LIFULL株式会社ＬＩＦＵＬＬ2120東証プライムサービス業2025年9月期, 連結, IFRS
LIFULLの売上の約91%は「HOME’S関連事業」から。ほかに「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約13円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.9%、営業利益は+26.0%。
数字で見ると
2025年9月期、事業利益の100％を1事業が占める
2025年9月期、従業員-48％・営業利益+26％
2025年9月期、現金は総資産の26％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年9月期の数字（書類の提出日 2025-12-25）
LIFULLが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年9月期 → 2025年9月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） -47.8% · 売上（連結） +6.9%
| 指標 | 21/9 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,300 | 1,291 | 1,504 | 1,758 | 918 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 619万円 | — | — | 712万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 35.9歳 | 36.8歳 | 37.1歳 | 37.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 7.0年 | 7.8年 | 8.0年 | 8.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-09-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 2025 | 281億円 | 13.6% | 18.9% | 63.6% |
| 株式会社エムアップホールディングス | 2026 | 317億円 | 15.8% | 9.4% | 29.7% |
| 株式会社ウェザーニューズ | 2026 | 245億円 | 21.4% | 15.5% | 84.5% |
| 株式会社エイチームホールディングス | 2025 | 239億円 | 3.5% | 4.3% | 59.3% |
| 株式会社アイモバイル | 2025 | 215億円 | 19.2% | 13.7% | 59.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
LIFULLは東京都千代田区に本社を置く、1997年設立のネットサービス・アプリの会社です。連結の従業員は918人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XD4M、2025年12月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-25 · 書類 S100XD4M
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社16社（国内11社、海外５社）より構成され、主要事業として、インターネットを活用した住まいとその周辺領域に関する情報サービス事業を展開しております。 当連結会計年度中に、当社の完全子会社であったLIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE.LTD.に現物出資したことにより、海外事業セグメントを非継続事業に分類しました。これに伴い、報告セグメントを「HOME'S関連事業」の単一セグメントに変更しております。 (1) HOME'S関連事業 当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。 (2) その他 老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」や、地方創生事業等により構成されています。 また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.57％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 将来に関する事項は、当連結会計年度末（以下、当期末）現在において当社が判断したものです。 (１)経営方針 LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。 コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを実現できる世界を実現することを目指して企業活動を推進しています。 (２)対処すべき課題 当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。 ①HOME'S関連事業の強化 不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』と、不動産投資・収益物件の情報サイト『健美家』において、AI・生成AI等の最新技術を積極的に活用することで、不動産情報・住宅情報・物件性能評価・不動産事業者評価といった情報の網羅性を高め、可視化を推進し、一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援する革進的な検索体験の創出と、ユーザー数の増加、顧客基盤の強化に取組み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。 ②グループシナジーの強化 住まい・暮らしの領域で多角的な情報サービスを展開する強みを活かし、グループ全体の事業拡大を推進します。主要事業である『LIFULL HOME'S』で培った顧客・ユーザー基盤、ネットワークサービスの知見をグループ事業に展開し、AI・生成AI等の最新技術をグループ横断で活用しながら、グループのデータやリソースの連携を強化・高度化することで、各事業の競争力向上と業績の拡大に努めてまいります。 ③不動産市場の活性化・拡大 物件の新たな活用の提案や、AI・生成AI等を活用した不動産業界の業務効率化、事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）提案等によって、不動産市場の活性化と拡大に努めてまいります。 ④M&A、事業提携の推進 既存事業の拡充、AI・生成AI等を含む最新技術の獲得、人材獲得、及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。 ⑤人材採用・育成、組織力の強化 持続的な成長を実現するため、新卒及び中途社員の採用を進め、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や、会社の価値観の共有を深めます。また、非連続的な成長のため、AI・生成AI等の最新技術の活用推進により、業務の抜本的な効率化と事業推進の加速を図り、当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業や事業運営、及び投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられるリスクを記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 また、以下の記載は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①事業戦略に関するリスク （HOME'S関連事業） (ア)問合せ数の減少について 『LIFULL HOME'S』では、一部のサービスで顧客である不動産事業者と利用者のマッチング数に応じた成果報酬型の課金形式を採用しています。 当該価格体系は成果の数により収益が変動するため、事業環境の変化や『LIFULL HOME'S』自体の集客力の低下等により、顧客である不動産事業者に提供する成果の数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ)サービス料金体系について 各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。 価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)クライアントの減少について 『LIFULL HOME'S』では、当社の利用規約の違反による強制退会等、何かしらの事由により退会数が増加し、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ)クライアントとユーザーとのトラブルについて 当社は、情報審査部門を設置し、『LIFULL HOME'S』に掲載された情報が適正か随時確認しています。能動的な調査に加え、AIやビッグデータを活用し間違いの可能性がある情報を迅速に特定する仕組みや、不動産管理会社が保有する成約・申込等のデータを毎日受領し、『LIFULL HOME'S』の掲載情報と照合して、該当する物件情報を自動で非掲載にする等、情報精度を向上させる取組みを実施しています。またクライアントとユーザーとの間に何かしらのトラブルが発生し、ユーザーより当社へ連絡があった場合には、当社担当者より当該クライアントへ事実確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求めており、状況に応じて利用契約の解除を行う等の対応を行っています。 しかしながら、当社からクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、クライアントとユーザーの間のトラブルが解消しない場合には、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (オ)広告宣伝活動の効果について 当社は、サイトの集客や認知度向上、ユーザー・クライアント獲得のため、積極的な広告宣伝投資を行っています。サイト集客を目的としたWebマーケティングでは、何らかの理由で競合環境が激化した場合、キーワードを獲得するための広告単価が上昇することがあります。また、ブランディングでは、効果測定等をもとに費用対効果が最大化するよう投資を行っていますが、投資効果を過大に見積もっていた場合や、サービスの不具合等、何らかの理由でブランド価値の棄損が生じた場合には、広告費が増大したり、投資額による効果が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （新規事業） (ア)新規事業の開始について 当社グループは、技術革新やビジネスモデルの変化のスピードが速いインターネットを基盤とした様々なサービスを展開しています。既存サービスの競争力強化に向けた様々な取組みを実施する一方、新たな収益の柱となるサービスや、時代に合わせたサービスの創出を目的として、新規領域への参入にも取組んでいます。新規事業の開始にあたっては、事前調査に基づく事業計画の策定と投資対効果の予測をしています。 しかしながら、新規事業による当社グループの事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により期待通りの成果を生まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規に参入した市場やサービス内容等により、固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因が当社グループのリスク要因となる可能性があります。 ②企業経営に関するリスク (ア)M&A・出資に伴うリスクについて 当社グループの成長戦略の実行に向けて、既存サービスの拡充、関連技術の獲得、人材の獲得や新規サービスの展開、その他戦略上重要な資産の獲得等を目的とした、積極的な買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けています。当社グループは買収の検討に際し、対象企業の事業、財務、契約関係等について詳細なデューディリジェンスを実施することで極力リスクを回避するように努めており、定められた承認プロセスを経て投資判断していますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、投資時に対象企業の企業価値を過大に見積もっていた場合や、事業環境の変化等により計画が変更となる場合、内部統制システム等の統一や融合が進まない場合、投資企業の役職員を含むキーマンが何らかの理由により離職又は業務執行が困難になった場合等、投資後に何らかの事由により期待通りの成果を生まない場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 業務提携や合弁事業においては、当社グループが支配権を有するとは限らないため、パートナー事業者との経営方針の相違や、当社グループ以外の企業からの資金調達を含む提携による戦略の変更等、投資決定時に期待した通りの成果を生まない場合には、かかる投資資本の回収ができなくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ)グループ会社管理について 当社は国内外のグループ各社に対して、LIFULLグループ経営理念の浸透を図ると共に、グループ会社管理規定に基づき決裁権限を定め、グループ会社の独立性にも考慮した管理体制を整備しています。