クラシコムは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つが「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、2007年にヴィンテージの北欧食器等を扱うECサイトとして始まりました。北欧に関係するものが占める割合は小さくなりましたが、販売する商品だけでなく、ユーザーとのつながりをつくり、深めるために提供しているコンテンツについても、すべて「暮らしを自分らしく、美しいものにすること」、「日常のささやかな幸せを大事にすること」といった、当社が強く共感した北欧カルチャーの本質に根ざしてつくられております。
このような世界観（ライフカルチャー）によってユーザーとつながり、関係を深めることを土台として事業展開を行っていることが特徴であり強みとなっているため、当社グループの活動をライフカルチャープラットフォーム事業と表現しております。連結子会社である株式会社foufouも同様の特徴を持っておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点からセグメントは区分し、「北欧、暮らしの道具店」、「foufou」という２つの報告セグメントで開示しております。

(1) 「北欧、暮らしの道具店」セグメント

①　ビジネスライン
「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画などさまざまなコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。売上を獲得するビジネスラインとしては「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しております。

D2Cドメインでは、暮らしにフィットする商品を販売しており、当セグメントの収益の大半を生み出しているのは当ドメインであります。ユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、自社サイトを通じて直接商品を提供しております。このように、ユーザーと直接接点を持ち、直接商品を提供することで関係性を築いている状態であることから、当ドメインの事業活動を「D2C（Direct to Consumer）」と表現しております。
取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品(※)が売上高の約55％を占めております。現在は、北欧関連商品の割合は少なくなっているものの、「北欧」の価値観に影響を受けて始めた事業であり、今もその精神は受け継がれていることから、サイト名に「北欧」を冠しております。
(※)　オリジナル商品：オリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」「NORMALLY」の商品

ブランドソリューションドメインは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。
主な取り組みとしては、クライアントのブランドや商品を「北欧、暮らしの道具店」サイト上で、当社の読み物の一つとして掲載する「BRAND NOTE」があります。当社のスタッフ等が実際にブランドの商品を暮らしに取り入れている様子などを紹介するコンテンツを作成しております。その他に、動画コンテンツとしてブランドを紹介する「BRAND MOVIE」や、D2Cドメインの商品発送時に、クライアントの商品を同梱する「BRAND GIFT」などの取り組みを行っております。
また最近では、商品を協働して企画開発する長期プロジェクトやイベントプロデュースなどクライアントの要望に応えるなかで新しい取り組みも増えてきております。このような従来の「北欧、暮らしの道具店」サイトを活用したソリューション以外にも挑戦を続けており、これからもさまざまな形でクライアントの支援をすることで当ドメインの幅も広がっていくと考えております。

②　「北欧、暮らしの道具店」の強みの源泉
当社は、事業開始以来ユーザーとのダイレクトなつながりを大切にし、「北欧、暮らしの道具店」サイトをはじめとしたさまざまな媒体で、WEB記事、オリジナルドラマやドキュメンタリー、ラジオ番組や音楽プレイリスト、全国劇場公開されたオリジナルの映画など、多様なコンテンツを生み出し、発信し続けており、この活動をコンテンツパブリッシャーと呼んでおります。ライフカルチャー（世界観）の源泉として、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を表現する多様なコンテンツを生み出し、さまざまなチャネルから発信し続けるコンテンツパブリッシャーとしての活動が、当社の強みとなっております。
ライフカルチャープラットフォームの構造としては、３つの層で構成されており、「ビジネスライン」は「カルチャーアセット」と「エンゲージメントチャネル」によって支えられております。
カルチャーアセットは、コンテンツパブリッシャーとしての活動を行うことによって生み出されたコンテンツやブランド、データといった形で蓄積される無形資産であり、ライフカルチャープラットフォーム事業を行うために最も重要な資産と考えております。
コンテンツについては後述しますが、ユーザーに当社のライフカルチャー（世界観）を浸透させ、長期にわたるロイヤルティを醸成する強力な資産であります。ブランドとは、当社との関わりを通して、「北欧、暮らしの道具店」を認知する人の頭の中につくり上げられたイメージであります。またデータとは、お買い物をするときのユーザーの行動履歴や購買履歴などのデータであり、あらゆる事業活動の効率を高める羅針盤として意思決定に活用しております。
エンゲージメントチャネルは、SNS（Earnedチャネル）から、アプリ、WEBサイト、メールマガジンといった自社チャネル（Ownedチャネル）にいたる多様なチャネルを指します。上記チャネルを通じて当社とユーザーがダイレクトにつながっております。
「フィットする暮らし」づくりに貢献するようなコンテンツが蓄積され、エンゲージメントチャネルによってユーザーに発信することで、ユーザーからのエンゲージメント（＝好きでいてくれること、支持してくれること）が高まり、ユーザーが「フォロー」という形で当社とコミュニケーションする機会を提供してくれます。毎日のようにコンテンツを提供することでエンゲージメントの高まったユーザーがD2Cドメインの商品の購入に至り、収益が生まれます。
ビジネスラインであるD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインの２つの事業領域は、幅広いチャネルと蓄積されたカルチャーアセットの土台の上で展開しております。ライフカルチャー（世界観）によってユーザーとつながり、その土台の上でビジネスを展開しているため、当社の事業をライフカルチャープラットフォームと表現しております。

