるリスクを回避する観点からも新規顧客の獲得は重要

であると考えております。新規顧客を獲得することで、当社の成長力強化とリスクマネジメントにも繋がることか

ら、持続可能な企業へと発展していく上でも非常に重要であります。

　また、当社は、過去のシステム導入の経験と実績が、新たな案件の受注獲得へと繋がると考えております。そのた

めにも既存顧客との関係の維持は非常に重要であります。当社は小規模ながらも顧客の視点に立ち、顧客のビジネス

を理解し、顧客と直接コミュニケーションを取る機会が増えることでビジネスの理解が進み、継続的に案件の受注を

いただいております。この関係がまた多くの新規案件の受注と新規顧客の紹介に繋がっております。

　当社は設立の地である北海道を中心に顧客の成長を支援するとともに、全国の多くの顧客にクラウドのメリットを享受していただくことで地方創生へも貢献してまいります。

③ 経営管理体制の強化

　当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに、なおかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

④　財務基盤の強化

　当社は、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、中長期的に売上高及び営業利益を拡大させ、会社を成長させることが重要であると考えております。「Challenge together.」というミッションのもと、顧客からの信頼を獲得するためにもITエンジニアの採用・育成は当社の要であり、ITエンジニアの人員数の増加が売上高及び営業利益の拡大に寄与するものと考えております。そのため、現時点において、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指標として位置付けております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本書記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) クラウド・AIシステム市場の動向について

（顕在可能性：低　／　影響度：高　／　発生時期：特定時期なし）

　当社が事業を展開しているクラウド市場は、企業のDX実現や業務効率化への需要に加え、近年の生成AI・AIエージェントの急速な進化と普及を背景に、力強い成長を続けております。当社は今後もこの傾向が持続するものと予測しており、クラウドソリューション事業を積極的に展開していく方針であります。

　しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の取組が減退するような場合や、新たな法的規制等により市場の発展が阻害され、成長が鈍化する場合には、当初計画していたような売上成長は見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、生成AI・AIエージェントの一層の普及は顧客企業の投資優先順位に影響を与え、業務の自動化や省人化に対する期待水準や価格対効果に対する考え方に変化をもたらすほか、競合他社の生産性向上等を通じて、当社の受注機会や案件単価及び利益率に影響を与える可能性があります。加えて、Salesforceを含むクラウドプラットフォーム提供企業の生成AI・AIエージェント機能の拡充や方針変更によっても、当社の提供領域や競争環境が変化する可能性があります。

(2) 競合について

（顕在可能性：中　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

　当社のクラウドソリューション事業の競合は、「Salesforce業界内の競合」と「Salesforce業界外の競合」が存在いたします。

　①Salesforce業界内の競合

　当社が導入支援・製品開発支援を行っているSalesforce業界内では、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。今後の業界規模拡大に伴い、新規参入が相次ぐ可能性があります。

　当社の強みはITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことにありますが、競合他社の資本力、販売力、技術力やサービスの向上等により、当社が提案している営業案件の失注や、契約数の減少が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　②Salesforce業界外の競合

　当社が事業を展開しているSalesforceに類似した営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）サービスは国内外に多数存在いたします。国内におけるSalesforce類似サービスの躍進や新たなサービスの登場、海外の類似サービスの日本国内への市場参入が予測されます。当社よりも大きな資本力、技術力、販売力を持つ競合他社や、サービスの向上を図る競合他社の動向が市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社が競合他社との差別化を有効に図ることができない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) Salesforceへの依存について

（顕在可能性：低　／　影響度：高　／　発生時期：特定時期なし）

　当社のクラウドソリューション事業の大部分は、Salesforceに特化したシステム開発・導入支援であります。従いまして、当社の成長はSalesforce市場の拡大に対し、大きく依存しております。当社は今後もSalesforceを主軸として事業展開を進めていく方針でありますが、Salesforce市場が縮小する場合やSalesforce, Inc.の経営戦略に変更がある場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場及び顧客ニーズの把握について

