紀陽銀行株式会社紀陽銀行8370東証プライム銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
紀陽銀行の経常収益は1,149億円です。
経常収益100円あたり約28円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+16.4%、経常利益は+38.9%。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
紀陽銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.5% · 売上（連結） +16.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,391 | 2,310 | 2,352 | 2,390 | 2,473 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 550万円 | 566万円 | 566万円 | 585万円 | 605万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.6歳 | 38.8歳 | 38.4歳 | 38.0歳 | 37.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.4年 | 15.7年 | 15.2年 | 14.8年 | 14.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
紀陽銀行は1895年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は2,473人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YE5S、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YE5S
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。 (その他) 当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。 紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。 (銀行業) (2026年３月31日現在） 株式会社紀陽銀行 本店及び支店 107 出張所 ７ （ブランチインブランチ方式による 移転統合後の有人拠点数 79） (☆は当行の連結子会社) (その他) ☆紀陽ビジネスサービス株式会社 (事務代行業務) ☆紀陽パートナーズ株式会社 (職業紹介業務) ☆阪和信用保証株式会社 (信用保証業務) ☆紀陽リース株式会社 (リース業務) ☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社 (投資業務) ☆株式会社紀陽カード (クレジットカード業務) ☆株式会社紀陽カードディーシー (クレジットカード業務) ☆紀陽情報システム株式会社 (プログラム作成・販売、計算受託業務) (持分法非適用非連結子会社) 紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合 紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合 紀陽スタートアップデットファンド１号投資事業有限責任組合 紀陽ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む 堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす (2) 長期ビジョン お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 長期ビジョンに込めた想い ①お客さまとの価値共創 地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する ②企業変革への挑戦 堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する ③人が未来を創造 紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する (3) 経営の基本姿勢 ①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供 多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的金融サービスをご提供してまいります。 ②経営基盤の強化 当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。 ③地域活性化への貢献 地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行グループを取り巻く環境は、設備投資意欲の高まりや旺盛なインバウンド需要、「大阪・関西万博」開催による交流人口の拡大など、地域経済の活力が一段と高まりつつあるものの、物価上昇の長期化、人手不足の深刻化、国際情勢の不確実性など、依然先行き不透明な状況が続いております。 そのような状況下、当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」に取り組んでおります。 本計画においては、長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」に向けたファーストステップと位置づけ、長期ビジョンよりバックキャスト・価値創造プロセスの構築・マテリアリティへの取組み・現在からの課題抽出を意識し策定しており、基本方針を「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。 主要戦略① 営業戦略：営業体制の最適化 当行グループが最も力を発揮できる領域である中小企業取引への経営資源投下に加え、営業体制の効率化並びに役務収益の増強、ＲＯＲＡ向上に向けた貸出ポートフォリオの構築等従来以上に資本効率性を意識した営業活動を展開してまいります。 主要戦略② グループ戦略：成長分野への戦略的投資 お客さまとの価値共創並びに企業価値向上に向け、グループ事業の成長並びに新たな収益基盤構築に向けた経営資源の最適配賦を進め、グループ収益の増強に取り組んでまいります。 主要戦略③ デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進 地域の人口減少が確実視されるなか、デジタル社会実現に向けたお客さまへのＤＸ支援並びに産学官連携を進め、グループ会社である紀陽情報システムと協業し、地元地域のＤＸ高度化に貢献してまいります。 