当社がユーザーに提供しているコンテンツは、具体的には下記のとおりであります。

（商品とそれにまつわるユーザー体験）
当社では、「お客様に自分自身のものさしで商品を選んでほしい」という想いを伝え、共感したお客様に、購入した商品を生活に取り入れていただくことが「フィットする暮らし」づくりにつながると考えております。
例えば当店でお気に入りのグラスを見つけて購入する際、お客様自身の生活にどのように取り入れられるのか想像を膨らませてもらう。お買い物をして手元に届いたあとは、単に水を飲むための器としてだけでなく、そのグラスを使う瞬間は特別な気持ちになっている。商品の提供とは、お客様にこのような価値を提供していることと考えており、サイト上でのお買い物体験だけでなく、お買い物いただいた商品をお客様の暮らし、ファッション、インテリアに取り入れていただくという行為も、広義のコンテンツだと考えております。

（読み物）
平日は毎日３～４本程度、月間で80本前後の記事を読み物として「北欧、暮らしの道具店」サイトで提供しております。読み物の内容には、ECで取り扱っている商品について、バイヤーやプランナーが込めた想いを紹介するもの、スタッフが自身の生活で商品を使った様子を綴るコラム、何らかのテーマに沿った特集記事などがあります。特集記事では、生き方にまつわるものや、レシピを紹介するもの、インテリアを取り上げたものなど、「暮らし」を軸にしながら、多岐にわたったテーマを扱っております。記事には当社スタッフが作成するものと、スタッフは記事の企画を行い、外部のライターに指示することで作成するものがあります。「北欧、暮らしの道具店」サイトなどインターネット上の読み物だけではなく、お買い物いただいたお客様に小冊子の提供をすることもあります。

（動画）
少し変わった家族構成の４人のまわりの出来事をドラマにした「青葉家のテーブル」や、一人暮らしの女性がワンルームの部屋を自分のお城のように好きな雑貨でいっぱいにし、テーマミュージックとともに料理をする「ひとりごとエプロン」など、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を詰め込んだ短編ドラマを制作しております。また、さまざまな人たちの朝の習慣を動画として収めた「モーニングルーティン」や、生き様に迫る「うんともすんとも日和」などのドキュメンタリーも制作し、公開しております。2023年から始めた長編のトークドキュメンタリー番組「あさってのモノサシ」も数多く視聴されフォロワー獲得にもつながっています。これらの動画はYouTube上に無料で公開されており、2025年７月現在、チャンネル登録者数は103万人に達しております。オリジナルドラマである「青葉家のテーブル」については映画化し、2021年６月に全国の劇場で公開されました。一部動画からは収益を得ております。

（SNS）
当社では、LINE公式アカウント、Instagram、FacebookなどのSNSやメールマガジンの運営を、マーケティングの手段としてだけでなく、コンテンツの形態の一つであると考えております。SNSの投稿内容は、「北欧、暮らしの道具店」のサイト上のコンテンツを、各媒体に合わせた形に編集して紹介しているものや、各媒体独自の記事を作成することもあります。

（ラジオ）
当社取締役で「北欧、暮らしの道具店」店長の佐藤と、スタッフのよしべこと青木がお届けするインターネットラジオ「チャポンと行こう！」や、過去に記事として紹介していたエッセイをスタッフが朗読する「エッセイラジオ」をSpotifyやApple musicなどの音楽サービス上で公開しております。

（音楽）
SpotifyやApple music内に提供されている音楽プレイリストの作成機能を利用して、音楽が好きなスタッフが中心となって、「わたしの朝習慣」や「仕事と、音楽と。」などのテーマに即したプレイリストを作成して公開しております。

「北欧、暮らしの道具店」は、独自のライフカルチャー（世界観）があふれる温泉を体験できるリゾートパークのようなプラットフォームです。温泉を楽しむために訪れたお客様に、リゾートパークでさらに素晴らしい体験をしていただくことで、「もっと長く滞在したい」「この体験を持ち帰りたい」というニーズが生まれ、そのニーズに応えるべく旅館やお土産屋さん（ビジネスライン）が賑わい、さらに気軽にお越しいただけるように交通網（エンゲージメントチャネル）が整えられていきます。たとえ、リゾートパークが賑わったとしても、肝心の温泉が枯れてしまっては元も子もありません。一番大切なのは、お客様が入りたいと思えるような温泉を枯らさないことであります。これからも、当社はこの「温泉」＝ライフカルチャーを大事に守りながら、よりお客様の日常に寄り添えるよう利便性を強化して、さらに長い時間をともに過ごしたいと思われるリゾートパーク＝プラットフォームに成長させていきたいと考えております。

エンゲージメントアカウント数の増加は、多くのユーザーからエンゲージメントを獲得していることを示しております。そのエンゲージメントが、一段深まった形で蓄積されていることが、累積会員数(※)の増加に現れております。そして、会員が購入することにより、D2Cドメインの収益につながります。
(※)　会員：「北欧、暮らしの道具店」での商品購入時に必要なユーザー情報を登録した状態のこと