しかしながら、グループ会社の役職員等による不正の発生や、グループ会社管理が十分に機能しなかった場合には、当社グループの業績や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)外部検索エンジンへの依存について 当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しています。検索エンジンの表示結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジンの運営者のポリシーやルールによるものであり、当社グループがその判断に介在する余地はありません。積極的なブランディングプロモーション等独自の集客力強化に努めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、検索エンジンの運営者による上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じた場合には、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ)システムトラブルについて 当社グループのサービスの多くは、コンピューターシステムとそれを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。そのためコンピュータウィルス・マルウェア等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しており、サーバーのデータについては常時バックアップ体制を構築しています。 しかしながらネットワーク又はコンピューターシステムにおけるハードウェアやソフトウェアの不具合や障害、第三者による外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、当社及び外注先の役職員による人為的なミス、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス増によるサーバーの一時的な機能停止（またはダウン）、電力トラブル等が発生することで、一時もしくは一定期間にわたりサービスの一部又は全部の提供を中断する場合には、収益機会の喪失や当社グループのシステム自体への信頼低下及び損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (オ)個人情報の取り扱いについて 当社グループは、運営する各種サービスにおいて、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報、生年月日、性別等の個人情報を取得しています。また取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っています。当社グループは、これらの情報の適正な管理を極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しています。 このように、各種情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、損害賠償請求や適切な対応を行うための費用負担、収益機会の喪失、監督官庁からの処分、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (カ)知的財産権等について 当社グループの事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、及び著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 一方、当社グループが第三者により何かしらの権利を侵害された場合には、当社グループの権利保護のために、訴訟を含む費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (キ)コンプライアンスについて 当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。 当社グループは事業の運営にあたり、必要に応じて関係機関への確認や弁護士等の外部専門家への相談を実施していますが、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループや取引先に起因するものを含め、将来において法令違反等が生じた場合や、故意ではないものの法令その他諸規則の解釈の相違等により行政機関から行政指導等を受けた場合には、当社グループの信頼性や企業イメージの低下によるユーザー及び顧客の離反、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また各種法令の解釈の見直しや条件の追加、当社グループの事業に不利な影響を与え得る規制の強化等が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ク)人材の確保と育成について 当社グループは主としてインターネットを活用し、住宅や高齢者向け施設といった様々な分野におけるサービスを提供しています。そのためインターネットやIT技術をはじめとする研究・開発人材や、各サービス分野において専門性を有する人材が必要であり、各サービスの競争力強化に向けて人材の継続的な確保と育成を経営の重要課題として位置付けています。しかしながら、近年様々な業界がDXに取組んでいることを背景に、特にIT人材の不足や、それに起因する雇用条件の上昇及び人材獲得競争の激化が進んでいます。今後、各サービス分野や職種、及び地域における人材獲得競争の激化等により、優秀な人材の確保が困難となる場合や、人材流出が生じる場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③外部環境に関するリスク (ア)景気変動に伴うリスクについて 当社グループが主として事業を展開しているインターネット広告市場は、インターネットの普及、スマートフォンの普及・利用拡大や、様々な分野におけるオンライン化等を背景に規模拡大を継続しています。