（顕在可能性：低　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

　当社の属するIT業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。また、クラウド基盤の特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、ITエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しております。また、生成AI・AIエージェントの普及により、顧客のシステム投資の優先順位、期待水準（自動化・省人化）、および価格に対する考え方が急速に変化する可能性があります。

　当社は、このような変化に対し迅速に対応すべく、最新の技術動向等を注視し、技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取組んでおりますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、競争力が低下する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不採算プロジェクトの発生について

（顕在可能性：中　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

　当社は、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、見積りの誤りにより、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上計上時期の期ずれについて

（顕在可能性：低　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

　当社のクラウドソリューション事業の一部においては、仕様変更やプロジェクト遅延による大幅な増加や見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、納品及び検収が遅延することで売上の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はクラウドソリューション事業の一部においては、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の採用及び育成について

（顕在可能性：高　／　影響度：高　／　発生時期：特定時期なし）

　当社のクラウドソリューション事業は、ITエンジニアの技術力に拠るところが大きく、持続的な成長を遂げるためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、継続的な人材の採用、教育制度の拡充や従業員定着率の向上、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくり等、積極的に取組んでおりますが、人件費の高騰や求人採用市場の動向等により適切な人材の確保が計画通り進まない場合や従業員への教育が計画どおり進まない場合、優秀な人材の流出が進む場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム開発における不具合・契約不適合について

（顕在可能性：低　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

　当社は、システム開発過程において、開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・契約不適合の発生防止に努めております。しかしながら、納品・検収完了後において重大な不具合・契約不適合等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・契約不適合等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生成AI・AIエージェントの利活用及び技術動向について

（顕在可能性：中　／　影響度：高　／　発生時期：特定時期なし）

　当社が生成AI・AIエージェントを活用してサービス提供を行う場合、生成物の誤りや想定外の挙動等により、不採算プロジェクトの発生、契約上の紛争や損害賠償責任の発生、信用毀損等が生じる可能性があります。さらに、入力・参照データの取扱いに起因する機密情報・個人情報等の漏洩、ならびに生成物等による第三者の著作権その他知的財産権の侵害等のリスクが存在し、国内外の法令・ガイドライン整備や社会的要請の変化により、追加対応コストや事業活動の制約が生じる可能性があります。

　当社は、AIシステム市場の拡大に伴い、生成AI・AIエージェントの利活用に関する社内ガイドラインの策定及び社員教育、情報取扱いルールの整備、生成物のレビュー・検証等によりリスク低減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) システム障害・サービスの提供中断の可能性について

（顕在可能性：低　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

　当社がシステム開発の基盤としているクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等、予見し難い事由により、停止あるいは遅延等のシステム障害が発生する可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、人的過失及び顧客企業等の偶発的あるいは故意による行為等に起因するサービスの中断も当社のサービス提供を妨げる可能性があります。Salesforce, Inc.等のクラウドサービス提供企業は、安定的なサービス提供のため設備の強化等を行っております。当社においても、サービス提供状況を常に把握し、何らかのトラブルが発生した場合には迅速に顧客に情報提供を行う体制を整備しておりますが、当社内外のシステム障害やサービスの提供中断により当社の信用失墜または事業機会の逸失が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権について

（顕在可能性：低　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

当事業年度末現在、当社は第三者より知的財産権の侵害に関する損害賠償や使用差し止めの請求を受けた事実はありません。今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。

万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価の支払い等の負担が生じる可能性があります。このようなライセンス料等の多額の負担や損害賠償が生じた場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)パートナー企業との関係

（顕在可能性：低　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

　当社はシステム開発案件の一部においてSalesforce製品開発支援の委託元企業等のパートナー企業からの紹介や情報提供を受けており、また、共同でシステム開発を行なっております。当社のパートナー企業経由での売上高は、当社売上高全体に占める割合の５割前後で推移しており、これらのパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。今後も当社は、パートナー企業に対して、営業や技術支援の強化を行い、各パートナー企業との長期的、安定的な取引関係の構築に努めてまいります。

　現時点では良好な関係を築いておりますが、パートナー企業との取引継続が困難となった場合、または各パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合においては、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)小規模組織であること