エンゲージメントアカウント数とは、公式SNSのフォロワー数、YouTubeチャンネル登録数、アプリのダウンロード数、メルマガ会員数等の合計であり、定期的に当社がリーチできる状態のユーザー数に相当するものと考えております。なお、一人のユーザーが複数登録している場合は、重複してカウントされます。
「北欧、暮らしの道具店」のエンゲージメントアカウント数推移、累計会員数推移、年間購入者数推移は、それぞれ以下のとおりであります。

［エンゲージメントアカウント数推移］

［累計会員数推移］

(注) 退会済みのユーザーを除いた累積の会員数となります。

［年間購入者数推移］

(注) ユニークの購入者数であり、複数回購入者は１人とカウントしております。

③ 事業の特徴・強み

a　低い顧客創造・リテンションコスト
商品販売や再購入を促すために支払う「広告宣伝費」や「販売促進費」が少なく、自社チャネル（Ownedチャネル）である「北欧、暮らしの道具店」及びSNS等（Earnedチャネル）で発信する各種コンテンツの提供を通じて効率的にユーザーを獲得することができております。なお、当社の広告宣伝費には主にエンゲージメントアカウントの獲得のためのオンライン広告に関連するコストが計上されております。

b　長期に伸長するLTV
「北欧、暮らしの道具店」でのお買い物に限らず、読み物や動画を楽しむためにサイトを訪問するという多様な訪問動機を提供することで、長期にわたってお買い物を継続的にしてもらえております。結果として平均LTV(※)が長期で伸長し続けております。初購入年度が2022年７月期のユーザーについては、３年LTVは１年LTVの約２倍となっております。ユーザーを年齢、性別等の基準で分類しておらず、「フィットする暮らし」の実現を望む全年代のユーザーを対象とした、幅広いユーザーに支持されるエイジレスな「卒業のないブランド」となっております。
(※)　LTV：ある会計年度に初購入を行ったユーザー全員について、特定期間の購入金額の平均値から売上総利益を算出したもの

c　高い効率性
「北欧、暮らしの道具店」の運営を通じて獲得したデータを活用し、精度の高い商品企画、適正な発注、在庫コントロールが可能となることで、商品回転率8.6回(※)を実現し、効率性の高い経営を実現しております。
(※)　商品回転率＝商品仕入高（2025年７月期）÷商品在庫（2025年７月期期中平均）

d　独自性の高い事業構造
当社のライフカルチャープラットフォームは、前述のカルチャーアセットとエンゲージメントチャネルを基礎として成立しております。このため、同様の優位性を発揮し得る事業構造は、資金や人的リソースを投じたとしても、容易に手に入れることはできないと考えております。

e　拡張性、可変性
ライフカルチャープラットフォーム上で、多様なビジネスを展開できる拡張性があります。商品の販売に限らず、広告の出稿や動画コンテンツの提供をこれまでに実施してきております。また、特定のエンゲージメントチャネルに依存せず、複数チャネルでユーザーのエンゲージメントを獲得しているため、SNSプラットフォーマーが方針変更等を行った場合にも、変化への対応が容易に可能となります。

f　価格決定を主導
D2Cドメインにおいては、販促負担がなく、注文ごとに基本的に送料を受領し、定価消化率は約98％（2025年７月期実績）を実現しております。ブランドソリューションドメインにおいては、代理店等ではなく当社の設定した価格でサービス提供を行っていることから、高い利益率を実現しております。

g　従業員の大半が元ユーザー
ブレないライフカルチャー（世界観）をつくり続けるためには、従業員自らがその文化圏の一員である組織づくりにこだわることが必要であると

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションとして掲げ、ライフカルチャープラットフォーム事業を展開しております。事業を持続的に成長させることを通じて、より多くのさまざまなステークホルダーの「フィットする暮らし」づくりに貢献することに努めてまいります。
ミッションを果たすために、「自由」「平和」「希望」を十分に獲得した状態を目指しており、これらをマニフェストと呼んでおります。他者に支配されない「自由」を獲得する力、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」を維持する力、未来は今よりも良いものだと無理なく思える「希望」を生み出す力、という三つの力を獲得・維持することにより、ミッションに真っ直ぐに力強く向かうことを経営方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ライフカルチャー（世界観）によってユーザーと結びついており、共感してくださるユーザーがSNSをフォローしてくれたり商品購入といった行動に至ることで収益化できております。そのため、ユーザーとの関係の蓄積を表す指標を重視しており、ビジネスモデルが確立できている「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいては、エンゲージメントアカウント数、累計会員数、及び会計期間において購買に至った結果としての年間購入者数を客観的な指標としております。
また、持続的に成長しミッションを果たしていくためにも財務的に健全な状態であることが重要であると認識しており、各種の財務指標を意識した経営を行っております。収益性指標として特に重視しているものは、資金を生みだす源泉としての売上高、各ステークホルダーや投資などへの分配原資と捉えている売上総利益やEBITDAといった利益、健全な取引やコストコントロールの結果としての売上総利益率やEBITDAマージンといった指標になります。貸借対照表が健全な状態にあることも強く意識しており、安全性指標としての自己資本比率や資産効率を示す在庫回転率などの指標も注視していることによって、適切なキャッシュフローの状態や資本効率につながっていると考えております。

