リンクバルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社(株式会社MiDATA)の計２社により構成されております。

　当社グループが運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」は、国内最大級のマッチングイベントを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントを基軸とした、人と人とのつながりを提供しております。

　また、当社グループが運営する「CoupLink」は「machicon JAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。加えて、カップル専用アプリ「Pairy」、１対１で出会えるカフェラウンジ「1on1 for Singles」のサービスを提供しております。

　なお、当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。

(1）イベントECサイト運営サービス

 「machicon JAPAN」の業務内容とその特徴

　「machicon JAPAN」の業務内容は、イベントECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の７割を占めております。

ａ　イベントECサイトの運営

　当社は、独身男女向けの恋活・婚活イベントなどを掲載するECサイト「machicon JAPAN」の運営を行っております。「machicon JAPAN」は、全国の恋活・婚活イベントの情報を、WEBを通じて提供しております。

「machicon JAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的な恋活・婚活イベントを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。

ｂ　イベントの企画・運営

　イベントには、「恋活・婚活」、「友達作り」、「自分磨き」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。

　当社では、様々なジャンルのイベントコンテンツについて企画立案から運営までを行っております。

　また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。

c　「1on1 for Singles」の業務内容とその特徴

　1対1で男女が直接交流することができる店舗型のサービスであります。

　当社は、「1on1 for Singles」の店舗利用者から利用料を受領いたします。

　また、「1on1 for Singles」の各店舗はイベント会場としても活用いたします。

(2）WEBサイト運営サービス

①　「KOIGAKU」の業務内容とその特徴

　「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。

　当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。

②　「CoupLink」の業務内容とその特徴

　「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインマッチングアプリであります。

　アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。

　当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。

③　「Pairy」の業務内容とその特徴

　カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。

　当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。

［事業系統図］

　当社の事業モデルは次のとおりであります。

(1）イベントECサイト運営サービス

 「machicon JAPAN」関連業務

ａ　当社が企画する恋活・婚活イベントの「machicon JAPAN」への情報掲載及び運営

(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。

(b）企画情報を当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。

(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。

ｂ　当社以外が企画するコンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載

(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」への掲載希望企業を募ります。

(b）掲載希望企業は「machicon JAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。

(c）当社は掲載企業より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。

ｃ　コンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営

(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。

(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machicon JAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。

(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。

ｄ　イベント掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供

(a）イベント掲載希望者を募ります。

(b）イベント掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。

(c）イベント掲載希望者は、当社の指導のもと「machicon JAPAN」を通して告知を行い、イベントを運営いたします。

(d）当社はイベント掲載希望者より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。

e　「1on1 for Singles」店舗運営業務

(a）予約ページより来店希望日時の予約をいただきます。

(b）ご来店いただいた利用者に交流の場を提供します。

(c）当社は利用者から利用料を受領いたします。

(2）WEBサイト運営サービス

①　「KOIGAKU」情報サイト関連業務

　「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載

(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。

(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。

(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。

②　「CoupLink」関連業務

　「CoupLink」への会員登録

(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。

(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。

(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。

③　「Pairy」関連業務

　「Pairy」への会員登録

(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。

(b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有できるサービスを提供します。

(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「出会いをつくる。」をミッションに掲げ、出会いの創出を通じて社会課題の解決と人々の幸福の実現を目指しております。オンライン・オフラインを融合させた出会いの総合プラットフォームを展開し、高品質かつ高付加価値のサービスを提供することで、他社との差別化を図るとともに、利用者満足度の向上に努めております。また、社会から信頼される企業として、法令遵守および健全な経営を基盤に、持続的な成長と企業価値の最大化を図ってまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、出会いの多様化・細分化が進む市場環境において、「machicon JAPAN」「CoupLink」「1on1 for Singles」の３事業を中核とし、オンライン・オフラインを融合した総合的な出会いのプラットフォームを展開しております。2025年９月期は、自社企画イベントの実施により新たな集客チャネルを確立し、約５年ぶりに四半期黒字を達成するなど、収益構造の改善に向けた大きな転換点となりました。2026年９月期以降は、この成果を踏まえ、「集客エンジンの強化」と「エコシステム戦略の確立」を軸に成長を加速させてまいります。具体的には、自社企画イベントを通じてプラットフォーム全体のトラフィックと認知度を高め、イベントECサイト「machicon JAPAN」に参加する他社主催イベントの集客・収益にも波及させる、循環型のエコシステムを構築してまいります。これにより、利用者・主催者の双方にとって魅力ある場を創出し、プラットフォーム全体の収益拡大と安定的な成長を実現してまいります。また、当社グループは、AI領域を中長期的な成長ドライバーとして位置づけ、急拡大するAI市場における競争優位の確立を重要課題と認識しております。グループが有する高いAI実装力・開発力を核に、持続的な技術投資を行い、市場シェアの拡大と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。子会社である株式会社MiDATAを中心に、AI先進企業、地方自治体、大学・研究機関などとの連携を強化し、産学官が一体となった研究開発および社会実装を推進してまいります。今後は、開発スピードと実装力を最大限に発揮し、AI事業をグループの新たな収益の柱へと成長させてまいります。

