ラオックスホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社28社、関連会社３社から構成されており、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。

　ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。リテール事業とは、訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。トレーディング事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。アセット・サービス事業とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。

(2）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境については経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、収益性向上と顧客セグメント拡大による次世代成長戦略を、主力事業に経営資源を集中させ、最大限のグループシナジー効果がうまれるよう、４つの主要テーマを掲げ取り組んでまいります。

１　収益性を優先した改革・成長戦略

 収益性の低い事業の統廃合と徹底したコスト意識を高める。

２　更なる選択と集中

 広がりすぎた扱い商品を絞り、顧客ニーズを捉えた商品に集中を進めていく。

３　顧客セグメントの拡大とシフトチェンジ

 インバウンド事業における、特定の顧客セグメントに依存した事業構造からの脱却を図り、より持続的な成長を目指す。

４　グループシナジーの最大化

 グループの持つブランド力、チャネル、ネットワーク、アセットなどを有効活用し、グループ全体での収益基盤の強化を図る。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く環境は、消費行動の多様化、物流・人件費の上昇、日中関係の影響など、依然として不確実性の高い状況が続いております。

　主力であるギフトソリューション事業においては、高単価ギフトの企画開発、海外直輸入商品の導入を検討し、商品ラインナップの差別化を進めます。また、体験型ギフトの強化により、顧客価値の向上と新たな需要創出を目指します。さらに、グループ内シナジーの強化のため物流体制およびオペレーションの効率化を図り、これにより、サービス品質の維持とコスト最適化の両立を目指します。

　次にリテール事業においては、インショップ出店による新規チャネルの拡大を進め、顧客接点の拡大を図ります。また、プライベートブランド商品の見直しと強化を進め、市場ニーズへの対応力を高めます。加えて、マーケティング活動の高度化およびデータ分析の強化を通じて、新規顧客の獲得およびブランド価値の向上を目指し、コスト構造の見直しと最適化に取り組み、事業の収益向上を推進します。

　さらに、当社グループの目標であるグローバルライフスタイルの確立、中長期的な企業価値向上を図るため、主力事業領域においての課題への対応を重点的に進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

①　原燃材料の市況変化について

　当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　売上高の季節変動の影響について

　当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　取引諸外国とのカントリーリスクについて

　当社グループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク

　当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について

　当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報保護について

　当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。

⑦　商品の安全性について

　当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。

⑧　特定経営者への依存および幹部人材の確保について

　当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨　固定資産の減損について

　当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩　在庫リスクについて

　当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。PB商品や衣料品については、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。

⑪　M&Aや提携等に伴うリスクについて

　当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑫　役員・社員の不正によるリスク

　当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑬　感染症等の影響について

　今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、当社グループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、また、これらの影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長兼社長CEO

羅　怡文

1963年４月29日生

1992年４月

中文書店開店　中国語新聞『中文導報』

を創刊

1995年10月

中文産業株式会社設立　代表取締役

2006年５月

上海新天地株式会社（現日本観光免税株式会社）設立　代表取締役

2009年８月

当社入社　代表取締役社長

2017年12月

楽弘益(上海)企業管理有限公司設立　代表取締役（現任）

2019年10月

シャディ株式会社代表取締役会長兼社長

2019年10月

R＆Lホールディングス株式会社設立　代表取締役（現任）

2021年３月

当社代表取締役会長

2021年５月

株式会社アスコット代表取締役会長

2022年６月

株式会社広済堂ホールディングス取締役会長

2023年３月

当社　代表取締役会長CEO

2024年４月

株式会社岩手ホテルアンドリゾート取締役（現任）

2024年６月

香港益楽有限公司代表取締役（現任）

2024年６月

株式会社広済堂ホールディングス代表取締役会長CEO（現任）

2026年３月

当社代表取締役会長兼社長CEO（現任）

注４

1,618,018

(18,018)

取締役

谷口　真隆

1973年1月1日生

2001年４月

株式会社ジャパンニューアルファ入社

2013年５月

株式会社リラフル代表取締役社長

2018年８月

当社入社

2023年11月

ラオックス・リアルエステート株式会社取締役（現任）

2023年11月

ラオックス・ロジスティクス株式会社取締役

2026年１月

当社グループ管理統括室長（現任）

2026年１月

ラオックス・ロジスティクス株式会社代表取締役（現任）

2026年１月

シャディ株式会社取締役（現任）

2026年１月

ラオックス・トレーディング株式会社取締役（現任）

2026年３月

株式会社バーニーズジャパン取締役（現任）

注４

1,492

(992)