主要戦略④ サステナビリティ戦略：地域未来の創造 当行グループのマテリアリティである「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上並びにサステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。 当行グループは、上記に掲げる「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。 (5) 目指す経営指標 第７次中期経営計画において、以下の目指す経営指標を設定しております。 なお、貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第７次中期経営計画において設定した経営指標の多くを達成いたしました。 目指す経営指標 2026年３月期 実績 2027年３月期 （最終年度） ＲＯＥ＜連結＞ 9.0% 8.0%以上 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞ 218億円 210億円以上 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 228億円 220億円以上 自己資本比率＜連結＞ 12.2% 10-11%程度 ※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行グループ（以下、総称して当行）が判断したものであります。 当行の財政状況、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。 当行は、信用リスク・市場リスクについて、統計的手法を用いて、一定の期間に被る最大損失額をリスク量として計測し、これらのリスクを統合的に把握し、経営体力（自己資本）と対比することで適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資するよう努めております。また、想定されるリスクシナリオについて、ストレステストを実施し、経営計画の実行可能性や資本の十分性等について確認を行っております。 (1) 信用リスク ①地域への依存 当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。 主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②不良債権の状況 地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化がありますと、与信関係費用が増加する可能性があります。 また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりますが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。 ③貸倒引当金の状況 当行では、貸出先の貸倒実績等に基づいて予想損失率を見積もり、貸出先の状況や担保による保全状況等に応じて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生する貸倒が見積りを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。また、担保価値の下落や予期しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。 ④その他 当行の貸出先のなかには、当行以外の銀行をメインとしている企業があります。メイン行の融資方針が転換された場合に当該企業のキャッシュ・フローや支払能力に問題が生じる場合があり、当行にも悪影響が及ぶ可能性があります。 (2) 市場リスク ①債券への投資による金利リスク及び信用リスク 当行は、国内債券・外国債券を保有しております。投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さい銘柄が中心です。 これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。当行では、リスクの限定やヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪化により、価格変動等に伴う損失を被る可能性があります。 ②資産・負債全体の金利リスク 当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しておりますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株価等変動リスク 当行は、国内株式、投資信託等を保有しております。これらは、取引先との関係強化などを総合的に判断するなかで保有している株式、あるいは投資を目的とした株式、投資信託等ですが、今後の株価等の動向によっては当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④為替リスク 当行は、外貨建て資産を保有しております。これらの資産に関しては、同一通貨での資金調達やオフバランス取引などにより為替リスクを回避しておりますが、予期せぬ事象によりヘッジの有効性が損なわれた場合などには、損失を被る可能性があります。 (3) 流動性リスク ①資金繰りリスク 当行は、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 ②市場流動性リスク 当行は、金融市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 (4)オペレーショナル・リスク ①事務リスク 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③法務リスク 法令解釈の相違や法令手続きの不備などによる法律関係の不確実性のほか、将来の法令諸規制の変更等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④有形資産リスク 災害、犯罪、その他の事象の発生により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。 ⑤人的リスク 人事労務上の不公正や不公平（報酬・手当・解雇等）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）のほか安全衛生管理上の問題など訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等のリスク 当行が営業を行う地域は、東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている地域です。大規模な震災やその他の自然災害等が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競争の激化 当行が主として注力している中小企業・個人マーケットは、大手金融機関を含め他の金融機関との競争が激化しております。 