しかしながら、広告主の広告戦略は、事業の状況、事業環境の変化により決定されるため、景気変動による影響が大きく、今後景気が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ)災害等のリスクについて 当社グループでは、有事の際に備え、事業継続計画（BCP）を策定していますが、大規模災害や疫病・疾病の蔓延、地域・国際紛争といった想定を超えた災害が発生した場合は、当社グループの事業活動及びサービス提供自体が困難となる可能性があります。また、災害の発生やその影響期間の長期化により、社会全体の経済活動が停滞した場合には、当社グループの提供するサービスに対するニーズが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)同業他社について 当社グループが運営する『LIFULL HOME'S』『健美家』『LIFULL介護』等のインターネット関連サービスには、複数の競合が存在しています。またインターネット関連サービス以外のサービスについても同様に複数の競合が存在しています。 当社グループでは今後も当社サービスの競争力強化に向けた投資を実施し、他社との差別化に努める方針ですが、当社の競争力強化に向けた投資が計画通りの成果を上げられない可能性や、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であること、革新的な技術やビジネスモデルの競合の出現等により、競合環境が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ)技術革新について 当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、先進技術を積極的に活用することで各サービスの価値向上に取り組んでいます。しかしながら、ICTの進歩はめまぐるしく、技術的・組織的な要因により当社グループにとって利用価値の高い技術への対応が遅れた場合には、導入している技術が陳腐化することで、提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェアの購入やライセンス料金、自社あるいは外部委託による開発等の費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④その他のリスク (ア)配当政策について 当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けています。 配当金は、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としており、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。 (イ)楽天グループ株式会社との関係について 楽天グループ株式会社は、当社株式を保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社及びそのグループ企業と当社との間では、同社が運営するサイトへ当社の情報掲載や、Rakuten STAY VILLAの物件管理委託等の商取引関係がある等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。 将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は当社グループの収益の中では比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役会長 井 上 高 志 1968年11月23日生 1991年４月 株式会社リクルートコスモス（現 株式会社コスモスイニシア）入社 1992年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）転籍 1995年７月 ネクストホーム創業 1997年３月 当社設立 代表取締役 2014年３月 一般財団法人Next Wisdom Foundation 代表理事 2018年10月 当社代表取締役社長執行役員 2019年６月 一般財団法人PEACE DAY 代表理事 2021年10月 一般社団法人ナスコンバレー協議会 代表理事（現任） 2023年12月 当社代表取締役会長（現任） 特定非営利活動法人PEACE DAY 代表理事（現任） 2024年12月 株式会社LIFULL ArchiTech 代表取締役（現任） 2024年 12月 ～ 2026年 12月 42,524,423 代表取締役 社長執行役員 伊 東 祐 司 1982年11月19日生 2006年４月 当社 入社 2015年４月 当社 執行役員 HOME'S事業本部 賃貸・流通営業部長 2016年４月 当社 執行役員 HOME'S事業本部 新UX開発部長 2018年４月 当社 執行役員 LIFULL HOME'S事業本部副本部長 兼 新UX開発部長 2018年10月 当社 執行役員 LIFULL HOME'S事業本部副本部長 兼 売買事業部長 兼 新UX開発部長 2019年10月 当社 執行役員 LIFULL HOME’S事業本部長 2020年12月 当社取締役執行役員LIFULL HOME’S事業本部長 2023年12月 当社代表取締役社長執行役員兼LIFULL HOME'S事業本部長 2025年10月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 2024年 12月 ～ 2026年 12月 1,531,941 取締役 宍 戸 潔 1956年12月24日生 1980年４月 三菱商事株式会社 入社 1998年１月 Mitsubishi International Steel Inc.（米国）自動車部長 2006年３月 2007年５月 ビタミンC60バイオリサーチ株式会社 代表取締役社長 東京工業大学 特任教授 2007年８月 三菱商事株式会社 事業開発部長 2011年１月 TRILITY Pty Ltd（豪州）取締役経営計画担当執行役員 2016年４月 三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ監査担当部長 2016年６月 当社 常勤社外監査役 2023年12月 当社 取締役（現任） LIFULL CONNECT, S.L. CEO 2024年 12月 ～ 2026年 12月 45,825 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 清 水 哲 朗 1967年10月11日生 1990年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 2001年12月 株式会社アイワイバンク銀行（現 株式会社セブン銀行）入社 2006年2月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社 2009年12月 ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）へ出向 2012年３月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 リテール業務部部長 2015年３月 同社執行役員個人部門 リテールバンキング本部長 2016年４月 同社 常務執行役員個人総括 グループ事業戦略副担当 2019年５月 ファイナンシャル・ジャパン株式会社 取締役会長 2019年６月 株式会社アプラスフィナンシャル 代表取締役社長 最高経営責任者 株式会社アプラス 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 株式会社アプラスパーソナルローン 代表取締役社長最高経営責任者 2021年４月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）専務執行役員 個人ビジネスユニット長 シニアオフィサー グループ企画財務グループ経営企画部サステナビリティ企画担当 2021年７月 新生フィナンシャル株式会社 代表取締役社長 CEO 株式会社コトラ 社外取締役（現任） 2022年４月 新生銀行グループ（現株式会社SBI新生銀行）チーフサステナビリティオフィサー 2022年８月 合同会社T2PLUS代表社員（現任） 2022年９月 マネックスグループ株式会社 常務執行役員 戦略企画室 2022年12月 当社 社外取締役 2023年4月 マネックスグループ株式会社 専門役員 戦略企画室 2023年11月 当社 取締役（現任） 株式会社LIFULL Financial 代表取締役社長（現任） 2024年6月 マネックスグループ株式会社 アドバイザー 戦略改革室（現任） 2024年 12月 ～ 2026年 12月 54,361 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 小 林 正 忠 1971年６月８日生 1994年４月 大日本印刷株式会社 入社 1997年４月 株式会社エム・ディー・エム（現楽天グループ株式会社） 入社 2006年４月 同社 常務執行役員 （現任） 2016年５月 台灣樂天市場股份有限公司 董事長（現任） 2019年12月 当社 社外取締役（現任） 2024年 12月 ～ 2026年 12月 ― 取締役 中 尾 隆 一 郎 1964年５月15日生 1989年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社 2006年４月 同社 事業統括室カンパニーパートナー 2007年４月 同社 住まいカンパニー 執行役員 2013年４月 株式会社リクルートテクノロジーズ（現株式会社リクルート） 代表取締役社長 2017年４月 株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 副所長 2017年６月 株式会社旅工房 社外取締役 2019年１月 株式会社中尾マネジメント研究所 代表取締役社長（現任） 2019年12月 当社 社外取締役（現任） 2020年９月 リンクス株式会社 社外取締役（現任） 2022年７月 株式会社ZUU 社外取締役 2025年２月 株式会社CaSy 社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年８月 株式会社カチタス 社外取締役（現任） 2024年 12月 ～ 2026年 12月 ― 取締役 大 久 保 和 孝 1973年３月22日生 1995年11月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1999年４月 公認会計士登録 2003年10月 新日本インテグリティアシュアランス株式会社（現EY新日本サステナビリティ株式会社） 取締役 2005年２月 同社 常務取締役 2006年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） パートナー 2012年７月 同法人 シニアパートナー 2016年２月 同法人 経営専務理事 ERM本部長 2019年６月 サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役 セガサミーホールディングス株式会社 社外監査役 2019年９月 株式会社ブレインパッド 社外監査役 2019年12月 当社 社外取締役（現任） 2020年２月 株式会社サーラコーポレーション 社外取締役（現任） 2020年６月 株式会社商工組合中央金庫 社外取締役（現任） 武蔵精密工業株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年９月 株式会社ブレインパッド 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年 12月 ～ 2026年 12月 18,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 木 村 尚 敬 1968年７月８日生 1988年12月 ベンチャー企業創業 1998年６月 日本NCR株式会社 ソリューションスペシャリスト 2001年９月 タワーズぺリン東京支店 コンサルタント 2004年１月 アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社 マネージャー 2007年11月 株式会社経営共創基盤 ディレクター 2012年１月 同社 パートナー マネージングディレクター 2013年４月 学校法人グロービス経営大学院 教授（現任） 2016年12月 益基譜管理諮詢（上海）有限公司 執行董事 2017年６月 サンデンホールディングス株式会社社外取締役 株式会社モルテン 社外取締役（現任） 2019年１月 益基譜管理諮詢（上海）有限公司 董事長兼総経理 2021年６月 りらいあコミュニケーションズ株式会社 社外取締役 2022年８月 大学院大学至善館 特任教授（現任） 2022年12月 当社 社外取締役（現任） 2024年10月 株式会社IGPIグループ 共同経営者（現任） 2024年10月 株式会社経営共創基盤 マネージングディレクター（現任） 2025年10月 益基譜管理諮詢（上海）有限公司 董事長（現任） 2024年 12月 ～ 2026年 12月 ― 取締役 中 村 公 美 1970年７月４日生 1993年４月 安田海上火災保険株式会社（現損保ジャパン株式会社）入社 2002年11月 株式会社KPMG FAS シニアコンサルタント 2005年11月 アント・キャピタル・パートナー株式会社 プライベート・エクイティ投資グループディレクター 2013年７月 株式会社LIXILグループ（現株式会社LIXIL） 