　このように当社グループは、イベントプラットフォーム事業の再成長とAI事業領域の拡大という２つの成長エンジンを両輪として、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、イベントECサイト「machicon JAPAN」、マッチングアプリ「CoupLink」、および1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」を展開し、オンライン・オフラインを融合した出会いの総合プラットフォームを運営しております。出会いのニーズが多様化・細分化する中で、競争環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、各サービスの連携強化とともに、AI技術を活用した新たな利用体験の創出が重要であると考えております。2025年９月期は、自社企画イベントの実施により新たな集客チャネルを確立し、5年ぶりに四半期黒字を実現するなど、収益構造の改善を進めてまいりました。2026年9月期は、この成果を踏まえ、成長投資を拡大し、グループ全体の再成長を実現してまいります。あわせて、株式市場での企業価値評価の向上を図り、上場維持基準の充足に向けた体制強化を推進してまいります。

　以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。

①　イベントECサイト「machicon JAPAN」の成長加速と再拡大

　主幹事業である「machicon JAPAN」では、2025年９月期下期より開始した自社企画イベントが、新たな集客エンジンとして成果を上げております。2026年９月期は、成長投資を拡大し、イベントのラインナップを強化し、広告運用を効率化することで、新規利用者層の拡大および他社主催イベントへの波及効果によるプラットフォーム全体の成長を図ってまいります。

②　マッチングアプリ「CoupLink」の差別化と安全性強化

　「CoupLink」では、「machicon JAPAN」「1on1 for Singles」との相互送客を強化し、リアルとオンラインを融合した出会いの体験価値を向上させてまいります。さらに、MiDATA社が開発したAIマッチングエンジンを活用し、なりすまし業者や不正利用者の排除を自動化することで、安全・安心な利用環境の維持を徹底してまいります。

③　カフェラウンジ「1on1 for Singles」の新規展開と顧客体験向上

　「1on1 for Singles」では、接客品質の向上や快適な空間設計を通じて利用体験の改善を図るとともに、新規出店によるブランド認知の向上を進めてまいります。マッチング率向上を目的としたAI分析やサービス設計の最適化を行い、継続的なリピート利用につなげてまいります。

④　AI事業領域への成長投資強化によるマーケットシェアの拡大

　当社グループは、AI領域を中長期的な成長ドライバーとして位置づけ、急拡大するAI市場における競争優位の確立を重要課題と認識しております。グループの持つ高いAI実装力・開発力を核に、持続的な技術投資を行い、市場シェアの拡大と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。子会社である株式会社MiDATAを中心に、AI先進企業、地方自治体、大学・研究機関などとの連携を強化し、産学官が一体となった研究開発および社会実装を推進いたします。今後は、開発スピードと実装力を最大限に発揮し、AI事業をグループの新たな収益の柱へと成長させてまいります。

⑤　人材の確保・育成および組織基盤の強化

　多様化する事業環境に対応し、持続的な事業成長を実現するため、専門性の高い人材の確保・育成を推進してまいります。グループ全体での人材採用の強化、教育研修制度の拡充、多様な働き方を実現する人事制度の整備を通じて、従業員が最大限の能力を発揮できる組織づくりを進めてまいります。

⑥　内部管理体制およびガバナンスの高度化

　グループ全体の業務効率化およびリスクマネジメント体制の強化を図るため、内部統制の実効性向上に取り組んでまいります。子会社も含めた統制環境の整備、内部監査の強化を通じて、透明性の高いガバナンス体制の確立と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