こうしたなかで、地域金融グループとして、総合的な金融サービスをご提供するための新商品や新サービスの導入、地域のお客さまとの接点を重視したきめ細かい対応などにより優位性を保つことを目指しておりますが、これが奏功しない場合には当行の収益性の低下などを招く可能性があります。 (7) 情報漏えいリスク 当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に漏えいした場合、当行の信用が低下・失墜するとともに、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 外部委託に関するリスク 当行業務の外部委託先において、委託業務の遂行に支障が生じた場合や、重要情報の漏えい及び紛失等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク 当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして、規程の制定や諸施策の実施等を通じたコンプライアンス態勢の整備に取組んでおります。 しかしながら、法令違反行為等により、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)レピュテーショナルリスク 当行では、地域金融グループとしての公共性と社会的責任に鑑み、公正かつ適切な情報公開を積極的に行い、経営の透明性の向上を図ってまいります。しかしながら、当行や金融業界等に対する憶測や市場関係者の噂等、その内容の正確性に関わらず風説や風評がきっかけとなり、当行の株価や当行の業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)自己資本比率 当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準以上に連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。 当行は、当連結会計年度末時点では、これらの各基準を大きく上回っておりますが、万一、基準を満たさなくなった場合には監督当局から指導や命令を受けることとなります。なお、当行の各自己資本比率は、主に以下の要因により低下する可能性があります。 ・財務会計上の最終赤字が発生する。 ・営業地域での資金需要増加に対応して貸出金残高が増加する。 ・収益性向上のため市場運用での信用リスクのリスクテイクを行う。 ・自己資本比率の基準及び算定方法が変更される。 ・その他、自己資本が減少する、もしくはリスク・アセットが大幅に増加する。 (12)格付低下に係るリスク 当行は、格付機関から格付を取得しております。格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)会計制度関連 ①会計基準の変更 新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②繰延税金資産 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異なる場合があります。 当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務 年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務の算出の前提となる割引率等の計算基礎に変更があった場合及び退職給付制度を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務が増加し、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計 当行が所有する営業拠点等の固定資産については、経済環境や不動産価格の変動等による収益性の低下又は価額の下落が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)金融政策の変更 金融政策の変更により、上記のリスク等に影響を与え、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)規制等の変更 当行では、現時点の法律・規則等にしたがって業務を遂行しております。将来において、これらの変更が発生した場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16)マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反に係るリスク 当行はマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反防止のための態勢整備を重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切なマネロン等管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不正な取引を未然に防止することができなかった場合等には、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17)気候変動に係るリスク 気候変動に伴う以下の事象が当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損。 ・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、及び取引先の操業停止に伴う財務状況悪化。 ・環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化。 ・技術転換・技術革新への対応による影響、及び消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化。
