ラピーヌは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

 当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。

 当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

 (1) 連結財務諸表提出会社（当社）

当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。

 (2) 連結子会社

子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2026年２月末日現在で28店舗を運営しております。

また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。

 なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとして掲げ、世界に選ばれる一着を目指して、①PRIDE（時流に乗らず時流をつくる）②QUALITY（国境を越えていくラピーヌクオリティ）③MIND（これからも一着一着に思いを込めて）のコンピタンスのもとに事業活動を行っています。

　2026年３月１日から2027年２月28日までの連結売上高は18億90百万円、営業損失は１億53百万円、経常損失は１億24百万円を数値目標として掲げております。

(3) 中長期的な経営戦略

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の低迷が長く続き、今後も、売上高がコロナ禍以前の水準に戻ることが難しいとの認識に基づき、以下の施策の実行により、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。

①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」

 わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。

②重点施策

　当社グループの主力事業である、婦人服及び服飾雑貨の卸売・小売事業について、

・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。

・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減を図ります。

・発表型数・展開サイズの絞り込みによる低コスト生産を実現し、製造原価の低減による適正粗利の確保に努めます。

・事業活動で使用する固定費用の効率的運用に努めるとともに、低減を図ります。

連結子会社の福祉事業については、

・野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めます。

・作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努めます。

(4) 経営環境

①企業構造

 当社グループは、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業とする当社及び連結子会社１社、また

野菜の生産・販売と障害者雇用を両立させる福祉事業を行う連結子会社１社により構成されており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。

 事業規模及び内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しております。

②主要製品・サービスの内容

 当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③仕入、受注及び販売の実績　ａ．仕入実績」にセグメント別の仕入実績の状況を記載しております。

③顧客基盤

 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの再構築に取り組んでおります。これにより、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに、新規顧客の獲得にも注力し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。

④事業を行う市場の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。

　当アパレル業界では、一部にインバウンド需要はあるものの、生活必需品を中心として物価高騰が継続する中、消費者の節約志向は根強く、慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。

　このような状況のもと当社グループは、当社製品ターゲット層の購買に対する価値観とニーズに則してお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量拡大と適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも注力するほか、製造固定費や変動費の抑制、合理化策に継続して取り組んでまいりました。

⑤販売網

 当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で32店を展開しております。またＥＣ事業については、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売を行っております。

⑥競合他社との競争優位性

 当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しております。

・価格、品質、機能を重視した新商品開発

・好立地売場の確保と接客技術の向上

・実店舗とＷＥＢチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等

　当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当連結会計年度において営業損失２億75百万円、経常損失２億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は４億90百万円となりました。

　これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

　葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

　製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また、自社で保有する資産の売却等による資金化の早期実施に努めてまいります。

　以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 消費動向の変化に伴うリスク

 当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化等の影響を受けやすい市場にあり、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価格にて提供することに努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものと認識しております。

(2) 気象状況や自然災害などによるリスク

 当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合や、自然災害、感染症の拡大（パンデミック）等により、店頭の営業継続に悪影響を及ぼす場合があり、予測を超えた気象状況の変化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災や感染症の拡大の発生によって営業の中断が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、気象状況や自然災害等による売上の影響を極力受けることのないよう、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。

(3) 取引先与信に関するリスク

 当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。

(4) 製品の品質に関するリスク

 当社グループの製品につきまして、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、不測の事態による不具合の発生など、常に起こりうるものと認識しております。

(5) 法的規制に関するリスク

 当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規則など、常に起こりうるものと認識しております。

(6) 個人情報に関するリスク

 当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しており、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。

(7) 海外におけるリスク

 当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきましては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しております。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応策として、当社グループは、仕入先との連携強化による生産管理体制の強化や、知的財産権の管理体制の強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。

(8) システムに関するリスク

 当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があり、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。

(9) 固定資産の減損に関するリスク

 当社グループにおいて、上記(1)～(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。追加的な減損のリスクを低減するため、当社グループでは毎期継続的に減損の兆候の有無を確認しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業環境の変化に伴う使用価値の低下など予測が困難ですが、常に起こりうるものと認識しております。

(10) 継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当連結会計年度において営業損失２億75百万円、経常損失２億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は４億90百万円となりました。

　これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

　葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

　製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また、自社で保有する資産の売却等による資金化の早期実施に努めてまいります。