(3) 経営環境
当社グループは、「北欧、暮らしの道具店」と「foufou」という２つのセグメントがありますが、どちらのセグメントも売上高の多くがいわゆるBtoCのECのため経営環境としては区別せずに記載しております。
経済産業省による電子商取引に関する市場調査報告書(※)によりますと、物販系分野のBtoC-EC市場規模は2024年に15.2兆円（前年比3.7％増）となりました。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要の影響でECの利用が拡大しましたが、それ以降はスマホの普及が一段落したことや、消費者の実店舗回帰の機運が高まるなどしたことで、物販におけるEC利用の伸びは年々鈍化してきていると報告書では説明されています。成長率は鈍化してきていますが、EC市場は確実に右肩上がりで拡大しており、EC化率はまだ9.8％のため今後も成長が期待されます。また利用端末としては「スマートフォン」が伸び続けており、物販系ECの売上高のスマートフォン比率は61.7％、9.3兆円に達しております。
このような市場環境のもと、当社はライフカルチャープラットフォーム事業としてD2Cドメインを展開し、コンテンツパブリッシャーとしての活動によりユーザーからのエンゲージメントを得ることで市場平均を超える売上高の成長率を続けておりますが、ユーザーの「フィットする暮らし」に貢献するさまざまなコンテンツを提供するとともに広告などのマーケティング活動を組み合わせ顧客基盤を拡大・強化することが必要であると認識しております。
(※)　出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和６年度　電子商取引に関する市場調査 報告書」

(4) 経営戦略等
当社グループの展開するライフカルチャープラットフォーム事業は、カルチャーアセットとエンゲージメントチャネルによってユーザーと世界観でつながっていることが土台となっており、その上に収益化する複数のビジネスラインが存在することが特徴となっております。
ユーザーに興味をもってもらえる（リーチするに値すると思われる）価値あるコンテンツを提供することにより、エンゲージメントを最大化し、エンゲージしたユーザーに各エンゲージメントチャネルを通じて高頻度にコンテンツを提供することで、購買動機につながる機会を増やすことが可能になります。その結果としてユーザーが購入会員化していくとともに、購入後も毎日のようにエンゲージメントチャネルを通じてコンテンツを提供することでリテンション（再訪問を促すこと）を図っております。このように価値あるコンテンツの提供によってプラットフォームが拡大していく構造となっております。
そのため、ビジネスライン、カルチャーアセット、エンゲージメントチャネルという３つの層ごとに経営戦略を考えております。
ビジネスラインについては、既存ビジネスラインの拡大と新規ビジネスラインの開発を行ってまいります。D2Cドメインでは、引き続きカバレッジする商品カテゴリを拡充すること（当社ではこれを「カテゴリの花束戦略」と呼んでおります。）で、長期的成長を目指します。ブランドソリューションドメインでは、新規サービスやタイアップ等のより高単価なメニューを開発し、さらなる案件単価の向上とプレゼンスの向上で成長を図ります。また、ライフカルチャープラットフォームの拡大に伴って生まれた事業機会を活かし、新たなビジネスラインを開発し、展開することも長期的に取り組んでまいります。
カルチャーアセットについては、継続して投資を続けてまいります。当社グループのプラットフォームにとっての最重要戦略は、ユーザーと当社とを結びつけるライフカルチャー（世界観）に対する強いエンゲージメントを生み出し続けることであります。コンテンツやデザインへ継続的に投資し、魅力的な世界観を醸成し広げることによって、ブランド及びデータも蓄積されていきます。このようにカルチャーアセットを積み重ねることがプラットフォーム上で取り組む事業の成長と収益性の向上にもつながります。
エンゲージメントチャネルについても、引き続き拡大を図ります。エンゲージメントアカウント数を増やすことによって潜在顧客群を形成することが、将来の新規顧客を作ることになり、当社の中長期の成長を支える要因の１つでもあるため、エンゲージメントアカウント拡大のための投資を行っております。現在は主にアプリがエンゲージメントアカウント数の増加を牽引しており、さらなる伸長の余地があると考えているため、アプリのダウンロードを訴求する広告投資については引き続き一定の効率性と投資対効果のなかで継続してまいります。
新規購入者の増加や既存顧客のリテンションを促すことを通じて購入者数を伸ばす活動も状況に応じて行ってまいります。マス広告などの新規のマーケティング投資やセールスプロモーションなどにも挑戦することによって、幅広い層への認知を広げるとともに既存会員も含め購買動機をより多く提供することが可能であると考えております。現状では、このようなマーケティング活動をほぼ行わずに成長を実現してきておりますが、中長期的な成長を支える未開拓の分野の一つとして捉えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題につきましては、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金にて対応してまいりましたので、現時点ではございません。

①　提供するコンテンツ、商品などの強化
当社グループは、「北欧、暮らしの道具店」や「foufou」に来店していただいたユーザーに、良質なコンテンツや商品を提供することを通して収益機会を得ております。お客様の本質的なニーズを捉えながら、提供するコンテンツの品質を高めるとともに映像コンテンツなど幅を広げる取り組みも継続しております。商品についても、オリジナル商品の開発や著名ブランドとのコラボ、限定品企画などに挑戦し、これからも魅力的な商品を戦略的に揃えてまいります。商品とそれにまつわるユーザー体験をはじめとした提供する全てのコンテンツを通して、多くの人のフィットする暮らしづくりに貢献できるよう努めてまいります。