(2) 【役員の状況】 ①2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役会長 (代表取締役) 松 岡 靖 之 1955年10月18日生 1978年４月 当行入行、本店営業部次長・白浜支店長等を歴任 2002年６月 経営企画部秘書室長 2002年10月 改革プロジェクト推進室長兼秘書室長 2003年４月 経営企画本部副本部長 2004年４月 経営企画本部部長 2005年６月 取締役営業推進本部長 2009年６月 常務取締役本店営業部長 2012年６月 常務取締役 2013年６月 専務取締役 2015年６月 代表取締役頭取 2016年６月 代表取締役頭取兼頭取執行役員 2021年６月 代表取締役会長(現職) （注）2 51 取締役頭取 頭取執行役員 (代表取締役） （監査部担当） 原 口 裕 之 1962年11月25日生 1985年４月 当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任 2010年６月 事務システム部長 2012年10月 田辺支店長 2014年６月 執行役員田辺支店長 2015年６月 執行役員営業推進本部営業統括部長 2016年６月 執行役員営業推進本部長兼営業統括部長兼営業企画部長 2016年10月 執行役員営業推進本部長兼営業統括部長 2017年４月 執行役員 2017年６月 取締役上席執行役員 2018年４月 取締役上席執行役員管理本部長 2019年６月 取締役常務執行役員企画本部長 2020年４月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部長 2020年10月 取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年６月 代表取締役頭取兼頭取執行役員 (現職) （注）2 27 取締役 専務執行役員 （東京本部担当） 丸 岡 範 夫 1964年９月23日生 1988年４月 当行入行、大阪中央支店長・平野支店長等を歴任 2013年６月 リスク統括部長 2014年６月 経営企画本部戦略企画部長 2015年６月 融資本部融資部長 2015年10月 融資部長 2017年４月 執行役員融資部長 2018年４月 執行役員堺事業部長兼南大阪事業部長 2020年４月 執行役員営業推進本部長 2020年６月 取締役上席執行役員営業推進本部長 2021年３月 紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長 2022年６月 取締役常務執行役員営業推進本部長 2023年４月 紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長退任 2023年４月 取締役常務執行役員経営企画本部長 2025年６月 取締役専務執行役員経営企画本部長（現職） （注）2 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 溝 渕 栄 1964年12月21日生 1988年４月 当行入行、本店営業部課長・八尾南支店長等を歴任 2010年10月 営業推進本部営業統括部副部長 2011年６月 融資本部融資部副部長 2013年６月 平野支店長 2015年４月 営業推進本部地域振興部長 2016年６月 東和歌山支店長 2016年10月 東和歌山支店連合店統括支店長 2018年４月 東和歌山支店連合店統括支店長兼 和歌山東法人営業部長 2019年４月 執行役員融資部長 2019年６月 執行役員融資本部長兼融資部長 2019年６月 阪和信用保証株式会社代表取締役社長 2020年６月 取締役執行役員融資本部長兼融資部長 2020年10月 取締役執行役員融資本部長 2022年４月 阪和信用保証株式会社代表取締役社長退任 2022年４月 取締役執行役員管理本部長 2022年６月 取締役上席執行役員管理本部長 2024年４月 取締役上席執行役員営業推進本部長 2024年４月 紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長 2024年６月 取締役常務執行役員営業推進本部長 2025年６月 紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長退任 2026年４月 取締役常務執行役員（現職） （注）2 15 取締役 常務執行役員 向 井 守 寿 1965年12月25日生 1989年４月 当行入行、本店営業部調査役・河内長野支店長等を歴任 2013年６月 事務システム部副部長 2015年６月 業務監査部長 2016年10月 営業企画部長 2018年４月 営業戦略部長 2019年４月 東和歌山支店連合店統括支店長兼 和歌山東法人営業部長 2020年４月 執行役員東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長 2021年６月 執行役員事務システム本部長 2021年６月 紀陽情報システム株式会社代表取締役社長 2023年６月 上席執行役員事務システム本部長 2024年４月 紀陽情報システム株式会社代表取締役社長退任 2024年４月 上席執行役員管理本部長兼事務システム本部長 2024年６月 取締役上席執行役員管理本部長 2025年６月 取締役常務執行役員管理本部長 2026年４月 取締役常務執行役員営業推進本部長（現職） （注）2 15 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 （管理本部、事務システム本部担当） 山 東 弘 之 1970年１月24日生 1992年４月 当行入行、人事部・融資部・事務システム部の各部長代理を歴任 2016年４月 和泉寺田支店連合店統括支店長 2017年10月 事務システム部副部長 2018年４月 事務システム部長 2020年４月 執行役員事務システム本部長兼事務システム部長 2021年２月 執行役員経営企画部長兼関連事業室長 2023年６月 上席執行役員経営企画部長兼関連事業室長 2024年４月 上席執行役員堺事業部長兼南大阪事業部長 2025年４月 上席執行役員融資本部長 2025年６月 取締役常務執行役員融資本部長（現職） 2025年６月 阪和信用保証株式会社代表取締役社長（現職） （注）2 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 監査等委員 倉 橋 啓 之 1969年３月12日生 1991年４月 当行入行、本店営業部課長等を歴任 2012年４月 北花田支店長 2013年６月 融資部部長代理 2017年７月 融資部副部長 2018年７月 業務監査部副部長 2019年10月 業務監査部長 2021年４月 監査部長 2021年６月 取締役（監査等委員）（現職） （注）3 8 取締役 監査等委員 前 田 竜 佐 1970年７月３日生 1994年４月 当行入行、融資部調査役・平野支店次長等を歴任 2014年10月 新大阪（現 江坂）支店長 2017年４月 住吉支店長 2020年４月 融資部副部長 2021年６月 監査部長 2023年４月 融資部長 2024年10月 堺支店長 2025年６月 取締役（監査等委員）（現職） （注）3 6 取締役 監査等委員 西 田 恵 1975年12月25日生 2003年10月 弁護士登録（大阪弁護士会所属） 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2011年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士（現職） 2017年６月 当行社外取締役（監査等委員） （現職） 2021年５月 イオン九州株式会社監査役（社外監査役） 2023年５月 イオン九州株式会社監査役（社外監査役）退任 （注）3 ― 取締役 監査等委員 堀 智 子 1962年４月５日生 1993年３月 公認会計士登録 1994年１月 税理士登録 1995年10月 