取締役

郭　昂

1978年５月14日生

2007年４月

ＮIＳグループ株式会社入社

2009年６月

岩井証券株式会社（現岩井コスモホールディングス株式会社）入社

2010年６月

株式会社ＩＳホールディングス入社

2019年２月

当社入社

2019年11月

中国弁護士資格取得

2021年４月

当社経営戦略部長

2023年１月

当社グループ経営企画室副室長

2023年２月

ラオックス・リアルエステート株式会社代表取締役（現任）

2023年３月

当社経営戦略室長（現任）

当社取締役（現任）

2023年５月

株式会社バーニーズジャパン取締役

2024年１月

日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社取締役（現任）

注４

3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

阿久津　康弘

1967年２月３日生

1990年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行業務企画部シニアコーポレートオフィサー

2003年４月

株式会社みずほ銀行　人事部人事グループ参事役

2004年９月

ＫＦi株式会社　エグゼクティブ・コンサルタント

2007年６月

ＫＦi株式会社　代表取締役

2009年11月

東京国際コンサルティング株式会社設立

代表取締役（現任）

2020年３月

当社社外取締役（現任）

注４

－

取締役

陸　耀

1965年７月１日生

2007年１月

フィリップス（中国）投資有限公司　家電部総経理

2009年10月

Lilanz（上海）有限公司総経理

2011年７月

Ariston（中国）有限公司総経理

2013年９月

サムスン（中国）投資有限公司副総裁

2021年３月

蘇寧易購集団股份有限公司副総裁（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

注４

－

取締役

中田　吉昭

1982年11月30日生

2011年11月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2011年12月

竹川・岡・吉野法律事務所（現岡綜合法律事務所）入所

2020年10月

ＯＭＭ法律事務所入所（現任）

2022年８月

当社社外取締役（現任）

注４

－

取締役

周　斌

1981年９月２日生

2006年３月

PricewaterhouseCoopers Consulting 上海支社入社

2008年３月

中信証券入社

2015年４月

中信証券戦略顧客部副総裁

2015年10月

蘇寧投資集団投資管理部投資銀行部執行役員

2017年３月

当社取締役

2018年２月

蘇寧投資集団消費小売事業部総裁

2023年４月

蘇寧易購集団股份有限公司CFO（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

注４

－

取締役

福田　拓実

1981年５月30日生

2005年４月

株式会社UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2007年１月

株式会社リサ・パートナーズ

2008年９月

マイルストーンターンアラウンドマネジメント株式会社

2012年８月

株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）

2014年７月

トパーズ・キャピタル株式会社ディレクター

2021年11月

SDFキャピタル株式会社代表取締役（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

注４

－

取締役

林　亜青

1988年６月18日生

2011年６月

江蘇世紀同仁弁護士事務所入所

2020年12月

江蘇世紀同仁弁護士事務所パートナー（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

注４

－

監査役

（常勤）

北澤　陽一

1961年１月24日生

1984年４月

株式会社丸井入社

1992年９月

株式会社ジオス入社

2007年９月

中文産業株式会社入社

2013年４月

当社入社　内部監査室長

2015年１月

当社法務部長

2022年４月

当社グループ総務・法務室副部長

2023年３月

当社常勤監査役（現任）

2025年３月

シャディ株式会社監査役（現任）

注６

1,673

(1,673)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

上村　明

1973年７月11日生

2000年

司法試験合格

2002年７月

アンダーソン・毛利法律事務所

2004年８月

西川シドリーオースティン法律事務所

2008年９月

Sidley Austin LLP（ロサンゼルス）

2009年８月

曾我・瓜生・糸賀法律事務所

2010年１月

同法律事務所パートナー弁護士

2013年３月

上村総合法律事務所設立代表弁護士

2014年３月

当社社外監査役（現任）

2014年８月

KPトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（現KPTAS株式会社）設立代表取締役（現任）

2016年５月

上村・大平・水野法律事務所設立代表弁護士（現任）

2021年６月

株式会社廣済堂（現株式会社広済堂ホールディングス）社外取締役（現任）

注５

－

監査役

華　志松

1981年５月２日生

2004年

蘇寧雲商集団股份有限公司（現蘇寧易購集団股份有限公司）入社

2012年４月

蘇寧雲商集団股份有限公司（現蘇寧易購集団股份有限公司）財務総部財務管理中心会計中心副総監

2013年４月

同社財務管理本部財務企画総監弁総監

2013年５月

楽購思（上海）商貿有限公司監査役

2013年12月

蘇寧雲商集団股份有限公司（現蘇寧易購集団股份有限公司）監査役

2014年２月

蘇寧雲商集団股份有限公司（現蘇寧易購集団股份有限公司）財務管理本部財務企画中心総監

2014年３月

当社監査役

2017年12月

楽弘益（上海）企業管理有限公司監査役

2019年５月

蘇寧易購集団股份有限公司財務管理本部執行総裁秘書

2021年２月

蘇寧易購集団股份有限公司財務管理本部執行副総裁（現任）

2026年３月

当社社外監査役（現任）

注６

－

監査役

加藤　正憲

1971年２月15日生

1995年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年２月

株式会社KPMG　FAS入社

2012年10月

加藤公認会計士事務所設立・同事務所代表（現任）

2019年６月

株式会社廣済堂（現株式会社広済堂ホールディングス）社外監査役（現任）

2020年６月

株式会社ナカヨ社外取締役監査等委員

2022年10月

株式会社三ッ星社外取締役監査等委員（現任）

2025年３月

当社社外監査役（現任）

注５

－

計

1,624,783

(20,683)