⑦　上場維持に向けた企業価値向上・株主還元・IR活動の強化

　当社は、上場維持を基本方針としております。東京証券取引所グロース市場の上場維持基準のうち「時価総額」基準の充足を重要課題と認識しております。今後、黒字経営と事業成長を基盤として企業価値を高めるとともに、投資家・株主の皆様との対話を通じて、当社の成長性・将来性を適切に伝えてまいります。また、株主還元策の導入を検討し、株式の投資魅力向上を図ります。さらに、IR活動の質と量の両面での強化を進め、中期的な成長戦略や業績動向の発信を充実させることで、市場からの適正な評価獲得を目指してまいります。あわせて、企業価値の着実な向上により、将来的な市場区分の変更も視野に入れながら、上場維持および株主価値の最大化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業環境に係るリスクについて

①　市場環境について

　我が国においては、近年、晩婚化や未婚化の傾向の増大や、少子高齢化の進行による人口の減少傾向など、婚活市場において需要や考え方の多様化が進んでおります。婚活市場の動向や利用者の恋愛や結婚に対する価値観の変化は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。

　当社グループサービス利用者の恋愛観・結婚観の変化、興味や関心の遷移などに対し、当社グループが運営する「machicon JAPAN」掲載イベントや、マッチングアプリ「CoupLink」、1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」等のサービスが、他社が提供する類似サービスにおいて、十分魅力あるサービスの特長や企画が打ち出せなかった場合、サービス利用者が減少すること等により、市場内シェアの成長が停滞、もしくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争環境に係るリスクについて

　当社グループは、2011年６月に街コン初のイベントECサイト「machicon JAPAN」をいち早く開設し、高い知名度を獲得しております。当社グループは、その地位を維持すべく、絶えずイベント参加者の多様化するニーズに対応したイベントの開催に努めております。

　しかしながら、既存の競合先や、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等が、当社グループと同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行ってさらに競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジン最適化（SEO対策）への対応について

　当社グループの運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものとなっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施することで、当社グループの運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。

　しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合、当社グループの運営するインターネットサイトの集客力が低下し、イベントチケット等の販売機会が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関するリスクについて

①　特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて

　当社グループは、「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しております。当社グループでは、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイトの改修、改善を行っておりますが、当社グループが行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　新規事業に係るリスクについて

　当社グループは、主に「machicon JAPAN」、「CoupLink」の会員データを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。

　しかしながら、当社グループが新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて

　当社グループの提供するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理システムといった当社グループのコンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。

　当社グループは、システムが稼働している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管するなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

　しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の外的要因、当社グループのコンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　インターネット業界の技術革新やAI技術の進歩に係るリスクについて

　当社グループが属するインターネット関連市場の環境変化やAI技術の進歩は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行しているのが特徴となっています。当社グループでは、これらの技術革新等に対応すべく独自のAI技術開発を推し進め、インターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。

　しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて

　当社グループは、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。

　当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンを外部に持ち出す際には事前申請を必要とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性もあります。

⑥　サービス利用料金の決済について

　当社グループが運営する「machicon JAPAN」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用したものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。

　したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくはシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について

　当社グループは、各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しております。特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっているイベントについては、未成年者等を排除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。

　「machicon JAPAN」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示について明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記した上で、イベント会場において本人確認を実施しております。

　当社グループでは、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を整備し、安全性の確保に取り組んでおります。

　「machicon JAPAN」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「machicon JAPAN」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質についても確認・検証を行っております。

①　当社グループ主催イベント開催に係る内容

ａ　イベント開催当日の受付時に当社グループスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。

ｂ　当社グループ主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険（注）に加入しております。

ｃ　当社グループ主催のイベントについては、当社の社員が視察を行っております。

②　当社グループ主催以外のイベント開催に係る内容

ａ　イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しております。

ｂ　イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持しております。

ｃ　無作為に選定したイベントの視察を、適宜実施しております。

　しかしながら、当社グループが管理・運営するサイト上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発生した自然災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的に影響を及ぼすような大規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、各種イベント市場の成長が停滞もしくは縮小に転じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）イベント賠償責任保険は、参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保険です。