堀公認会計士事務所代表(現職） 2019年６月 当行社外取締役（監査等委員） （現職） 2024年５月 学校法人桃山学院監事（非常勤） （現職） （注）3 2 取締役 監査等委員 足 立 基 浩 1968年８月12日生 1996年４月 国立大学法人和歌山大学経済学部 助手 1998年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部 講師 2000年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部 助教授 2010年４月 国立大学法人和歌山大学経済学部 教授 2011年４月 国立大学法人和歌山大学経済学部 副学部長 2015年４月 国立大学法人和歌山大学経済学部長 2017年４月 国立大学法人和歌山大学副学長 （現職） 2019年６月 当行社外取締役（監査等委員） （現職） （注）3 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 監査等委員 藤 原 敏 正 1957年７月１日生 1981年４月 大阪ガス株式会社入社 2012年４月 大阪ガス株式会社執行役員人事部長 2014年４月 大阪ガス株式会社執行役員 2014年４月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社代表取締役社長 2015年３月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社代表取締役社長退任 2015年４月 大阪ガス株式会社常務執行役員リビング事業部長 2015年６月 大阪ガス株式会社取締役常務執行役員リビング事業部長 2016年４月 大阪ガス株式会社取締役常務執行役員 2018年４月 大阪ガス株式会社取締役 2018年４月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社取締役会長 2018年６月 大阪ガス株式会社顧問 2019年３月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社取締役会長退任 2019年６月 大阪ガス株式会社監査役（常勤） 2023年６月 大阪ガス株式会社監査役（常勤） 退任 2024年５月 学校法人桃山学院監事（常勤） 2025年６月 当行社外取締役（監査等委員）（現職） 2025年９月 学校法人桃山学院代表業務執行理事（常勤） 2026年４月 学校法人桃山学院理事長（現職） （注）3 0 計 164 (注) １ 取締役監査等委員 西田恵、堀智子、足立基浩、藤原敏正は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る株主総会の終結の時までであります。 ４ 当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は次のとおりであります。 執行役員 職名 氏名 専務執行役員 営業本部長兼和歌山事業部長 明 樂 泰 彦 常務執行役員 和歌山営業本部長兼本店営業部長 朝 本 悦 宏 上席執行役員 管理本部長 徳 丸 武 史 執行役員 事務システム本部長 押 村 浩 執行役員 大阪事業部長兼大阪支店長 橋 本 信 貴 執行役員 東京本部長兼東京支店長兼 ストラクチャードファイナンス推進室長 中 嶋 崇 裕 執行役員 経営企画部長兼関連事業室長 木 下 卓 夫 執行役員 堺事業部長兼南大阪事業部長 中 辻 雅 也 執行役員 営業統括部長 北 川 剛 大 執行役員 人事部長 山 本 太 司 ②2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在） 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役会長 (代表取締役) 松 岡 靖 之 1955年10月18日生 1978年４月 当行入行、本店営業部次長・白浜支店長等を歴任 2002年６月 経営企画部秘書室長 2002年10月 改革プロジェクト推進室長兼秘書室長 2003年４月 経営企画本部副本部長 2004年４月 経営企画本部部長 2005年６月 取締役営業推進本部長 2009年６月 常務取締役本店営業部長 2012年６月 常務取締役 2013年６月 専務取締役 2015年６月 代表取締役頭取 2016年６月 代表取締役頭取兼頭取執行役員 2021年６月 代表取締役会長(現職) （注）2 51 取締役頭取 頭取執行役員 (代表取締役） 原 口 裕 之 1962年11月25日生 1985年４月 当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任 2010年６月 事務システム部長 2012年10月 田辺支店長 2014年６月 執行役員田辺支店長 2015年６月 執行役員営業推進本部営業統括部長 2016年６月 執行役員営業推進本部長兼営業統括部長兼営業企画部長 2016年10月 執行役員営業推進本部長兼営業統括部長 2017年４月 執行役員 2017年６月 取締役上席執行役員 2018年４月 取締役上席執行役員管理本部長 2019年６月 取締役常務執行役員企画本部長 2020年４月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部長 2020年10月 取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年６月 代表取締役頭取兼頭取執行役員 (現職) （注）2 27 取締役 専務執行役員 丸 岡 範 夫 1964年９月23日生 1988年４月 当行入行、大阪中央支店長・平野支店長等を歴任 2013年６月 リスク統括部長 2014年６月 経営企画本部戦略企画部長 2015年６月 融資本部融資部長 2015年10月 融資部長 2017年４月 執行役員融資部長 2018年４月 執行役員堺事業部長兼南大阪事業部長 2020年４月 執行役員営業推進本部長 2020年６月 取締役上席執行役員営業推進本部長 2021年３月 紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長 2022年６月 取締役常務執行役員営業推進本部長 2023年４月 紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長退任 2023年４月 取締役常務執行役員経営企画本部長 2025年６月 取締役専務執行役員経営企画本部長（現職） （注）2 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 向 井 守 寿 1965年12月25日生 1989年４月 当行入行、本店営業部調査役・河内長野支店長等を歴任 2013年６月 事務システム部副部長 2015年６月 業務監査部長 2016年10月 営業企画部長 2018年４月 営業戦略部長 2019年４月 東和歌山支店連合店統括支店長兼 和歌山東法人営業部長 2020年４月 執行役員東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長 2021年６月 執行役員事務システム本部長 2021年６月 紀陽情報システム株式会社代表取締役社長 2023年６月 上席執行役員事務システム本部長 2024年４月 紀陽情報システム株式会社代表取締役社長退任 2024年４月 上席執行役員管理本部長兼事務システム本部長 2024年６月 取締役上席執行役員管理本部長 2025年６月 取締役常務執行役員管理本部長 2026年４月 取締役常務執行役員営業推進本部長（現職） （注）2 15 取締役 常務執行役員 山 東 弘 之 1970年１月24日生 1992年４月 当行入行、人事部・融資部・事務システム部の各