（顕在可能性：中　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

当社は、当事業年度末現在、従業員数63名と小規模な組織であり、内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっております。今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化を図っていく方針でありますが、これらの施策が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)代表者への依存について

（顕在可能性：中　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）

　当社代表取締役社長である嘉屋雄大は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。また、当社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。

　当社では、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高く、今後、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難になるような場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)株式会社テラスカイとの関係について

（顕在可能性：低　／　影響度：高　／　発生時期：特定時期なし）

　当社の親会社かつ筆頭株主である株式会社テラスカイは、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の50.50％を保有しております。当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っておりますが、同社の株式保有比率は過半数を超えており、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。また、同社は将来において保有する株式を売却する可能性があり、当社と株式会社テラスカイグループ各社との取引関係に影響を与える可能性があります。

 ①　役員の兼任について

　当社の取締役総数は６名であります。その内、塚田耕一郎氏は株式会社テラスカイ及びその主要な子会社の取締役を兼任しております。これは、塚田氏の株式会社テラスカイ最高財務責任者としての豊富な知識と経験から、経営戦略に対する有益な助言を得るために招聘したものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。

 ②　株式会社テラスカイからの独立性の確保について

　当社の役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあります。

　また、株式会社テラスカイは当社の親会社であるため同社に対して業績に関する事後報告はあるものの事前承認を必要とする事項はなく、事業運営の独立性が確保されていると認識しております。

 ③　株式会社テラスカイとの競合について

　当社の主要な事業はSalesforceの導入・支援・開発ですが、株式会社テラスカイのソリューション事業のクラウドインテグレーションサービスにおいてもSalesforceの導入支援及びクラウドシステム構築を行っており、同社とはコンペ等において競合となる可能性があります。ただし、Salesforce業界において同社とは得意分野が異なり、同社は大規模案件、当社は小規模案件を扱うことから大きな競合とはならないと認識しております。

 ④　テラスカイグループとの取引について

 テラスカイグループとの2025年12月期における主な取引及び2025年12月期末の資本金は以下のとおりであります。

種類

会社等の名称

所在地

資本金

（千円）

事業の内容

取引の内容

取引金額　（千円）

親会社

株式会社テラスカイ

東京都

中央区

1,256,892

クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業

クラウドシステム開発の受託

Salesforceライセンスの仕入購入

役員の兼務

211,655

親会

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

嘉屋　雄大

1976年８月24日生

2000年12月　株式会社ウイン・コンサル入社

2016年８月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

（注）３

200,000

取締役

管理部長

内田　みさと

1990年11月13日生

2013年４月　アールビバン株式会社入社

2015年６月　株式会社テラスカイ入社

2017年３月　当社出向

2020年９月　当社転籍

2021年１月　当社取締役管理部長就任（現任）

（注）３

－

取締役

クラウドソリューション部長

中居　郁也

1990年７月23日生

2014年４月　株式会社ニトリ入社

2016年５月　株式会社GSI入社

2018年１月　当社入社

2024年７月　当社クラウドソリューション部長就任

2025年４月　当社取締役クラウドソリューション部長就任（現任）

（注）３

115

取締役

営業部長

藤谷　修平

1987年８月31日生

2011年４月　株式会社ウイン・コンサル入社

2016年10月　当社入社

2022年７月　当社営業部長就任

2025年４月　当社取締役営業部長就任（現任）

（注）３

230

取締役

塚田　耕一郎

1968年12月31日生

1992年４月　株式会社トーメン

（現：豊田通商株式会社）入社

2000年４月　株式会社アイシーピー入社

2002年３月　興銀インベストメント株式会社

（現：みずほキャピタル株式会社）入社

2015年９月　株式会社テラスカイ入社

執行役員最高財務責任者就任

2016年３月　株式会社BeeX取締役就任（現任）

2016年５月　株式会社テラスカイ

取締役執行役員最高財務責任者就任

2016年８月　当社取締役就任（現任）

2019年３月　株式会社テラスカイベンチャーズ

代表取締役就任（現任）

2019年５月　株式会社Cuon取締役就任

2019年６月　株式会社Quemix取締役就任（現任）

2019年12月　TerraSky (Thailand) Co., Ltd.