　以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

　しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

佐々木　ベジ

1955年９月26日生

1990年６月

フリージアホーム株式会社（現フリージアハウス株式会社）代表取締役

1991年12月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長

2001年６月

同　代表取締役会長

2008年７月

株式会社ピコイ代表取締役（現任）

2009年９月

フリージア・マクロス株式会社取締役会長（現任）

2009年９月

夢みつけ隊株式会社代表取締役（現任）

2014年２月

Daito Me Holdings Co.,LTD.董事長（現任）

2014年11月

株式会社セキサク代表取締役（現任）

2015年６月

技研興業株式会社取締役会長（現任）

2016年５月

フリージアホールディングス株式会社代表取締役（現任）

2017年３月

株式会社ユタカフードパック代表取締役（現任）

2017年９月

ソレキア株式会社取締役（現任）

2018年１月

技研ホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）

2019年２月

株式会社協和コンサルタンツ社外取締役（現任）

2020年５月

当社取締役

2020年８月

当社代表取締役相談役

2020年９月

当社代表取締役会長

2021年３月

当社代表取締役社長（現任）

2023年５月

株式会社ベルラピカ代表取締役社長（現任）

（注）３

－

取締役

専務執行役員

松永　敬司

1969年５月20日生

1993年４月

当社入社

1997年１月

当社第一企画部チーフデザイナー

2009年２月

当社東京企画部チーフデザイナー

2022年５月

当社取締役執行役員商品本部長

2023年５月

当社取締役専務執行役員商品本部長（現任）

（注）３

2,300

取締役

執行役員

森岡　正人

1967年２月27日生

1989年４月

当社入社

2016年２月

当社第一事業本部東日本第二販売部長

2018年３月

当社第二事業本部東日本第三販売部長

2019年10月

当社第二事業本部東日本第三販売部長兼ＷＥＢ事業本部オムニチャネル推進室長

2020年２月

当社営業本部第三事業部東日本販売部長兼ＷＥＢ事業本部オムニチャネル推進室長

2021年５月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2023年５月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年５月

当社取締役執行役員（現任）

（注）３

6,900

取締役

奥山　一寸法師

1960年５月５日生

2000年３月

フリージアトレーディング株式会社代表取締役（現任）

2007年６月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長（現任）

2007年６月

株式会社ケーシー代表取締役（現任）

2008年７月

株式会社ピコイ取締役（現任）

2010年２月

フリージア・オート技研株式会社代表取締役（現任）

2014年２月

Daito Me Holdings Co.,LTD.総経理（現任）

2017年９月

ソレキア株式会社社外監査役（現任）

2019年２月

株式会社協和コンサルタンツ社外監査役（現任）

2020年５月

当社取締役（監査等委員）

2021年２月

当社取締役（現任）

（注）２、３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

西　信子

1955年12月11日生

1983年５月

弁護士登録

2001年７月

西信子法律事務所開設（現在）

2013年５月

当社取締役（現任）

（注）３

1,000

取締役

山本 昌弘

1972年１月26日生

1991年11月

装いの道株式会社入社（現任）

2018年４月

2022年５月

公益社団法人全日本きものコンサルタント協会勤務（現任）

当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

大須賀　和志

1967年３月17日生

1986年４月

富士通フロンテック株式会社入社

2001年10月

光栄工業株式会社入社

2012年10月

フリージア・グループ（本社）出向

2020年４月

株式会社ホワイトルーム入社

商品管理担当（現任）

2023年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

畠山　誠

1957年10月17日生

1980年４月

ナショナル住宅産業株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）入社

1999年10月

株式会社パナホーム東京 部長

2002年10月

パナホーム株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）東京支社 副支社長

2004年４月

同　東京支社長

2005年５月

同　執行役員東京支社長

2007年１月

同　執行役員東部営業本部長

2009年６月

同　取締役執行役員東部営業本部長

2010年４月

同　取締役常務執行役員営業部門担当

2012年４月

同　取締役専務執行役員営業部門担当

2014年６月

同　代表取締役専務執行役員街づくり事業本部長

2015年４月

同　代表取締役副社長執行役員街づくり事業本部長

2021年２月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

佐藤　生空

1985年11月15日生

2009年４月

松下哲也登記測量事務所入所

2011年５月

行政書士ＡＢＣ法務研究所開設

2011年９月

株式会社損害保険ジャパン日本興亜入社

2014年９月

株式会社ＡＢＣ研究所開設　代表取締役

2019年12月

弁護士登録

2019年12月

佐藤生空法律事務所開設（現在）

2020年５月

当社取締役

2021年２月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

10,200

（注）１　西　信子、山本昌弘、大須賀和志、畠山　誠及び佐藤生空の５氏は、社外取締役であります。

２　取締役　奥山一寸法師は、代表取締役社長　佐々木ベジの弟であります。

３　2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　大須賀和志、委員　畠山　誠、委員　佐藤生空

６　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め２名であります。

②　社外役員の状況

社外取締役は、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役の株式保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より忌憚のない質問や意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づき、社外の視点から第三者的な監視・助言等をいただくことができる人材を選任することを基本方針としております。

社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、独立役員として西信子氏及び佐藤生空氏を同取引所へ届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役全員は、代表取締役社長との綿密な情報交換を実施し、経営姿勢の理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図る体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役は、「(３) 監査の状況」に記載のとおり、業務の執行状況等の監査・監督を行い、監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしております。また、内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行い、これら関連部署との綿密な連携のもと、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督のより高い次元での実現を目指してまいります。

２【沿革】

1950年２月

大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。

1962年６月

婦人既製服分野へ進出。

1963年２月

商号を株式会社ダイトウに変更。

1967年２月

婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。

1967年４月

商号を株式会社ラピーヌに変更。

1970年３月

東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。

1971年２月

大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。

1983年１月

東京店をTOCフロントビルに移転。

1983年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1984年３月

本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。

1989年８月

大阪府箕面市に商品センターを開設。

1990年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1992年８月

山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。

1999年２月

大阪店事務所を本社に統合。

2005年８月

株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。

2007年６月

株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。

2007年８月

株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。

2012年６月

執行役員制度を導入。

2012年９月

ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。

2013年２月

2013年７月

決算期を３月20日から２月末日に変更。

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。

2016年５月

2018年12月

監査等委員会設置会社に移行。

本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転。

2021年３月

本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。

2022年４月

東京証券取引所　スタンダード市場に移行。

2022年11月

大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目３番15号に移転。