２ 【沿革】 1895年５月 貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日 ５月２日、資本金 5万円、本店 和歌山市）。 1921年１月 和歌山無尽株式会社設立。 1922年１月 株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。 1945年６月 株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。 1951年10月 和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。 1956年８月 陽和地所株式会社設立。 1961年５月 株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。 1973年10月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。 1975年３月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。 1975年５月 株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。 1979年２月 株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。 1979年７月 阪和信用保証株式会社設立。 1981年11月 株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。 1982年12月 紀陽ビジネスサービス株式会社設立。 1985年６月 株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。 1987年４月 紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。 1987年６月 株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。 1987年10月 株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。 1988年５月 株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。 1989年２月 株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。 1990年９月 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。 1993年５月 株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。 1993年９月 株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。 1996年１月 紀陽リース株式会社設立。 1996年６月 紀陽キャピタル株式会社設立。 1998年12月 株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。 1999年５月 株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。 1999年８月 陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。 1999年12月 株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。 2000年７月 紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。 2000年９月 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。 2001年４月 株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。 2002年３月 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。 2002年10月 株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。 2003年９月 陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。 2006年１月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。 2006年２月 株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。 2006年３月 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。 2006年10月 株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。 2006年11月 第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。 2010年５月 新基幹系システム「BankVision」稼動。 2013年10月 株式会社紀陽ホールディングスと合併。 東京証券取引所市場第一部に上場。 2021年１月 紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。 2021年３月 紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。 2021年７月 紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月 紀陽リース・キャピタル株式会社が紀陽リース株式会社へ商号変更。
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