②　集客方法の強化と購入者数の拡大
当社グループは、各種SNS、メルマガ、アプリといったさまざまな導線をつくり、それを活用することで効率的な集客を実現しております。既存チャネルにおいて使用する広告素材（クリエイティブ）の改善などによる効率化をさらに進めるとともに、消費者の行動変化を見通しながら新たなチャネルの開発にも取り組むことで、集客力の強化と効率性の維持に努めてまいります。また、広告など資金を活用したマーケティング活動も成長戦略の重要な一つとして強化しております。より多くの方に認知を広げ新たな購買動機を提供することで購入者数が増えれば、より安定した成長につながると考えております。

③　有能な人材確保
ミッションを実現し、今後の健やかな成長を目指す上で、有能な人材の獲得が重要であると考えております。当社グループのミッションなど経営方針に共感し、今後の事業に必要な能力や求める資質を有する人材を惹きつけられるように、外部ノウハウの活用にも積極的に取り組み、採用活動を強化することで中長期での企業価値向上に必要となる適切な人材リソースの確保に努めてまいります。また、外部パートナーとの協働も推進し、社内外を問わない安定的なリソース基盤の構築を図ってまいります。

④　ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現
事業の継続的な発展を実現させるためには各方面のステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であると認識しております。そのために、常にミッション及びマニフェストを念頭に置きながら経営状況を捉え、ステークホルダーとの対話の機会を通じて、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
当社グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　④　企業統治に関するその他の事項　ａ　内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　業界動向について
BtoC-ECやインターネットメディアの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の棄損、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、当社グループの事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
顕在化に備え収益性や健全性を確保するとともに、業界動向の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築してまいります。

②　ライフカルチャープラットフォームの優位性について
当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という事業を展開しており、北欧、暮らしの道具店と、foufouの２つセグメントを有しております。
当社グループでは、各種コンテンツの発信、商品の品質管理や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動においてステークホルダーからの信頼に応えられるように努めております。しかしながら予測できない事象により、ブランド価値をはじめとするカルチャーアセットが毀損され、ユーザーのエンゲージメントを失うことによって、ライフカルチャープラットフォームが有効に機能しない状況になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
今後も経営方針、成長戦略に従って、プラットフォームの強化や拡充、ユーザーのエンゲージメントを高めるための施策を行ってまいります。

③　特定ドメインへの高い依存度について
「北欧、暮らしの道具店」のユーザーに対して生活雑貨等をインターネットで直接販売するD2Cドメインの売上高が、当社グループの売上高の大半を占めております。国内EC市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加や注文件数の増加、取扱商品の拡充等により、今後もD2Cドメインは拡大していくものと考えております。しかしながら、ユーザーの減少や市場規模の縮小等の要因によりD2Cドメインの売上高が減少した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
当社グループの重要な収益基盤であるユーザーからのエンゲージメントをさらに高めるため、ニーズを捉えた各種コンテンツの提供や商品展開を進めてまいります。またブランドソリューションドメインなど、D2Cドメイン以外による収益獲得方法の開発・成長に継続的に取り組んでまいります。

④　競合について
当社グループの売上高の大半を占めるD2Cドメインについては、多くの企業がアパレルや生活雑貨等のECをサービス展開している状況にあります。今後も、資本力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等が新規参入又はサービス規模の拡大をする可能性はあり、その場合には競争の激化やその対策のためのコスト負担等によって、売上高の減少や広告宣伝費等のコスト増加など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
今後も当社グループの特徴であるライフカルチャープラットフォームの強化や拡充を行うことで、単なるEC事業者ではない立ち位置を守り競争力を維持できるよう努めてまいります。

⑤　ユーザーの獲得について
当社グループの大きな収益源であるD2Cドメインの売上高は、「北欧、暮らしの道具店」の購入者数及び一人当たり売上高により変動し、事業の成長はこれらに影響されます。当社グループは、自社リソースによるSNSなどを活用した施策に加え、アプリのダウンロードを訴求するオンライン広告など複数の活動を組み合わせた有機的かつ複合的なマーケティングを行い、効率的にユーザーの集客をしております。上述の各種KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢によるユーザーニーズの変化、他の事業者との競争の激化、広告費の高騰、新たなユーザーとの接点となるデバイスや技術への対応が遅れ集客力が低下するなどの要因によって、訪れるユーザー数が従来と比べて少なくなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
ユーザーニーズの深掘りを行い、コンテンツなどの供給面及びアプリやSNSなどの集客面の両方において、新たな取り組みに継続してチャレンジすることで今後も効果的・効率的なマーケティングを行うことに努めてまいります。

⑥　システムトラブルについて
当社グループの事業の大部分はインターネットを介して行われており、そのサービス基盤および業務システムはインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故、サイバー攻撃等の予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築、障害発生時対応への備えを行い、さらなるリスク低減に努めてまいります。