(4）事業に係る法的規制について

①　いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について

　当社グループの「machicon JAPAN」のサイト上では、当社グループ及び他のイベント主催者による広告、案内文、その他の表示がなされ、一般消費者である参加者がこれを閲覧して、サイト上で参加チケットを購入しております。WEB上でのチケット販売は、「特定商取引に関する法律（「特定商取引法」）」に定める「通信販売」に該当することから、当社グループは通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。また、当社グループは自社運営サイトを活用した広告枠の販売を行っております。したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（「景品表示法」）」の規制を受けております。

　当社グループではイベント開催に関する掲載情報（案内文等）については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。

　しかしながら、当社グループが運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社グループが何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他法的規制に係るリスクについて

　当社グループは、WEB上で会員登録から決済までできるイベントECサイト等の運営を軸に事業を展開しております。したがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社グループの経営上の重要課題の１つであると認識しております。

　当社グループの事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下、「不正アクセス禁止法」という。）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下、「迷惑メール防止法」という。）」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおります。

　しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われた際に、当社グループがこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「不正アクセス禁止法」について

　当社グループは同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な対策を講じる努力義務が課せられております。

「迷惑メール防止法」について

　無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール（特定電子メール）を規制し、インターネット等を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め（オプトイン方式）、当該同意を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社グループはこれらの規定を遵守するよう努めております。

「出会い系サイト規制法」について

　当社グループが運営するアプリ「CoupLink」はオンライン上で提供するマッチングサービスであることから、「出会い系サイト規制法」の適用を受けるサービスに該当します。当社は、「利用規約」において18歳未満の者による利用禁止の明示、利用者が児童でないことの確認として公的身分証明書等で年齢・本人確認、公安委員会への届出等を法令に則し確実に実施しております。

「電子消費者契約法」について

　当社グループのサイト上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、ま

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

吉弘　和正

1970年１月25日

1991年４月

木村会計事務所（現 税理士法人木村会計事務所）　入所

2002年３月

日本ビルド株式会社　入社

2004年10月

株式会社許斐　入社

2007年12月

Hamilton Lane UK Limited　入社

2008年３月

Hamilton Lane Japan　合同会社　設立

2011年12月

当社設立　代表取締役社長　就任

2015年８月

代表取締役社長　兼　事業本部　本部長

2018年４月

代表取締役社長（現任）

(注３)

4,185,448

取締役

人事総務部 担当

兼 財務経理部 部長

兼 経営企画室 室長

松岡　大輔

1982年２月24日

2006年６月

株式会社アライアンス　入社

2007年10月

株式会社オンライフ　入社

2010年２月

株式会社ソラド　入社

2011年６月

株式会社ADKダイアログ　入社

2012年７月

当社　入社

2014年６月

事業本部　事業開発部　部長

2015年10月

社長室　室長

2018年４月

執行役員　事業本部　本部長

2018年12月

取締役　就任（現任）

2020年10月

事業企画室　室長

2022年12月

人事総務部　担当

兼　財務経理部　部長

兼　経営企画室　室長（現任）

(注３)

274,352

取締役

プラットフォーム事業部　部長

高橋　邦臣

1982年５月20日

2006年４月

スパイシーソフト株式会社　入社

2009年７月

株式会社オーシャナイズ　入社

2010年３月

アソビモ株式会社　入社

2018年11月

当社　入社

2018年11月

オンラインマッチング事業部　部長

2023年４月

プラットフォーム事業本部　本部長

2023年12月

当社　取締役　就任（現任）

2024年10月

プラットフォーム事業部　部長（現任）

(注３)

13,596

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

イベントクリエイト事業部

部長

尾崎　庸介

1985年１月３日

2007年４月

株式会社丸井グループ　入社

2009年４月

株式会社GPR　入社

2014年１月

株式会社JIPANGLOBAL　入社

2024年12月

当社　取締役　就任（現任）

2025年10月

イベントクリエイト事業部　部長

（現任）

(注３)

-

社外取締役

（監査等委員）

苅安　高明

1977年11月29日

2007年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2010年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科

助教(非常勤)

2013年７月

苅安総合法律事務所代表（現任）

2016年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科

非常勤講師

2018年12月

当社　社外監査役　就任

2023年12月

当社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

(注４)