取締役就任（現任）

2021年１月　株式会社リベルスカイ取締役就任

2021年２月　株式会社テラスカイ・テクノロジーズ

取締役就任

2021年３月　アイフォーカス・ネットワーク株式会社（現：株式会社エノキ）取締役就任

2022年１月　株式会社DiceWorks取締役就任

2022年４月　株式会社テラスカイ

取締役ＣＦＯ常務執行役員就任

2024年３月　株式会社エノキ取締役再就任

2025年３月　株式会社テラスカイ

取締役ＣＦＯ専務執行役員就任（現任）

（注）３

－

取締役

山田　澤明

1955年１月2日生

1979年４月　株式会社野村総合研究所入社

1999年12月　Nomura Research Institute America,Inc.社長就任

1999年12月　NRI Pacific Inc.社長就任

2002年４月　株式会社野村総合研究所

執行役員　企画、広報担当就任

2007年４月　同社　常務執行役員

コンサルティング事業本部長就任

2011年６月　同社　常勤監査役就任

2015年４月　北海道大学大学院　メディア・コミュニケーション研究院教授就任

2019年４月　北海道大学　東京オフィス

所長兼特任教授就任

2021年４月　当社取締役就任（現任）

2023年４月　北海道大学 東京オフィスアドバイザー就任

2023年４月　北海道大学 客員教授就任

2023年４月　株式会社エグゼクティブ・パートナーズ　理事就任（現任）

（注）３

－

常勤監査役

吉備津　俊夫

1955年２月13日生

1979年４月　株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年11月　株式会社北洋銀行入行

1999年10月　同社余市中央支店支店長就任

2000年７月　同社余市支店支店長就任

2004年５月　同社八軒支店支店長就任

2007年５月　北洋ビジネスサービス株式会社

融資事務部担当部長就任

2018年６月　同社総務部担当部長就任

2020年１月　同社事務第４部担当部長就任

2020年３月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

－

社外監査役

新井　努

1972年５月13日生

1997年10月　太田昭和監査法人入所

（現：EY新日本有限責任監査法人）

2007年８月　新井公認会計士事務所設立

所長就任（現任）

2007年８月　株式会社サイト

代表取締役就任（現任）

2009年５月　株式会社エール

代表取締役就任（現任）

2012年３月　大有ゼネラル監査法人

（現：有限責任大有監査法人）社員就任

2012年９月　株式会社ネットマーケティング

社外監査役就任

2013年８月　株式会社Ｇｕｎｏｓｙ　社外監査役就任

2016年９月　大有ゼネラル監査法人

（現：有限責任大有監査法人）

代表社員就任（現任）

2021年４月　当社監査役就任（現任）

2023年４月　Inagoraホールディングス株式会社

社外監査役就任（現任）

（注）４

－

社外監査役

前岨　博

1974年８月18日生

2002年10月　東京丸の内法律事務所入所

2012年10月　東京丸の内法律事務所

パートナー弁護士就任

2016年10月　ＴＯＭＡ弁護士法人設立

（現：弁護士法人水天宮法律事務所）

代表弁護士就任（現任）

2021年４月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

計

200,345

　（注）１．取締役山田澤明は、社外取締役であります。

 ２．監査役吉備津俊夫、新井努、前岨博は、社外監査役であります。

 ３．取締役の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社定款の定めにより、増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなります。

 ４．監査役の任期は2022年６月22日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、社外取締役山田澤明を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員状況は以下の通りとなる予定です。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