⑦　配送コストについて
当社グループの主力であるD2Cドメインでは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、購入者からは固定の配送料を受け取っております。今後配送コストが上昇し、その価格転嫁が行える環境でない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
引き続き配送業務効率化のための投資や業務プロセスの改善を進めるなど、配送コストの上昇に備えた対策に努めてまいります。

(2) 事業体制に関するリスク

①　特定経営者への依存リスクについて
当社グループの設立者である、代表取締役社長青木耕平は経営方針や経営戦略において、取締役副社長佐藤友子は事業推進の中心人物として、当社グループの事業活動全般における重要な役割を果たしており、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。これらにつき、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
両氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲を進め育成を図ることで依存を薄めることに努めてまいります。

②　人材確保に係るリスクについて
当社グループは、ミッションにフィットした人材採用を重要な経営課題と位置づけております。事業の成長に合わせた採用とフィットした人材の確保という両面を叶えるために、人材採用に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各職種に合わせた最適な採用方法の模索による採用強化と当社グループに合った働き方や人事制度の運用により定着を進めてまいります。

③　商品の品質管理について
当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守及びその品質向上に取り組み安全な商品の供給に努めております。しかしながら、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性はあります。このような問題が発生した場合、大規模な返品、多額の対応費用の発生や当社グループのイメージ低下による売上高の減少等が想定され、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
仕入先や製造委託先の選定における基準、個々の商品に関する検査基準につき、安全性や消費者の要求水準を考慮して必要な対応を行っていくことに努めてまいります。

④　物流機能の強化について
当社グループの商品取扱量の増加に応じて、業務システムの改善、委託先である倉庫業者における当社グループ利用スペースの拡大や在庫管理スタッフを確保する必要があります。また将来的には効率的かつ安定的な物流機能を確保するために拠点の分散化も含めた物流機能強化に取り組む必要が出てくる可能性があります。これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や「北欧、暮らしの道具店」で紹介するアイテム数を物流が対応可能な業務量に合わせてコントロールする必要があります。これらが販売機会のロスにつながる場合には、当社グループの成長を阻害し経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
中期的な商品取扱量の予測に基づく物流機能の強化を今後も継続するとともに、事業規模の見通しや物流環境などを考慮しつつ大規模な投資も含めた長期的な対応の検討にも今後取り組んでいく予定であります。

⑤　内部管理体制の構築について
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業の拡大・変化に対応した内部管理体制を適時に構築することができず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
ガバナンスの重要性をグループ内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じて管理、内部監査の体制を強化するなど、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。

⑥　新商品開発、新規事業等について
当社グループでは、ユーザー拡大と収益源の多様化を図るため、新商品の開発、新規事業に取り組んでいくとともに、新たなユーザーとの接点となるメディア開発を継続してまいります。これにより人材、システム投資等の先行投資が発生し、経営成績が悪化する可能性があります。また、新商品の開発や新規事業を開始した際には、想定とは異なる状況・リスクが発生することにより当初の計画通りに進まない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。これらについて重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
新たな取り組みについては、リスクを許容可能なレベルに抑えた上で迅速かつ可逆的に進めることを基本方針としており、今後もその方針のもとで持続的な成長のため積極的に取り組んでまいります。

⑦　固定資産の減損リスクについて
当社グループは、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由によって減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
なお、今後についても継続的に適切な収益コントロールを行いながら、固定資産の簿価について回収可能性の判断を適切に行ってまいります。

(3) 法的規制に関するリスク

①　ECに関連する法的規制について
当社グループは、主にインターネットでユーザーに商品を直接販売するD2Cドメインから収益を得ております。そのため、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」等の販売に関する法規制に基づいて事業を運営しております。管理体制の構築によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクとして認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
必要に応じて顧問弁護士からの助言を受けながら、法務担当による、社内運用ルールの法令適合性の確認、契約書の法務チェック等を行い、コンプライアンス体制の強化に努めてまいります。

②　個人情報の保護について
当社グループは、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護に関する基本方針及び個人情報保護基本規程を定めており、社内教育と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
個人情報保護に関する基本方針を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。また、個人情報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、適切な運用が行えるよう社内体制の整備と教育を行ってまいります。
なお、当社は2023年８月16日にプライバシーマークを取得しており、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。

③　知的財産権について
当社グループは、当社グループが運営する事業やコンテンツに関する知的財産権を確保するとともに、「著作権法」等を遵守し、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合においては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
知的財産権の生じる契約では必要に応じて顧問弁護士からの助言を受けた上で、当社グループの事業運営に必要な権利を確保するよう努めております。またコンテンツ等の制作時には第三者の知的財産権侵害を回避するための対策を実施しております。

(4) その他

①　気候変動及び自然災害等について
当社グループの本社及び物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、当社グループ施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社グループの想定を超える異常事態が発生した場合には、商品の調達に影響が出る可能性、物流機能が停滞する可能性、通常勤務が困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
仕入先や勤務場所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2025年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性3名(役員のうち女性の比率43％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

青木　耕平

1972年８月８日

2002年９月

㈱ジャパンエレベーターサービス(現ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱)入社

2005年11月

㈱日本リフツエンジニアリング入社

2006年２月

エレベーターコミュニケーションズ㈱共同創業者兼取締役

2006年９月

当社設立代表取締役社長（現任）

2023年３月

㈱ミラティブ取締役（現任）

(注)２

4,047,000

取締役副社長

佐藤　友子

1975年12月31日

2006年９月

当社取締役

2020年11月

当社取締役ECメディア部部長

2023年10月

当社取締役副社長ECメディア部部長(現任)