（注）１　取締役阿久津康弘、陸耀、中田吉昭、周斌、福田拓実及び林亜青の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役上村明、華志松及び加藤正憲の各氏は、社外監査役であります。

３　当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的として、執行役員会を設置しております。

４　取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

５　監査役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

６　監査役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

７　所有する当社株式の数の欄の（　）内の株式数については、持株会として所有する株式を内数にて示しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。

　取締役阿久津康弘氏は、危機管理、企業リスク管理、コンプライアンス推進のスペシャリストとして、大手事業法人などの内外企業に対する経営戦略策定プロジェクト、コンプライアンス、内部統制強化等についてのアドバイザリー・プロジェクトを多数主導した経験を有し、また企業経営者としての幅広い見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができるものと判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

　取締役陸耀氏は、グローバル的な企業等での総経理として培った小売業に関する幅広い知見を有しており、当社が展開するリテール事業・貿易事業への各種アドバイスを期待するとともに、取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるものと判断しております。

　取締役中田吉昭氏は、国内弁護士として豊富な知識と経験を有しており、独立した立場からの法的アドバイスと、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるものと判断しております。

　取締役周斌氏は、中国の証券会社等での豊富な経験と財務及び会計に関する高い識見・専門性を活かし、取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるものと判断しております。

　取締役福田拓実氏は、主に投資分野、企業経営での豊富な経験と幅広い知識に基づく、資本の有効活用とリスク管理に配慮した指南役を果たせることから、当社の企業価値向上に寄与できると判断しております。

　取締役林亜青氏は、中国弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法務ならびにコンプライアンスの視点を取締役会において発揮することにより、当社の事業展開への監督機能の一層の強化が期待できるものと判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

　監査役上村明氏は、大手弁護士事務所などで10年以上多岐にわたる案件を担当し、上村・大平・水野総合法律事務所を設立しその運営に携わっており、法律分野に関する知識と経験を監査業務に生かして頂いております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出を行っております。

　監査役華志松氏は、蘇寧易購集団股份において財務経理部門長及び蘇寧グループの監査役として10年以上の経験を有しており、社外監査役として経営の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う適切な人材と判断しております。

　監査役加藤正憲氏は、公認会計士としての豊富な経験や幅広い知見を有しており、社外監査役として経営の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う適切な人材と判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出る予定です。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選定するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、各人の経歴や当社との関係を踏まえて中立性または独立性を重視し個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。

　また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、グループ内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。

２【沿革】

1976年９月

当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社（資本金１億円）を創立。

1976年10月

朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。

1980年11月

本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。

1982年12月

株式会社大丸百貨店（現株式会社井門エンタープライズ）と業務提携契約を締結。

1985年12月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。

1993年２月

神田無線電機株式会社を買収。

1993年10月

本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。

1999年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年４月

株式会社庄子デンキを買収。

2000年５月

本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。

2000年11月

株式会社真電（新潟県新潟市）と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。

2006年５月

本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。

2008年５月

本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。

2008年９月

株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。

2009年６月

蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。

2009年９月

本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。

2010年１月

青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。

2010年５月

楽購思（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。

2011年10月

楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立（現連結子会社）。

2011年11月

本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。

2012年３月

楽購仕（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。

2012年９月

楽購仕（天津）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。

2012年11月

楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。

2012年12月

神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。

2015年７月

株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得。

2016年６月

台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立（現連結子会社）。

2016年８月

株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。

青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更（2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併）。

2017年３月

フードクリエイションワークス株式会社を設立。

2017年７月

株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。

2017年10月

株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化。

2018年１月

ラオックスSCD株式会社（現 ラオックス・リアルエステート㈱）を設立（現連結子会社）。

2018年１月

楽弘益（上海）企業管理有限公司を設立（現連結子会社）。

2018年４月

L Capital TOKYO株式会社及び同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。

2019年12月

第三者割当増資を実施し、GLANDA GALAXY LIMITED（蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。

2020年10月

本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。

2020年10月

ラオックスSCD株式会社（現 ラオックス・リアルエステート㈱）が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。

2021年４月

靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡。

2021年12月

当社がL Capital TOKYO株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年５月

当社の筆頭株主がGLANDA MAGIC LIMITED（蘇寧易購集団股份有限公司の100％孫会社）に異動。

2022年10月

会社分割により貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社（現ラオックス・グローバルリテーリング株式会社　連結子会社）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行。

2023年５月

株式会社バーニーズジャパン（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

2023年６月

本社事務所を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転。