新規事業開発室長 2017年８月 日本コカ・コーラ株式会社 M＆A、コンペティティブインテリジェンス、システムエコノミクス統括部長 2018年９月 ユナイテッド株式会社 執行役員 経営管理本部管掌 2020年10月 日本板硝子株式会社 執行役員 経営企画統括部事業戦略部長 2021年１月 同社 常務執行役員CCPO（最高経営企画責任者）経営企画統括部長 2021年10月 同社 常務執行役員CCPO 経営企画統括部長 兼 コーポレート戦略部長 2023年４月 同社 執行役CCDO（最高事業開発責任者）コーポレート事業開発統括部長 2024年３月 ビアメカニクス株式会社 社外取締役（監査等委員） 2024年６月 株式会社ティーガイア 社外取締役 2024年12月 当社 社外取締役（現任） 2025年６月 株式会社ネットプロテクションズホールディングス 社外取締役（現任） 2024年 12月 ～ 2026年 12月 500 常勤監査役 大 隅 祥 子 1972年８月８日生 1996年８月 井川公認会計士事務所 入所 1997年９月 株式会社パソナ 入社 2008年９月 当社 入社 2009年４月 当社 管理本部財務部長 2014年４月 当社 内部監査室長 2018年４月 当社 内部統制部長 2019年４月 当社 内部統制部長兼内部監査室長 2023年12月 当社 常勤監査役（現任） 2024年 12月 ～ 2028年 12月 8,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 監査役 松 嶋 希 会 1975年８月２日生 2001年10月 東京弁護士会登録 ときわ総合法律事務所 アソシエイト弁護士 2005年４月 独立行政法人国際協力機構 技術協力専門家養成個人研修員（法務省法務総合研修所国際協力部研修） 2006年１月 独立行政法人国際協力機構 ウズベキスタン長期派遣専門家 2010年６月 PricewaterhouseCoopers Russia B.V. シニアコンサルタント 2014年10月 PricewaterhouseCoopers Russia B.V. マネジャー 2015年１月 PricewaterhouseCoopers Advisory LLC マネジャー 2017年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業) アソシエイト弁護士 2019年４月 株式会社鹿児島銀行 社外監査役 2020年12月 当社 社外監査役（現任） 2021年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル（現任） 2021年６月 株式会社鹿児島銀行 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年 12月 ～ 2028年 12月 ― 監査役 西垣 淳 1961年９月30日生 1984年４月 株式会社第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行 2004年５月 株式会社みずほ銀行 ビジネスソリューション部 次長 2009年１月 同行高田馬場支店長 2011年６月 同行丸の内中央法人部 部長 2013年１月 同行渋谷中央第二部付 審議役 2013年８月 株式会社オオバ 取締役企画本部長 2016年６月 同社 常務取締役CFO企画本部長 2020年８月 同社 常務取締役 内部統制担当 2022年８月 日本都市整備株式会社 社外取締役 近畿都市整備株式会社 社外取締役 2022年10月 公益財団法人東京都都市づくり公社経営企画担当参与 2022年12月 当社 社外監査役（現任） 2023年６月 株式会社オオバ 顧問（現任） 2024年６月 公益財団法人東京都都市づくり公社 監事（現任） 2024年 12月 ～ 2028年 12月 7,300 監査役 ロケット和佳子 1966年１月19日生 1988年４月 株式会社リクルート 入社 1992年11月 ジャパンタイムズ株式会社 ゼネラルマネージャー 1997年３月 ユニデン株式会社 国際法務兼経営企画室マネージャー 2000年２月 ケアネット株式会社 管理部法務総務グループリーダー 2001年10月 朝日監査法人（現KPMG有限責任あずさ監査法人）マネージング・ディレクター／パートナー 2024年１月 ヒューマンライフコード株式会社 顧問（現任） 2024年６月 株式会社東北新社 社外取締役（現任） 2024年12月 当社 社外監査役（現任） 2024年 12月 ～ 2028年 12月 200 計 44,191,450 (注) １ 取締役小林正忠、中尾隆一郎、大久保和孝、木村尚敬、中村公美は、社外取締役であります。 ２ 監査役松嶋希会、西垣淳、ロケット和佳子は、社外監査役であります。 ３ 常勤監査役大隅祥子の戸籍上の氏名は新井祥子であります。 ４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、代表取締役社長兼執行役員である伊東祐司の１名を除き、データDX本部長 山田貴士、人事本部長 羽田幸広、LIFULL HOME'S事業本部長兼クリエイティブ本部長 川嵜鋼平、経営統括本部長 福澤秀一、テクノロジー本部長兼AIイノベーション本部長 長沢翼、HRソリューション事業部長 秋庭麻衣の６名であります。 ①社外取締役及び社外監査役 イ．社外役員の独立性に関する方針 当社取締役会が、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員（※1）」という。）が独立性を有すると認定する役員は、以下の基準のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である者とし、当社は、当社取締役会が独立性を有すると認定する社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員（以下、「独立役員」という。）として指定するものとする。 当社は、以下の基準のいずれにも該当しないことを社外役員の選任基準とし、独立性の高い社外役員の選出に努めるものとする。 ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、