(注)２

885,000

取締役CFO

山口　揚平

1981年４月３日

2004年４月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年12月

日産ライトトラック㈱（現㈱日産オートモーティブテクノロジー）入社

2015年１月

山口揚平公認会計士事務所設立　所長（現任）

2015年５月

BASE㈱監査役（現任）

2017年５月

㈱リンクフォースマイル取締役（現任）

2018年７月

当社監査役

2020年10月

当社取締役（監査等委員）

2022年10月

当社取締役CFOコーポレートプラットフォーム部部長（現任）

(注)２

2,000

取締役CTO

倉貫　義人

1974年５月１日

1993年４月

㈱東洋情報システム(現TIS㈱)入社

2011年７月

㈱ソニックガーデン設立　代表取締役（現任）

2012年７月

㈱イシュラン設立　取締役（現任）

2018年７月

当社社外取締役

2020年10月

当社取締役（監査等委員）

2024年10月

当社取締役CTO（現任）

(注)２

―

取締役
（監査等委員）

市川　祐子

1970年12月26日

1993年４月

日本電気㈱入社

2002年11月

NECエレクトロニクス㈱（現ルネサスエレクトロニクス㈱）転籍

2005年10月

楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社

2016年６月

同社IR部長

2018年３月

アライドアーキテクツ㈱取締役

2019年５月

マーケットリバー㈱設立　代表取締役（現任）

2019年６月

㈱Stroly取締役(現任)

2020年３月

アライドアーキテクツ㈱取締役（監査等委員）

2020年10月

ユアマイスター㈱監査役（現任）

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

旭ダイヤモンド工業㈱取締役（現任）

2024年６月

㈱ウィルグループ取締役（現任）

(注)３

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

寺田　有美子

1977年５月１日

2005年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人大阪パブリック法律事務所入所

2010年４月

弁護士法人あすなろ　パートナー

2013年10月

独立「アーカス総合法律事務所」パートナー（現任）

2015年５月

NPO法人フィンランド式人材育成研究所　理事

2017年９月

㈱スマートバリュー取締役

2020年９月

同社指名委員、報酬委員
㈱Osaka World Studio代表取締役（現任）

2020年12月

神戸大学客員教授（現任）

2021年３月

㈱Stroly監査役（現任）

2022年３月

㈱フジ医療器取締役（監査等委員）

2022年３月

セグエグループ㈱取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

㈱ロスゼロ監査役（現任）

2022年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

和田　洋一

1959年５月28日

1984年４月

野村證券㈱入社

2000年４月

㈱スクウェア入社

2001年12月

同社代表取締役CEO

2003年４月

㈱スクウェア・エニックス（現㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス）代表取締役社長

2016年８月

ワンダープラネット㈱社外取締役（現任）

2018年３月

㈱マイネット社外取締役（現任）

2021年９月

㈱夢真ビーネックスグループ（現㈱オープンアップグループ）社外取締役（現任）

2022年６月

カバー㈱社外取締役（現任）

2024年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

5,500

計

4,939,700

(注) １．取締役市川祐子、寺田有美子及び和田洋一は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役和田洋一の所有株数は、同氏が代表を務める会社である株式会社Ｗが所有する株数を含んでおります。
５．取締役副社長佐藤友子は、代表取締役社長青木耕平の実妹であります。
６．監査等委員である取締役の市川祐子、寺田有美子及び和田洋一を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　市川祐子　委員　寺田有美子　委員　和田洋一
８．当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、高尾清貴、高山達哉、村田省吾の３名であります。

b． 2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案 (決議事項) として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く) ４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容 (役職等) を含めて記載しています。
男性4名　女性3名(役員のうち女性の比率43％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

青木　耕平

1972年８月８日

2002年９月

㈱ジャパンエレベーターサービス(現ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱)入社

2005年11月

㈱日本リフツエンジニアリング入社

2006年２月

エレベーターコミュニケーションズ㈱共同創業者兼取締役

2006年９月

当社設立代表取締役社長（現任）

2023年３月

㈱ミラティブ取締役（現任）

(注)２

4,047,000

取締役副社長

佐藤　友子

1975年12月31日

2006年９月

当社取締役

2020年11月

当社取締役ECメディア部部長

2023年10月

当社取締役副社長ECメディア部部長(現任)