-

社外取締役

（監査等委員）

伴　直樹

1980年６月25日

2004年４月

カルチュア・コンビニエンス・ クラブ株式会社　入社

2006年９月

株式会社リサ・パートナーズ　入社

2011年１月

株式会社エスエルディー　執行役　就任

2017年10月

株式会社エスエルディー　代表取締役社長CEO　就任

2021年３月

株式会社NB＆パートナーズ設立

代表取締役社長 就任（現任）

2021年12月

株式会社リンクバル　顧問　就任

2022年９月

GreenSnap株式会社　社外取締役　就任（現任）

2023年６月

株式会社大和グループ　代表取締役社長　就任（現任）

2023年12月

当社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

(注４)

-

社外取締役

（監査等委員）

塩幡　勝典

1980年３月21日

2008年12月

永和監査法人　入所

2014年７月

税理士法人東京総合会計　入所

2015年11月

塩幡公認会計士事務所設立　代表　就任（現任）

2025年12月

当社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

(注４)

-

計

4,473,396

（注）１．監査等委員である取締役の苅安高明、伴直樹、塩幡勝典は、社外取締役であります。

２．取締役の苅安高明、伴直樹、塩幡勝典は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

３．2025年12月19日開催の第14期定時株主総会の決議を受け同日に就任し、その任期は、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年12月19日開催の第14期定時株主総会の決議を受け同日に就任し、その任期は、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

平野　克典

1974年11月９日

1999年４月

トヨタ自動車株式会社　入社

2002年４月

埼玉県庁　入庁

2009年４月

独立行政法人日本貿易振興機構　出向

2015年10月

司法書士登録

2018年７月

2022年５月

司法書士平野克典事務所　開業　代表就任（現任）

株式会社フロンティアグループ　社外監査役　就任

（現任）

(注)

-

（注）補欠の監査等委員である取締役平野克典氏の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　現在、社外取締役は３名、全員が監査等委員である取締役であります。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ全員を監査等委員である取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、議決権を行使するとともに、定期的に監査を実施することによって、外部から経営監視機能の実効性を十分に確保しております。

　社外取締役苅安高明は、弁護士としての専門的な知識・経験を有し、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性の確保などの職務を遂行しております。社外取締役伴直樹は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、店舗運営においての高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。社外取締役塩幡勝典は、公認会計士としての専門知識・経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役３名は、全員監査等委員であります。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見表明を行っております。

２【沿革】

　当社グループは、代表取締役吉弘和正が2011年６月に街コン（注１）のイベントECサイト「machicon JAPAN（注２）」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。

　現在、当社グループは、イベントECサイト「machicon JAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（注３）」、オンラインで恋活（注４）・婚活（注５）をするためのマッチングサービスを提供するオンラインマッチングアプリ「CoupLink（注６）」、カップルが２人の情報を共有するためのアプリ「Pairy（注７）」、１対１で出会えるカフェ「1on1 for Singles（注８）」の運営をしております。

　当社グループの沿革は、次のとおりです。

年月

概要

2011年６月

株式会社リンクバル代表取締役　吉弘和正が個人創業にて、「machicon JAPAN」の運営開始

2011年12月

東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立

2012年４月

「machicon JAPAN」が認定返金保証制度（注９）を開始

2013年７月

恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始

2015年４月

東京証券取引所　マザーズに株式上場

2016年７月

恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始

2018年１月

リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始

2019年１月

カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受

2021年４月

東京都中央区明石町に本社移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年５月

完全子会社「株式会社MiDATA」を設立

2023年７月

１対１で出会えるカフェ「1on1 for Singles」新宿店をオープン

2023年９月

「1on1 for Singles」恵比寿店をオープン

2023年10月

株式会社MiDATAを対象として連結決算を開始

2023年12月

監査等委員会設置会社へ移行

2024年７月

完全子会社「株式会社MiDATA」が、東京大学マーケットデザインセンターとの共同研究を開始

2024年７月

完全子会社「株式会社MiDATA」が、国立大学法人琉球大学との共同研究を開始

2024年12月

「1on1 for Singles」上野店をオープン

（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。

　２．「machicon JAPAN」とは、全国の独身向け恋活・婚活イベントを掲載するECサイトの呼称であります。

　３．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテン

 ツを提供するメディアの呼称であります。

　４．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。

　５．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。

　６．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプ

 リの呼称であります。

　７．「Pairy」とは、カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称で

 あります。

　８．「1on1 for Singles」とは、独身の男女が１対１で交流する場を提供する店舗型サービスの呼称であります。

　９．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催さ

 れなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。