嘉屋　雄大

1976年８月24日生

2000年12月　株式会社ウイン・コンサル入社

2016年８月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

（注）３

200,000

取締役

管理部長

内田　みさと

1990年11月13日生

2013年４月　アールビバン株式会社入社

2015年６月　株式会社テラスカイ入社

2017年３月　当社出向

2020年９月　当社転籍

2021年１月　当社取締役管理部長就任（現任）

（注）３

－

取締役

クラウドソリューション部長

中居　郁也

1990年７月23日生

2014年４月　株式会社ニトリ入社

2016年５月　株式会社GSI入社

2018年１月　当社入社

2024年７月　当社クラウドソリューション部長就任

2025年４月　当社取締役クラウドソリューション部長就任（現任）

（注）３

115

取締役

営業部長

藤谷　修平

1987年８月31日生

2011年４月　株式会社ウイン・コンサル入社

2016年10月　当社入社

2022年７月　当社営業部長就任

2025年４月　当社取締役営業部長就任（現任）

（注）３

230

取締役

塚田　耕一郎

1968年12月31日生

1992年４月　株式会社トーメン

（現：豊田通商株式会社）入社

2000年４月　株式会社アイシーピー入社

2002年３月　興銀インベストメント株式会社

（現：みずほキャピタル株式会社）入社

2015年９月　株式会社テラスカイ入社

執行役員最高財務責任者就任

2016年３月　株式会社BeeX取締役就任（現任）

2016年５月　株式会社テラスカイ

取締役執行役員最高財務責任者就任

2016年８月　当社取締役就任（現任）

2019年３月　株式会社テラスカイベンチャーズ

代表取締役就任（現任）

2019年５月　株式会社Cuon取締役就任

2019年６月　株式会社Quemix取締役就任（現任）

2019年12月　TerraSky (Thailand) Co., Ltd.

取締役就任（現任）

2021年１月　株式会社リベルスカイ取締役就任

2021年２月　株式会社テラスカイ・テクノロジーズ

取締役就任

2021年３月　アイフォーカス・ネットワーク株式会社（現：株式会社エノキ）取締役就任

2022年１月　株式会社DiceWorks取締役就任

2022年４月　株式会社テラスカイ

取締役ＣＦＯ常務執行役員就任

2024年３月　株式会社エノキ取締役再就任

2025年３月　株式会社テラスカイ

取締役ＣＦＯ専務執行役員就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

山田　澤明

1955年１月2日生

1979年４月　株式会社野村総合研究所入社

1999年12月　Nomura Research Institute America,Inc.社長就任

1999年12月　NRI Pacific Inc.社長就任

2002年４月　株式会社野村総合研究所

執行役員　企画、広報担当就任

2007年４月　同社　常務執行役員

コンサルティング事業本部長就任

2011年６月　同社　常勤監査役就任

2015年４月　北海道大学大学院　メディア・コミュニケーション研究院教授就任

2019年４月　北海道大学　東京オフィス

所長兼特任教授就任

2021年４月　当社取締役就任（現任）

2023年４月　北海道大学 東京オフィスアドバイザー就任

2023年４月　北海道大学 客員教授就任

2023年４月　株式会社エグゼクティブ・パートナーズ　理事就任（現任）

（注）３

－

常勤監査役

木谷　亨

1959年４月30日生

1984年４月　ナショナル証券株式会社入社

（現：SMBC日興証券株式会社）

1985年５月　株式会社ナショナル証券経済研究所出向

1991年７月　財団法人資本市場研究会出向

2003年４月　株式会社SMBCフレンド調査センター出向

2018年５月　一般社団法人 日本植木協会入職

2026年３月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

－

社外監査役

新井　努

1972年５月13日生

1997年10月　太田昭和監査法人入所

（現：EY新日本有限責任監査法人）

2007年８月　新井公認会計士事務所設立

所長就任（現任）

2007年８月　株式会社サイト

代表取締役就任（現任）

2009年５月　株式会社エール

代表取締役就任（現任）

2012年３月　大有ゼネラル監査法人

（現：有限責任大有監査法人）社員就任

2012年９月　株式会社ネットマーケティング

社外監査役就任

2013年８月　株式会社Ｇｕｎｏｓｙ　社外監査役就任

2016年９月　大有ゼネラル監査法人

（現：有限責任大有監査法人）

代表社員就任（現任）

2021年４月　当社監査役就任（現任）

2023年４月　Inagoraホールディングス株式会社

社外監査役就任（現任）

（注）４

－

社外監査役

前岨　博

1974年８月18日生

2002年10月　東京丸の内法律事務所入所

2012年10月　東京丸の内法律事務所

パートナー弁護士就任

2016年10月　ＴＯＭＡ弁護士法人設立

（現：弁護士法人水天宮法律事務所）

代表弁護士就任（現任）

2021年４月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

計

200,345

（注）１．取締役山田澤明は、社外取締役であります。

２．監査役木谷亨、新井努、前岨博は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、社外取締役山田澤明を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況