(注)２

885,000

取締役CFO

山口　揚平

1981年４月３日

2004年４月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年12月

日産ライトトラック㈱（現㈱日産オートモーティブテクノロジー）入社

2015年１月

山口揚平公認会計士事務所設立　所長（現任）

2015年５月

BASE㈱監査役（現任）

2017年５月

㈱リンクフォースマイル取締役（現任）

2018年７月

当社監査役

2020年10月

当社取締役（監査等委員）

2022年10月

当社取締役CFOコーポレートプラットフォーム部部長（現任）

(注)２

2,000

取締役CTO

倉貫　義人

1974年５月１日

1993年４月

㈱東洋情報システム(現TIS㈱)入社

2011年７月

㈱ソニックガーデン設立　代表取締役（現任）

2012年７月

㈱イシュラン設立　取締役（現任）

2018年７月

当社社外取締役

2020年10月

当社取締役（監査等委員）

2024年10月

当社取締役CTO（現任）

(注)２

―

取締役
（監査等委員）

市川　祐子

1970年12月26日

1993年４月

日本電気㈱入社

2002年11月

NECエレクトロニクス㈱（現ルネサスエレクトロニクス㈱）転籍

2005年10月

楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社

2016年６月

同社IR部長

2018年３月

アライドアーキテクツ㈱取締役

2019年５月

マーケットリバー㈱設立　代表取締役（現任）

2019年６月

㈱Stroly取締役(現任)

2020年３月

アライドアーキテクツ㈱取締役（監査等委員）

2020年10月

ユアマイスター㈱監査役（現任）

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

旭ダイヤモンド工業㈱取締役（現任）

2024年６月

㈱ウィルグループ取締役（現任）

(注)３

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

寺田　有美子

1977年５月１日

2005年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人大阪パブリック法律事務所入所

2010年４月

弁護士法人あすなろ　パートナー

2013年10月

独立「アーカス総合法律事務所」パートナー（現任）

2015年５月

NPO法人フィンランド式人材育成研究所　理事

2017年９月

㈱スマートバリュー取締役

2020年９月

同社指名委員、報酬委員
㈱Osaka World Studio代表取締役（現任）

2020年12月

神戸大学客員教授（現任）

2021年３月

㈱Stroly監査役（現任）

2022年３月

㈱フジ医療器取締役（監査等委員）

2022年３月

セグエグループ㈱取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

㈱ロスゼロ監査役（現任）

2022年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

和田　洋一

1959年５月28日

1984年４月

野村證券㈱入社

2000年４月

㈱スクウェア入社

2001年12月

同社代表取締役CEO

2003年４月

㈱スクウェア・エニックス（現㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス）代表取締役社長

2016年８月

ワンダープラネット㈱社外取締役（現任）

2018年３月

㈱マイネット社外取締役（現任）

2021年９月

㈱夢真ビーネックスグループ（現㈱オープンアップグループ）社外取締役（現任）

2022年６月

カバー㈱社外取締役（現任）

2024年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

5,500

計

4,939,700

(注) １．取締役市川祐子、寺田有美子及び和田洋一は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2025年10月29日開催予定の定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役和田洋一の所有株数は、同氏が代表を務める会社である株式会社Ｗが所有する株数を含んでおります。
５．取締役副社長佐藤友子は、代表取締役社長青木耕平の実妹であります。
６．監査等委員である取締役の市川祐子、寺田有美子及び和田洋一を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　市川祐子　委員　寺田有美子　委員　和田洋一
８．当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、高尾清貴、高山達哉、村田省吾の３名であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役である、市川祐子氏、寺田有美子氏及び和田洋一氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役の市川祐子氏は上場企業のIR責任者を務めるなど、IRに関する高度な専門知識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社はその経験及び能力を高く評価しており、IRや株主との対話に関する助言などを通じて投資家など社外のステークホルダーの視点から監督機能を発揮することにより、当社取締役会の意思決定の客観性確保につながると期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の寺田有美子氏は弁護士としての経験及び見識を豊富に有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の和田洋一氏は長年の企業経営者として経営に関する豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の客観性を確保する観点から当社の経営全般への助言及び監督の遂行が期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査及び会計監査と相互に監査計画の説明を行うことで情報を共有し、かつ、定期的に情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図り、効果的に監査を実施できるよう努めております。

２ 【沿革】
株式会社クラシコム設立以後の企業集団の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2006年９月

東京都港区において、不動産関連事業を目的として、株式会社クラシコム（資本金800万円）を設立

2007年７月

不動産関連事業を閉鎖

2007年９月

東京都国立市に移転して、D2Cドメインとして自社ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を開設し、北欧ヴィンテージ食器の販売を開始

2008年８月

北欧ヴィンテージ食器に加えて、北欧雑貨などの現行品の取り扱いを開始

2009年３月

楽天市場にECモール店を開店

2010年２月

物流業務のアウトソーシングを開始し、埼玉県戸田市に配送拠点を設置

2011年11月

楽天市場のECモール店を閉店し、自社ECサイトに開発資源投入

2012年９月

北欧テイスト以外の商品の取り扱いを開始

2015年７月

ブランドソリューションドメインとして、「北欧、暮らしの道具店」上で、クライアント企業のブランディング支援を開始

2017年３月

オリジナルブランド（KURASHI&Trips PUBLISHING）のアパレル・雑貨の販売を本格化

2019年11月

「北欧、暮らしの道具店」iOS版アプリリリース

2020年４月

「北欧、暮らしの道具店」Android版アプリリリース

2022年８月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年８月

完全子会社株式会社foufouを設立（現連結子会社）

2023年８月

当該完全子会社がアパレルブランド「foufou」事業を吸収分割により承継した会社の全株式を取得し子会社化（当社の完全孫会社化）

2023年10月

完全子会社株式会社foufou（存続会社）による完全孫会社（消滅会社）の吸収合併