２ 【沿革】 1997年３月 神奈川県横浜市神奈川区で不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立 1997年４月 不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(現『LIFULL HOME'S』)の不動産業界向けASPサービスを提供開始 1999年12月 業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設 大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始 2001年７月 業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転 2002年１月 事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）と資本提携 2004年３月 業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転 2005年４月 大阪府大阪市北区に大阪支店を開設 2006年２月 ISMS及びBS7799の認証の同時取得 業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転 ６月 福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設（2007年９月福岡支店に改称） 10月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場 2007年３月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC27001:2005」へ移行 ４月 不動産事業者向けCRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により完全子会社化 2008年６月 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設（2013年12月名古屋支店に改称） 2010年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2011年１月 業務拡張のため本社を東京都港区へ移転 12月 業務拡張のため名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中村区へ移転 2014年11月 スペインでアグリゲーションサイトを運営するTrovit Search, S.L.を完全子会社化 2015年５月 不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（2015年10月株式会社Lifull Marketing Partnersに改称）を連結子会社化 ７月 介護施設の情報サービスを分社化し、株式会社LIFULL seniorを設立 2016年３月 業務拡張のため福岡支店を福岡県福岡市博多区へ移転 ６月 北海道札幌市に札幌支店を開設 ９月 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転 2017年１月 クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング（現 株式会社LIFULL Investment）を子会社化 ４月 社名を株式会社LIFULLへ変更 業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転 ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.（現LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED）を子会社化 10月 連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併 2019年１月 世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitula Group Limitedを完全子会社化 11月 名古屋工業大学と産学連携し新しい建築技術開発を行う株式会社LIFULL ArchiTechを設立 Trovit、Mitula等の持株会社、LIFULL CONNECT, S.L.をスペインに設立 2020年７月 不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 ９月 株式会社LIFULL Marketing Partners（現 株式会社DI Marketing Partners）の全株式を譲渡 2023年２月 子会社のLIFULL CONNECT, S.L.がタイを中心に東南アジア地域で不動産取引を担うFazWaz Thailand Co., Ltd.の全株式を取得 ８月 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転 11月 グループのサービス開発・運営を担うLIFULL TECH MALAYSIA SDN. BHD.を設立 2024年１月 不動産NFT事業とグループの金融関連事業の統括を行う株式会社LIFULL Financialを設立 2025年１月 LIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD. に現物出資し、海外事業を非継続事業に分類
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訂正有価証券報告書－第31期(2024/10/01－2025/09/30)
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有価証券報告書－第30期(2023/10/01－2024/09/30)
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有価証券報告書－第29期(2022/10/01－2023/09/30)
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有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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有価証券報告書－第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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有価証券報告書－第26期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
XBRL から抽出: 45 / 他の開示値から算出: 1
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