 当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案した上で選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の山田澤明は、学識経験者としての専門知識や経験等及び企業での様々な経験、海外での企業経営における豊富な経験や見識を客観的な立場から当社経営に活かしていただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できると考え、選任しております。

社外監査役の吉備津俊夫は、銀行出身であることから会計面での幅広い知識を有しており、その高い見識と幅広い経験は経営の監視及び監督に適任と考え、選任しております。

社外監査役の新井努は、公認会計士、税理士としての専門知識及び企業経営に携わった経験と見識を有しており、経営全般の監視の強化が期待できると考え、選任しております。

　社外監査役の前岨博は、弁護士としての専門知識、経験及び見識、企業法務全般に精通しており、当社の監査体制の強化が期待できると考え、選任しております。

　なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役の吉備津俊夫が退任し、木谷亨氏が社外監査役に就任する予定です。木谷亨氏は、証券アナリストとして国内上場企業の調査・分析、機関投資家への情報提供に長年携わった経験と見識を有しており、専門性および見識を活かし、社外の視点から質の高い監査が期待できると考え、社外監査役候補者といたしました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び

　に内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。

　社外監査役は、内部監査室と意思疎通を図り連携し、各種報告を受け、監査役会で充分に議論し、監査役監査を行っております。また、社外監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、定期的に協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　内部監査室は内部統制の整備及び運用状況を監査し、その結果を監査役会と適宜共有しております。

２【沿革】

　創業者である嘉屋雄大は、2007年に株式会社ウイン・コンサル内にて、サービスをSaaS（注１）で展開するためのシステム基盤を検討する中で、Salesforce, Inc.（注２）が開発・提供するクラウド（注３）サービスであるSalesforce（注４）を見つけ、Salesforceを用いたクラウド事業を企画、立ち上げにいたりました。

　Salesforceは、複数の企業がリソースを共有することが予め考慮されたマルチテナント（注５）の設計思想のもとで、安定した基盤上にアプリケーションを追加できる仕組みが整備されており、Salesforceビジネスが成長を続ける中でクラウド事業も拡大してまいりました。

　事業規模の成長に伴い、2010年５月に株式会社ウイン・コンサル内にセールスフォース・ドットコム事業部が設立され、嘉屋は部長として引き続き事業を拡大させてまいりましたが、クラウドに対する需要の増加が予想される状況の中、Salesforce開発を担うＩＴエンジニアの人員増強が急務であり、事業の将来性を考えて、株式会社テラスカイからの出資を受け、2016年８月に株式会社キットアライブを設立するとともに、2016年10月に株式会社ウイン・コンサルよりセールスフォース・ドットコム事業部の事業を譲り受け、当社での営業を開始いたしました。

　当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

2016年８月

株式会社テラスカイ、株式会社ウイン・コンサルから出資を受け札幌市中央区に当社設立（資本金50,000千円）

2016年10月

株式会社ウイン・コンサルからセールスフォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営業開始

2016年10月

東京都中央区日本橋一丁目に東京事業所設立

2017年４月

札幌市北区（現住所）へ本社移転

2018年５月

東京事業所を東京都中央区日本橋二丁目へ移転

2020年10月

STARTUP CITY SAPPORO事務局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、経済産業省北海道経済産業局よりグローバルに活躍することが期待される、地域に根差した有望なスタートアップ企業として「J-Startup HOKKAIDO」（注６）に選定

2022年９月

札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場

2025年10月

株式会社テラスカイが当社株式を市場買付により追加取得し、当社を子会社化